管理職・事務職の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(26ページ目)

■求める役割業容拡大、グローバル化に伴う損害保険によるグループリスク管理体制の構築および、総務部門の担当領域における業務推進■業務内容国内外損害保険の一元管理によるグループのリスク管理・CGL、リコール保険、D＆O保険の適正な契約・グローバルプログラムの適正な契約・リスクサーベイの実施・保険プログラムの見直し■業務詳細その他、総務部門の担当業務している業務は以下になります。損害保険管理業務と併せて、兼務いただく可能性がございます。(1) 職場環境整備と他部署サポート・時代に即し、生産性向上につながる新たな施設やオフィスの構築・全国事務所、駐車場管理・名刺手配、オペレーションの効率化・間接購買の管理と見直し・西日本複合機、シュレッダーの管理と見直し・夏冬ギフト対応、オペレーションの効率化・西日本車両事故対応と安全運転の啓蒙(2)所有不動産の価値向上と管理・大阪本社ビル 価値向上策の立案と実行・大阪本社ビル グループ各社、社外テナント入居促進・「創業の地」である大阪府内所有不動産の活用案策定と遂行(3)福利厚生の立案と運営管理・社宅管理と公平な運用、変化に対応した規程の見直し・社員寮の維持、運営・共済会の健全な運営・社内販売の対応、新たな方法の構築

【募集背景/ミッション】DENON、Marantzをブランド を中核として高品質且つハイエンド領域で根強いファンを持つグローバルオーディオメーカーにて、今後の組織強化を見据えての増員募集となります。【職務内容】主に単体組織の会計にかかわる業務を幅広くお任せします。適切な会計伝票の起票及び内部統制プロセスを日々遂行し月次、年次の試算表の管理、その他管理業務を中心にお願いいたします。（財務会計）■単体月次・年次決算に関する仕訳伝票の起票及び試算表の管理等■SAP及び親会社への報告目的の会計システムのメンテナンス業務■会計監査（日本基準）への対応■内部統制の維持・管理業務（管理会計）■予算作成及び予実管理（ロイヤリティー管理業務）■契約先へのロイヤリティー計算・報告書作成及び支払業務、ロイヤリティー監査対応（マネジメント業務）■経理スタッフの管理業務（その他）■経理関連プロジェクトの対応※会計システムの導入プロジェクトなども今後発生するので、新たな会計システムの構築に貢献していただきたいと考えています。【働き方】■月平均残業時間10h程度■働き方：基本出社※ご事情に応じてテレワークが可能な場合あり■フレックス制度あり■年間休日128日【配属組織】Japan Finance　General Accounting 約3.4名程度の組織です。※Japan FinanceにはGeneral Accounting、FP&A、原価管理の部門があります。※30～40代の中途入社者が多くご活躍されています。　外資企業のカジュアルな雰囲気がありながら。日系的な共同性もある組織です。 【魅力】■グローバル企業の傘下にありながら、フレックス制度やカジュアルな服装など柔軟な働き方を取り入れており、一方で日々のコミュニケーションは日本語中心でストレスなく業務に取り組めます。外資・日系それぞれの良さがバランスよく取り入れられている環境です。■同社には音響・音楽・オーディオに強い関心を持つ社員の方が多く 皆様 活き活きと働かれています。離職率はかなり低く、平均勤続年数も約18年と長期就業されている方が多い環境です。■年間休日128日・平均残業時間10時間程度と無理のない働き方が可能であり、メリハリをつけて長期的にキャリアを築くことができます。■同社は110年以上にわたり、高品質・ハイエンド向けの音響機器を提供し続けてきた実績があります。国内のプレミアムオーディオ市場では約70％のシェアを誇り、世界的に根強いファンを持つブランドとして確固たる地位を築いています。堅調なオーディオ市場の中で、今後も高い成長性が期待されています。【同社について】■Masimo Groupのメンバーである株式会社ディーアンドエムホールディングスはDENON、Marantz、B&W、Polk、DefinitiveをはじめとしたPremiumオーディオ・ブランドを企画・設計・生産・販売しているグローバル・オーディオ・メーカーです。■白河市 (福島県)、中国の珠海、英国のワージングに自社の製造工場を持ち、中国、ベトナム、マレーシアに工場を持つ複数の世界的な ODM と提携しています。 Masimo は、オーディオ業界だけでなく、Amazon や Google との強力な提携により、音声技術などのテクノロジーの観点でも業界をリードしています。■2024年はDENONのサウンドバーの販売台数はメーカー別では初の年間首位1位・2位獲得するなど、前年比104.5の堅調な売り上げ拡大を遂げています。■2000年代の家電メーカーの再編が動き始めた時代にいち早くブランド集約、コスト削減に戦略的に乗り出し、外部環境の変化に柔軟に対応する文化が根づいている企業です。

■募集背景これまで決算業務については外部に委託しておりましたが、この度、決算の早期のため内製化することとなり、体制強化のため新たなメンバーを募集します。■業務内容・支払い処理・入金管理（EB）業務・月次、年次決算に関わる会計データ準備・口座管理、入出金処理・見積書、注文書作成、請求書作成、契約書管理等の営業事務　等・経費精算システム導入、請求管理システム導入サポート・給与計算・支払い手続き業務上記経理業務から、ご経験やスキルレベル、ご希望に合わせ業務をお任せいたします。■経理部門の体制経理部門責任者(ディレクター)　↓マネージャー　↓スタッフ3名　＊当求人ポジション＊　↓派遣スタッフ2名■組織について管理部門は全員が中途入社者で構成されています。風通しよくフラットな職場環境で、一人ひとりが成長を目指して業務に励んでいます。

