管理職・事務職の取締役会関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／経営直結の内部監査組織でキャリアを描く／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の内部監査部は、取締役会および社長へ直接報告を行う、高い独立性を持つ組織です。この独立した立場から、同社のガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の有効性・効率性を評価し、経営基盤の強化に貢献していただきます。グローバル内部監査基準に基づくよう監査体制を強化する役割にも期待をします。【募集背景】■事業拡大に伴い、組織強化を見据えたうえでの増員募集でございます。【業務内容】（１）高度な保証業務（アシュアランス）■業務監査：監査計画の策定、高度なヒアリングと往査、監査調書の作成、報告書としての発見事項の論理的な文書化と最終報告。■財務報告統制評価（J-SOX）：評価範囲の選定、整備・運用状況の評価、部門へのフィードバック、および会計監査人との連携。■個別テーマ監査：特定のテーマに関する検証を主導。（２）戦略的な提言業務（アドバイザリー）■リスクマネジメント強化：リスクマネジメント、およびサイバーセキュリティなど専門領域の統制強化に関する助言。■業務改善への積極的支援：監査で特定した課題に対し、具体的かつ現実的な改善策を提案し、実行プロセスをリードします。【仕事の進め方とリアル】■監査範囲本社部門以外に子会社も対象とし、北海道から長崎県の離島まで全国の事業所で、責任者へのヒアリング、往査を行います。■出張について年間45日程度、多い月は月の半分近く（13日程度）の出張が発生します。現地の移動には車の運転を伴い、現場の空気感を肌で感じるアクティブな動きが求められます。■ワークライフバランス休暇や勤務時間帯の変更、在宅勤務について、比較的裁量がある職場です。（在宅勤務制度は入社3か月後から利用可能）【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

【職務内容】量子コンピュータハードウェアの研究開発を行う当社にて、経理全般の担当者をお任せします。 ＜具体的な業務内容＞■経理全般の管理：請求書処理・仕訳入力・債権債務管理・月次・年次決算および監査対応のサポート■取締役会資料を含む経営層向けのレポート作成／予算の策定支援 ■経理体制の整備：経費精算規定、コンプライアンス対応、ルール策定 ■国家プロジェクト(NEDO)関連業務：受発注・検収プロセス管理、専用帳簿管理等 ■日米取引を伴う経理業務：米国本社及び会計事務所との連携、US-GAAP支援、英語での書類作成・メール対応（ChatGPT利用可。会話は直近不要だが、将来的には必要となる可能性あり）【採用背景】事業拡大に伴う増員【組織構成】管理部3名在籍【キャリアプラン】経理のプロフェッショナルとして管理部にてご活躍いただきます。※将来的なマネジメント業務等は現状推定しておりません。・キャリア：裁量の大きい環境で経験を活かせます・柔軟な働き方：フレックス制の勤務形態でご自身の予定に合わせて勤務できます。

【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般（年一回の法令点検の取り締め、重要法令研修等）【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、★、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）★ご入社後の立ち位置補足：法務部内にはコーポレート＆コンプライアンスグループとは別にビジネスリーガルグループが存在し、それぞれプロジェクト法務と企業法務に関する業務を担当しております。各グループ７名構成であり、法務部全体で14名の組織です。【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【職務内容】法務・コンプライアンス部は、子会社の少額短期保険の業務を兼務しています。■同社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の20％程度）・担当者として、契約書等の作成を含む法務審査・担当業務における保険グループのコンプライアンス推進・コンプライアンス研修資料等の作成■子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）・担当者として、子会社の少額短期保険の契約書等の法務審査・担当者として、子会社の少額短期保険の募集文書審査・担当者として、子会社における規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援【今後のキャリアパス】管理職の募集になります。まずは部の把握をしていただき、全体を通して改善策をご提案いただきたいと思います【魅力】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または７年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

【募集背景】急成長中の当社では、上場準備やグローバル展開を支える強固な経営基盤を構築するため、バックオフィス全体を統括できるコーポレート本部長を募集します。現在、コーポレート本部はCOOが統括（本部長兼務）し、各領域（経理、労務・総務、人事採用など）の担当者数名で運営しています。組織規模拡大と上場準備に伴い、経理財務を中心とした管理部門全般の体制構築・最適化をリードできる専門人材をお迎えし、経営陣の一員として体制強化を図っていきます。-------------------------------------------------------------------------------【組織構成】■コーポレート本部・本部長（COOが兼務）・法務担当（40代、女性）・経理担当（30代、女性）・労務担当（30代、女性）・コーポレート担当（30代、女性）　※産休育休中・人事マネージャー（30代、男性）・人事担当（30代、女性）・人事担当（20代、女性）・派遣社員（総務庶務担当）　1名-------------------------------------------------------------------------------【業務概要】コーポレート本部長として、管理部門（経理・財務、労務・総務、法務、人事など）全領域の統括責任者を担っていただきます。経営陣の一員として各種プロセスの整備・最適化や組織マネジメントを行い、社内外の信頼性向上と事業成長を下支えする重要な役割です。<主な業務内容>■経理・財務領域の統括月次・年次決算のとりまとめ、税務申告対応、財務業務全般（資金繰り管理、資本政策の立案等）。監査法人・金融機関対応や内部統制の整備を通じ、適切かつ効率的な財務基盤構築をリードします。■経営管理・労務の統括就業規則や労務管理体制の整備、給与計算・社会保険手続きのチェック。オフィスファシリティや備品管理、情報セキュリティやBCP（事業継続計画）対応など働きやすい職場環境の整備を統括します。■組織マネジメントと経営推進コーポレート本部のメンバーマネジメント（目標設定・育成・評価）を行い、高い士気と生産性を維持します。加えて、取締役会や経営会議の運営サポート、全社的なプロジェクトの推進など、経営陣の一員として会社経営を推進します■IPO準備・ガバナンス強化上場準備プロジェクトの推進（証券会社・監査法人対応、応募書類作成など）。J-SOXを見据えた内部統制制度の構築・運用や社内規程の整備、コンプライアンス体制の確立により、透明性の高い経営管理体制を実現します。

