管理職・事務職の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(33ページ目)

【期待する役割】同社の総務課にて法務・総務業務を担当していただきます。スタッフクラスでの採用を予定しています。【職務内容】■法務（3割程度）・契約書リーガルチェック（30件程度／月）・契約書保管　など■総務庶務（7割程度）・備品の発注管理・ファシリティ管理・社内イベントの企画運営・来客、電話、メール対応※スキル・ご経験に応じてお任せする内容を決定いたします。【魅力】・コロナ禍でも健康志向に睡眠が注目され、業績好調。海外売り上げも伸びています。・中途入社の社員が多く、中途の方でも馴染みやすい環境です。・残業は10～20時間程度と少ない環境で、福利厚生も充実しています。【募集背景】定年退職に伴う欠員補充【組織構成】管理本部 総務課：6名└部長、課長、スタッフ3名、派遣社員1名

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充■期待する役割・ミッションJCOMグループの法務担当として、契約関連業務やコンシューマー営業でのトラブル対応、通信向けの法務、M&Aや新規事業領域の法務など幅広い業務を担い、グループ全体の法務機能強化に貢献することが期待しております。【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

【期待する役割】法務担当として主に以下の業務を担当いただきます。【職務内容】■取引先との契約内容レビューおよび契約書作成■法律に関する社内相談対応■知的財産に関する調査対応■取引先との紛争・訴訟対応■顧問弁護士との連携対応【魅力】創業以来、総合エンジニアリング企業として半導体や電子回路、プリント基板、筐体構造の設計・開発を行っています。特にLSIやプリント基板に強みがあり、回路設計から機械設計まで一貫して手掛ける点が他社との差別化となり、大手電機メーカーや独立行政法人など約100社の顧客にサービスを提供しています。【募集背景】退職にともなう後任募集【組織構成】管理部　法務担当

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインにご担当いただきます。また取締役会の運営といった商事法務についてもサポートから始めていただきます、いずれはお任せする予定です。【詳細】■契約書レビュー・管理・各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー・リスク分析・修正提案・事業部門の契約交渉支援※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務・取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)・社内規程、社内ルールの整備・改定【配属組織】社長室 経営企画チーム【ポジションの魅力】＊プライム上場企業でありながら成長し続ける同社において、幅広い業務経験を積むことができ、自身の努力が同社の成長に寄与している実感をともなった大きなやりがいがあります。＊主体的・能動的に取り組む姿勢を歓迎する風土があり、業務改善や新たなチャレンジの中核となって活躍できる機会があります。【募集背景】体制強化のための増員募集

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

【業務内容】■契約審査（和文・英文）■取適法、フリーランス法、個人情報保護法、景表法、著作権法、商標法、薬機法（広告規制）、旅行業法のうち、複数の法令に関連する業務遂行■法令遵守や行政対応に関わる業務遂行（主に、個人情報保護法、取適法、フリーランス法）■顧問弁護士との連携【具体的には】■基本的な契約書の審査（売買契約書、業務委託契約書、等）、ライセンス契約、広告に関する契約■契約書管理システム、および電子署名サービスを活用した契約締結までの関連業務■個人情報保護法に関する社内監査及び行政対応■取適法、フリーランス法に関する社内監査及び行政対応■上記「業務内容」に記載の複数の法令への対応（コンテンツのリーガルチェック、行政による調査への対応、社内・社外からの照会事案への対応、各事業部によるコンプラインスの日常的なサポート、等）。担当する法令は、経験や適性を踏まえてを決定します。また、数年ごとの法務部内ジョブローテーションにより、企業法務の基礎をバランスよく習得・運用していただきます。【募集背景】同社は、雑誌を発行する出版社を起源としながら、ファッション誌の分野では業界の先駆者としてウェブサイトで優良な読者を獲得。また、動画ビジネスを含む優良なデジタルコンテンツの提供はもちろん、125年を超えるメディア事業によって培った情報収集力・審美眼を活かしたEコマース事業の運営等、デジタルビジネスによるマネタイズでも新しい挑戦を継続し、進化を続けています。このような絶え間ない工夫や成長に伴い、法務部のサービス力・チーム力の強化は非常に優先度の高い課題です。今回の採用においては、当社の多様なビジネスを支えていくために幅広い法令および業務に関りながら、成長していく意欲のある方を募集します。法務業務のDXをさらに推進させ、法務サービスの質・効率の向上に努めていただける方も歓迎します。

【期待する役割】同社およびグループ会社の法務担当として、契約法務を中心とした企業法務全般をお任せします。同社は、決済・Fintech領域でさまざまなサービスを展開しています。事業部門からの法務相談や契約書のレビューだけでなく、新しいサービス・ビジネスを検討する際の法的リスクの確認など、事業部門と連携しながらビジネスを支える法務ポジションです。入社後は、その社員と一緒に契約法務や社内からの法務相談、新規ビジネスの法的検討などに取り組んでいただきます。決済・Fintech領域ならではの知識や考え方についても、日々相談・連携しながら業務を進められる環境です。また、現在は法務体制のさらなる強化を進めている段階です。これまでのご経験を活かしながら、経験豊富なメンバーとともに、より良い法務体制をつくっていくことができるポジションです。所属は人事総務部となりますが、業務の中心は法務です。【職務内容】■契約法務を中心とした企業法務主に以下の業務をお任せします。・契約書の作成・リーガルチェック（月40～50件程度）・各事業部門からの法務相談対応・法的リスクの整理、改善に向けたアドバイス・外部弁護士への相談・連携・契約書ひな型の作成・整備・新規サービス・ビジネススキームの法的観点からの検討・社内の法務・リスク管理体制の整備、改善■そのほか、必要に応じて以下の企業法務にも携わっていただきます。・株主総会・取締役会などの会社法関連業務・社内規程の制定・改訂・運用　など■その他の業務人事総務部所属のため、状況に応じて一部総務業務をサポートいただくことがあります。・社内稟議・ワークフローシステムの管理・オフィス・ファシリティ関連業務・その他、人事総務部内のサポート業務※あくまで法務業務がメインとなります。【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】管理本部 人事総務部部長1名、メンバー4名＊＊このポジションの特徴・魅力＊＊◇契約書をチェックするだけではなく、事業部門から相談を受け、「どうすればリスクを抑えながらビジネスを進められるか」を一緒に考えることを大切にしています。◇決済・Fintechという専門性の高い領域で法務経験を深めながら、事業に近い立場で幅広い企業法務に携わることができるポジションです。◇経験豊富な法務社員と一緒に働けます。現在、当社には大手決済企業で法務経験を積んだ社員が在籍しています。

