管理職・事務職の取締役会関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般（年一回の法令点検の取り締め、重要法令研修等）【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、★、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）★ご入社後の立ち位置補足：法務部内にはコーポレート＆コンプライアンスグループとは別にビジネスリーガルグループが存在し、それぞれプロジェクト法務と企業法務に関する業務を担当しております。各グループ７名構成であり、法務部全体で14名の組織です。【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【業務内容】商事法務の深い知見を活かし、以下のガバナンス関連業務を主導していただきます。・株主総会・取締役会といった監督系会議体の運営と、それに伴う法務対応 ・会社法・金融商品取引法に基づく法定開示書類の作成と正確性の確保 ・コーポレートガバナンス・コード対応や取締役会実効性評価を含む、ガバナンス／内部統制システムの適正な運用 ・定款・株式関連規程等の整備・運用

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

【募集背景/ミッション】アクチュエータ製品を中心とした新規事業展開に伴い、海外取引先が増加し、国内外の法的リスクへの対応が急務となっているため、企業法務機能の社内体制強化を図ります。入社後はこれまでのご経験を活かして契約対応を中心にご活躍いただきつつ、将来的には重要会議体の運営、コンプライアンス、リスク・危機管理、委員会活動など、ガバナンス強化に資する幅広い法務・管理業務を担っていただくことを期待しています。【職務詳細】■法務業務・和文・英文の契約書審査（和文：英文の割合＝８：２）・法務相談対応・子会社法務支援・訴訟・紛争対応（弁護士との連携）■重要会議体の運営業務・ 株主総会、取締役会、監査役会の事務局・コンプライアンス委員会、リスク・危機管理委員会、輸出関連法規遵守委員会の事務局・ 社内規程の制定、改廃等■その他・与信調査対応・ コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動）・ 内部通報に関する業務【配属予定部署】IR・ガバナンス統括部：6名部長1名、IR課2名、法務・リスク管理課3名※法務・リスク管理課 にて就業いただく予定です。法務リスク管理課の組織体制：60代1名、40代1名、30代1名（男女比2：1）分からないことや質問があれば、気軽に先輩や上司に相談ができる職場環境ですので、安心して成長いただきたいと思います。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックスタイム制：あり■テレワーク：可能※週2～3回程度【魅力】海外拠点や取引先が多数ありますので、海外と関わりやすく語学力向上できます。社内では技術的な知識も学べます。法務として裁量権をもって、幅広く経験できるポジションです。将来的には海外グループ会社のリスク危機管理、運営もご担当頂けます。社内風土として相談しやすく、ワークライフバランスも充実できます。

今回の資金調達を踏まえ、同社はホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。グループ会社が増え、法務としても基本業務だけでなく、海外対応やWeb3や生成AIといった先端テクノロジーの扱いなど、非常に多岐な対応が求められます。現在、同社グループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しております。グループ経営に移行していくこのタイミング、同じようにご自身の強みや志向性を持って、メンバーと分担し、自律的に動くメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【業務内容】下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談【ポジションの魅力】■商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。■法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。■法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業についてファンコミュニティプラットフォームは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

【募集背景・ミッション】プライム上場維持やTOPIX銘柄選定など、資本市場からは上場企業としての持続的成長、説明責任、プレゼンスの向上が一層強く求められています。こうした環境下において、当社は単なる開示対応にとどまらず、「企業価値を高めるための戦略的IR」へと進化させていくフェーズにあります。現状の体制は、IR・ガバナンスの実務が分散的に運営されている段階であり、専門組織としての型づくりはこれから本格化していくスタート段階です。本ポジションには、・IR戦略の設計・推進・ガバナンス体制の基盤構築・組織プロセスの整備・社内への意識浸透までを主体的にリードし、IR・ガバナンス体制を、自らの手で立ち上げていく役割”を期待しています。単なる実務遂行ではなく、組織・仕組み・プロセスを設計し、会社全体の意思決定の質を高めていくことが本ミッションです。【具体的な業務内容】【１】IR戦略の立案、実行（メインミッション）　・中長期的視点でのIR戦略策定、年間IR活動計画の策定と実行　・決算説明会や個人投資家向け説明会等の企画、実施　・国内外の機関投資家、アナリストとの対話対応、エンゲージメント強化　・上記IR関連資料の作成【２】コーポレートガバナンス体制の構築・強化　・取締役会事務局関連業務（会議体運営、スケジュール調整、議事録作成等）の全般　・社内稟議書等のガバナンスに関わる手続き内容の精査　・職務権限規程を含む社内規程の整備、見直し　・ガバナンス報告書作成を含む、コーポレートガバナンスに関する開示資料の作成。　・CGコード改定や動向を踏まえた、新たなガバナンスの仕組みの企画、整備　・グループガバナンス体制の構築、運用　・ガバナンスに関する社内啓蒙活動、従業員への教育【配属先部署】総務部文書株式課：６名-組織の主な役割：株式関連業務（IR/SR対応）、社内ガバナンス業務、取締役会事務局運営、法務関連業務、広報業務、その他総務業務【必要なコンピテンシー】・IR活動およびガバナンス体制の成否が企業価値に直結する自覚を持ち、自らの責任で業務を完遂する意識。・常に最新のIRトレンド、規制等を学び続け、CGコードの改定や関連法規の変更に迅速に対応できる柔軟性。【ポジションの魅力】●IR・ガバナンス部門の組織づくりから関われる希少な経験●経営層と極めて近い距離で、経営戦略の実行に直接関与●企業価値向上に直結するアウトプットを担うやりがい●「守り」だけでなく「攻め」のIR・ガバナンスを実践できる環境●将来的には、IR責任者、ガバナンス責任者、経営企画などへのキャリア展開も可能