【募集背景】■業務面での課題同社のLOVOTという革新的な製品の出荷台数は順調に増加し、事業も急速な成長を遂げています。それに伴い、法務担当が必要不可欠となる場面も増加している状況となっているため、組織・機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。■組織面での課題現在、リーガルチーム（2名）を専任で統率できる方がいない状況です。CFOが2名をマネジメントしておられますが、法務の専任担当者ではないため、法務業務全般に関する豊富なご経験・知見をお持ちの方（2名をリードできる方）を求めております。【ミッション】当社の法務部門のリーディング役として、以下の業務を統括・推進していただきます。【職務内容】■企業法務全般（契約書作成・審査、新規事業に関する法的検討、紛争対応など）■コンプライアンス体制の構築・運用・強化■国内外の法令調査、法改正対応、法務リスク管理■取締役会事務局業務のサポート■法務部門の組織運営、メンバーの育成・マネジメント※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。【ポジションの魅力】法務領域における高度な専門性はもちろんのこと、ゼロからイチを創造する力、そして事業全体を俯瞰し、法務部門がどのように事業成長に貢献できるかを戦略的に考え、実行できるポジションです。当社の挑戦を法務の側面から支え、共に未来を創造していく意欲のある方からのご応募を心よりお待ちしております。【組織構成】リーガルチーム：2名＊弁理士が1名、契約法務と商事法務を担当されている方が1名【働き方について補足】■休日：土日、祝日■有給休暇 ：最初の年次有給休暇は入社時に3日付与され、半年後に7日間が追加付与されます。その後、勤務年数に応じて11～20日/年の年次有給休暇が付与されます。■慶弔休暇■特別休暇：年末年始2日間■介護休暇：1人の場合 5日/年、2人以上の場合 10日/年（社内規程に準ずる）■お子様の看護休暇：10日/年（社内規程に準ずる）※過去1年で女性1名男性3名が育児休暇を取得し、全員復職しています

当社の購買責任者候補として下記のような業務をお任せします。取り扱う商材については、液体調味料(だし、つゆ、ぽん酢、タレなど)、粉末調味料(だしパック、シーズニング、デザートの元など)の業務用調味料です。【具体的には】 ■新規サプライヤーの開拓■既存サプライヤーとの契約交渉(品質/納期/価格など)■原料/包材の購買計画策定■原料/包材のコストダウン　など【組織構成】購買メンバー4名：50代女性、40代女性、40代男性、派遣スタッフ■当社について当社は調味料メーカーとして約40年の歴史があります。一杯のうどんだしから始まり、今では、だし・たれ・ソース・ドレッシング・シーズニングなど約1,600アイテムを展開しており、日本全国約30,000店舗の飲食店にご愛用頂いております。弊社の強みは、お客様（飲食店様）に合わせた≪味づくり≫ができること。お客様の業態や価格帯、要望をお聞きし、それに合わせた味を開発することで成長して参りました。

東京オフィスでの労務業務全般　及び　マネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】■労務問題対応・休職者対応（育児休業対応　ほか）・産業医との連携■その他労務業務の実務・管理・給与計算・入退社管理・社会保険手続き・安全衛生関連業務【組織構成】労務部4名、担当役員1名【働き方】・残業時間は20時間/月程度・業務上、イベント「グラン・マルシェ」参加、各工場・ニセコ本社などへの出張があります。（年数回）【求人の魅力】★今回募集する【労務部】のお仕事は、本社や工場、店舗で働く約1200名以上の社員・アルバイトの労務管理に関する業務です。本社は少数精鋭体制ですので、一人ひとりの裁量が大きく、やりがいを実感できます★役職定年無/定年60歳以降は契約社員としても活躍いただける環境です。【求める人物像】・既定路線にとらわれない自由な発想のできる、柔軟性に富んだ方・成長期の企業で自分のキャリアを伸ばしつつ、会社のさらなる発展に貢献したいという気概をお持ちの方【同社について】■全国約140か所の店舗で世界各国のお茶・ブレンドティーなどの販売を行っています。また、グループ会社では、「豊かな食文化」を日本だけでなく世界に発信するため、北海道・ニセコの素材を中心にオリジナルかつ高品質な惣菜・菓子・アイスクリーム等の製造・販売を中心に事業を行っています。■同社の茶葉は品質にも徹底的に拘り抜いており、消費者からの信頼も厚いのが特徴です。原料となる茶葉は納品前に品質をチェックされ、同工場において7種類以上の機械を活用して品質の管理をしております。また最後は人の目で最終確認を行っており、安心・安全に取り組んでいる姿勢も魅力です。原料となる茶葉はどの茶園で栽培され、いつ摘まれたものなのかという情報も公開しており消費者への向き合い方が徹底されております。■お茶の市場はコロナ禍においても「自分へのご褒美の時間」といった志向が相まって少しずつ拡大しております。また、すでに同社ではフランスやオーストラリア、アメリカなどにも店舗を構え海外進出をしており、積極的にお茶文化を発信しております。

【募集背景】マネージャーの後任候補としての組織強化のため【業務内容】■知財出願：各開発部門の技術や製品保護のため、発明を最大限有効にする出願権利化をします。特許、意匠、商標。国内、外国とも。内容によってはノウハウとして秘匿します。■知財リスク回避：特許調査により他社特許を発見し、請求項と自社製品を対比し、該否判断、回避設計、無効化等を行います。■知財教育：知財レベル向上のため、開発技術者に知財教育をします。新入社員、知財推進委員等への教育、業務を通じたＯＪＴも実施します。■契約：他社との契約での知財条項について、当社が不利にならないようチェックします。■知財戦略：競合他社に知財で勝つ、あるいは負けないための知財戦略を、各開発部門とともに構築します。※ご経験によって上記業務をお任せします【業務の流れ】・特許出願：技術者からの発明相談→特許となるポイント抽出→（社内承認等）→特許事務所へ明細書作成依頼→内容確認、出願指示。その後、優先権主張出願検討、外国出願、拒絶理由通知対応、権利維持判断等。・他社特許リスク回避：他社特許調査（技術者、知財Gr）→請求項と自社製品の対比→回避検討→無効化検討（公知文献調査、公知製品調査、専門家鑑定取得、公証等）【配属部署】技術企画部　知的財産Gr４０代３名、５０代３名、計６名(男５名、女１名)【部署の役割】・競合他社が多数の特許権を持っている状況下で、事業における知財リスクを低減しつつ、自社の強みを活かすための特許網を構築する必要があります。設計開発部門やお客さんとの意見の相違もあり、その中で少しでも良い方向を探ることも大切です。そのような難しさはありますが、少しずつ解決することで、前より少しでも良い状態にすることに貢献できます。

