管理職・事務職の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(40ページ目)

【ポジション概要】人事部の一員として、採用・教育／育成・労務など、人事機能全般に幅広く携わっていただきます。現場部門と連携しながら、事業成長に直結する人材の確保・育成・定着に貢献いただくポジションです。【募集背景】現在、世界情勢の変化や人材定着の重要性の高まりを受け、当社においても、組織の持続的成長を支える人材基盤の構築強化が重要な経営課題となっています。本ポジションでは、人事領域の中核を担う次世代人材の育成を目的として、新たなメンバーを募集します。長期的なキャリアを築いていただける育成を前提として募集となります。将来的には人事機能全般を担うコア人材としての活躍を期待します。【業務詳細】経験・適性をみて業務内容は決定します＜採用＞新卒採用・中途採用の企画および運営採用計画の立案、母集団形成の施策検討・実行面接調整、選考対応、内定者フォロー採用プロセスの改善およびデータ分析各部門との要件すり合わせや社内調整＜教育・育成＞新入社員研修、階層別研修の企画・運営研修プログラムの見直し・改善外部研修の選定および運用管理人材育成施策の企画・推進＜労務・制度＞給与・社会保険に関する実務勤怠管理・労務対応人事制度の運用および改善規程整備やコンプライアンス対応【入社後に期待すること】ご入社後は、ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、採用や教育領域を中心に実務経験を積みながら、段階的に業務の幅を広げていただきます。あわせて、将来的には事業所における総務・人事業務も経験し、本社・現場双方の視点を持つ人材への成長を期待しています。人事の特定領域に限定せず、複数領域および事業所経験を通じて、人事機能全体を横断的に担う人材としてのキャリア形成を想定しています。【同社の特徴】・独 BASF ／住友金属鉱山の合弁会社であり、国内トップクラスの貴金属触媒メーカーです。・2030年を見据えた 10 カ年計画を推進中であり、既存事業の強化、 新規事業開発 等、変革・成長に向けて各部門が取り組んでいます。半期に 1 回、経営層が各事業所の社員に直接経営状況を説明する機会があり、経営との距離も近い環境です。・2024年4月に60周年を迎え、当社は住友金属鉱山と世界最大級の総合化学メーカーBASFの合弁会社であり、「貴金属触媒」の国内トップクラスメーカーです。・BASFグループ技術の活用、および技術交流が可能であり、全世界に【触媒】を供給できる体制を整えております。【働く環境】・全社としてはフレックス/在宅勤務制度あり（所属先により運用利用率あり）・住宅手当（自宅所有者：年 18 万円）- 借上社宅制度：一般賃貸物件を社員が選定し、会社名義で契約（社内規定あり／45 歳まで満額）※ 参考: 独身者→最大月 7 万円、家族持ち→最大月 11 万円の物件対象・引越し手当もございます。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

【職務内容】東京本社にて、田中貴金属グループの法務業務を担当いただきます。契約書レビューや法律相談対応を中心に、事業部門と連携しながら、事業運営を法務面から支援いただくポジションです。また、経験や適性に応じて、コンプライアンス対応、社内規程整備、ガバナンス関連業務など、幅広い法務領域に関わっていただく可能性があります。具体的には・リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート・コンプライアンス・セミナー等の企画･実施・グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）・法務相談・課題解決支援【働き方】在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【将来のキャリアパスについて】当社の法務は、単なる「チェック役」ではありません。事業を前に進めるパートナーとして成長できる環境です。■0～3年目：基礎を固める契約レビューや法律相談を通じて、ビジネスと法務の基礎を習得。早い段階から事業部門と関わり、実務の中で力を伸ばします。→「企業法務」の土台をつくる■4～7年目：任される側へ（マネージャー・主任）コンプライアンスや規程整備などの主担当として活躍。案件をリードし、後輩育成にも関わります。→「頼られる法務」へステップアップ■8～12年目：チームを動かす（チーフ･マネージャー・課長）マネジメントや海外案件・ガバナンス対応を主導。難しい課題に対して、自ら解決をリードします。→ 組織を動かす法務リーダーへ■13～20年目：経営を支える存在へ（副部長～部長）法務戦略の立案や経営への提言、組織運営を担うポジションに。→ グループ全体を支える中核人材へ【入社後の流れ】入社後は、まず田中貴金属グループの事業内容や組織体制、既存契約、社内ルールなどを理解いただくところからスタートします。その後は、先輩社員と連携しながら契約審査や法律相談対応などを担当いただき、徐々に担当領域を広げていただく想定です。【この仕事の魅力 】事業に深く関わり、「会社を動かす実感」を得られるコンプライアンス・ガバナンス・海外対応まで幅広く経験専門性とマネジメント、どちらも伸ばせる環境【メッセージ 】「専門性を磨くだけでなく、ビジネスを動かす法務になりたい」そんな成長意欲のある方に、長く活躍できるキャリアを用意しています。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