【ミッション】カレント自動車は、再生自動車ビジネスのパイオニアとして成長を続け、「TOKYO PRO Market」上場を経て、今後3年以内のグロース市場（東証）へのIPOを目指しています。急速な事業成長と組織拡大が進む中、上場企業としての企業価値向上と持続的成長を実現するため、ガバナンス基盤の強化、特に内部統制・監査機能の高度化を重要な経営テーマとしています。こうした背景のもと、社長直下に新設される「内部監査室」の室長として、内部監査・J-SOX対応の内製化および高度化をリードしていただきます。立ち上げフェーズのポジションであるため、■ 内部統制を「形式」ではなく「実効性のある仕組み」へ引き上げる■ 経営・現場と対話しながら、不正・誤謬リスクを未然に防ぐ■ IPO／市場変更を見据えたコーポレートガバナンス体制を構築するといった取り組みを、室長として裁量をもって企画・構築していただきます。将来的には2～3名体制への組織拡大にも携わっていただくことを想定しています。～カレント自動車とは～■ 再生自動車ビジネスのパイオニア高級輸入車に特化した中古車の買取・再生・販売を一気通貫で手がける独自モデルを展開。生産性改善にも注力し、2025年10月期は営業利益・純利益ともに大幅な増益を達成。現在は売上100億円規模・従業員100名超へと成長し、IPO準備を進めています。■自動車買取サービス「旧車王」「外車王」は年間2万件以上の反響がある国内最大級のサービス。googleビジネスプロフィール(googleマイビジネス)で高評価をいただいております。・「外車王」：口コミ件数：324件、評価：4.5/5.0　（2026年02月01日現在）・「旧車王」：口コミ件数：696件、評価：4.7/5.0　（2026年02月01日現在）～補足～■ J-SOX対応における役割分担・内部監査室：全社統制・業務プロセス統制・IT統制の評価・テスト統括、J-SOX年間計画立案・実施・報告・各業務部門：統制オーナーとしての業務設計・統制運用責任・経理・財務部門：決算・財務報告プロセス統制の設計・運用、会計方針・開示対応・IT／情報システム：IT全般統制（権限管理・変更管理等）および主要業務システム統制の設計・運用・外部専門家：手法面の助言・レビュー（評価主体は内部監査室）■ 年間内部監査計画における裁量範囲・計画策定：室長が主体となって年間内部監査計画（対象部門・テーマ・時期）を策定・意思決定：社長・監査役との協議により最終決定※新規事業・インシデント等に応じて、計画の見直し、優先順位の変更ができます■ 経営層・監査役・各部門との関わり方・社長：定期的（月次または隔月）な進捗・重要指摘事項の報告、重大リスク発生時の随時報告・監査役：四半期ごとの報告・意見交換、重要テーマ選定時の協議・取締役会／経営会議：重要監査結果・全社的統制課題の報告（年1～2回想定）・各部門：事前ヒアリング、監査中の対話、結果共有および改善フォロー【募集背景】これまで内部監査・J-SOX対応は外部専門家中心で実施してきましたが、IPO準備や事業拡大に伴い、内部監査機能の高度化と内製化が経営上の重要課題となりました。外部依存から脱却し、独立性と専門性を備えた内部監査機能を確立するため、社長直下で新たに内部監査室を設置し、その中核を担う人材を募集しています。【組織構成】社長ー内部監査室：★室長 【働き方】■残業時間：20時間前後／月※決算期・監査対応時に一時的な増減あり■フレックス制度：あり【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年：無）再雇用：65歳まで

【職務内容】■契約書作成・審査（英文契約含む）?現在お二人のうち、お一人が英語契約担当をされていて、ご入社されると英文契約処理もお願いします。■各部門からの法務相談対応■社内規程の整備・改定支援■法務教育コンテンツ作成、講師?全社員対象、内容は１から使うことは想定してなく、既存のものを使用・またはアップデートしながら活用。■株主総会、取締役会関連業務■その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【法務担当職の特徴】組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。【メンバー】法務リーダーの方含め、3名の組織です。そのうち2名の方が中途入社となっております。

■業務内容1．機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。2．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約はご本人の適性次第であり必須ではありません。3．法律相談　社内各部門からの法律相談対応4．その他　必要に応じて訴訟対応その他の弁護士との窓口ご経験に応じて、新規事業、投資案件、事業提携等に関する法務支援