【期待する役割/募集背景】国内外の契約審査や Compliance 遵守によるリスク管理の徹底、並びに法的知見に基づき、現場の課題解決や意思決定をサポートし、円滑な事業推進を支える役割を担うことをミッションに、社内弁護士として以下業務をお任せします。【職務内容】 経験/スキルに応じて下記の中から複数業務を担当いただきます。■事業サポート法務・取引先等との各種契約関係書類作成・審査（英・和メイン。一部和/韓二か国語）・法律相談・広告・表現物審査・社内または本社(韓国)からの問い合わせに応じた法令・判例等調査等■Compliance 関連業務・Compliance システムの整備・運用・Compliance 監査・社内研修・内部通報対応等■Corporate 法務・株主総会・取締役会運営（事務局業務）・コーポレート・ガバナンス体制強化・会社法内部統制・官公庁対応・社内規程作成・管理等【魅力】・風通しの良い自由な環境が特徴的です。　・研究開発拠点の増設も行っており、これからも法務の重要性が高まる中の立ち上げフェーズから参画いただけるやりがいのあるポジションです。

【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当としてM&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【働き方】■月平均残業時間：10時間程度（繁忙期を除く）■フレックスタイム制：あり【魅力】・グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある

【職務目的】・法務部門は拡大に伴い、法務部員として、社内の各部門と緊密な協力のもと、法務の専門性に基づいた法的助言やソリューションを提供することで、当社が健全にビジネスを前進させることに取り組みます。・法務部門はグローバル組織の一員として、日本のビジネスの要請とグローバル組織とのアラインメント等多面的なバランス感覚が求められます。【職務内容】法務部員として、AIG Japan の各社に対し、主に以下の分野に関する法的助言、問題解決等の支援を行います。法務とビジネスを深く理解し、一方で会社を守る盾の役割を果たしながら、会社の前進に向けた法的助言や解決策を提供します。主な業務は以下のとおりです。・保険関連業務における助言・契約書や取引文書の作成、審査等・法令遵守に対する各種対応・潜在的な法的問題の発見、評価、解決等・外部法律事務所の管理【組織構成】7名。30代、40代、50代がバランスよく在籍【働き方】週1日在宅勤務可、フレックス、有給は概ね100％消化可能残業時間：平均1日1時間程度【本ポジションの魅力】■外資系損害保険最大手規模としてビジネスも好調な中、企業内法務としてのプロフェッショナルとして経験がつめます。■ビジネスに直接影響をおよぼすような立ち位置で専門家としての実績がつめます。

IPO準備と事業急拡大を支えるため、複数拠点のファシリティ管理や株式実務など、組織運営の基盤を整備する重要ポジションです。急成長する組織の円滑な運営とガバナンス体制構築に貢献頂きます。【募集の背景】当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【本ポジションに期待する役割】国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【具体的な仕事内容】・数拠点のオフィス、DCファシリティ管理・備品管理、リース契約管理、文書管理（契約書等）・IPO準備に伴う株式実務サポート（株主総会運営補助など）・総務関連規程の整備、運用およびコンプライアンス体制の構築・福利厚生（昼食補助 、フリードリンク等）の運用、管理【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

国のAI戦略を担う急成長企業で、経営陣直下にて法務戦略を担う重要ポジションです。大規模なアライアンス、資金調達、IPO準備 、経済安全保障といった重要マターを法務面からリードし、事業の成長と安定を支えるやりがいがあります。【募集の背景】組織体制の強化の為。当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【具体的な仕事内容】・パートナーとのアライアンス契約の作成、審査・NVIDIA等、海外企業との英文契約（技術連携、調達）対応・大規模資金調達 （デット/エクイティ）に関する法務実務・グロースIPO に向けた法務体制の整備、ガバナンス構築・経済安全保障推進法（クラウドプログラム関連 ）への対応【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

【業務内容】■知財戦略立案・IPランドスケープ：　経営・R&Dと連動した知財戦略策定、重点技術領域での競合特許や市場・技術トレンド分析、研究テーマ創出のための特許・技術調査を実施■特許出願・権利化業務（国内／海外）：　発明の発掘、出願から権利取得までのプロセス管理、研究部門・代理人と連携し効果的なクレーム作成■FTOおよびリスクマネジメント：　新製品・技術のFTO調査とリスク評価、回避策の提案、必要に応じてライセンス・無効資料調査を実施■研究開発プロジェクト支援：　技術契約やオープンイノベーションにおける知財サポート、プロジェクト初期から知財面で参画

【業務内容】■知財戦略立案・IPランドスケープ：　経営・R&Dと連動した知財戦略策定、重点技術領域での競合特許や市場・技術トレンド分析、研究テーマ創出のための特許・技術調査を実施■特許出願・権利化業務（国内／海外）：　発明の発掘、出願から権利取得までのプロセス管理、研究部門・代理人と連携し効果的なクレーム作成■FTOおよびリスクマネジメント：　新製品・技術のFTO調査とリスク評価、回避策の提案、必要に応じてライセンス・無効資料調査を実施■研究開発プロジェクト支援：　技術契約やオープンイノベーションにおける知財サポート、プロジェクト初期から知財面で参画

【業務内容】BtoB向け購買プラットフォームを展開する企業における法務担当として、事業の持続的な成長を支える企業法務を担っています。・契約法務（秘密保持契約書、業務委託基本契約書等）・購買システムなど既存/新規サービスにおける各種契約業務・プライベートブランド製品などの開発に伴う法務対応・各種法律相談対応※ご経験を踏まえコクヨ法務部との連携によるM&A対応の可能性がございます。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社HR＆人材育成