福島第一原子力発電所における一般管理業務全般を担当いただきます【業務詳細】1．総務・発電所内の各種運営支援（会議体運営、文書管理、社内通達の発信）・来訪者や協力会社対応および入構手続き管理・施設管理、備品・消耗品の管理・防災・危機管理対応の事務局運営補助2．資材・資機材の調達業務（発注・納期調整・受入検収）・協力会社・取引先との契約および価格交渉の補助・在庫管理・倉庫運営の最適化・調達に関する法令・社内規程の遵守管理・廃炉作業に必要な資機材の安定供給体制の構築支援3．経理・日常経理業務（伝票処理、支払・入金管理）・予算管理および実績管理のサポート・原価管理・コスト分析・決算業務（月次・年次）の補助・会計監査・内部監査対応4．人事・採用業務（新卒・中途・受入出向対応）・労務管理（勤怠管理、労働時間管理、法令対応）・教育・研修の企画および運営（安全教育含む）・人事制度運用、評価関連業務の補助・従業員の安全衛生管理および職場環境改善活動・通勤バス・発電所構内運行バスの運営【職責】入社後は、配属された領域における担当業務を着実に習得しながら、発電所運営を支える管理業務を担っていただきます。日々の運営を安定的に支えることに加え、業務改善や関係者との調整にも主体的に関わることを想定しています。・配属領域における担当業務の遂行と、正確な事務処理・記録管理・社内規程や関連法令に基づく運用および各種手続きへの対応・関係部署・協力会社との進捗確認や情報共有、各種調整業務・業務上の課題やリスクの把握と、適切な報告・連携・業務フローの見直しや標準化、IT活用による改善提案・データを活用した分析や課題の可視化、改善施策の推進担当業務における優先順位付けや進め方の判断は一定の裁量を持って進められます。関係部署との合意形成を図りながら、実務レベルでの意思決定や業務改善を主導していただくことを期待しています。【募集背景】福島第一原子力発電所では、廃炉事業の進展に伴い、管理部門が担う役割や管理項目が拡大しています。それに伴い、発電所運営を支える一般管理機能の強化を目的として増員を行います。現在は従来の運用中心の管理体制から、より効率的で統制の取れた管理体制への移行を進めている段階です。関係部署や協力会社の増加により調整業務が複雑化しているほか、経理・調達・人事など各専門領域での知見強化も重要なテーマとなっています。また、業務量の増加や一部業務の属人化、手作業による運用などの課題もあり、業務の標準化や効率化を推進できる体制づくりが求められています。こうした変革を支えるメンバーとして、管理部門の強化を進めていきます。【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり【ポジションの魅力】福島第一原子力発電所の運営を支える管理部門として、社会的意義の高い事業に携わることができます。配属先ごとに専門性を高めながら、発電所全体の運営を支える実感を得られる環境です。大規模かつ社会的意義の高い事業を支えながら、多様な関係者との調整や業務改善を通じて、管理部門としての専門性を高めることができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：総務・資材・経理・人事いずれかの配属部門において、担当業務の実務経験を積んでいただきます。日常業務を通じて業務フローやルールを理解し、正確かつ安定した業務遂行力を習得いただくとともに、関係部署・協力会社との基本的な調整業務を経験いただきます。中期（3～5年）：担当領域における主担当として業務を担い、業務改善・効率化の企画や実行をお任せいたします。部門内外との調整を主体的に推進し、業務の標準化や生産性向上に寄与いただくとともに、後輩指導や小規模プロジェクトのリードなど、リーダー的役割も担っていただきます。長期（5年以上）：管理部門の中核人材として、チームや業務領域のマネジメント経験を積み、部門運営や組織全体の最適化に貢献いただきます。将来的には、バックオフィス機能の戦略立案や組織横断的な課題解決に関与し、発電所全体の運営基盤の強化・経営視点での意思決定に携わっていただきます。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けて売上約800億円から1,500億円への成長を目指し、事業変革プロジェクト「Beyond」を推進しています。事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス機能には、契約管理やコンプライアンス推進だけでなく、部門全体の業務効率化やガバナンス強化を支える役割が求められています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス部門のコーディネーターとして、法務オペレーションや部門運営を幅広く支援しながら、業務改善や運用ルール整備にも主体的に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携し、法務部門全体の生産性向上や組織運営を支える重要なポジションです。将来的には、ご本人の志向や適性に応じて、法務・コンプライアンス領域の専門業務へキャリアを広げることも期待しています。【募集背景】2030年に向けた事業拡大と組織強化を見据え、法務・コンプライアンス部門の体制強化を目的とした増員募集です。事業成長に伴い契約件数やコンプライアンス対応が増加する中、法務部門全体のオペレーション品質向上や業務効率化、部門運営を支える体制づくりが重要なテーマとなっています。今回は法務業務を支えるコーディネーターとして、部門運営の基盤を強化し、将来的には専門性も身につけながら長期的に活躍いただける方を募集しています。【職務内容】法務・コンプライアンス部門全体を支えるコーディネーターとして、法務オペレーション、部門運営サポート、業務改善など幅広い業務をご担当いただきます。■法務オペレーション・押印申請の受付・内容確認・押印管理・契約書・覚書など各種文書管理・支払関連手続き・コンプライアンス活動の運営サポート・案件管理およびレポート作成■業務改善・仕組みづくり・業務フローの整理・改善・運用ルールの整備・マニュアル・手順書作成・部門内オペレーション改善■部門運営サポート・本部長・マネジメント層のスケジュール管理・出張手配・経費精算・会議運営・日程調整・各種資料作成・データ集計・社内外関係者との調整・部門横断プロジェクト支援・チームメンバーのサポート法務部門の運営基盤を支えながら、業務改善や仕組みづくりにも積極的に携わっていただきます。【ポジションの魅力】■世界最大級フードサービス企業の法務部門でキャリアを築ける世界25以上の国・地域で事業を展開するグローバル企業の日本法人にて、法務・コンプライアンス機能を支える重要な役割を担います。■単純な事務業務ではなく業務改善にも携われる契約管理や部門サポートだけでなく、業務フロー整備や運用改善など、組織全体の生産性向上に主体的に関与できます。■法務・コンプライアンス領域へキャリアアップ可能日々の業務を通じて法務・コンプライアンスの知識を習得し、将来的には専門職としてキャリアを広げられる環境です。■幅広い部門との連携を経験できる営業・人事・購買・SCMなど様々な部門と連携しながら、会社全体を支える視点を養うことができます。■働きやすい環境年間休日126日、リモートワーク制度（出社率50％以上）、充実した福利厚生など、長期的に安心してキャリアを築ける環境が整っています。