【業務内容】マネジメント業務：法務相談、契約書査読、コンプライアンス研修、知的財産管理これらのマネジメントをしながら、業務改善できる方、結果を出せる方。・法務相談：　　支社・支店から法的整理の必要なトラブル事案が発生した場合、事案を整理のうえ、法的見解を　　示していますので、現場のことを理解するよう努め、簡単にNoと言わずに現場に寄り添った整理を　　心掛けられつつ、一定のラインを超えるものには毅然とNo言える人材を欲しています。　　また、事案によっては必要に応じて顧問弁護士に相談することもあるため、現場と弁護士の間に　　立って、双方の見解を橋渡しできる人材を欲しています。・契約書査読：　　民間会社との基本契約書、秘密保持契約書等の契約書について、当社に不利益な条項がないか確認し、　　当該条項を修正することと併せて、契約内容の留意点を指摘して担当部に認識をさせるようにする等の　　査読を実施しています。契約書も法務相談同様の心持ちで対応できる人材を欲しています。・コンプライアンス研修：　　全国の支社・支店を訪問して、年1回の研修をしており、当該研修の内容立案、運営実施をしています。　　主担当は若手にいますがそちらのサポート、研修当日の講師・質疑応答の対応ができる人材を欲して　　います。また海外拠点の研修も2025年から実施しており、将来的に海外研修の内容立案、運営実施等を　　担ってもらう予定です。・知的財産管理：　　当社が保有する知的財産（特許）の年金納付等について、一元管理を行っており、それらについて、業務　　プロセスの改善を検討してもらいたいと考えています。現在、主幹が担当しており、そちらのサポートが　　できる人材を欲しています。・室長下のポジション（主幹～係長）を募集。【室内構成員】室長（１名）、主幹（2名）、室員（1名）※2026年4月に室員１名が入社する予定です。

人材育成・組織開発の領域で複数年の実務経験を持ち、研修の企画・運営に加えて、関係者を巻き込みながら全社視点で人材育成・組織開発施策を前進させられる人材を募集しております。■ミッション社員一人ひとりの成長と、事業戦略の実現に必要な組織能力の向上を支えるため、教育研修・組織開発・キャリア開発に関する施策を企画・運営する。また現状若手や経験が1,2年の方が多く、業務面でもリーダー的立ち位置で牽引いただけることを期待しております。将来的には課の責任者もお任せする想定もございます。◆具体的な業務内容ご担当いただく予定の業務は下記を想定しています。・研修体系/個別プログラムの企画、設計、社内提案・研修の運営管理（対象者選定、講師/会場調整、案内、当日運営、受講管理）・外部研修会社/講師の選定、要件調整、品質/費用/契約の管理・研修/人材育成に関するデータの分析、および分析結果に基づく施策の改善提案・社内講師としての研修の実施、および教材/プログラムの改善(年2つの研修程度)※特に企画や設計など上流工程での活躍を期待します。【研修内容】新入社員社員、階層別研修、フォローアップ研修、通信研修、語学研修などの全社的に実施する研修が対象です。【募集背景】既存メンバーの定年退職に伴う減員を補充するとともに、教育研修・組織開発・キャリア開発の機能を強化し、中長期的な人材育成や経営の視点を持って、各施策の企画・運営・効果検証をより一層推進するため、即戦力として実務を担える人材を募集する。【組織構成】HR戦略部：9名∟組織・キャリア開発課：6名（男性：4名、女性：2名）∟人事企画課：3名（男性：2名、女性：1名）【組織・キャリア開発課の役割】・各種研修の企画、設計、運営、効果検証・社内講師としての研修の実施・社内関係部門、国内外グループ会社、外部ベンダーとの調整/協働・人材育成に関するデータの分析、施策改善、経営/関係者への報告・人材育成/組織開発に関する課題の把握と、会社視点での施策の企画/立案、および部署/部門を越えた関係者との連携による推進【補足】人事企画課では、エンゲージメント向上や働きがいの向上に向けた各種施策を推進しています。今後は、同じHR戦略部内で組織・キャリア開発課と人事企画課がより連携を深め、各課が保有するデータや事例・ノウハウを相互に活用していきたい意向があります。そのため、将来的には、人事企画課が企画・推進する施策を、組織・キャリア開発課が研修や人材育成施策へどのように落とし込み、社員の成長や組織力向上につなげていくかという点も、部署として重要なミッションになっていく見込みです。

総務業務と学会事務局運営を中心に担当します。【具体的職務】・社内外からの問い合わせ対応・備品管理や社内環境整備・学会事務局業務（会員管理、会費請求書発行、会計処理）・学会イベントやセミナーの企画・運営（会場手配、告知文作成、ゲスト対応、通訳手配）・業者との調整や書類管理・分析部門のサポート（論文取り寄せ、契約書管理、出張手配、海外情報の収集）【所属部署】業務管理部 業務管理チーム4名（部長、メンバー2名、派遣スタッフ1名）【求める人物像】先生や官公庁とのやり取りが多いため、丁寧な言葉遣いと落ち着いた対応ができる方を歓迎します。ビジネスマナーを大切にし、周囲への気配りができる方。指示待ちではなく、状況を見て自ら動ける方に向いています。