【ミッション】当社製品（能動・非能動医療機器）を構成する製品やユニットの量産生産管理業務をおこなうチームおよび、調達業務をおこなうチームをまとめ、当該チームのプレイングマネジャとして、経験に合わせて一部業務を担っていただきます。また、工場生産の要として、社内関係部門との調整役も担っていただきます。【職務内容】・計画生産立案と実行・支給品管理および外注在庫管理、棚卸・社内在庫管理、棚卸・出荷管理・外部委託倉庫管理・取引契約・発注・納期管理・検収・新規取引先開拓【魅力】★川崎重工とシスメックスの共同出資により創設された当社にはロボット技術の基盤と医療の知見が携わっています。日本のお医者様からのニーズに合わせた製品設計を行うことで、高い評価をいただいております。★2024年の９月にはマレーシアでの販売承認も獲得し、海外へも展開を図っております。また当社が設計～販売のみならずアフターサポートまで行う一気通貫体制をもっております。【募集背景】現在係?のメンバーが他部門に転出するため、代替要員の補充を検討しております。入社直後はSCM課の係?として配置しますが、現SCM課?が将来的に生産SCM部?に昇進した際には、後任のSCM課?を担っていただくことを想定しています。【キャリアパス】先ずは当社製品にいち早く馴染んでいただき、その後早々に生産管理・調達のスペシャリストとして活動頂くこととなります。現場マインドを強く持った管理職へ進みたい志向を持つ方に向くポジションです。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM＆A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA／SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの２～3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連（コア業務）・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA／SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業（福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ）の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

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～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・経費精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の管理・現場労務管理・工事費他の支払、決算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。【入社後のキャリア】将来的に事務系総合職として総務や労務管理、人事の領域にチャレンジすることも可能です。

【企業・求?の特?】 ★上場企業の60%が顧客、資本市場インフラとして日本の株式市場を支えています★全社平均残業25H/月。長くご勤務出来る社風。【仕事の内容】■多くの上場企業に対して株主総会関係の実務支援を行っているプロフェッショナル企業において、自社の株主総会運営/株式実務/法定開示書類作成等を担当頂きます。★業界最大手/教育体制◎/リモート可★【詳細】◎株主総会の運営、◎法定開示書類作成(招集通知/有価証券報告書/臨時報告書等)、◎コーポレートガバナンス(報告書作成/指名･報酬委員会運営等)、◎ESG･サステナビリティ(開示書類作成/調査回答対応)、◎株式実務、◎リスクマネジメント(事業継続計画作成等)、◎商業登記(商業/不動産登記申請)、◎稟議管理、◎社内規程管理、◎契約書管理、◎社員持株会事務局【企業の魅力】★プライム市場上場企業で堅実経営。★上場企業6割がお客様で強固な顧客基盤。大手企業を支える社会貢献企業。★働き方：残業少なくライフワークバランス充実。離職率も4%と低く、働き易さと風通しの良さは抜群です。★キャリアパス:将来のリーダー候補として期待。ゆくゆくは管理職としてマネジメントや専門職としてスキルを磨くなど多岐に渡ります。【配属先情】総務部（計１８名）：部長１名、チームリーダー２名、メンバー１５名。※中途入社者も多く馴染み易い環境。

既存加盟店に関わるリスク（不正、AML、法令違反等）を抑止し、「健全な加盟店基盤」と「内部統制の高度化」をミッションとした既存加盟店の管理・監視・是正に特化したポジションです。同社が提供する各種決済サービス（クレジットカード決済・QRコード決済・コンビニ決済など）が円滑に行われるよう、また、不正利用やマネーロンダリング等の金融犯罪リスクを最小化するための顧客管理、契約先決済事業者への連携、運用改善などの業務をご担当いただきます。◆具体的な業務内容◆1.決済事業者・監督機関連携との運用に関する窓口業務　・契約先決済事業者との窓口・調整　・レギュレーション要請への対応・協議　・事故／インシデント報告書の作成・改善協議2.契約顧客の取引監視・これらの基準策定および是正指導を含む顧客管理　・既存加盟店の取引監視　・リスク兆候の検知・是正指導　・不正が顕在化した加盟店への改善指導書発行／取引制限判断　・営業および加盟店サポート部署との改善連携3.各種法令・レギュレーション改定に伴う基準および対策方針の策定・対策実施　・AML・不正対策方針の策定　・割賦販売法・ブランドレギュレーション等の改定対応　・運用ルール・ガイドライン整備　・社内教育・啓発の企画・実施4.品質・内部統制・標準化　・再発防止策・標準化の推進　・内部統制・監査対応　・ルール／手順書／台帳整備・更新管理5.その他管理業務　・監視・運用業務に関するシステム導入時の要件整理（社内システム部門や外部ベンダーとの協働を含む）　・上記担当業務における他部署との連携・調整（営業／技術／カスタマーサポート／法務など関係部門とのハブ役）

営業・建築士とタッグを組み、不動産開発・建築プロジェクトの円滑な進行を担っていただきます。【戦略的パートナー選定】プロジェクトの成功に不可欠な建築会社（施工者）および外部設計会社（協力事務所）を、実績、技術力、コスト、納期などを多角的に評価し、最適に選定・開拓。高品質かつ競争力のある業者とのネットワークを構築・強化。【プロジェクト管理と調整】設計・施工・竣工までの全体スケジュール管理および調整。各フェーズで発生する課題を速やかに特定し、関係者間の調整を通じて解決に導く。【契約・リスク管理】建築請負契約、設計業務委託契約など、各種契約書の内容精査および確認。プロジェクトにおける法務・ビジネスリスクの軽減に貢献。【事業計画への貢献】賃貸物件などの市場調査（賃料相場、競合物件、ニーズ分析）を実施し、プロジェクトの事業性や設計企画へのフィードバックを行う。

2年後に売上規模100億円・社員数約20名増員の目標を掲げている当社にて、営業事務業務を担当していただける方を募集します。営業社員も増員予定のため、営業アシスタントや資料作成などを主にお任せいたします。営業チームを支える重要な役割を果たします。営業の業務補佐として、・事業推進管理・契約書の作成とドラフトcheck・書類管理・稟議書作成・顧客からの問い合わせ対応・見積書や提案書の作成・営業資料の準備・重要事項説明書の作成（ご経験による）・営業スタッフのスケジュール調整・顧客データベースの管理　 等上記業務を通じて、顧客との信頼関係を築き、営業活動を効果的に進める役割を担っていただきます。