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

管理本部の一員として、総務と経理を中心にバックオフィス業務全般を担当いただきます。育成前提のポジションのため、経験が浅い方も先輩のサポートを受けながらゼロから業務を学ぶことが可能です。【具体的職務】会社を内側から支えるバックオフィス業務全般■備品管理、郵便物対応、来客対応などの総務・庶務業務■請求書発行のサポート、経費精算などの一部経理業務■社内行事や健康管理に関わる施策の運営サポート■ホームページの運営補助■契約書の管理■慣れてきたら、国の認証制度（DX認定など）の申請業務といった専門的な仕事にも挑戦可能【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】管理本部：3名【本ポジションの魅力】＊自分に合ったキャリアを選択：本人の希望や適性に応じて、将来的に総務・経理・法務・人事など目指したい専門領域を選べる＊会社を支える実感が得られる：来客対応から社内行事の運営、認証制度の申請まで幅広く携わり、組織の成長に貢献できる＊安心の育成環境：在籍メンバー3名が丁寧に引き継ぎとOJTを行うため、未経験からでも安心してスタートできる

【募集背景】事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。【業務内容】■契約法務（コア業務）・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善・事業部門からの法務相談一次対応■事業法務・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理■その他・紛争対応（外部弁護士との連携）・法改正情報のモニタリングと社内展開【ポジションの魅力】■経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境■契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能■法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める■既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制【働き方・体制】■法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携■リモート／出社のハイブリッド勤務可■外部弁護士・専門家との連携