【職務内容】法務・コンプライアンス部は、子会社の少額短期保険の業務を兼務しています。■同社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の20％程度）・担当者として、契約書等の作成を含む法務審査・担当業務における保険グループのコンプライアンス推進・コンプライアンス研修資料等の作成■子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）・担当者として、子会社の少額短期保険の契約書等の法務審査・担当者として、子会社の少額短期保険の募集文書審査・担当者として、子会社における規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援【今後のキャリアパス】管理職の募集になります。まずは部の把握をしていただき、全体を通して改善策をご提案いただきたいと思います【魅力】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または７年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。

6名の総務チームのマネジメントを行いながら、会社運営を支える基盤づくりと、事業成長に耐えうる総務体制づくりをリードしていただくポジションです。本社総務機能の中核を担い、安定した運用と継続的な業務改善の両立を推進していただきます。【具体的な業務】・本社・拠点のオフィス関連業務（オフィスレイアウト・環境整備、ファシリティ管理など）・稟議・承認プロセスの策定や、文書管理・会社行事や安全衛生、防災・庶務関連業務（衛生委員会、避難訓練、防火管理者連携、福利厚生施策の実行支援）・情報セキュリティ・個人情報の実務連携（管理部門・ISMS推進との協働）・予算・ベンダー・契約管理・総務業務全体のデジタル化推進（ワークフロー等の導入・運用を他部門と協力し最適化する）・監査・点検・事故対応・広報業務（社内外、グループ内に対するパブリック情報の発信、連携）※その他、総務部門の業務全般サポート※取締役会の運営は他部門所掌【チームの体制】 6名のチーム（総務実務・庶務・ファシリティ担当で構成）※他部門（人事・経理・法務・情報システム・各事業部）と連携しながら、業務を進めていただきます【このポジションの魅力】・2024年12月の会社合併により事業規模が大きく拡大し、それに伴う組織の安定運用に加え、大胆な効率改善が求められています。 それら業務改善の企画・立案・実行・改善を行うことで、従業員満足度の向上や、グループ内の総務部門内でのポジショニング向上など大きな達成感が得られる環境です。 ・設立6年目という、急成長をする組織の立ち上げフェーズの為、組織形成の経験ができます。 ・任される業務内容が幅広くまた裁量も大きいです。 ・経営層や現場の各部門、またイオンホールディングスとの懸け橋という面も担い、多くのステークホルダーとコミュニケーションをとりながら多角的な視点で業務を進める経験が積めます。

【期待する役割】同社では現在「攻めの総務」をテーマとして既存体制の刷新を試みている状況です。リスクマネジメント業務において同社における「リスクとは何か」という定義づけや事業におけるリスクの見直し等、戦略総務性の高いような業務に携割っていただきたいと思います。また、将来の管理職候補としてもご活躍をいただきたいと期待をしており、キャリアステップとしても多岐に渡る選択肢が用意されております。【募集背景】同社のリスク・ガバナンス体制強化に伴う増員募集となります。【職務内容】・リスク管理（危機管理、災害対応、反社対応、防火防災、セキュリティ等）・コンプライアンス対応・コーポレートガバナンスに関わる業務・株主総会・取締役会などの運営※取締役などの経営層への折衝やレポーティング業務等もご担当をいただきます。・文書管理（規程、権限管理、社内稟議、印章管理等）・車両管理（安全運転施策、車両保険等）・その他、福利厚生、庶務 等※近い将来の管理職候補として積極的に業務に関わり、周囲をリードする役割を担って頂きたいと考えております。【魅力】★グループ会社に強固なIPを有している同社！業績も右肩上がりで2025年度には営業利益140億円を目指します！★「戦略総務」として上記業務に携わることが可能であり、裁量権を強く持ってご活躍することが可能です！★年間休日125日などワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現できます！【組織構成】・商事法務、総務、ファシリティ等の業務を行う部署です・同ホールディングスの他、グループ企業のサポートを行います・人員15名（男性7名、女性8名）※平均年齢43歳

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdfさらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【仕事内容】本ポジションは、コンプライアンス兼ベンダーガバナンス担当者として、統制領域実務全般の高度化を推進いただく非常に重要かつ戦略的な役割です。主な期待役割は「統制基盤並びに実務強化と運用」であり、コンプライアンス管理およびベンダーガバナンスの両面から組織全体を牽引いただける方を求めています。昨今、当社は“システム子会社の枠を超えた戦略的ITパートナー”を目指しており、ITリスク管理およびコンプライアンス体制の変革と成熟化に向けた施策を積極的に推進しています。具体的には以下の業務をご担当いただく予定です。・コンプライアンス（法令・規制・社内基準）に関するグループとの協力やポリシーやスタンダードに則したプロセスの実行、トレーニング、モニタリング、改善提言・ベンダーガバナンス（委託先の審査やリスク評価等）実務の運用や改善・内部統制（取締役会等への報告を含む）の推進および改善アクティビティへの参加、貢献・その他プルデンシャルグループ各社との協働によるガバナンス基準の整合性確保および定例報告やコミュニケーション・コンプライアンス/統制強化に向けた組織横断プロジェクトの参画、実行【組織概要】当組織は、IT会社のガバナンス領域を所管する部門で、主にIT統制・コンプライアンス管理およびベンダーマネジメントの仕組みづくりと運営を担っていただきます。部署全体は12名で構成されており、専門性の高いメンバーが連携しながら、グループIT全体の統制品質向上を推進している点が特徴です。組織ミッションは「システム子会社としてグループITにおける統制の牽引役となること」であり、透明性・再現性・説明責任を重視した運営を行っています。今後は外資系保険グループの事業戦略に沿い、システムパートナーとしてグループのIT政策領域に対してさらなるガバナンス強化をリードしていきます。【Positionの魅力 得られる経験等】・外資系保険グループのIT戦略推進に直接関与し、統制の中核として組織全体の変革をリードできるポジション・コンプライアンスとベンダーガバナンス双方の専門性を活かし、グループレベルの統制高度化に貢献できる成長環境・経営層・海外グループとのコミュニケーションを通じ、グローバル基準でのガバナンス運営を経験可能・自らの判断とリードにより、組織の統制レベルを“仕組みから”作り変える裁量と影響力を持てる点・ITガバナンス領域全般を俯瞰しながら、専門性・キャリアの幅を大きく広げられる環境