【募集背景】石油・天然ガス上流事業の持続的成長、低油価継続時にも安定した事業運営が可能な体制の維持、再生可能エネルギー、水素等新エネルギー、CCUS、カーボンリサイクルをはじめとした新分野の事業化推進、といった当社事業目標の達成には、安全かつコスト競争力のある効率的なサプライチェーン管理業務の推進が不可欠です。サプライチェーン機能の早期向上に向けて、特にマーケット分析、戦略的調達、プロセス改善等の分野で即戦略としてご活躍いただける経験者の方にチームの一員となって頂き組織力の向上、拡充を図りたいと考えています。【期待役割】サプライチェーン企画グループにて、国内外石油・天然ガス事業、及び再生可能エネルギー事業の、サプライチェーン管理全般に関する以下業務をご担当いただきます。【職務内容】・マーケット分析、支出分析、需要予測に基づくカテゴリー調達戦略の策定支援・サプライチェーン管理業務の継続的改善(含　調達・契約、契約管理、物流、倉庫管理、在庫管理、自動化)・サプライチェーン管理関連業務手順書、ガイドライン、テンプレート等の作成、改善・サプライチェーンリスク管理業務・サプライチェーンパフォーマンス管理(含　ベンチマーキング)・サプライチェーン長期戦略、年度計画策定支援・プロジェクト子会社、関連会社の業務プロセスレビュー、監査・調達、入札、契約管理業務【配属部門の業務概要】サプライチェーン企画グループは、グループ会社を含む当社グループ全体のサプライチェーン機能向上のため、2023年に立ち上げられた新しい組織です。戦略的調達、マーケット情報の分析、サプライチェーンシステム・プロセス構築及び維持、サプライチェーンサステナビリティ、サプライチェーンリスク管理といった企画・サポート業務に加え、国内外プロジェクトのロジスティクス計画作成、IT関連調達等の実務も担当しています。【応募者へのメッセージ】サプライチェーン企画部門の一員として、マーケット情報の分析を含む戦略的調達戦略策定支援の他、サプライチェーンプロセス全体の業務改善、課題解決に努め、熱意を持って対応頂ける方のご応募をお待ちしています。また、当社が手掛けるサプライチェーン管理においては、国内外含め常に多数の社内外関係者との連携、調整が不可欠であり、個人の力を最大限に発揮することだけでなくチームの一員として組織人としてプレーできることが何より重要です。優秀なチームプレーヤーを求めています。

■部署名：Corporate Services契約・発注・経理を所管するFunctionとなります。契約・発注部門では、社外弁護士事務所と連携しながらベンダーとの各種契約の締結および発注作業と管理を行います。経理部門では、社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。■育成環境や就業環境当社では社員の皆さんへ技術研修や英語研修、ビジネス研修など多岐にわたり社内外で研修の機会を設けており、社員の成長意欲を何よりも大切に考え、サポートをしています。主体性のあるメンバーが集まり、リモート勤務主体の環境でもチーム内でお互いにサポートし合い業務に取組んでいます。全社の平均残業時間は月20時間程度とワークライフバランスを取りながら家族との時間を大切にしたり、スキルアップのための勉強に励む事ができます！日々の変化の中で新しい事を吸収していこうという、成長意欲のある方にはきっと遣り甲斐を感じていただける職場です。■担当職務内容契約・発注部門における業務および進捗を、プルデンシャルのスタンダードやポリシーを遵守し、業務効率化の推進・US本社部門との連携・国内のグループ各社との連携を行いながら管理します。また、経理部門とも連携しながら、各種プロジェクトへの参画やバックオフィスとしてのデータを整備する仕組みの構築を主導していきます。【このPositionの魅力 得られる経験等】契約・発注対応を管理しながら、各種プロジェクトに積極的に参画するため、経理部門とも連携しながら、会社全般の業務の動きを把握する事が出来ます。また、管理を適切に行う事で、ムダを省きながら、社内のコスト削減に向けた取り組みにも大きく寄与する事が出来ます。社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

当社はシリーズAまでの累計で約199億円の資金調達を実現し、急成長フェーズに入っています。この成長速度を維持・加速するため、エクイティ・デットを問わず、ファイナンス実行体制を強化します。本ポジションは、当社の成長戦略を支えるため、CFO直下のチームでファイナンスおよびM&A関連業務に幅広く携わっていただきます。資金調達やM&Aといった経営の中枢に関わり、単なる調査やモデル作成にとどまらず、実際に事業を推進する側として「手を動かし、成果をつくる」経験を積むことができます。金融知識や基本的なビジネススキルを基盤に、実務を着実に遂行しながら、スピード感と高いアウトプットでプロジェクトを前進させることを期待しています。多様な業務に積極的に取り組み、キャリアの早期段階から大きく成長できるポジションです。【具体的な業務内容】■資金調達支援：デット・エクイティを問わず、資金調達に関わる資料作成、データ収集■分析、金融機関や投資家とのコミュニケーション補助・ファンド監査・IR・経営企画：投資家向けレポート作成、資金調達に銀行の書類作成、情報開示資料、投資家向け資料、経営会議用資料の作成■M&Aプロジェクト支援：ターゲット選定のリサーチ、デューデリジェンス、各種資料作成、関係者調整■経営層へのレポート補助/資料作成：市場リサーチ・分析、対象市場・競合動向・資本市場分析を通じた意思決定サポート■その他コーポレート業務・社内外向け資料作成/ サポート、契約書、稟議書などの作成（PowerPointスキル歓迎）、部門横断プロジェクトや特命事項への対応