【募集背景】・企業としてM&A戦略に力を入れて行く中で、将来的に買収先の経営管理を担っていただける方を求めた増員。・経営管理を担う方が他業務と兼任のため、自社経営企画業務も担っていただける方を求めた募集※買収は1年以内に1社目の実施予定【職務内容】初めは予実集計・報告業務、取締役会資料作成業務から担っていただき、入社半年後を目安にM&A買収先の経営管理業務もお任せを想定しているポジションです。・予実分析、報告・予算策定・子会社管理・SO報酬設計・M&A対応・財務戦略の立案・取締役会の運営自社側経営管理とM&A先の経営管理の業務割合としては2:8のイメージです。【魅力】・裁量持ちながら経営層に近い立場で企業の予算づくりから経営管理に携わることができるため、裁量持ちつつ経営企画経験を積みたい方にはおすすめです。・キャリアステップとして買収先のPMI業務もお任せする想定のため、役員として会社管理の経験も積むことができます。・最大週4在宅可、出社時の時差出勤も可能です。【職務内容】配属部署：経理財務部 総合企画課の責任者をお任せします。係長2名、メンバー3名＊2~30代の組織で全員中途入社のため、中途でご入社された際にも溶け込みやすいです。【キャリアプラン】半年～１年後に識学の管理職及び子会社役員を想定しているポジションです。部下の育成や管理、社内全体を俯瞰して見るといったマネジメント業務を担っていただくことを期待しています。【評価項目】予算策定や予実分析などのプロジェクトごとに期日を設け、期日通りの遂行とミスの件数、業務改善提案件数などで評価されます。

【ポジション概要】ホールディングスの総務部総務課にて、グループ会社全体の総務施策をリードいただきます。株主総会や取締役会といった重要会議の運営や、グループ各社の資産管理、福利厚生施策の整備など、幅広い領域を担いながら組織全体を支えていただくポジションです。総務領域における中核人材として、課内のマネジメントもお願いいたします。【業務内容】総務関連施策において、グループ各社のニーズを把握し、提案・調整・推進・実施を主体的に担っていただきます。＜具体的には＞・経営支援（株主総会・取締役会の事務局運営、役員との調整）・資産の有効活用の施策立案?※購入した土地がどのような用途で活用すれば利益がでるかなど検証するなど・所有管理物件の維持管理、改善提案、テナント各種対応※必要に応じて現地出張あり（北海道～大阪）・福利厚生制度の運営・総務機能全般（電話、メール、備品、貸与物など）その他、ご経験に応じて課のマネジメントもお願いします。【組織構成】■経営戦略本部総務部└総務課メンバー：課?(部?兼務)1名、課?代理1名、リーダー4名、チーフ4名、メンバー１名、嘱託社員1名（秘書2名、仙台営業所在籍2名、大阪営業所在籍1名含む）【総務部について】総務部全体では、株主総会や取締役会運営等の経営サポート、ファシリティ管理や、不動産契約等の契約管理に加え、従業員のためのバリューアップセンターとなるべく、多様な働き方のサポートや業務効率を上げるための施策検討に取り組んでおります。

日本全国および海外で事業を展開するプライム上場企業の一員として、グループ会社各社の関係者と連携し、バックオフィスから会社を支えていくポジションです。【業務内容】■各種会議体（取締役会、株主総会等）の運営・議事録作成■社内規程、ルール・マニュアル、各種文書等の整備■契約書審査や商標管理等の業務　他※まずは会議体運営、社内規程の管理からスタートいただく予定ですが、　 ご経験やスキルにより、担当いただく業務をご相談します。教育体制がある為、未経験の方でも安心してご入社いただけます！

まずは、連結決算・開示担当として手を動かしていただき、グループ会社1社の担当をしていただきます。 ゆくゆくは経理セクションの組織作り(ワークフローなどの整備やメンバーマネジメント)もお任せします。【職務内容】■月次・年度決算、連結決算 ‐ 開示資料の作成■予算・実績差異の管理■税務・税理士対応■監査法人対応、証券会社対応 ‐ 取締役会、株主総会の運営・資料作成■役員メンバーとのコミュニケーション【募集背景】経理セクション新設に伴なう経理メンバーの募集です。これまで「管理部」がおこなってきた経理業務を、新設する経理セクションにて引き継いでいただきます。【組織構成】管理部（管理部門マネージャー・経理担当2名）【当社の特徴】■投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトを開発しております。■老後2000万不足問題解消からFIRE支援まで、FXや株式投資を体験型で投資を学習できるアプリ「FXなび」や「トウシカ」を運営する企業様です。■スライド出社、福利厚生充実、月平均残業15時間程度、有給取得率100%実績と働きやすい環境です。

・法務・リスクマネジメントチームのマネジメント・法的論点を中心とした経営イシューの解決　－経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定　－各部門を巻き込んだ実践のリード・全社リスクマネジメント管理体制の構築　－IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般）　－事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案・新規事業に係る法務推進　－新規ビジネスに関わる法令調査・適法性確認　－事業スキーム構築における法的リスク分析　－新規事業の契約・スキーム設計への参画・その他、企業法務／社内法務タスクの対応　－株主総会・取締役会運営、規制対応、契約書作成・リーガルチェック、利用規約管理 など【本ポジションの魅力】・法務の専門性と事業部門のシナジーで、新規事業を含む経営課題の解決に直接関与できる・IPO対応を含め、会社の仕組みづくりに積極的にかかわることができる・Claude Codeを全社員に配布するなど、AI活用を全社方針として推進しており、「AI時代の働き方」を実装できる環境