今回の調達を踏まえ、Gaudiyはホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。25年5月の資金調達を機に複数社グループインしました。Gaudiyとシナジーを生み、一緒にビジョン達成に向かっていくM & Aは今後のキーとなる戦略の一つです。今後もM&Aによるグループインする企業が増えていく見込みの中、M&AからPMIまでを担当するプロフェッショナルな法務が求められます。現在、Gaudiyグループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しており、同様に、高いレベルでメンバーと分担し、自律的に動くM & A法務領域に強みを持つメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【主な業務内容】■M&A、業務提携等のプロジェクト推進および法務支援■コーポレート法務業務（株主総会、取締役会、登記関連等）上記に加え、志向性やご経験により、チームで話し合い、下記のうちいくつかご担当いただくことがあります。■契約書のレビューおよび契約締結に向けた交渉の支援■新規事業・サービスに関する法的リスクの検討■社内意思決定に関する法的助言■その他、各種リーガルサポート業務【ポジションの魅力】▼ 非常に専門性の高い法務業務にチャレンジできるM&A法務というだけでなく、グローバル展開や新しいビジネススキーム構築、そしてWeb3/AIといった先端領域もフル活用する形となりますので、法務として他では得られない経験と専門性を獲得できるポジションとなります。▼ 日本が誇るエンタメで大きなチャレンジに関わることができるGaudiyが現在提携させていただいているのはどれも日本が誇るエンタメであり、「ファン国家」というビジョンの実現に向けて、いかにシナジーを生み、一体となった企業をどのようにM&A/PMIしていくかは法的な課題やプロセスの課題が多くあり、日本のエンタメという大きな舞台でご自身の専門性を最大限活かせるチャンスが本ポジションの魅力となります。■ 参考情報・会社説明資料https://speakerdeck.com/gaudiy/culture-deck・Gaudiy Fandom Book（Entrance Book）https://www.notion.so/Gaudiy-Fandom-Book-48b87c6ebddb4346978f44dd801c4565?pvs=21

【募集背景】当社は2021年にプライム市場に再上場をした、金融領域に強みを持ったシステムコンサルティング＆開発会社です。コンサルティング子会社による新規顧客の開拓、システム子会社が大口顧客の深耕を行い、一気通貫で顧客企業のDXを支援しています。前期(24/3期)は売上総利益率42％という業界内でも非常に高い水準をキープしつつ、400億円の売上目標を達成し、現在は年平均成長率13％超を掲げ、意欲的に成長戦略を実行中となります。2030年代初頭には売上1000億円を目指し、全社的に現在組織拡大を行っている状況となります。このような収益体制を一代で築き上げた創業社長直下の組織で、経営管理業務を行っていただける方を募集しております。【組織構成】■コーポレート・イノベーション・ディビジョン（以下、CID）経営企画チームマネージャー1名、メンバー2名、アシスタント数名で構成されるチームとなっており、その中でリーダー候補を募集いたします。　　　※経営陣、特にCOO・執行役員クラスとは距離が近く、高頻度でコミュニケーションが発生する組織です。【ミッション】CID経営企画チームは主に以下のようなミッションを担っています。(1)経営管理/IR予算策定～管理業務を担当します。全社的なB/SやP/Lといった経営数値のマネジメントやレポーティング業務から、現場における各プロジェクト単位の予実管理まで責任を負う主要ポジションです。各種経営数値の取りまとめや分析を通じ、経営ならびに現場に対するPDCAサイクル運営を支援します。また、2021年9月に東証プライム市場に再上場を果たしており、四半期、年次決算においてはIRチームと連携してIR資料の企画、作成、決算説明会の実施サポートをします。(2)新規事業の立ち上げ・推進支援新たな収益源を確保すべく、既存事業とは異なるビジネスの立ち上げ・推進を行います。新規事業の企画・立案についてはビジネスデベロップメントチームが中心となり、CIDは事業計画の策定支援や妥当性の検証、事業課題の設定等を行いながら、事業成功に向けてビジネスサイドと二人三脚で進んでいくことが求められます。＊直近では、2023年2月に某グループとの合弁会社を設立し、システム関連コストの収支管理をサポート中(3)会議運営サポート経営会議（月2回）、取締役会(月1回)をはじめ、必要資料の作成、関係者の日程調整等のサポートを行います。(4)その他CIDは社長直轄組織として、社長含めた経営陣からの特命オーダーに対応することや、部門横断的な施策業務も発生します。突発的に発生する業務も多く、臨機応変にご対応できる柔軟性を持った方が望ましいです。また、チームメンバーの育成を行いチーム力の強化を図ることが求められます。【入社後のキャリア】入社後はまず、現場から上がってくる各種数値を理解し、各プロジェクトがどのような状況にあるのかを正しくとらえることで、現場への理解を深めていただきます。その後、経営陣が経営判断する際に参考にする業績見通し(P/L)を作成ができるようになっていただき、経営層からのあらゆる質問に答えられる状態を目指していただきます。ゆくゆくは子会社やジョイントベンチャーの立ち上げ、Ｍ＆Ａの事業ＤＤ等にも参画頂ければと考えております。※直近は2～３年に1度のペースで子会社やジョイントベンチャーの立ち上げを行っています。※入社時は経営企画の業務経験は不要です。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【組織構成】法務コンプライアンス部：13名コンプライアンス室：6名※中途入社の方が大多数【入社後の立ち上がりイメージ】・入社後は、指導員がつき、OJTを中心にマンツーマンで業務をキャッチアップしていただきます。・コンプライアンス室には、社内公募制度を利用して異動してきた社員も在籍しており、未経験から専門性を身につけた実績があります。・個別の研修については、法務コンプライアンス部にて実施し、業務内容に応じた知識・スキルの習得をサポートします。【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【働き方】■柔軟な働き方の推進「ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。・残業時間：20～30時間程度・リモートワーク：週2～3程度・フレックスタイム制度：有■育児と仕事の両立女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。【魅力ポイント】■2026年2月に本社移転を予定しており、新しい本社ビルでの勤務となります。これまで別棟に分かれていた部署が集約され、部門間の連携がより円滑になる環境です。■ガバナンス・コンプライアンスの重要性が一層高まっており、法務・コンプライアンス部門は経営上の重要テーマとして位置づけられています。実際に、社長自らがその重要性に言及しており、経営層からの期待も高いポジションです。■リスクの高い業務にも関与しており、企業経営を根幹から支える高度な専門性を身につけることができます。■業務量や体制にも配慮されており、ワークライフバランスを保ちながら中長期的にキャリアを築ける環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。