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

【期待する役割】オリンパスより独立し、バックオフィスやコンプライアンス組織の拡大フェーズにある同社にて、法務業務をご担当頂きます。同社では、組織・仕組みづくりが進む一方、まだ整備途上の部分も多く、事業部門から寄せられる様々な相談に対して、法務の専門性を活かしながら柔軟に対応することが求められています。変化の多い環境を前向きに楽しみながら、周囲と協力して仕組みをつくっていただけるポジションです。【職務内容】※ご経験に応じて以下よりご担当いただく業務を決定します※■企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）■コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行■コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）■新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務■社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント■訴訟対応およびリスクマネジメント■その他、総務または環境管理に関する業務【魅力】■オリンパスからの独立を経て、今まさに法務・コンプライアンス体制を強化していくフェーズにあり、既存の仕組みを運用するだけでなく、ガバナンス・コンプライアンス体制の構築や改善を主体的に推進いただけます。■法務経験を活かして事業会社でのキャリアを広げたい方はもちろん、これまで培った経験を活かしながら、リモートやフレックスを活用しながらワークライフバランスも大切にして働きたい方にも検討いただけます。■契約審査や訴訟対応といった企業法務に加え、新規事業における戦略的パートナーとのアライアンス、海外現地法人との連携など、事業成長に直接関わる「攻めの法務」にも携われます。■また、グローバル契約、コンプライアンス、ガバナンス、リスクマネジメントまで幅広い領域を経験できるため、企業法務として専門性を深めながら、将来的に法務・コンプライアンス領域を牽引するキャリアを目指せる環境です。【組織構成】計4名　（法務、知財領域の担当＋コンプライアンスを兼務しているMGR1名）【働き方】■リモート：週2～3回程度可（週２回程度出社目安）※業務に応じて調整します。※週2回程八王子への出社が発生想定ですが、それ以外は柔軟に在宅実施可能です。■転勤：当面なし■残業：20h程度【同社について】＜製品・同社の強み＞■2021年に旧オリンパスの映像事業を継承して設立され、toC向けデジタルカメラや双眼鏡をはじめtoB向けの光学ソリューション提供などを展開しています。■同社の製品はアウトドアユーザー向けのニッチトップとなっており、デジタルカメラやスマホカメラには代替されにくく、堅実な市場立ち位置を保持しています。＜事業について＞①OM SYSTEM事業：一般消費者向けのカメラ・レンズ・双眼鏡・オーディオ製品を開発・販売②OM INNO-Techs事業：長年培った光学・音響技術を活用し、企業や研究機関向けにソリューションを提供する事業③OM Optical Precision事業：光学機器や精密機器の製造技術を活かした製造委託事業＜今後の戦略＞■これまでのユーザーの心をつかみながら、カメラ、映像機器事業で築いてきた「光学技術」を活用し、新規事業：産業向けビジネスソリューションを提供し更なる市場拡大を目指していく方針です。

【期待する役割】同社の企業全体を支える部署である業務推進部のお仕事をお任せいたします。業務推進部は当社の「攻めのバックオフィス部門」の役割を担っており、主に営業推進・総務・法務・労務に関連する業務を行っています。兼務やジョブローテーションにも挑戦でき、幅広いスキルを磨ける環境です。入社後は研修を受けていただいた後、まずは営業推進チームにて既存クライアントのマーケティングサポートをメインにお任せいたします。習熟度や希望に応じてコーポレート業務にチャレンジいただくことが可能です。1～2年を目安にメンバーとしてご活躍いただいた後、適正に応じてチームリーダーとしての業務をお任せいたします。【職務内容】＜営業推進チーム＞＊マーケティングサポート・既存クライアントとの定期オンラインミーティング・プロモーション戦略の立案・営業部と連携し、マーケティング施策の実行・その他記事修正対応、キャンペーンの周知、単価交渉など＊営業事務・広告案件入稿/成果計測テスト・メルマガ配信・広告審査業務（記事/画像/動画）・成果承認作業【将来的に携われるコーポレート職の例】※同一部署にあるチームのため、兼務や異動が活発な環境です＜総務＞・庶務業務（備品管理/PCセッティング/掃除管理など）・社内イベントの企画/運営・福利厚生の企画/運営・季節毎に単発で発生する業務への対応（お中元・お歳暮など）＜人事関連＞・労務・新入社員研修メンター・採用面接選考官＜経理＞・仕訳入力・売掛金管理業務・入金管理業務・支払/請求業務・経費精算・Excelを使用しての資料作成など＜法務＞・契約書やNDAの確認/契約締結【魅力】・実力評価のため、早いうちからマネジメント経験を見据えたキャリア形成が可能・転職ではなく、社内で顧客支援×コーポレート職のマルチスキルが磨ける・経営陣に近く風通しの良い環境のため、業務改善企画など自身の気づきを反映させやすい【キャリアパス】プレイヤー→シニアプレイヤー→サブマネージャー→マネージャー→部長→執行役員【募集背景】体制を強化するための増員【組織構成】業務推進部　3チーム体制(営業推進・バックオフィス・コーポレート)／約10名

【業務内容】同法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。 同法人がさらなる成長を遂げるため、「グローバルデスク スタッフ」としてご活躍いただける方を募集いたします。 業務内容 BDO税理士法人における下記業務 ・BDOメンバーファームや海外クライアントとのコーディネーション業務 ・見積作成と契約交渉のサポート ・新規クライアントに対するサービス開始（例：会計・支払代行・税務等）の導入支援 ・クライアントとのミーティングサポート ・各種アドミン業務 上記に加えて、記帳・支払代行業務や税務業務にも従事していただきます。 部署構成：8名（日本人1名、外国籍7名）、男性1名、30代が多い構成