【募集背景】同社は、事業ポートフォリオの多様化や組織体制の変化が進む中で、「全社最適の視点で意志決定に資する管理会計基盤をつくること」を重要な経営テーマと位置づけています。これまでは、事業部ごとの個別最適なルール・運用が先行しており、配賦基準や勘定科目などにおいても、全社共通で納得感のある基準やルールが十分に整備されているとは言えませんでした。そこで、「Loglass」の導入・活用を本格化させ、「管理会計COE（Center of Excellence）」としての機能を強化するため、新たに専任メンバーを増員することにしました。上場企業でありながら、まだまだ改善余地の大きい管理会計領域を、一緒につくり上げていただける方を募集しています。【期待する役割】同社の経営管理室において、管理会計（管理会計システム運用・管理会計基盤構築）を中心にご担当いただきます。「Loglass」をはじめとする管理会計システムを活用しながら、事業の意志決定に資する管理会計P/Lの設計・運用や、全社で共通使用できる管理会計ルールの整備・高度化を推進していただきたいと考えております。【具体的な業務内容】■管理会計システム「Loglass」を用いた月次管理会計P/Lの作成・各種データの投入・検証・事業別／商品別／セグメント別など多様な切り口でのP/L作成・再構成・予実差異の分析および原因把握■管理会計ルールや業務プロセスの設計・改善・勘定科目体系、配賦基準などの管理会計ルールの設計・見直し・管理会計ルールのシステムへの実装ディレクション・業務プロセスの可視化・標準化・自動化の企画および実行■経営層・各部門へのレポーティング・取締役会・経営会議向けの業績報告資料の作成・事業部・関連部門からの新規分析ニーズのヒアリング、要件整理・「Loglass管理会計」上でのダッシュボード／レポート設計【入社後のイメージ】まずは「Loglass管理会計」上でのP/Lの構造や管理会計ルールを理解いただき、月次のデータ投入～P/L作成・検証までをお任せしていく想定です。業務に慣れてきた段階で、人件費予実管理など、「Loglass人員計画」領域の業務にも関与いただくことを想定しています。また、日々のオペレーションを通じて気付いた課題や違和感を起点に、ルールやプロセスの改善提案にも積極的に取り組んでいただけることを期待しております。【同求人の魅力】■「上場企業なのにまだ整備途中」という稀有なフェーズすでに一定の規模・複雑性を持つ事業を有しながら、管理会計の仕組みは発展途上です。既存の枠に縛られるのではなく、「どうあるべきか」を考えながら基盤を作っていく経験ができます。■「Loglass」を中心としたシステム活用・高度化の中心メンバーになれる管理会計システム「Loglass」の運用・高度化を通じて、システム面・業務プロセス面の両面から改善に関わり、将来にわたり通用する「データ×会計×システム」のスキルセットを身につけることができます。■キャリアの広がり将来的には、事業寄りの経営企画・事業パートナーとして、事業責任者の意志決定を支えるポジションへのキャリアパスもあります。または、子会社管理やCFOサポート、将来的なCFOロール、マネジメントポジションなど、ファイナンス領域での多様なキャリア展開が可能です。■働きやすい環境週2日程度の出社と、リモートワークを組み合わせたハイブリッドな勤務スタイルです。【組織構成】経営管理室_全社管理グループ_管理会計チームへの配属となります。グループ全体で10名弱の組織で、新卒：中途比率はおおよそ5：5となっており、中途入社者も馴染みやすい環境です。グループマネージャーは、前職以前は上場子会社の経理部長や、リスクマネジメント部で事業投資管理をしてきた経験豊富な中途入社者ですので、これ以上にない成長環境だと言えると思います。

【職務内容】・各種契約書の作成・法務観点のレビュー・契約書保管・管理・外部専門家（弁護士・税理士等）との連携・新規取引・入居・入会与信稟議管理・稟議プロセス、押印プロセス管理・規定・規則の策定・管理・全社的なコンプライアンス教育・順守の取り組み・株主総会・取締役会・コンプライアンス委員会の事務局（人事総務グループと協力）・内部統制の構築、内部監査の計画・実施・報告・知的財産の管理★テナント向けサービスの支援（知財・薬事）★他部門と連携した新規ビジネス・プロジェクトの推進・社外向け素材（発表資料・広告物・パンフレット等）の法務審査※入社後すぐの主な業務は契約書関係を予定しており、将来的にはコンプライアンスも対応していただく予定です。※★の業務が当社特有の業務で、業務割合としては2割程度です。【部署について】法務コンプライアンス担当が所属するコーポレートストラテジー アンド プランニング部門は、経営戦略、財務経理、法務コンプライアンス、IT機能を中心に、同社運営の全体管理を担っています。現在の部門メンバーは６名です。一般的なバックオフィス機能に加えて、某社自体の発展、また顧客の研究・事業の進展をサポートする様々な業務を推進しています。一般的なバックオフィス機能に加えて、某社自体の発展、また顧客の研究・事業の進展をサポートする様々な業務を推進しています。【組織構成】法務コンプライアンス業務は1名のメンバーと数名の業務委託社員によって分担されている状況です。レポートラインは部門長となります。本ポジションはアソシエイトダイレクター（管理職（課長）クラス）もしくはマネージャー（メンバー（課長補佐）クラス）での採用となりますが、いずれの職位にしてもプレイヤーとしてご活躍いただきます。アソシエイトダイレクターとしての採用となりましても、部下はおりません。【働き方】・出社を基本とし、業務の状況によっては週1-2回のリモート勤務が可能な場合がございます。・残業時間は短く、ワークライフバランスを整えて就業が可能です。【募集背景】増員による組織強化【定年/役職定年】定年は65歳となり、再雇用制度はありません。【求める人物像】ビジネスを理解した上で、リスクを客観的に分析、論理的に整理できる方課題解決に向け、法務的、専門的なアドバイスを的確に実施できる方一つの事柄に対して様々な視点をもつことができる、想像力に富んだ方視野を広く持ち、様々なことに興味・関心をもつことができるチームワークを尊重し、他部門やチーム内のメンバーと円滑に連携ができる国内外の多様なステークホルダーとのコミュニケーションを苦にしない変化を楽しみ、未経験の業務にも前向き且つ柔軟に対応できる【魅力】業務を通じ、日本を代表するライフサイエンスエコシステムの発展、また多様な企業・団体間の連携によるオープンイノベーションの実現に貢献することができるテナント・メンバーシップ会員との交流を通じ、最先端のサイエンスに触れることができる【某社について】某社 は、2018 年 4 月に設立された製薬企業発のサイエンスパークです。幅広い業種や規模の産官学が結集し、ヘルスイノベーションを加速する場となることを目指しています。製薬企業のみならず、次世代医療、AI、ベンチャーキャピタル、行政など180 社、2,500 人以上の企業・団体がエコシステムを形成しています。同社はこの某社の運営、管理を行う会社です。