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、法務業務全般をお任せします。【具体的には…】■リーガルチェック(契約書の審査)　■景表法・知的財産関連対応(広告チェック・商標管理など)■法務・コンプライアンス関連の社内教育対応■法務主管の各会議体の事務局対応■法務相談対応■その他事務業務■株主総会関連業務【配属先】法務部【この仕事の魅力】◆株主総会等の事務局運営を通じて、東証プライム上場企業のコーポレート・ガバナンスの最前線に携われます。◆経営層や各部門の責任者と近い距離で並走するため、経営的な視点や高度なビジネスジャッジを間近で学べる環境です。◆契約書のリーガルチェックにとどまらず、社内規程の整備など、組織の基盤づくりに主体的に関わることができます。

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、営業部のサポートの業務全般をお任せします。【具体的には…】■POSデータを加工して営業分析資料の作成■店舗からの各種問い合わせ対応■調理研修のオンライン配信（ビデオ撮影）業務■毎月の優秀店舗の成功事例のパワーポイント作成■店舗にまつわる各種契約書管理（廃棄物、レンタルマット、警備等）■営業部依頼の書類作成■売上、仕入れ計上業務【配属先】西日本営業サポート部【この仕事の魅力】◆POSデータの分析や毎月の売上・仕入れ計上業務を通じて、営業を支えるやりがいがあります。◆店舗からの問い合わせ対応や資料作成にとどまらず、優秀店舗の成功事例作成や調理研修のオンライン配信など、現場のモチベーションやスキル向上に直結するクリエイティブな業務にも挑戦できます。

組織としての責任を負う範囲は以下のとおりです。・経営及び事業の法律問題に関する事項・契約業務および社外交渉支援に関する事項・社内規程の制定、改廃および監理に関する事項・コンプライアンスに関する事項・内部通報に関する事項○組織体制人事部配下のグループで、マネージャ1名とリーダ1名のみの少人数構成になっており、マネージャ・リーダいずれも30代です。グループ内では特に担当分野について区切ることなく、法務業務をメインに各種業務を担当いただきます。また、組織構成上、人事関連のタスクも一部担当いただきます。○部門の魅力・雰囲気法務グループとしては少人数ですが、部全体では20名在籍しており、20～30代のメンバーが多く、上下関係の強くない、風通しの良い環境です。部全体の昨年度実績で有給消化率は81%程度、残業時間は月23時間程度です。グループ内で男性育休の取得率は100％です。

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

【業務内容】■ベトナムまたはカンボジアのおけるバイオマス発電、既設石炭火力発電所の混焼化などのプロジェクト開発・遂行業務全般 ■諸官庁への許認可の申請（現地のコンサルを通じて実施しますが、申請内容の確認など）■EPC契約の取纏め、EPCの図書・図面レビュー、コスト・スケジュールの管理SPCの事業計画・管理（ファイナンス、アカウンティング、リーガルなど）■ベトナム・ハノイへの出張【配属部署】ベトナム事業統括部 プロジェクトグループ【企業の特徴】■東証プライム上場企業で、再生可能エネルギーで自社発電所を有する数少ない成長企業です。■バイオマス発電における燃料製造から電力販売まで一気通貫したサービスを展開しています。■脱炭素の流れも追い風になり事業急成長。販売は東京電力ともタッグを組み事業拡大を進めています。■社員は中途採用者が大部分であり、少人数精鋭で裁量権を持って業務に取り組むことが可能です。■65歳定年制のため、より長期で安定した雇用を継続できます。