【職務内容】損害保険業界トップクラスのシェアを誇る当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・事故や災害に遭われたお客さまへ、事故状況や被害状況のヒアリングとアドバイス・損害状況の確認や損害額の算定、お相手の方との示談交渉・電話やメール、面談でのお相手の方や代理店などへの対応・弁護士との面談・関係先との各種調整・各種書類作成やシステム操作　など※基本的に契約者と代理店とのやり取りがメインになります。＜お任せする案件＞低～中難度の事案→火災保険や傷害保険などの業務をお任せします。【組織構成】首都圏火災新種保険金サービス部　東京火災新種保険金サービス第一課：57名（男女比：2:8/平均年齢：45歳/フロア人数150名）【充実したフォロー体制】ご入社後の研修やOJTなど充実したフォロー体制が整っています。金融未経験の方でも知識を身に付けることが出来ます。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【具体的な仕事内容】■調達改革テーマの企画・推進・電子部品・半導体の調達戦略の立案・実行・調達業務標準化・プロセス改革・データ活用推進・供給リスク分析・BCP・代替ソース開拓 ・原価低減（VE）および全体最適（調達～在庫）推進「仕事を通じて得られること」・市況が激しく変動する電子部品・半導体領域において、高度な市況分析力やリスク管理能力、グローバルなサプライヤーとの交渉力など、市場価値の高い専門スキルが身につきます。・調達改革によるコスト最適化や供給安定化は、事業の収益性と競争力に直接貢献します。自身の仕事が会社の成長を支えているという大きなやりがいを感じられます。【配属部門】■【回路形成プロセス事業部とは】電子部品実装プロセス、半導体製造プロセス、FPD製造プロセスにおいて、モノづくり技術を駆使した最先端の生産設備やソフトウェア、O&Mソリューションなどの提供で、お客様の工場全体の製造プロセスを最適化し、高生産性?高品質の実現に貢献しています。■【調達部とは】回路形成プロセス事業の中核生産拠点である甲府工場において、調達部はSMT実装機、半導体装置などを生産するための部材の調達機能を担う。調達行政課は、調達企画・調達改革および電子部品契約機能を通じて、事業の競争力（コスト・供給・品質）最大化をリードする組織。【勤務形態】■リモートワーク可・出社頻度週3回以上出張：調達拠点が甲府、美野島、豊中と3拠点なので各拠点への出張あり（月1回程度）海外出張（中国、シンガポール）年1回程度【職場の雰囲気】■ベテラン層（50代以上）が高い比率で在籍し、長年培われた知見・ノウハウを背景とした高い専門性を有する組織です。一方で、30代を中心とした次世代リーダーの登用も進んでおり、経験と挑戦が融合するダイナミックな組織フェーズにあります。業務は一人ひとりが高い責任感を持って主体的に推進するスタイルが根付いており、専門性を活かしながら裁量を持って仕事に取り組める環境です。部全体での連携強化を図りつつ、組織横断の連携や仕組みづくり、改革に挑戦できるフェーズです。【募集背景】■市況変動・供給制約・地政学リスクの高まりにより、サプライチェーン環境は継続的に不安定化しています。特に電子部品・半導体分野では、AI需要の拡大等を背景に需給バランスが崩れ、供給逼迫・価格高騰・リードタイム長期化といった高度な調達課題が常態化しています。一方で社内においては、従来の個人スキル・経験に依存した調達業務から脱却し、業務標準化・プロセス改革・データ活用（DX）による高度化・効率化を推進する変革フェーズにあります。このような外部環境・内部課題を踏まえ、単なる購買業務ではなく、調達戦略・契約・サプライヤー戦略を統合し、事業成果に直結する調達改革をリードできる責任者人材の強化を目的としています。

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

■半導体製造装置（前工程・後工程）の調達戦略立案と実行■国内外の装置メーカーとの折衝・契約交渉■設備仕様の技術的評価および選定支援■調達コストの最適化と納期管理■社内関係部門（技術、製造、品質など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー管理およびパフォーマンス評価【期待する役割】次世代半導体製造に向けた設備調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】川崎重工業の「産業用ガスタービン」の販売並びにサービスを一手に引き受ける同社にて、アフターサービス本部（発電設備のアフターサービスを担う事業）の資材（人・部品）調達業務をお任せします。１．資材請負・委託基本契約、指定サービス店およびライセンス店契約の締結および管理 ２．KHIの管理部門との年次取引条件の設定、その他のKHI窓口業務 ３．取引先の選定および管理 ４．業者部品および用役の購買業務 ５．補用部品の計画的管理 ６．資材業務の内部統制活動 ７．購買企画業務 入社後１年間は指導員との2人体制で安心です。【配属先】・業務本部 資材課：計20名（うち神田勤務7名）【事業の魅力】 非常用発電設備は震災後注目度が増しており、当社は国内シェア70%超を誇りニーズは増大中です。（特に国土面積の狭い日本では中・小型発電設備がより注目されています。）それに伴い会社として受注が増加しており、バックオフィス業務から強化していくための増員です。【企業の強み】 川崎重工グループとして、高度な技術研修やビジネススキル研修など人財育成に力を入れています。

【期待する役割】財務経理部の中核人材として、管理会計・制度会計・連結決算のいずれかを主担当として遂行しつつ、将来的にはチームを牽引する管理職候補としての役割を期待しています。日次・月次業務の精度向上に加え、業務改善やプロジェクト推進、体制強化にも主体的に取り組み、組織全体の生産性向上に寄与していただきます。専門性を発揮しながら後進育成にも関わり、財務経理部の次世代リーダーとして活躍いただけるポジションです。【業務内容】世界トップレベルの半導体検査機器メーカーの本社財務経理部での採用となり、将来的に管理職での任用を考えています。ご経験に応じて下記業務のいずれかをご担当いただきます。※応募時にすべての業務内容を網羅している必要はございません。① 財務総括国内単体の制度会計、財務統括のポジションです。・単体決算における総括と会社法関連資料作成、与信管理・資金管理：資金計画、将来財務シミュレーション、銀行対応・為替管理：為替リスク管理と為替差損益の分析② 連結決算総括連結管理会計、制度会計、開示業務統括のポジションです。・海外現地法人管理と連結決算の取りまとめ・経営層向け報告資料と連結予算策定の統括・開示書類（有価証券報告書、決算短信）の作成、統括各種プロジェクトにおいて、財務経理関連で参画することがあり、定例の業務以外で経験や知識を活かして新しいことにチャレンジする環境があります。【募集背景】事業成長が続く日本マイクロニクスでは、財務経理体制をより強固にする必要があります。そのため、将来の管理職候補として組織運営にも関わりながら、事業成長を支えるキーメンバーとして活躍いただける方を募集しています。【組織構成】財務経理部経理課に配属となります。経理部長、課長、課長代理4名、主任2名、一般職3名、派遣社員2名、アウトソース複数名の15名前後で構成されています。20代～50代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回ご入社いただく方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【働き方】■在宅勤務：週2~3回程度可能■残業：平均30時間程度■転勤：無し【入社後のフォロー体制】半導体製造装置関連の分野が未経験であっても知識向上のために手厚くフォローします。また、未経験の部分については習得していただけるようフォローします。【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