6名の総務チームのマネジメントを行いながら、会社運営を支える基盤づくりと、事業成長に耐えうる総務体制づくりをリードしていただくポジションです。本社総務機能の中核を担い、安定した運用と継続的な業務改善の両立を推進していただきます。【具体的な業務】・本社・拠点のオフィス関連業務（オフィスレイアウト・環境整備、ファシリティ管理など）・稟議・承認プロセスの策定や、文書管理・会社行事や安全衛生、防災・庶務関連業務（衛生委員会、避難訓練、防火管理者連携、福利厚生施策の実行支援）・情報セキュリティ・個人情報の実務連携（管理部門・ISMS推進との協働）・予算・ベンダー・契約管理・総務業務全体のデジタル化推進（ワークフロー等の導入・運用を他部門と協力し最適化する）・監査・点検・事故対応・広報業務（社内外、グループ内に対するパブリック情報の発信、連携）※その他、総務部門の業務全般サポート※取締役会の運営は他部門所掌【チームの体制】 6名のチーム（総務実務・庶務・ファシリティ担当で構成）※他部門（人事・経理・法務・情報システム・各事業部）と連携しながら、業務を進めていただきます【このポジションの魅力】・2024年12月の会社合併により事業規模が大きく拡大し、それに伴う組織の安定運用に加え、大胆な効率改善が求められています。 それら業務改善の企画・立案・実行・改善を行うことで、従業員満足度の向上や、グループ内の総務部門内でのポジショニング向上など大きな達成感が得られる環境です。 ・設立6年目という、急成長をする組織の立ち上げフェーズの為、組織形成の経験ができます。 ・任される業務内容が幅広くまた裁量も大きいです。 ・経営層や現場の各部門、またイオンホールディングスとの懸け橋という面も担い、多くのステークホルダーとコミュニケーションをとりながら多角的な視点で業務を進める経験が積めます。

京都本社の総務部にて、取締役会運営を中心としたコーポレート業務全般をお任せします。東急グループの一員としてガバナンス強化・制度整備が進む中、会社の基盤を支える中核ポジションです。【業務内容】■取締役会の運営（資料作成、議事録作成、事務局対応）■社内規程の制定・改廃・管理■決裁・押印手続きの統制・運用■BCP（事業継続計画）・SDGs関連の推進■車両管理■オフィス・ファシリティ管理　等【配属先】総務部 総務課～おすすめポイント～【就労環境】学生情報センターは東急不動産ホールディングス傘下の主要会社の一社として、そのリソースを最大限に活かし、安定した事業基盤のもと幅広いフィールドで活躍きる風土があります。【働き方】ノー残業デーあり、大型連休年3回（GW、夏期、年末年始）【キャリアパス】2026年4月から人事制度を刷新しています。開発、仲介、管理を一貫しておこなう会社のためキャリアパスの幅も広く設けられております。（入居募集／マンション管理／営業推進／企画開発／学校支援／一般管理）【社風】繁忙期には、部署を超えてフォローし合うなど、社員同士のつながりの強い組織です。新しいチャレンジを提案できるワークショップも稼働。サークル活動にも会社から補助がでます。サークル一例：野球、フットサルなど（コロナ禍以降、活動縮小中のものが多いです）＜当社の特徴/補足説明＞[1]国政・学校法人と連携する当社ビジネスは日本の未来を支える重要分野。少子高齢化の中、大学在学者数は減少することなく順調に推移。主な理由は「進学率の上昇」「留学生の増加」「在籍期間の長期化」。[2]不動産の中でも自ら開発をしない『ストック型ビジネス』ですので、安定した会社経営を続けています。《東証プライム上場/東急不動産ホールディングス主要会社》全国742校（2026年4月現在）の学校や文部科学省、各地域の行政機関との連携をもとに時代を担う学生を支援する「教育環境創造企業」。【当社の特徴】当社は全国で学生用住居の管理を約56,600戸（2026年4月現在）行っており、入居学生には優良アルバイトや学生派遣の紹介、キャリア支援(学生面談/ES添削/新卒紹介)等のサービスも行っています。「私たちは、愛情を込めて学生の生活とキャリア形成をサポートし、生涯に亘って輝き続ける人材を社会に送り出すことで、誇りある未来を創造していきます。」という経営理念に沿い、入居学生のキャリア支援をサポートしています。【仕事のやりがい】『全社一丸で作り上げるサービス』：例えば、入居促進につながる設備更新の提案を店舗スタッフと連携して協議し、オーナー様へ提案。受注・施工に至る過程で行う、店舗内スタッフとの密な情報のやり取りなど、チームワークを発揮して業務を進める社風です。

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

プライム上場の同グループの総務法務　株主総会運営担当として業務を行って頂きます。【業務内容】■総務法務業務■会社法対応（機関運営）　・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務　・コーポレートガバナンス関連　・その他、総務法務業務　等【グループの企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の？気」が？い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdfさらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

総務担当として以下の業務を中心にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理、運営 ※当社では株主総会事務は総務部が主管しております。■定款、規程の管理■リスクマネジメント（企業危機管理/防災・地震対策/BCP等）■社内パーティーなどのイベント企画、運営■社内のサークル管理■ファシリティマネジメント、寮・社宅・保養所管理(一部）、車両管理 など