当社および当社グループの法務・コンプライアンスに係る業務全般を主導・マネジメントしていただきます。 法務組織（法務課）に所属し、法務・コンプライアンス関連業務を主導的なお立場で担当いただく予定です。 ※子会社への兼務出向も予定しております。【具体的な業務内容】■戦略法務・事業支援：AIやビッグデータを活用した新規事業のリーガルチェック、データプライバシー・ガバナンスの構築■コーポレート法務：契約、登記、訴訟対応等の法務領域・コンプライアンスの推進（行動規範、インサイダー取引防止など）■事務局業務：株主総会、取締役会、任意型指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会の事務局業務（経験に応じて内容は応相談）■ガバナンス・リスク管理：コーポレートガバナンスの統括及び推進に関する業務、子会社及び関連会社の法務業務■組織マネジメント：法務課メンバーの育成・指導、業務フローの最適化■その他：ヘルプデスク対応、社内相談（職場環境改善等）や内部通報対応、知財、企業買収（M&A）など【組織と働き方】■30代～40代の社員が中心となり活躍しています。■裁量権が大きく、経営層との距離が非常に近い環境です。■テレワーク一部可としており、時間有給制度のほか勤務時間もフレックスとなっているためご自身の生活に合わせて柔軟に働くことが出来ます。（平均残業時間：25時間）

同社は事業特性上、機微性の高い重要情報を取り扱う機会が多く、これまでも法務体制の強化を継続的に推進してまいりました。今後はさらなる事業成長を見据え、リスクコントロールのみならず、事業推進を後押しする「攻めの戦略法務」の実行が求められるフェーズにあります。そのような環境のもと、法務部の一員として下記業務をご担当いただきます。～業務内容詳細～・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉（月間対応件数：平均40件）・商事法務に関する事項（取締役会事務、取締役会議事録作成・保管、各社規程管理等）・新規事業に関する法的検討・Ｍ＆Ａ実行時の法的支援・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】■社内イベント企画運営■取締役会/株主総会等運営■施設管理■許認可申請/更新業務■車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）■業務改革（マニュアル整備／システム導入など）■新規事業所開設対応■その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdf

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

経営推進本部グループ会社主計部は、上場会社として必要な決算に関連する業務を行いつつ、事業部門及び子会社の意思決定と実行の支援を主に数値面から実行するという役割を担っています。 経験・スキル・希望を考慮した上で、以下の業務より複数ご担当いただきます。 ※案件に応じて、海外子会社への駐在や海外出張対応いただく可能性もございます。※今回のポジションは海外駐在（豪州）前提のポジションになります。駐在が難しい場合は長期出張等は要相談になります【職務内容】■M&Aによる新規子会社及び新設会社の経理まわりのスキーム検討業務■海外子会社の会計処理の検討、関連部門及び監査法人等との調整業務■海外子会社経理業務（日次・月次）及び税金計算全般■四半期及び年度決算業務、連結作業（会計基準間差異調整含む）■海外子会社の法定開示書類等確認■監査法人対応 ・海外子会社の内部統制整備及び文書化、J-SOX対応 ■日本及び現地の監査法人含む専門家対応■取締役会など各種会議体レポート対応【ポジションの魅力】■海外子会社CFOの右腕的立場で、裁量を持って経理業務全般を進めることができます。 ■グローバルな視点でビジネスをリードする海外CFOと共に、国際的な舞台で挑戦し成長できる絶好の機会です。■英語力を活かし、多文化な環境で幅広い経験を積むことができるポジションです。