■募集背景事業拡大および組織強化に伴い、法務部門をリードいただけるマネジャー候補を募集します。企業法務の専門性を活かし、社内外のステークホルダーと連携しながら、法務体制の強化およびガバナンス推進に貢献していただきます。管理本部に所属しますので、幅広い業務が発生する可能性があります。■業務内容・国内の契約法務（契約書作成・レビュー・交渉支援）、法律相談、コンプライアンス教育、内部統制構築 等・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・知的財産管理業務・トラブル・紛争対応（顧問弁護士との連携含む）【具体的には】・個人情報保護法対応・個人情報保護法や次世代医療基盤法に関する情報収集と社内展開（ヘルスケア分野、医療情報が主な分野）・法務対応（社内） 法務問合せ対応、契約書チェック（顧客）・法務対応（社外）　個別事案対応、弁護士への連携、協業案件への対応　契約書チェック（協業先、委託先など）・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査対応・情報セキュリティ関連　　など【働き方】リモートワーク有、時差出勤可能、平均残業時間10～20時間程度

【職務内容】店舗の出店や各種契約に伴う契約書の管理・精査など法務全般について担当します。・新規出店や資本提携、商品仕入などの契約書文書作成・各種法的手続き、訴訟対応、コンプライアンス関連業務・契約約款等の検討業務を通じたグループ全体のリスクマネジメント業務・内部統制、プライバシーマーク・BCMSに関する各種業務、法律相談対応等【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】リスクマネジメント部　■同社の特徴：〇長期的に活躍できる環境従業員の健康を考えた働きやすい環境づくりのため、社員の労働環境を重視した運営を行っています。平均勤続年数は業界トップクラスの18.6年です。

【募集背景】同社は障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる300拠点以上を自社で運営しており、これら店舗サービスは同社のコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が4000名規模となり事業内容も多角化する中で、人事労務部門強化のための実務担当者を募集いたします。【職務内容】同社の労務部門は担当制になっており、入社後にお任せする業務は以下から、ご経験スキルやご希望をふまえて最終決定いたします。今後より伸ばしていきたいスキルや、学びを深めたい領域があれば面接時にぜひお聞かせください。・給与関連（給与支払い、帳票管理、社労士対応、年末調整等）・社員の勤怠管理、集計（有給等の管理）・文書関連（就業規則、各種規定類管理）・社会保険手続き関連全般／人員報告書作成／入退社管理／異動情報の管理等・福利厚生制度の運用・正社員・契約社員・パート、アルバイトの方々の雇用契約書チェックおよびその管理業務・その他労務等の人事面における事項の調整・対応※経験や希望により、就業規則の改定や新しい制度の構築など、より良い組織を目指した取り組みにもチャレンジできます。【魅力】労務のスペシャリストとしてキャリアを形成することはもちろん、採用や人事企画など幅を広げていくことができます。【組織構成】人事厚生グループと給与・社会保険グループの二つに分かれており、各グループともにマネージャー1名ずつを含む10名程度となっており、全体で計20名規模の組織です。ご入社後はご経験やご希望をふまえて配属が決定し、その後もキャリアのご関心に応じて業務範囲を広げるなど様々なチャレンジが可能です。

【期待する役割】現在同財団では国際社会に直面する諸問題の解決に向けて安全保障や海洋政策研究といった「研究職」の採用に取り組んでいますが、ニッチな職種であるため候補者の選定から入職までに課題を抱えています。また、同法人ではHP上からの「オープンポジション」なども広報し、積極的な人財登用活動を行っているものの、運用まで手が回っていないことも課題として取り上げられています。人事業務の中で特に「採用」における組織課題を解決していただくポジションであり、これまで中途採用における業務にでご活躍いただいた方を即戦力としてお迎えしたいと考えています。入社直後は「採用業務」がメインとなりますが、ジョブローテーション制度を通じて「人事制度」「労務」といった業務にも携わっていただき、将来的には「人事課長」としてのマネージャー業務を担っていただくことも期待しております。【募集背景】同財団の人事課では、23年度までは前総務常務が担当されており、労務関連をはじめとして、給与支払い、雇用関係の法律関連もすべて総務常務に依存していた組織でした。24年度から総務常務が変わり、これまでの体制から「人事課」として独立して機能すべく組織のミッション、担当業務、組織構成など改革を進めています。今後は「人事制度」などにも着手していきますが、組織として一丁目一番地である「採用」の部分にまずは注力して解決していくため、採用業務のスペシャリストを外部から採用することになりました。【職務内容】中途・派遣・臨時雇用の採用業務全般（ビザ手続きを含む）において、改善・強化にハンズオンで取り組んでいただきます。■採用戦略の立案と実行・事業戦略および人事戦略に基づいた採用計画の策定・推進・採用市場のデータ分析とターゲティング・採用広報活動（オンライン・オフライン）の企画・運営■採用プロセスの設計と運営　・採用チャネルの選定と最適活用　・面接・評価プロセスの設計、運営、改善　・KPIの設定、進捗管理、課題分析、施策の最適化■経営層および現場との連携・必要人財要件の策定と部門長への共有・現場管理職との連携によるプロセス改善・経営層への採用状況報告と提案■採用ブランディング強化・会社ビジョン・ミッションに基づく採用コンテンツ作成・ソーシャルメディア、採用イベントの活用で魅力ある候補者体験の創出※上記業務を人事課内でタスクシェアリングしていただくための推進役をになっていただくイメージです。▼ご経験やスキル・志向に応じてお任せしたい業務・職員の育成・研修プログラムの企画・運営・雇用契約書・委任契約・人事関連の業務委託契約の締結・管理・労務関連相談その他、必要に応じ他の課員と協働していただきます。【ポジションの魅力】入職直後は「採用」がメインですが、ジョブローテーションを通じて「人事制度」や「人事労務」などのご経験を積むことができます。そのうえで、「人事課長」というマネージャーポジションにキャリアアップしていただくことを想定しているため、幅広い人事業務およびマネジメントスキルなどを身に付けられる環境があります。【組織構成】人事課7名（うち2名が派遣社員）で人事業務を行っています。全員女性で、40～50代の方々が活躍されています。