【業務内容】長期包括責任委託事業における、契約履行管理・損益管理を中心に担当いただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。・契約内容に基づく履行状況の確認、モニタリング・案件ごとの損益管理、コスト管理・現場で発生する機械・電気設備の不具合、メンテナンス内容、運営上の課題を踏まえた収支確認・営業部門、運営部門、メンテナンス部門、現場、管理部門との調整・SPC（（特別目的会社）※ごみ処理事業の運営を行うために設立された事業会社）の管理・業務フローの見直し、AI活用等による業務効率化、ルールづくり・長期包括事業の事業計画、契約リスク管理単なる数値管理ではなく、現場で起きている事象を踏まえながら、長期事業を安定的に運営していくための管理業務です。※荏原環境プラント株式会社での採用となります。★荏原環境プラント株式会社とは★廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントなどの環境・エネルギー関連施設の設計・建設から運転・メンテナンスまでを一貫して手掛けています。50年を超える歴史を有し、その間、高度な廃棄物処理技術を蓄積してきました。独自の燃焼技術を礎に革新を繰り返してきた当社の技術力は、常に時代のニーズを捉え、廃棄物処理の可能性を広げています。【ポジションの魅力】業務内容としては、営業・運営維持管理・メンテナンスのサポートの立場ではあるが、包括運営のそれぞれのつながりが理解でき、それぞれの単独部門では解決できない新しい課題を解決するためのプロセスを身に着けることができます。【入社後のキャリアパス】包括事業管理で学んだことを生かして自分に合った会社のサポート業務やリーダーシップを発揮するマネジメント業務へステップアップが可能。【募集背景】廃棄物焼却施設の運営維持管理業務は、民間の技術力の活用、創意工夫による経費の節減、及び自治体の支出する費用の平準化などを図るため、運転管理・維持管理を長期に渡り民間に一括して委託する長期包括事業が増えています。実際に長期の事業の管理を行うとなると、その数字の背景にある共通の課題や、技術的視点などの、専門部隊や現場のサポートが必要であり、管理側として、数字の比較や変化によって、事業のニーズを感じ取ることが必要になります。このように新しい事象にチャレンジし、継続して学びスキルアップしたい人材を求めます。【組織構成】■勤務地：羽田本社（東京都大田区羽田旭町11-1）※アクセス：JR東京モノレール羽田空港線天空橋駅 徒歩7分　　　　　　京浜急行電鉄京急空港線穴守稲荷駅 徒歩7分■配属予定部署：運営事業部 運営事業業務部 包括事業管理課　■人数構成：16名【働き方】■在宅：あり（現在は週1日程度可能ですが、今後の状況により在宅頻度が変わる可能性があります）■残業時間：平均5～10時間■社員食堂有り、ビル内に売店有り■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等、「守りの知財」を担う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備※処理件数：年間70～80件程度※大学や研究機関との契約締結が多くを占めております。　https://www.fujielectric.co.jp/about/technology/rd_detail/innovation.html　【業務の魅力】■契約レビュー・交渉を中心とした実務経験を活かしながら、知的財産領域まで専門性を広げられるポジションです。一般的な企業法務・契約法務に留まらず、共同研究開発やライセンス等、事業に直結する知財契約に深く携わることができます。■個別案件の契約審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与いただけます。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わっていただくことができます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財基盤を持つ組織で、事業成長を法務・知財の両面から支えることができます。【組織構成】■知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）：知財契約や模倣品対策に向けた調査を行っている組織です。※知財契約業務は計4名で行っております。若手社員や知財契約をキャッチアップ中の社員2名へのフォローアップもいただきながら、組織をリード頂きたいと考えております。【募集背景】組織力強化に伴う増員とベテラン社員の退職に伴う補充を兼ねて募集いたします。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。＜社風・働き方について＞■個に合わせた柔軟な働き方を尊重しています。「ダイバーシティ経営企業100選」厚生労働省「くるみん」認定を取得しており、WLBを重視した働き方の実現が可能です。■堅実で誠実、チームワークを重んじる穏やかな社風が特徴です。

社内の各部門(製造/営業/開発/管理部)からの依頼や事業計画に基づき、自社製品に必要な資材の調達、サプライヤーの開拓・選定などをお任せします。【具体的には】有名企業・機関等で活躍する自社製品の導入、ニーズに合わせて「何が？いつ？どれだけ必要？」かを把握し資材の調達を担当。【主な業務】■調達・購買計画の策定■取引先の開拓・選定■見積り取得・価格交渉・契約締結■発注・納期管理■受入検査・検収■コスト削減・在庫管理■部下の管理　など【配属先情報】資材部には部長、各課在籍社員合わせて17名です。【資材課（部品調達）】：10名★配属予定部署【管理課（部品管理）】：6名男女比は半々とバランスよく現在、資材課のメンバーは年齢層も若く明るい雰囲気。中途入社も活躍する温かい職場です。話しやすく、質問にも快く答えてくれるメンバーばかりなのでご安心くださいませ。【キャリアパス】将来のキャリアパス入社後はOJTで業務を進めながら経験を活かして活躍いただきます。将来的には管理職としての活躍を期待しています。管理職候補としてお迎えするため、お持ちの経験やスキルによっては入社後すぐに責任あるポジションで活躍いただくケースもございます。【魅力】◎頑張りがい＆働きがいある環境アリ評価制度の構築やリニューアルなど対象項目や内容改善に向けてしっかり見直しも行っているため、モチベーション高く取り組める環境です。◎業務評価のほか、仕事に対する姿勢、マネジメント、管理能力、原価軽減、コミュニケーションなど様々な角度から総合的に評価しています◎【働き方】◎マイカー通勤OK◎残業時間：～10h(定時についても実働7時間15分となります）【求人特徴】★【実績豊富】クリーンエアーシステムの専門メーカー★【正当評価】賞与実績6.05ヶ月分／頑張りがいある環境★【ポストUP】経験を活かして早期キャリアアップも可能★【定時退社可】残業少なめ！実働7.25hｘ月平均10h以内