【募集背景】組織体制の再編に伴い、総務法務機能の強化を図るため外部より新たな人材をお迎えします。既存業務の引き継ぎを行いながら、より強固な管理体制の構築を担っていただきます。【期待する役割】当社の総務法務機能の中核として、日常業務の安定運用に加え、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を推進していただきます。契約書レビュー・規程整備・会議体（取締役会・株主総会）運営などの実務を担いながら、内部統制の高度化、コンプライアンス体制の整備、リスク管理の仕組み構築を主導いただきます。【業務内容】★総務業務■会社運営の基盤を支える実務全般をお任せします。■契約書・重要書類の管理■各種保険手続き、固定資産・車両管理■社内外からの各種問い合わせ・窓口対応■役員会議・株主総会などの事務局運営■議事録作成、報告資料の整理・管理■情報管理体制の整備■安全衛生・コンプライアンス対応★法務業務■これまでの法務知識・実務経験を活かし、以下を中心にご担当いただきます。■社内外からの法務相談対応■契約書の作成・審査・押印対応・管理■社内規程の整備・改訂・管理■法改正情報の収集および社内ルールへの反映【組織構成】現マネージャー　1名（異動予定）総務　3名　法務　3名【魅力】◎地域活性×食品という安定テーマでの業務形態◎店舗拡大中のため、成長が見込むことができます。◎管理職候補での求人のため、裁量をもって働くことが可能です。◎上場企業での総務・法務の経験を積むことができます

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【業務内容】経営企画の主な職務内容は以下となります。・株主総会の企画、運営・株式管理・株主資本戦略策定・IR（Investor Relations）活動・IRプランニング・開示資料の作成（有価証券報告書、決算短信、決算説明資料、会社説明会資料、統合報告書、等）・投資家ミーティング、問い合わせ対応・ESG関連、サステナビリティ推進活動・CGコード対応、TCFD対応、人的資本開示・会議体の運営、経営関連資料の作成・取締役会、経営会議等・グループ会社管理【魅力ポイント】株主総会は毎年定期的に実施することが求められますが、法改正等により前回の焼き直しでは対応できないことも多く、実施後には達成感が感じられる業務です。また、普段はあまり接点の無い経営陣に、実施事項を分かりやすく説明するためのコミュニケーション能力、説明能力が必要となります。その他に経営企画の一員として会社の企業価値を上げる為の上記の職務を担当していただきます。専門知識が求められ、業務も多岐に渡りますが、社内外の人脈も広がり、それが自分の成長にもつながり、やりがいとなります。

【業務内容】auフィナンシャルグループ中核企業である当社にて、下記多岐にわたる経営企画部の業務をお任せします。■具体的には：・経営計画の策定・取締役会を含む各種委員会事務局・当局対応・組織力向上に資する企画・立案・業務継続体制の構築・上記業務に関する社内外の主要レイヤーとの調整等【配属部署について】経営企画部は各種の組織・機構など、会社のガバナンスに関する事項のほか、全社事業計画の策定と予実管理、渉外など、会社運営目線の幅広い業務を所管しています。また、会社の更なる成長軌跡を描くべく、新規事業の研究・開発も推進します。経営陣や規制当局、主要株主等の重要なステークホルダーとコミュニケーションを行いながら、戦略の立案・推進や、それを支える社内の組織・体制を構築・維持する役割を主として担います。部署の体制は、「戦略・ガバナンスグループ」「採算管理グループ」「ALM統括グループ」の3グループ」体制をとっています。（部メンバーは約20名程度）今回採用された方は、経営企画部の「戦略・ガバナンスグループ」に配属予定です。【ポジションの魅力】★本ポジションは、全社の事業計画や部署横断の戦略企画を行う会社の根幹となる部門のポジションです。会社全体の方針やこれからの当社方針を決めていくダイナミックな業務遂行をおこなえるポジションです。また経営企画部は社長直轄の組織であり、スピード感をもって成果・カタチにあらわれます。★ネット銀行の成長スピードも早く、一人当たりの領域が広いので自分で考えながら動くことが可能です。★キャリアステップ等は年功序列や出向/プロパーなど垣根なく実績や能力で評価されます。★実力をしっかり評価に反映させる風土であり、経営企画部本部長は４年前にマネージャーとして入社して、ステップアップの実例あり。【働き方について】■フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、早朝から勤務して終業時間を調整している社員もいます。■リモートワーク可能：部署として、指定・制限は一切なし。■現メンバーは平均週２日程度、リモート勤務中で、午前リモート/午後出社など柔軟に調整しています。

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【期待する役割】事業の成長と組織の進化に伴い、財務戦略を経営に直結させる体制強化が求められています。今回、長期的な経理財務戦略の立案及び実行が可能な部長候補を募集致します。【職務内容】・税務業務、単体決算締め・月次決算・年次決算・日々の伝票処理・振込手続・債権・債務・入金管理・グループ会社管理・固定資産管理・開示書類の作成（決算短信及び有価証券報告書など）・監査法人・税理士法人対応・取締役会資料の作成・予算管理・中期事業計画の策定　など

【募集背景】室長が定年退職をしたため、後任募集をします。【期待する役割】■当社 およびグループ会社の内部監査・内部統制業務全般■内部統制評価対応業務（整備・運用テスト、調書作成等）■内部監査業務（業務改善を含む）【職務内容】■監査計画の策定および監査、監査調書の作成■監査役会、取締役会への監査報告■問題点の改善提案からフォローアップ■監査法人の対応【魅力】■50代前半の内部監査統制室長との2名体制となります。少数精鋭の部署で裁量を持ってご活躍いただきます。■同社およびグループ会社の健全な事業運営に力を発揮していただけるポジションです。■ワークライフバランス充実：仕事をご自身でコントロールできるため残業時間は月10時間程度です。年間休日124日で土日祝休み。有給休暇も取得しやすい環境です。【組織構成】課長1名(55歳)※2013年中途入社→室長に昇格するため、課長職を募集いたします。　ご入社後は、現課長より J-SOXについてもOJTにて丁寧に研修します。 【モデル年収】30代（係長級）： 600 万円～800万円40代（管理職）： 800 万円～1,000万円※最大年収は配偶者及び扶養家族2名の家族手当 、住宅手当(賃貸、配偶者有)を含んだ金額です。【事業内容】創業100年を超えるスタンダード上場企業です。エネルギー事業を中心とし、不動産や介護施設の展開など、多岐にわたるサービスを展開しています。また、国内に13の子会社を有しています。■エネルギー事業　海外炭の輸入販売、船舶輸送業、石油販売など■不動産事業　不動産賃貸、マンション管理、不動産仲介・リフォーム■シルバービジネス　東京都内に8ヶ所、北海道内に2ヶ所の介護付有料老人ホームを展開■その他　北海道釧路地区を中心に、倉庫業や建設業を展開。各種プラント設備の設計も手掛けています。また、一般貨物自動車運送事業に加え、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売も行っています。