車載、ICT機器向けコネクタの製造販売を行っている同社にて資材調達関連の企画立案・運営業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】・グループ全体の資材調達先に関する情報調査/管理/報告・各種契約書等の整備や、法制度/内部統制/ISO等の管理運用・資材調達業務関する教育実施、企画/立案/管理・購買管理システムの改善/維持管理　等【同社について】■グローバル展開と高い品質・技術力を保持しており、海外売上高比率は7割以上を占めています。■同社の事業の柱であるコネクタ、インターフェース機器、慣性センサの展開先は航空宇宙から自動車、ICT機器に至るまで幅広く使用されており安定した収益構造です。大手セットメーカー様を顧客として非常に安定した顧客基盤を持ち、自己資本比率は70％を超えています。■人事制度においては上司との風通しを重視した評価制度を実施、福利厚生ではスポーツセンターや社員食堂の整備（昭島事業所）、社内診療所や育児アシスト制度、カフェテリアプランなど充実しています。■平均勤続年数：17.5年（2019年度） 【働き方】・残業：5時間程度/月

【職務内容】・特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。・特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【業務のやりがい/アピールポイント】・当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【所属組織】・全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属組織の構成、雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。<働き方>【出張(国内/海外)】・担当する事業執行体の拠点や東京、大阪等への出張機会あり。（２回/月程度）・場合によっては、海外出張の機会あり。（１～２回/年）【テレワーク】・現在は、対面でのコミュニケーションを重視しており、１回/週程度の在宅勤務は認めています。【フレックス勤務】・コアレスフレックス制を導入しており、上長と相談の上、ご家庭のご事情、業務都合などに合わせ柔軟に利用しています。【残業時間】時期にもよりますが、月平均10時間程度

【HR コンサルティング事業紹介】人材ポートフォリオを定義し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の４つをバランスよく取り入れた戦略人事を構築。人材ビジョン実現に向けて、人事制度構築、アカデミー（企業内大学）設立、採用戦略構築、階層別の人材育成支援まで、豊富な事例や業種特性、各企業の理念・ビジョン・企業風土などを踏まえ、HR専門コンサルタントが支援します。また、人的資本経営実現に向けて、エンゲージメントサーベイ、人材適性テスト、人材バランスサーベイなどのHR Techを提供します。【コンサルティングテーマ】　人的資本経営　/　戦略人事　/　人事ビジョン・人事KPI　/　人事システム（人事処遇制度）グループ人事システム　/　組織開発　/　エンゲージメント　/　採用・ジョブデザイン採用サイト制作　/　アカデミー（企業内大学）　/　人材育成（階層別・職種別）　サクセッションプラン　/　ジュニアボード　/　幹部育成プログラム【コンサルアシスタントの仕事内容】コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や資料作成のサポートを実施していただきます。また所属部門の状況に応じてセミナーや研究会の事務局や運営サポートをご担当頂く場合があります。・クライアント訪問、議事録作成・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の事前準備、当日運営、日程調整・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）・案件にかかわる情報のトスアップ・社内システムの運用促進（他部署との連携）・ウェビナーや説明会の事務局運営・契約関係の手続き・コンサルティングナレッジの管理【コンサルティングの全体像】１．コンサルティング（プロジェクトの実行）現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティング関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・企業内大学で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

急速に拡大する組織フェーズを支えるコーポレート部門で、グループ企業の経理財務を担うリーダーを募集します。決算業務を中心に経理財務プロセスの整備・改善を進めながら、管理会計や体制構築（採用など）資金調達、M&A、投資家・金融機関・証券会社・監査法人の対応、海外展開や新規事業などにも段階的に関わっていただける環境です。【業務内容】グループ会社単体を規模に応じて1社ないし複数社を担当（上記のように単体の経理、財務、税務の全ての領域）していただきます。将来的には、IPO、IEOを実現させるためのお力添えをいただく予定です。・単体決算(月次・四半期・年次)・連結決算(月次・四半期・年次) ※ 担当となった場合のみ・開示関連業務・予算策定、予実管理・資金管理・体制構築（採用、教育）・資金調達（デット、エクイティ）関連業務・投資家、金融機関、証券会社、監査法人の対応・税務関連業務・海外関連業務・新規事業に伴う検討　など【ポジションの魅力】同社が取り組むWeb3、Generative AI / LLM Agent、および関連する金融事業は、世界の最先端テクノロジーを用いた挑戦の連続です。同じく、このドメインでの財務経理領域も、まだ標準的なものはなく、守りに留まらず、既存の方法に囚われず新しい分野における”New Standard”の創出を目指しています。■経理、財務、税務の全ての領域について採用等の体制構築も含めて1社を一気通貫で深掘って担当できる点■Web3.0というまだ法令、会計基準がこれから整備されていく新しい領域にチャレンジできる点■グローバル展開や組織の拡大フェーズでの財務経理業務を経験できる点■経営者との距離が近く、経営に近い立場で業務に携われる【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会「ファン国家」の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業についてファンコミュニティプラットフォームは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

今回の資金調達を踏まえ、同社はホールディングス化(グループ経営)へと移行して参ります。グループ会社が増え、法務としても基本業務だけでなく、海外対応やWeb3や生成AIといった先端テクノロジーの扱いなど、非常に多岐な対応が求められます。現在、同社グループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しております。グループ経営に移行していくこのタイミング、同じようにご自身の強みや志向性を持って、メンバーと分担し、自律的に動くメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。【業務内容】下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談【ポジションの魅力】■商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。■法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。■法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。【組織構成】コーポレート代表：1名経理：1名（+契約社員1名、業務委託1名）労務：2名法務：3名総務：1名コーポレートIT：3名※全社員の平均年齢は33歳、30代前半～40代前半のメンバーで構成されています。【企業について】■ 同社について同社は、「ファンと共に、時代を進める。」をミッションに掲げ、誰もが "好き" や "夢中" で生きていける社会の実現を目指すスタートアップです。世界最大級のアニメ・マンガコミュニティサイトの運営や、ファンコミュニティプラットフォームの開発・提供、Web3の金融事業に取り組む会社の運営をしています。2025年5月に発表したプレシリーズCラウンドでは、ソニーグループ、バンダイナムコホールディングスより、大型の資金調達を実施。出版社各社やエンタメ関連会社にも新たな株主として参画いただき、IP企業との連携を強化しています。ブロックチェーンや生成AIといった先端テクノロジーの研究開発から実装までを行い、日本が誇るエンターテインメント領域から、次なる社会基盤の構築に挑戦しています。■ プロダクト・事業についてファンコミュニティプラットフォームは、IPホルダーであるエンタメ企業と協業し、公式コミュニティならではのコンテンツ提供を通じて、ファン同士の繋がりやファン活動を強化する仕組みや機能を提供しています。ファンの熱量を最大化するため、投稿・コメント・ゲーム・ストアといった幅広い機能を合わせ持ったプロダクトになっています。