EA推進部を支える部門運営・管理を担当いただきます。■予算管理■採用・ヘッドカウント管理■契約・調達【EA推進部とは】EA推進部とは、Enterprise Architecture（エンタープライズ・アーキテクチャ）推進部のことで単なるIT部門ではなく、経営とITの橋渡し役を担い「会社全体の業務・システム・データ・技術を経営戦略に合わせて設計・変革する組織」を指します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的に貢献したいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに"想い"の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に当社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします。・国内外M＆A、JV、アライアンスにおけるプロジェクト対応・法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国　企業との間の各種英文契約など)・訴訟および係争対応・法務政策の推進、ロビイング・社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】当部は、事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関われる点です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

【期待する役割】オペレーティングな知財業務に留まらず、研究開発部門とコミュニケーションを取りながら知財権利を保護する役割として、同社の知財ポートフォリオ強化に貢献頂けるポジションです。【業務内容】■日本の開発部門及び研究開発チームと協力し、技術交渉を通じたイノベーション保護■特許出願の準備、出願及び手続■先行技術調査、特許性評価及びクリアランス調査（FTO）■担当ポートフォリオの管理・維持■必要に応じて意匠及び商標の出願並びにポートフォリオの維持管理■技術者及び研究スタッフに対する知的財産関連の研修及び啓蒙活動■知的財産に関する業界動向及び法的動向を監視・分析■法務チームと共に契約書の知的財産条項を検討■グローバル特許戦略の策定及び実施を支援■外部弁護士と連携し、知的財産関連の訴訟及び紛争に対応※ご経験、ご志向に応じてグローバルとの協業や、グローバル知財業務にも携わることが出来ます。※明細作成、金銭計算などの事務手続きはアウトソースしています。【魅力】■特定の製品や工程のみを担当する分業制ではなく、出願・調査から戦略策定、契約書の知財条項の検討、紛争対応まで、知財業務の一連のプロセス全般に携わることができます。■同社の顕微鏡は医療機関・研究機関において「医療の先端研究」に使用されており、オリンパス時代から長年培われた精密光学およびライフサイエンス分野の技術力をそのまま継承しています。■世界的に高いシェアを持つ独自の技術群を扱うため、知財担当として専門性の高い特許戦略や技術の権利化に携わることができます。■同社の知財組織は「単なる仲介組織ではなく、攻めの知財組織」として発展中です。競合他社の特許を分析するだけではなく、「自社の事業成長のために、どの技術・領域を知財として押さえるべきか」を考え、開発部門とともに戦略を描いていただけるポジションです。【配属組織について】■日本知財チーム（計4名：マネージャー1名、メンバー2名、派遣スタッフ1名）※知財の専門組織は日本に集約されており、マネージャーのもと、少数精鋭で柔軟に連携を取りながら業務を行っています。 ※開発チームは日本、ドイツ、インドの3拠点にあり、これら海外の拠点とも直接連携を取りながら業務を進めていきます。【募集背景】欠員補充になります。【入社後のキャリア】■チーム内には昔から自社製品に関わっている知識・経験の豊富なベテランスタッフが在籍しており、顕微鏡などの専門的な製品に触れるのが初めての方でも、周りのサポートを受けながら、知識をキャッチアップしていける環境です。■入社後はチームの核となるスペシャリストへの早期のステップアップを期待しており、将来的にはワンランク上の上位グレードへの昇格を視野に入れたキャリア形成が可能です。【働き方】■残業：10～20h程度■在宅：週2～3回実施可【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

社長秘書をご担当いただきます。具体的な業務内容は以下になります。・クライアントとのスケジュール調整（海外クライアントとの英語での調整有）・来客対応、社外の重要なお客様・取引先との電話メール対応・名刺管理・経費精算および管理・契約書や案内状などの書類作成・資料作成・会議準備　など■個人に期待する役割やミッション社長秘書を募集しています。スケジュール管理や来客・訪問時の対応に加え、役員級の採用選考のサポート、契約書などの書類作成、電話対応、メール対応、郵便物の仕分けなどをお任せします。■仕事の魅力・やりがい創業7年目の第二創業期と位置付けている成長中の会社において、会社の発展をリードする社長を秘書の立場でサポートいただき、さらなる会社の躍進に貢献いただくこと

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

■ポジション概要：同社の主要顧客先のある半導体業界は、日々成長・発展しており原材料品質の厳格化や、世界情勢による物流遅延、急激なインフレによるコスト高等、取り巻く環境が目まぐるしく変わっていきます。お客様の求めるスピード/量での生産を叶えるべく、信頼できる品質の原材料を安定供給していくことが、同社資材調達課のミッションです。■具体的な業務内容：①原材料の安定調達⇒同社需要予測（短期・中長期）に基づき、必要な原材料を購入するためのサプライヤとの折衝・交渉を行う。②購入品の評価・リスク分析⇒サプライヤがどのような原材料を用い、どのように生産をしているかを調査し、品質・供給リスクの評価を行う。③サプライチェーンの構築や改善における課題分析⇒購入品の他業界における用途、需要動向を含めサプライチェーン上の危険因子の調査をし、課題となりうる事柄を分析する。④上記②③において分析したリスク低減のための提案の実行⑤原材料起因での品質トラブルが発生した際の原因究明や再発防止に関するサプライヤとの折衝⇒開発、営業、製造など他部門と連携した原因究明活動や再発防止策の決定を行う。⑥上記①～⑤の業務を担当する配下メンバーの進捗管理、業務支援、育成※補足※研磨材等の同社の主な製品についてスラリー製品（液体）：ナノサイズのセラミックス微粒子、酸・アルカリ、ポリマーが、超純水などで分散された状態の研磨材パウダー製品（粉体）：セラミックスや金属等の原材料を加工し、ミクロンサイズに整粒した粉末の研磨材■本ポジションの魅力：・世界規模で進む資源獲得競争の激化、地政学リスクの高まり、激甚化する自然災害等に戦略的に対応し、サプライチェーンを最適化することは全社的に優先度の高い課題となっております。そのために同社では、2026年4月に「SCM本部」を設置いたしました。その新設本部にて、原材料の安定確保、物流・在庫管理の仕組み強化等を推進頂く、重要なポジションです。・同社の研磨材は、研磨を助ける物質（分散剤、表面保護剤など）や研磨後の不純物を除去する物質（錯化剤など）を含んでおり、様々な原材料から成り立っています。購入する原材料が多岐に渡るため、調達担当者として幅広い知見を身に着けることができます。・同社の製品が高いシェアを獲得できている理由の一つに、優れた生産体制を有していることが挙げられます。どれだけ性能の良い研磨材でも、お客様の求めるスピード/量で供給できなければ継続採用に繋がりません。社内外からの期待が大きい、やりがいのある仕事です。・単に「買う」ことが求められるのではなく、「どこから買う」「何を買う」を戦略的に考え、より良い調達ルートを確立していくお仕事です。原材料のリスク調査、品質向上施策の実行等、製品開発に近い業務にも携わることができます。■配属部署：SCM本部　資材調達部　資材調達課資材調達課には正社員が課長以下18名。契約社員・派遣社員が10名所属しています。同課の中で、直接購買・間接購買・総務購買すべてを担っておりますが、今回募集のポジションでは、直接購買をご担当いただきます。