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。【担当業務】■損害保険事業等に関する内部監査の企画・審査業務業務をご担当いただきます。※金融サービス事業、生命保険事業（受託業務）、資産運用部門、管理部門等も含みます＜主要業務＞・内部監査の高度化推進・内部監査に係る方針・計画・規程・体制等の整備を含む企画関連業務・内部監査の前提となるリスク評価に係る枠組みの整備・内部監査結果の取締役会・経営会議への報告・内部監査の実施内容に係る審査関連業務・金融庁が実施する金融モニタリングへの対応同ホールディングス株式会社（以下「持株会社」） 監査部 企画審査室への出向ポジションとなります。※同グループとして本社部門を機能別に統合しており、「持株会社 監査部 企画審査室」と某社　内部監査部 企画審査室」の兼務となります。【魅力・やりがい】・近年、金融機関においてはガバナンス強化の観点から内部監査の重要性が増しています。当社においても経営へのアドバイザリー機能発揮が求められており、従来の準拠性を中心とした監査から経営への提言を見据えた監査への転換など、内部監査の高度化を推進しています。企画・審査室は監査人として内部監査に従事するわけではありませんが、内部監査高度化に向け、従来の監査手法や監査内容にはとらわれず内部監査の枠組みをゼロベースで見直す転換期であり、監査部門の企画業務としてやりがいのある仕事に従事することができます。また、内部監査の前提となるリスク評価の高度化のためには、会社のあらゆる情報に接するとともに会社を俯瞰的に見る必要もあり、経営視点のレベルアップをはかれるとともに、社会人としてのキャリアアップに繋げることができます。・希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です(海外勤務・トレーニーの機会有)。【職場紹介・職員の声】・企画・審査室には、１１名が在籍しています。メンバーの経歴も、営業、損害サポート、商品、企画、海外、管理、運用など様々な部門出身者から構成されており、多様性のある人財が集まっています。【キャリアパス】ご入社後は内部監査部に配属となり、監査のスペシャリストとして勤務いただくことを想定します。なお、ご希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です。【働き方/環境】・リモートワークを活用し、多くの社員が週2.3日程度の在宅勤務を行っています。また、シフト勤務制度を導入しており、フレキシブルな働き方が可能です。なお、業務に慣れるまでの期間は、原則、出社勤務となります。・育休取得率男性92.3％女性100％　離職率6％　有給取得率90.5%

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【募集背景】同社は2021年にプライム市場に再上場を果たした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆システム開発会社です。コンサルティング子会社が新規顧客を開拓し、システム子会社である同社が深耕を行い、その運用保守までをやりきるという独自の一気通貫ソリューションで顧客企業のDXを支援し、成長を続けています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は売上収益の年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に組織拡大を行っており、今回は経理財務チームの中で、経理業務に強みのある方を募集しております。【業務内容】①日常業務～月次決算管理・受注/販売/債権管理・発注/購買/債務管理・取引先管理・固定資産管理・原価計算・監査対応②四半期・年次決算、開示、取締役会報告連結決算、取締役会報告資料作成、開示書類作成、税務申告、予算編成等もご対応頂きます。 同社は国際会計基準（IFRS）に基づいた決算業務を行っており、日本基準も含めた多様な視点での経理・財務経験が得られます。また、大企業の傘下ではない独立系企業ため、会計方針を自らの判断で決定することができます。さらなる事業拡大を目指す中で、将来的にはコーポレートアクションや新規事業の立ち上げに関するスキーム検討、企業結合のプロジェクトを経験するチャンスがあります。※マネジャー含め約10名程度のチームです。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

【期待する役割】同社では現在「攻めの総務」をテーマとして既存体制の刷新を試みている状況です。リスクマネジメント業務において同社における「リスクとは何か」という定義づけや事業におけるリスクの見直し等、戦略総務性の高いような業務に携割っていただきたいと思います。また、将来の管理職候補としてもご活躍をいただきたいと期待をしており、キャリアステップとしても多岐に渡る選択肢が用意されております。【募集背景】同社のリスク・ガバナンス体制強化に伴う増員募集となります。【職務内容】・リスク管理（危機管理、災害対応、反社対応、防火防災、セキュリティ等）・コンプライアンス対応・コーポレートガバナンスに関わる業務・株主総会・取締役会などの運営※取締役などの経営層への折衝やレポーティング業務等もご担当をいただきます。・文書管理（規程、権限管理、社内稟議、印章管理等）・車両管理（安全運転施策、車両保険等）・その他、福利厚生、庶務 等※近い将来の管理職候補として積極的に業務に関わり、周囲をリードする役割を担って頂きたいと考えております。【魅力】★グループ会社に強固なIPを有している同社！業績も右肩上がりで2025年度には営業利益140億円を目指します！★「戦略総務」として上記業務に携わることが可能であり、裁量権を強く持ってご活躍することが可能です！★年間休日125日などワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現できます！【組織構成】・商事法務、総務、ファシリティ等の業務を行う部署です・同ホールディングスの他、グループ企業のサポートを行います・人員15名（男性7名、女性8名）※平均年齢43歳