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

同社グループは事業拡大を続けており、グループ全体の財務管理機能を継続強化していく必要があります。グループ財務機能の中核を担い、共に成長していくことができる方を募集致します。【職務内容】現状の保有スキルや業務知識等を勘案のうえ、後掲の業務に従事頂くことを想定しています。　－取締役会や社長決裁会議等の社内重要会議体の運営・管理　－資本取引関連業務（出資先管理、投融資管理、M&A遂行）　－子会社・関係会社管理業務（国内外グループ会社の財務管理）　－恒常的な財務関連業務(資金管理・資金出納・支払事務、固定資産管理等)　－適時開示・法定開示書類等の作成補助、IR関連業務の補助　－他部門や子会社への財務関連事項のアドバイス・サポート提供 等【キャリアパス】対応業務範囲を拡大していけるよう、数年スパンで業務ローテーションを行い、順次、より高度な業務にチャレンジ頂くことを想定しています

【仕事内容】タイムリーで正確なIFRS/JGAAP/税務会計/CSRD報告を行い、分析コメント/数値を含む各種財務諸表、報告、開示を現地幹部（財務コントローラー、取締役会、執行委員会メンバー）と某グループ財務部門（PBRCとBSID）に提供し、彼らが財務実績と健全性を適切に理解できるようにします。- 財務数値と税務結果の分析を通じてリスクと機会を特定し、会社に経済的価値をもたらします。- IFRS/JGAAP、税務、CSRD制度内で財務の健全性を高め、収益、税金、費用を最適化するための財務/会計ソリューションを見つけます。-スーパーバイザーとして、財務部門と他部門間の横断的なプロジェクトを主導します（例：新製品、チラシプロジェクト、新しい組織/再編、年金の最適化など）。- 直属の上司をサポートし、問題（内部および外部）を積極的に解決します。- スタッフのモチベーションを高め、育成する環境を作り（技術トレーニングやチーム間トレーニングなど）、キャリア開発とダイバーシティを促進します。【ポジション魅力ポイント/Position Attractive Points】財務報告チームの一員として、本社との会計処理の交渉を担当していただきます。このポジションでは、英語でのコミュニケーションスキルと会計の専門知識の両方を活用して、世界中の利害関係者や上級管理職との明確で効果的な対話を促進できる場が提供されます。本社および外部監査人と直接連携することで、IFRS 報告における貴重な経験を積むことができ、日本の GAAP 決算プロセスを調和させ、CSRD 報告要件にも貢献できます。この役割は、日本のGAAPや持続可能性報告を含む技術的な会計能力を高めるだけでなく、チームが主導する膨大な数の財務プロジェクトを考慮して、プロジェクト管理スキルを開発する多くの機会も提供します。

人事総務部にて下記業務をお任せいたします。■経営企画業務・取締役会の事務局（毎月の開催サポートや議案まとめ・議事録作成等）・株主総会の事務局（年1 回の開催サポートや議案まとめ・株主名簿管理・議事録作成等）・Office ソフト(Word、Excel)を使用した経営管理業務※前任の方の引き継ぎを受けて基本1名で対応をいただきます引き継ぎはしっかり行いますので経営企画業務未経験の方でもご安心ください■システム関連・パソコンの障害対応や端末のキッティング作業・社内IT 環境に関する外部業者との調整・連絡窓口【募集背景】前任の異動による欠員補充【組織構成】人事総務部　4名