■損害・生命保険の代理店業務 ■契約保全、変更処理 ■事故等の対応 ■データ入力 ■電話応対 ■庶務業務

部署名：Corporate Services（コーポレートサービス）ファンクション契約・発注・経理を所管するFunctionとなります。契約・発注部門では、社外弁護士事務所と連携しながらベンダーとの各種契約の締結および発注作業と管理を行います。経理部門では、社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。■教育環境および就業環境当社では社員の皆さんへ技術研修や英語研修、ビジネス研修など多岐にわたり社内外で研修の機会を設けており、社員の成長意欲を何よりも大切に考え、サポートをしています。主体性のあるメンバーが集まり、リモート勤務主体の環境でもチーム内でお互いにサポートし合い業務に取組んでいます。全社の平均残業時間は月20時間程度とワークライフバランスを取りながら家族との時間を大切にしたり、スキルアップのための勉強に励む事ができます！日々の変化の中で新しい事を吸収していこうという、成長意欲のある方にはきっと遣り甲斐を感じていただける職場です。■経理担当（バックオフィス/スタッフ）経理・財務の以下のような業務を順次幅を広げながら担当していただきます。・会計ソフト（Oracle）の入力・ネットバンキングを使用した支払業務（海外送金含む）・立替経費精算業務・日々の入出金管理、仕訳業務・売掛／買掛管理、請求書発行業務・月次・半期・年次決算業務・税務申告関連業務（法人税、消費税、事業所税等）･･･申告書の作成は顧問税理士法人に委託・その他、各種経理業務、事務作業【このPositionの魅力 得られる経験等】経理部門として、契約・発注部門とも連携する事で、会社全般の業務の流れや、グループ各社との連携を把握する事が出来ます。一通りの経理業務はもちろん、さらに多様な会計処理を学んでいく事が出来ます。将来的にはリーダーを目指していただきたく、時間をかけて幅広い知識を得るために各業務を覚えていただく予定です。

手術台に使用される部材やユニット（機械・電気・油圧等）の調達管理・原価管理・品質管理を行っていただきます。当社は100年を超える医療機器メーカーで、世界的なトップクラスシェア製品を持つ安定企業です。自社設計したパーツやユニットを外注することも多く、小ロットかつ多品種の部材を扱います。発注先の選定から発注先への品質面の要請、納品時の品質チェックまで携わります。単なる在庫補充や流れ発注ではない、メーカーにおける購買職務の醍醐味、やりがいが味わえる仕事です。【仕事の内容】※全てのご経験がなくても構いません。経験・強みをお持ちの領域から携わっていただきます※・調達管理　/　仕入先選定から契約締結、見積依頼、納期管理、品質管理、支払管理、左記に関する折衝等・原価管理　/　原価管理、原価低減、仕入先見直し等・品質管理　/　調達品の不適合原因潰しこみ、仕入先との検査基準の取り決め、品質向上業務等（その他補足情報）・手術台は約1000の部材を使い構成されており、様々な部位の術式に対応する複数の手術台を開発・製造しています。・購買もとになる設計開発部門や品質管理部門・製造部門は同工場内にあり、コミュニケーションの取りやすい環境です。【所属組織の構成】・購買係　４名（男性３名・女性１名）　　購買係が属する千葉工場生産管理課全体では20名

同社は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは、成長中の同社を支える法務・コンプライアンス業務をお任せします。【業務詳細】■商事法務・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・法令改正対応補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般■コンプライアンス・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用■他業務（これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします）・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・各種法務に関する相談や質問への対応・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務を担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せしますのでお聞かせください。【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】・業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。・30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしています。・拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。【キャリアパス】一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。

【業務内容】同社およびグループ会社の、ハードウェア・ソフトウェアの調達戦略を担うポジションです。グループ内の調達力強化に加え、外販ビジネスにも挑戦し、調達コンサルティングの新たな価値を創出します。■同社グループ各プロジェクト向け支援- 適切なサプライヤの選定- ターゲットプライスの算出- 価格交渉方法のノウハウ伝授 案件数：年間150件■経営層・組織長向け支援- 調達傾向の見える化（当該組織の発注データを基にしたデータ分析）- 調達改善支援（当該組織の調達における課題感の共有・改善方法の提案） 案件数：年間15件◎ゆくゆくは外販事業にもチャレンジしていただくことを想定しています【募集背景】当社では、ITインフラ調達におけるコスト最適化と品質向上を目的に、同社グループへの支援を拡大中です。さらに、外販事業も見据えて、即戦力となる人材を募集します。購買・調達業務の知見を活かし、データ分析や戦略立案を通じて、グループ内外の成長を支える重要な役割を担っていただきます。【業務の魅力】■グループ横断での調達戦略に加え、外販事業で新しい価値を創出■経営層への提案機会、グローバル案件への関与■BI分析や競合予測など、購買業務の高度スキルを習得可能【キャリアパス】入社直後はハード・ソフトウエア調達支援に従事して頂きますが、中期的には外販事業や仕入先与信管理／ビジネスパートナー選定／購買契約審査業務／購買施策企画検討／購買サービス提案営業／海外購買契約等、購買に関する幅広い業務を経験できます。【配属予定部署】コーポレートサービス事業本部 購買事業部 プロキュアメントサービス部ハード・ソフトウエア支援担当└構成：部長1名ー課長代理3名ー主任4名ー担当4名ー業務職＆パートナー3名【求める人物像】・リーダーとして、ステークホルダと積極的なコミュニケーションが取れる方・お客様の問題点を把握し、主体的に解決方法を考え、企画・提案できる方・顧客の要望に寄り添いつつ調達の改善支援ができる方・粘り強くコツコツと成果ができるまでやり抜くことができる方