同社は表面的にはtoCのビジネスでありながら、数千か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションでは、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容】・法的側面からの事業戦略策定への関与・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【本ポジションの魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

総務業務に関しまして、株主総会・取締役会の運営、社内規程の整備、労務・法務・ファシリティ管理など、総務業務全般のマネジメントを担っていただきます。IPOを控え進める中で、ガバナンス強化・コンプライアンス管理・業務効率化を推進し、会社全体の運営基盤を強化する重要なポジションです。【募集背景】事業の拡大に伴い、コーポレートガバナンスの強化と円滑な経営基盤の整備が求められるようになり、経営企画部における総務機能の拡充が急務となっています。株主総会・取締役会の運営、内部統制や社内規程の作成、会社法対応、契約書・稟議管理、社内規程の整備など、会社の根本を支える重要ポジションを担う方をお迎えしたいと考えています。特に、IPOを控えた経営フェーズにおいて、取締役会のアジェンダ設計をリードし、社内のガバナンス体制を強化するリーダーを募集します。【組織構成】法務総務コンプライアンス部（部長60代1名、メンバー20代3名）【業務内容】■株主総会・取締役会の運営サポート　L 株主総会・取締役会のスケジュール調整・議事録作成・招集通知の作成■社内規程・コンプライアンス管理　L IPO準備に伴う社内規程の見直し・改定・運用管理　L リスクマネジメント・内部統制の強化■総務業務の統括・業務フローの標準化　L 契約書・押印管理、社内備品・ファシリティ管理　L DX推進・ペーパーレス化による業務改善■労務・安全衛生管理　L 勤怠対応・健康診断の運営、ハラスメント対策の推進　L 産業医面談・ストレスチェックの実施■チームマネジメント・組織体制の強化　L 総務チームの業務分担の最適化・業務フローの標準化　L 経理や各部門との連携による経営基盤の強化【魅力】■ IPO準備企業の総務課長として、上場企業基準の総務・管理業務を統括し、経営を支える実務スキルを習得できる■ IPOに向けたガバナンス対応・株主総会運営・開示対応など、総務のプロフェッショナルとしてのスキルを磨ける■ 経営陣・各部門と連携し、総務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、総務組織の強化・育成をリードできる■ 将来的に総務部長・管理部門責任者など、企業の総務戦略を担うポジションを目指せる

【募集背景】定年退職者発生のため、欠員補充【職務内容】総務担当は、企業の円滑な運営を支えるため、オフィス環境の整備、社内規程の管理、契約・備品管理など幅広い業務を担当。社員が安心して働ける環境を提供し、業務効率化を推進する役割を担う。【業務内容】・人事業務（勤怠管理、給与計算、年末調整、退職金管理）・不動産管理（営業拠点の賃貸借契約管理／新規契約締結、解約、更新業務、契約書類管理、駐車場管理）・設備管理（ユーティリティー設備の維持管理／エレベーター、浄化槽等の社内設備点の維持管理業務など） ・備品管理（社内通信設備（固定・携帯電話）、社有車管理関連業務）・社会保険・企業年金・福利厚生(関連子会社を含む)に関する企画立案ならびに実施等総務全般【配属部署】人事総務部　総務G【組織構成】・男性6名　女性10名※うち、大阪本社勤務者は7名【当社の魅力】◎創業1916年、歯科医療業界No.1の総合歯科医療商社従業員数はグループ計で約2,000名。京都・東京の製作所と流通部門である株式会社モリタは東京・大阪の本社と全国に44の支店・営業所等の拠点を展開しており、さらに約200店の販売代理店網を有しています。海外にはアメリカ、ヨーロッパ、南アメリカ、東南アジアに拠点をもち、モリタ製品の流通とサービスを60数カ国の代理店を通じて行っています。海外の優秀なメーカー数社と技術交渉はもとより、輸入品の国内マーケティングなどまで手がける歯科医療総合商社として、事業を展開しています。◎2021年人事制度を改訂し給与原資を増額、2023年に給与ベースアップ不況に強いビジネスモデルを当社は構築しており、2021年・2022年と共に過去最高の売上高を更新。通常賞与とは別に決算賞与を2年連続で支給しました。また当社では単に売上の成長だけを目指すのではなく、一人当たりの生産性を上げ、その利益を社員に分配還元しようとしています。そのため新人事制度では『貢献し続ける人材の創出を下支えする制度』として運用を開始しています。

【ポジションについて】事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化のためのマネジメントをお任せいたします。今年度で設立９期目を迎え、会社としてもビジネスとしても新しいチャレンジをし続けています。企業法務なので当然守りの業務もありますが、是非共にチャレンジいただける方をお待ちしております！【業務内容】■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）■契約書審査、法務相談対応（各取引法令、著作権法、景表法、個人情報保護法、旅館業法、等）■会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）■紛争対応■許認可、免許届出関連■新規事業関連業務■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携■内部統制関連業務■規程関連業務　など【募集背景】現在経営企画部に属している法務部を独立させようとしており、その組織を引っ張る経験者を募集することとなった。【魅力】■制度設計から携われる■裁量をもって業務を進めていただける■幅広い業務に携われキャリア幅を広げることが可能【組織構成】経営企画室室長1名メンバー8名（うち法務担当2名）計9名　※入社当初は経営企画室への配属を予定しておりますが、今後組織編制を計画しており、その際には企業法務および規定関連業務を中心として、法務部門のマネージャーとしてご活躍いただく想定です。