【募集背景】2007年に創業、2022年12月に東証グロース市場に上場したオープンワーク。日本最大級の社員クチコミサイト「OpenWork」を軸に、・企業向けダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」・クチコミデータを新たな社会課題解決に活用する「オルタナティブデータサービス」・キャリア情報の交換・収集のためのコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」等の事業を展開中。売上・利益ともに3年連続で20%以上成長を続けており、時価総額は2025年8月時点で200億円超となっています。今後も大きな事業拡大を見据えており、社長をはじめとする役員陣と直接コミュニケーションしながら、当社の更なる企業価値向上を手掛けていただける方をお待ちしております！【具体的な業務内容】IR業務を主務、兼務として経営企画業務をお任せします。特にIR業務については、主担当として今後のIR戦略の構築、機関投資家との面談などの業務をすべてお任せします。■IR業務・IR戦略の策定（資本市場における自社の現状分析及びそれに従ったIRターゲティング、伝達内容、チャネル等の検討）・各種開示業務（決算短信・有報・決算説明資料・成長可能性説明資料、各種開示資料の作成と開示実務）・機関投資家対応（1on1参加、Q&A対応、新規投資家の開拓、各種説明会の開催）・個人投資家対応（Q&A対応、各種説明会、IRイベントの企画運営）・IRサイト改善や株主還元政策（優待他）などの企画・運営実務■経営企画業務※以下記載の経営企画メンバーと分担してご担当いただきます。・経営企画業務（予実管理、予算策定、レポート資料作成、管理会計システムの運用）・経営会議や取締役会の資料準備【組織体制】以下2名の少数精鋭チームにジョイン、裁量を持ってIRを主導いただきます。<配属先>コーポレート部　コーポレートユニット　経営企画・IRグループ<グループ構成>・グループマネジャー(30代後半)　※執行役員CFO 兼 コーポレート部長が兼務・経営企画メンバー1名(30代前半)【OpenWorkについて】・2007年にサービスを開始したOpenWork。業界最大級の社員クチコミサイトとして成長しており、ユーザー登録は742万人を突破し、社員クチコミ・評価データの登録数は約1,950万件にのぼります。・実際に働いた経験に基づく「社員の声」を参考に、「働きがい」を得られる企業や求人の検索やリサーチを行うことができます。・企業向け採用支援サービスとしての一面もあり、社員評価をオープンにする中で健全なジョブマッチングが実現できる点が特徴です。・近年では企業の人事・経営層の方からも組織改善のためのデータとしてご利用いただく機会が増えました。さらに、ヘッジファンドなどの機関投資家の方からも、クチコミスコアは投資判断の指標として信用できると高評価を得ています。【働き方について】・月間フレックス制を採用し、10時から16時のコアタイムを除き個人の裁量で毎日の労働時間をコントロールしています。・リモートワークが基本ですが、必要に応じてチームごとに出社日を設けています。・Slackでのコミュニケーション、社内の固定電話廃止など、効率的な業務運営への取り組みを行っています。・全社有給消化率は62.1％（2023年度）となります。

【期待する役割】IRに関しては、取締役企画管理部長や、経営企画室といった経営陣の近くで戦略的なIRの実行を行うためのプラン検討から、IR資料の作成を主導いただきます。ご入社後、まずは現任（上席）から開示に係る業務を引継いでいただきながら、面談日調整や担当者とのアレンジを行っていただきます。【職務内容】・IR戦略の立案、実行・機関投資家との面談・IR関連資料の作成・取締役会への報告、分析資料を作成し移出・IRに関する法定開示資料への作成支援・英文IR、英語でのIR対応・その他バックオフィス事務【魅力】・少数のバックオフィスで風通しがよく、固まったフローが無いため、　創造的な職場環境裁量を持った働き方が可能です。・外国人投資家との英語での面談を実施する機会もあり、ビジネスレベルでの　英語力を活かしたい方や、伸ばしたい方には遣り甲斐のあるポジションです。・社内は人の好いメンバーが集まり、事業承継問題に貢献する当社の一員として、　積極的に問題解決していく業務姿勢やコミュニケーションが多い環境です。・圧倒的な市場競争力を持ち、経営基盤も安定している同社だからこそ、　高い給与水準が見込め、安定した収入面がございます。【募集背景】・事業拡大局面にありIR活動を通じた国内、海外の投資家との強いリレーションを　　形成していく為にIRチームを立ち上げる運びとなりました。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 11名取締役（男性30代前半）-次長（男性50代前半）+ 当ポジション【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・長期的には組織拡大に合わせてIRのメインスピーカーや管理職としてキャリアアップを目指すことが可能です。

【期待する役割】契約書の管理やそのほか当社が当事者となるあらゆる契約書について、法務担当者として対応いただきます。また当社とクライアント間で締結する各種契約書（NDAやアドバイザリー契約書）のレビューや部分的な変更依頼を受けてのドラフティングを行っていただきます。またM＆Aアドバイザリー契約は営業部門から状況をヒアリングしながら調整を行うなど、当社のM＆A案件をよく理解した上での対応が求められるため営業部門の各社員とはコミュニケーションを適宜とっていただきます。【職務内容】＜当部署の業務＞・秘密保持契約書、アドバイザリー契約書などの法務チェック・業務全般におけるリーガルチェック、法的対応・社内申請手続きの受付、管理、反社チェック業務・契約書管理・その他、総務、人事課内の業務補助（経費精算など）※会社の成長、チーム拡大に伴って予定している業務・取締役会、株主総会、その他各種会議体の運営管理・内部統制（J-SOX）の実務全般（CLC、PLC、FSCPなど）・自社のM＆A（契約書対応、法務DD対応等）・新規事業のための法的調査、社内体制構築・海外との契約対応【魅力】・当社で訴訟対応をするケースは稀ですが、当社が当事者となる法的対応や新規スキームを通じて学ぶことが可能です。・現時点では、英文契約書に係るレビューやドラフティング業務は年に数件程度しかありませんが、当社は世界最高峰の投資銀行を目指しており、将来的にはより高度な法務スキルが必要な業務に挑戦できる可能性もあります。【募集背景】・業容拡大、人員増加により、当社において法務ポジションの業務量が増加しており、体制強化が必須となっています。【組織構成】企画管理部 総務・人事課 課長（男性50代前半）-メンバー（男性7名・女性7名）+　当ポジション※メンバーのうち4名が法務担当（男3名、女1名）となります。【働き方】・360度評価（創業以来、上司、部下、同僚をはじめ全社員から評価を受ける）⇒個人の実績だけでなく、全員が活躍できるリーダシップと雰囲気作りができる　人間性を評価しています。【キャリアパス】・入社段階ではM＆Aの知識、経験の有無は一切問いません。入社いただいた後に、実務やOJT・営業部門社員や外部弁護士等とのコミュニケーションを通じて学んでいただく予定です。成長企業の中で業容拡大とともに自身のスキルや経験を高める働き方が可能であり、法務専門職としてスペシャリストを目指すことも、上場企業でのマネジメント職を目指すことも可能なポジションです。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