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdfさらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【仕事内容】本ポジションは、コンプライアンス兼ベンダーガバナンス担当者として、統制領域実務全般の高度化を推進いただく非常に重要かつ戦略的な役割です。主な期待役割は「統制基盤並びに実務強化と運用」であり、コンプライアンス管理およびベンダーガバナンスの両面から組織全体を牽引いただける方を求めています。昨今、当社は“システム子会社の枠を超えた戦略的ITパートナー”を目指しており、ITリスク管理およびコンプライアンス体制の変革と成熟化に向けた施策を積極的に推進しています。具体的には以下の業務をご担当いただく予定です。・コンプライアンス（法令・規制・社内基準）に関するグループとの協力やポリシーやスタンダードに則したプロセスの実行、トレーニング、モニタリング、改善提言・ベンダーガバナンス（委託先の審査やリスク評価等）実務の運用や改善・内部統制（取締役会等への報告を含む）の推進および改善アクティビティへの参加、貢献・その他プルデンシャルグループ各社との協働によるガバナンス基準の整合性確保および定例報告やコミュニケーション・コンプライアンス/統制強化に向けた組織横断プロジェクトの参画、実行【組織概要】当組織は、IT会社のガバナンス領域を所管する部門で、主にIT統制・コンプライアンス管理およびベンダーマネジメントの仕組みづくりと運営を担っていただきます。部署全体は12名で構成されており、専門性の高いメンバーが連携しながら、グループIT全体の統制品質向上を推進している点が特徴です。組織ミッションは「システム子会社としてグループITにおける統制の牽引役となること」であり、透明性・再現性・説明責任を重視した運営を行っています。今後は外資系保険グループの事業戦略に沿い、システムパートナーとしてグループのIT政策領域に対してさらなるガバナンス強化をリードしていきます。【Positionの魅力 得られる経験等】・外資系保険グループのIT戦略推進に直接関与し、統制の中核として組織全体の変革をリードできるポジション・コンプライアンスとベンダーガバナンス双方の専門性を活かし、グループレベルの統制高度化に貢献できる成長環境・経営層・海外グループとのコミュニケーションを通じ、グローバル基準でのガバナンス運営を経験可能・自らの判断とリードにより、組織の統制レベルを“仕組みから”作り変える裁量と影響力を持てる点・ITガバナンス領域全般を俯瞰しながら、専門性・キャリアの幅を大きく広げられる環境

当社および当社グループの法務・コンプライアンスに係る業務全般を主導・マネジメントしていただきます。 法務組織（法務課）に所属し、法務・コンプライアンス関連業務を主導的なお立場で担当いただく予定です。 ※子会社への兼務出向も予定しております。【具体的な業務内容】■戦略法務・事業支援：AIやビッグデータを活用した新規事業のリーガルチェック、データプライバシー・ガバナンスの構築■コーポレート法務：契約、登記、訴訟対応等の法務領域・コンプライアンスの推進（行動規範、インサイダー取引防止など）■事務局業務：株主総会、取締役会、任意型指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の事務局業務（経験に応じて内容は応相談）■ガバナンス・リスク管理：コーポレートガバナンスの統括及び推進に関する業務、子会社及び関連会社の法務業務■組織マネジメント：法務課メンバーの育成・指導、業務フローの最適化■その他：ヘルプデスク対応、社内相談（職場環境改善等）や内部通報対応、知財、企業買収（M&A）など【組織と働き方】■30代～40代の社員が中心となり活躍しています。■裁量権が大きく、経営層との距離が非常に近い環境です。■テレワーク一部可としており、時間有給制度のほか勤務時間もフレックスとなっているためご自身の生活に合わせて柔軟に働くことが出来ます。（平均残業時間：25時間）

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

同社は事業特性上、機微性の高い重要情報を取り扱う機会が多く、これまでも法務体制の強化を継続的に推進してまいりました。今後はさらなる事業成長を見据え、リスクコントロールのみならず、事業推進を後押しする「攻めの戦略法務」の実行が求められるフェーズにあります。そのような環境のもと、法務部の一員として下記業務をご担当いただきます。～業務内容詳細～・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉（月間対応件数：平均40件）・商事法務に関する事項（取締役会事務、取締役会議事録作成・保管、各社規程管理等）・新規事業に関する法的検討・Ｍ＆Ａ実行時の法的支援・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

経営推進本部グループ会社主計部は、上場会社として必要な決算に関連する業務を行いつつ、事業部門及び子会社の意思決定と実行の支援を主に数値面から実行するという役割を担っています。 経験・スキル・希望を考慮した上で、以下の業務より複数ご担当いただきます。 ※案件に応じて、海外子会社への駐在や海外出張対応いただく可能性もございます。※今回のポジションは海外駐在（豪州）前提のポジションになります。駐在が難しい場合は長期出張等は要相談になります【職務内容】■M&Aによる新規子会社及び新設会社の経理まわりのスキーム検討業務■海外子会社の会計処理の検討、関連部門及び監査法人等との調整業務■海外子会社経理業務（日次・月次）及び税金計算全般■四半期及び年度決算業務、連結作業（会計基準間差異調整含む）■海外子会社の法定開示書類等確認■監査法人対応 ・海外子会社の内部統制整備及び文書化、J-SOX対応 ■日本及び現地の監査法人含む専門家対応■取締役会など各種会議体レポート対応【ポジションの魅力】■海外子会社CFOの右腕的立場で、裁量を持って経理業務全般を進めることができます。 ■グローバルな視点でビジネスをリードする海外CFOと共に、国際的な舞台で挑戦し成長できる絶好の機会です。■英語力を活かし、多文化な環境で幅広い経験を積むことができるポジションです。

管理業務全般（経理・総務・人事労務等）をお任せします。【具体的な職務内容】◎月次業績分析◎会議体の運営（月次ミーティング、取締役会会議資料作成）◎採用関連　※伝票整理や入力作業などの実務担当は別に在籍します【所属組織/人数等】管理部門/2名　※本ポジション含めて2名の想定です。将来的には1名スタッフを増員し、3名体制にしたいと考えております。【募集背景】現取締役の退任【求める人物像】会社の文化を尊重いただき、従業員と柔軟なコミュニケーションが取れる方