【募集背景】同社は、電力・ガス事業に加え、「auでんち」など新たなサービスへの拡大を進める変革フェーズにあります。事業成長とともに採算管理の重要性が高まる中、経営に近い立場で事業採算管理および事業計画策定を担う中核人材を募集します。特に成長領域であるエネマネ事業において、専門的な視点から収益構造を分析し、事業成長と経営判断を支えていただくことを期待しています。【業務内容】事業採算管理および事業計画策定を担当いただきます。経営判断に必要な情報提供を通じて事業成長を支えるポジションであり、契約件数や収益データなどを踏まえた分析を行い、単なる集計ではなく、課題の特定や改善策の検討・取りまとめまで主導していただくことを想定しております。入社後は、まず事業採算管理を中心に担当し、状況を見ながら事業計画策定にも対応いただく想定です。（詳細）?事業採算管理・実績と計画の差異分析・差異要因の特定・分析・改善施策の検討・関係部門との調整・経営層向け報告資料の作成・報告?事業計画策定・各部門への計画策定依頼・計画内容の精査および取りまとめ・収支計画の作成・経営層向け報告・複数部門と連携した全社計画の推進【組織構成】部署名：事業企画部人数：6名（部長含む、派遣社員を除く）中途入社比率：6名のうち中途3名年齢構成：60代：1名、40代：2名、30代：2名、20代：1名棲み分け：事業戦略、採算管理、経営サポート(サステナビリティ経営等)、業務毎に棲み分け。【ポジションの魅力】・事業変革のど真ん中で意思決定を支えることができます。・現場と経営の双方に近い立場で実態を見ながら、事業計画策定に関わることができます。・完成された管理業務ではなく、仕組みづくりから携わることができます。【働き方】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月25時間程度が平均となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【キャリアパス】入社後は事業採算管理、事業計画策定の中核人材としてご活躍いただくことを想定しています。その後は、ご本人の志向や適性に応じて、採算管理、経営管理領域のスペシャリストやマネジメントなど、幅広いキャリア形成が可能です。定期的な1on1を通じて、キャリアの方向性を相談しながら決定していきます。【オンボーディング体制/研修制度】・入社時オリエンテーションを実施し、その後、部門配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。・コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）

【職務内容】特許管理業務を中心に、出願・中間処理に関する納期管理、費用管理、社内外との調整業務をご担当いただきます。将来的には、ご本人の適性や希望に応じて、特許出願、クリアランス調査、契約支援、競合分析、特許企画、開発企画などにも業務領域を広げていただくことを期待しています。①特許業務：納期/費用管理、特許・意匠・商標出願、中間処理、クリアランス調査、AI・DXによる業務効率化②契約業務：契約補助、情報管理③その他(適性に応じて)：競合分析、技術文献調査、特許企画、技術開発企画など【描けるキャリアパス】直近～5年後：特許管理(納期/費用)および中間処理全般の業務担当5～10年後：管理業務の責任者、業務全般(特許・契約・企画)のマネジメント業務(適性、本人希望によります)【組織構成】開発統括部　開発企画室　計4名現在は弁理士資格保有者や知的財産管理技能士など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。部署ミッション…「特許業務」＋「技術視点・特許視点の企画と戦略立案」を行う業務リソースについて…特許系業務約75%、開発企画約15％【田中電子工業株式会社について】創業63年の半導体向けボンディングワイヤの製造業です。国内および海外に製造拠点を有し、ボンディングワイヤ総合のシェアは世界でNO.1です。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業138年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【財務課長候補】毎年130％超の成長企業で「攻めの財務」を担う／経営直下ポジション／年間休日127日【募集背景】増員募集　同社は不動産売買、賃貸管理、リノベーション、クラウドファンディングをワンストップで提供し、事業拡大を続けています。 現在、開示している中期経営計画に基づき、さらなる非連続的な成長を目指しています。売上高1,000億円規模からさらにその先へ進むためには、単なる管理部門としての財務ではなく、「財務面から会社の成長をリードする」より強固な体制が必要です。 事業拡大のアクセルを踏み込むための資金調達や財務戦略を担い、経営と一体となって組織を強化していただける方を募集します。【ポジションの特徴】経営層と距離が近く、役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境【業務内容】直近5年で急成長する同社において、事業成長の源泉となる「資金」をコントロールする財務課長候補としてご活躍いただきます。～具体的な業務～・金融機関の新規開拓・折衝（最重要ミッション）・ファイナンス実務（融資案件選定、契約実務、期日管理）・資金繰り管理、資金調達計画策定・経営会議・取締役会資料作成／プレゼン【組織構成】経理部 経理課　全体４名ー 専門役１名(50代)／主任１名(30代)／担当者３名(20代)【魅力ポイント】・経営に最も近い財務ポジション：役員と日常的にやり取りしながら意思決定を支える稀有な環境・5年で売上2.3倍／上場企業の急成長ステージに関われる・“守り”ではなく“攻めの財務”として資金調達・金融機関折衝の主担当となれる・課長候補として裁量大。年次や肩書きに関係なく提案できる実力主義文化・実務×戦略の両方を経験でき、次のキャリアでCFOや財務部長を目指せる・年間休日127日／オンオフのメリハリも確保・経営計画上、財務機能の強化が最重要領域として位置づけられている【外部からの評価】 ・2年連続「働きがいのある企業」認定 ・東洋経済ONLINE『生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング』 85位にランクイン・エン・ジャパン社より『若手ホワイト企業』に認定

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。