プライム上場の同グループの総務法務　株主総会運営担当として業務を行って頂きます。【業務内容】■総務法務業務■会社法対応（機関運営）　・取締役会、監査役会、株主総会の運営及び事務局業務　・コーポレートガバナンス関連　・その他、総務法務業務　等【グループの企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の？気」が？い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdfさらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【期待する役割】自動車業界を中心に国内外における冷間鍛造品（材料及び加工品）を扱う当社において、 事業の根幹を成す総務業務全般をお任せいたします。グローバル展開が急速に進む業界において、自社技術によりリーディングカンパニーとしての信頼を培ってまいりました。今後もこうしたお客様からのご信頼にお応えすべく、管理部門としての総務のマネジメントとして業務遂行をお願いします。【職務内容】・総務業務全般のマネジメント・取締役会等の社内行事対応 ・株主総会対応 ・安全衛生管理業務 ・ISO事務局業務 ・関係官庁等への提出書類作成及び管理

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

【期待する役割】経営企画・管理部の部長として、企業の持続的成長と経営基盤の強化をミッションに、以下の業務を統括・推進していただきます。現在、本業務を同社のCFOが兼務しており、専任でお任せできる方をお招きしたいと考えています。同社は過去にIPOを目指していたものの、コロナショックによる飲食・小売業界の打撃を受けた背景から一度断念しておりましたが、あらためてIPO達成に向けて事業・組織強化を行ってまいりました。本ポジションでは同社の経営計画の策定から業績のモニタリングに加え、IPO達成に向けてドライブをかけていく重要なミッションも担っていただきます。【業務内容】■経営計画策定と業績管理-中長期経営計画および単年度事業計画の策定を主導し、各部門との連携を通じて計画を具体化。-予算策定・予実管理・分析を行い、月次の業績を詳細に分析。経営層や各部門へ適切なレポーティングと改善提言を実施し、計画的に実行。■財務戦略と資金管理-グループ会社を含む連結決算および財務報告書、税務関連業務の統括。-資金繰り管理を行い、企業の財務健全性を維持。また、債権・債務管理を徹底し、キャッシュフローの最適化を図る。■IPO準備及び外部連携-IPO準備全般をリードし、上場に向けた体制構築、各種課題解決を推進。-開示資料、取締役会報告資料、社内用業績レポーティング資料の作成を統括。-投資ファンド（株主）や銀行との窓口となり、経営状況や事業戦略について適切に情報開示・説明を行い、信頼関係を構築。-監査法人、税理士法人との連携窓口として、的確な対応を推進。■内部統制・業務プロセスの構築-内部統制の整備および運用を推進し、ガバナンス体制を強化。-業務フローの構築および運用を主導し、全社的な業務効率化と生産性向上を図る。■マネジメント管理【組織】経営管理部経営企画・財務チーム（4名）法務チーム（2名）

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）

■仕事内容持株会社、およびグループ会社の人事企画業務を中心にお任せいたします。・各種人事制度の企画・運用（等級・報酬・評価など）・組織人事に伴う各種事項の推進（異動・組織変更）・役員人事関連業務（指名報酬委員会事務局・人事案件の取締役会対応、サクセッションプラン作成など）・各種人事情報管理（ISO30414/人的資本開示関連業務）・国内外グループ会社の人事支援・その他関連業務※上記すべてということではなく、まずは経験や強みが活かせそうな業務をお任せします。※給与計算・勤怠管理、社会保険事務業務は別チームが担当しています。■募集背景ここ数年だけで見ても社員数・グループ会社数が増えており、今後もますますの拡大を目指しております。それに伴い、求められる制度や仕組み、社会からのニーズも複雑化・高度化しているため、その変化に柔軟に対応し、企業の成長を後押していくための組織強化を背景としております。■部署構成：計15名（課長1名、リーダー2名、メンバー10名　派遣2名）

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。

★国内初の国際空港直結型の展示場を運営する企業の経理財務マネージャーをお任せいたします。★完全週休二日制、自由な服装OKなど働きやすい環境がございます。【募集背景】現任者の退職による欠員補充となっております。【具体的職務】同社における経理財務業務全般をお任せします。同社の経理財務は「フランス本社会計」「日本会計」の２つの業務がございます。今回の採用では日本会計をお任せ致します。・月次処理（会計業務委託先への指示連絡対応、社内POや売上の取り纏め、請求書支払等）・四半期／年次決算業務・事業報告の作成（株主企業への財務レポート等を含む）、会計監査法人や税務調査対応等・愛知県への財務モニタリングに対するレポート・予算作成、予実管理、資金繰り管理、銀行借入、現金管理対応等【業務詳細】・日本の会計基準および税務基準に基づいた会計帳簿の維持管理・財務報告書を分析し、その結果を取締役会に提出・Business AnalystおよびFinance assistantをmanageする・法的要件が満たされていることを確認するために財務詳細監視・会計監査人、弁護士、銀行、愛知県、Open Book監査法人との対外的な関係の構築・会計実務の継続的改善推進【組織構成】部署：管理部(社員1名と派遣社員1名)【特徴】◎イベント会場としての優位性・日本で4番目の展示面積・日本唯一の常設保税展示場…海外出展者の関税や消費税等の負担軽減が可能というメリット・コンセッション方式（自治体連携）を採用…民間としてのイベントにとどまらず、地域活性・産業振興という観点でのイベントが可能・世界中に50会場のネットワークを持つGL eventsグループに属しており、世界基準に沿ったイベントソリューションやSDGs基準に対応★多様な用途に対応しており自治体との連携もあることから安定した基盤を有しています。