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【期待する役割】事業の成長と組織の進化に伴い、財務戦略を経営に直結させる体制強化が求められています。今回、長期的な経理財務戦略の立案及び実行が可能な部長候補を募集致します。【職務内容】・税務業務、単体決算締め・月次決算・年次決算・日々の伝票処理・振込手続・債権・債務・入金管理・グループ会社管理・固定資産管理・開示書類の作成（決算短信及び有価証券報告書など）・監査法人・税理士法人対応・取締役会資料の作成・予算管理・中期事業計画の策定　など

【募集背景】当社は2021年にプライム市場に再上場をした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆開発会社です。コンサルティング子会社による新規顧客の開拓、システム子会社が大口顧客の深耕を行い、一気通貫で顧客企業のDXを支援しています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に現在組織拡大を行っている状況となります。このような収益体制を一代で築き上げた創業社長直下の組織で、経営管理業務を行っていただける方を募集しております。【組織構成】■コーポレート・イノベーション・ディビジョン（以下、CID）経営企画チームマネージャー1名、メンバー2名、アシスタント数名で構成されるチームとなっており、その中でリーダー候補を募集いたします。　　　※経営陣、特にCOO・執行役員クラスとは距離が近く、高頻度でコミュニケーションが発生する組織です。【ミッション】CID経営企画チームは主に以下のようなミッションを担っています。(1)経営管理/IR予算策定～管理業務を担当します。全社的なB/SやP/Lといった経営数値のマネジメントやレポーティング業務から、現場における各プロジェクト単位の予実管理まで責任を負う主要ポジションです。各種経営数値の取りまとめや分析を通じ、経営ならびに現場に対するPDCAサイクル運営を支援します。また、2021年9月に東証プライム市場に再上場を果たしており、四半期、年次決算においてはIRチームと連携してIR資料の企画、作成、決算説明会の実施サポートをします。(2)新規事業の立ち上げ・推進支援新たな収益源を確保すべく、既存事業とは異なるビジネスの立ち上げ・推進を行います。新規事業の企画・立案についてはビジネスデベロップメントチームが中心となり、CIDは事業計画の策定支援や妥当性の検証、事業課題の設定等を行いながら、事業成功に向けてビジネスサイドと二人三脚で進んでいくことが求められます。＊直近では、2023年2月に某グループとの合弁会社を設立し、システム関連コストの収支管理をサポート中(3)会議運営サポート経営会議（月2回）、取締役会(月1回)をはじめ、必要資料の作成、関係者の日程調整等のサポートを行います。(4)その他CIDは社長直轄組織として、社長含めた経営陣からの特命オーダーに対応することや、部門横断的な施策業務も発生します。突発的に発生する業務も多く、臨機応変にご対応できる柔軟性を持った方が望ましいです。また、チームメンバーの育成を行いチーム力の強化を図ることが求められます。【入社後のキャリア】入社後はまず、現場から上がってくる各種数値を理解し、各プロジェクトがどのような状況にあるのかを正しくとらえることで、現場への理解を深めていただきます。その後、経営陣が経営判断する際に参考にする業績見通し(P/L)を作成ができるようになっていただき、経営層からのあらゆる質問に答えられる状態を目指していただきます。ゆくゆくは子会社やジョイントベンチャーの立ち上げ、Ｍ＆Ａの事業ＤＤ等にも参画頂ければと考えております。※直近は2～３年に1度のペースで子会社やジョイントベンチャーの立ち上げを行っています。※入社時は経営企画の業務経験は不要です。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時は情報管理全般をメインでご担当頂きます。【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名　★法務室：6名※中途入社も多くご活躍しております。※★印への配属となります。【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【組織風土/異業界の方へ】・「金融の法務・コンプライアンス担当＝堅い組織」という従来の印象ではなく、実際の雰囲気は非常に穏やかな風土でございます。・一方で、ただ穏やかなだけではなく、「挑戦」「変革」を前向きに受け入れるカルチャーも根付いており、変化を好む方が多い点も特徴でございます。例えば、本社移転をはじめとした環境変化や働き方改革も進んでおり、オープンでコミュニケーションを取りやすい働き方へ変化してきているそうです。実際に「堅いイメージだったが、入ってみると全然違った」という現場社員の声もあり、異業界出身の方でも馴染みやすい環境でございます。【魅力ポイント】■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】■社内イベント企画運営■取締役会/株主総会等運営■施設管理■許認可申請/更新業務■車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）■業務改革（マニュアル整備／システム導入など）■新規事業所開設対応■その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdf

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

同社グループは事業拡大を続けており、グループ全体の財務管理機能を継続強化していく必要があります。グループ財務機能の中核を担い、共に成長していくことができる方を募集致します。【職務内容】現状の保有スキルや業務知識等を勘案のうえ、後掲の業務に従事頂くことを想定しています。　－取締役会や社長決裁会議等の社内重要会議体の運営・管理　－資本取引関連業務（出資先管理、投融資管理、M&A遂行）　－子会社・関係会社管理業務（国内外グループ会社の財務管理）　－恒常的な財務関連業務(資金管理・資金出納・支払事務、固定資産管理等)　－適時開示・法定開示書類等の作成補助、IR関連業務の補助　－他部門や子会社への財務関連事項のアドバイス・サポート提供 等【キャリアパス】対応業務範囲を拡大していけるよう、数年スパンで業務ローテーションを行い、順次、より高度な業務にチャレンジ頂くことを想定しています