同社グループ全体で進行中の大規模オフィス改革に伴い、借入ビルの集約・賃貸借契約業務を担う即戦力人材を募集します。ハイブリッドワークの浸透により、オフィスの在り方が変化する中、約100拠点のオフィス最適化を推進中です。安定した基盤のもと、新しい働き方を支えるオフィス戦略に挑戦できるポジションです。【業務内容】同社グループ全体の借入ビルに関するオフィス集約（統廃合）および賃貸借契約業務全般を担当いただきます。■本社ビルへの集約に関する情報収集・要望調整（親会社との連携）■借入ビルの賃貸借契約業務（ビル選定、契約、入退去対応）■入退去に伴う工事契約、仕様調整（什器・工事・引越し）、工程作成■現場進捗管理・立会い■工事部分の見積り作成同社グループ全体が利用している主に借入ビルに関するオフィス集約（統廃合）、借入ビル賃貸借契約全般を担当頂きます。（担当内で分担）①グループ全体の本社ビルへの集約等に関する周辺業務某社ファシリティ部門と連携して（アウトソーシングとして）、本社を軸とする借入ビル集約に関する各組織からの情報収集/要望調整②借入ビルの各オーナーとの賃貸借契約全般業務・某社ファシリティ部門からのアウトソーシングとして、同社グループか賃貸している大半のビルに関して、ビルの選定、賃貸借契約全般（入退去）、清掃等の付随契約・入退去等に伴う建築・設備工事の契約、仕様調整（什器、工事、引越し）～工程作成～現場進捗管理/立会い（工事のPM／CM領域）の調整や工事部分等の見積り作成など、一部営業フェーズを担当するケースもあります。【業務の魅力】日本のIT業界のトップである同社グループ全体の大規模なオフィス戦略の一端を担います。対象は国内ですが本社含め100近い借入ビルを対象に全体の集約統合、各組織や各プロジェクトのニーズに合わせた入退去支援、全社貢献としての賃料交渉等によるコスト削減等、いずれも全社への貢献度の高い業務となります。また、同社グループ全体がお客様であるため、比較的短時間でグループ内での人脈も広がり、お客様のために考えている様々な提案が随時可能となります。更には弊事業部では今回募集の賃貸借契約関連業務に伴う入退去工事でのレイアウト設計やオフィス構築も担当しているので事業部内で一気通貫で業務を実施できるため、規模感やスピードを実感する事ができます。【キャリアパス】・入社直後は、既存メンバに同行しながら案件を進めていきます。一か月程度で当社独自の手順等をご理解いただき、一人称で個別案件をご担当いただきます。・本人の希望・適正を考慮し、チームリーダーの役割をアサインし、メンバー管理、収支管理を経験し、課長代理、管理職を目指していくことになります。【獲得できるスキル】・プロジェクトマネジメントのスキル・交渉力・不動産関連知識【配属予定部署】部長１名－課長1名－課長代理0名－担当２名－業務職２名－派遣社員1名※候補者の方には「課長代理または主任」のポジションを期待しております。【職場の雰囲気】・チームの雰囲気は、明るく快活でコミュニケーションを取る事が好きなメンバーが多いため、雑談はもちろん自由に意見や考えを言いやすい風通しの良さがあります。・リモートワーク（30%～50%）も活用していますが、ビル選定や退去時原状回復工事等の時には、現場を見ながらお客様と打合せしたり、現場確認もあるので出社や外出もあります。・残業は平均30時間/月程度です。業務の特性上、稀に土日・祝日の出勤もありますが、休日出勤した分は、平日に振替休日を取ることができます。

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【期待する役割】上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントへの税務支援業務、会計業務等経理アウトソーシング業務 【具体的には】（1）上場企業または上場関連企業の月次・四半期・年次決算（2）各種税務申告書作成支援業務 等※ゆくゆくはスタッフの指導、マネジメントも担当※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】・連結決算・グループ通算制度・外国人、外資系日本法人向け会計・税務支援業務・BPO導入コンサルティング　・既存クライアントの経理BPO業務の業務改善コンサル　等【魅力】・法人税・消費税・事業税を中心に、所得税・相続税など幅広い税項目まで扱える・日本を代表する上場グループなど幅広い業種・業態のクライアント・役職者となってもプレイングマネジャーとして最前線で活躍できる・生産性・効率重視の社風・グループ税理士法人との兼務体制によりほとんどの税理士業務に関わることが可能【募集背景】増員募集【組織構成】経理管理事業部(会計・税務支援アウトソーサー)全社平均年齢：41歳、全社男女比4:6。部長（4つの部に分かれており、各部10人前後）LグループリーダーLメンバー

【業務内容】・各種契約書の作成・レビュー・事業部門からの相談対応・ライセンス・業務提携等のプロジェクト対応・支店との連携および行員の育成フォロー　等

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社にて、知財業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■社内技術に関する特許関連の契約作成、チェック■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査（データベース検索、日本、アメリカ、ヨーロッパ各国の特許広報の読解及び侵害判断）

【期待する役割】上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントへの税務支援業務、会計業務等経理アウトソーシング業務 【具体的には】（1）上場企業または上場関連企業の月次・四半期・年次決算（2）各種税務申告書作成支援業務 等※ゆくゆくはスタッフの指導、マネジメントも担当※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】・連結決算・グループ通算制度・外国人、外資系日本法人向け会計・税務支援業務・BPO導入コンサルティング　・既存クライアントの経理BPO業務の業務改善コンサル　等【魅力】・税務にチャレンジ・日本を代表する上場グループなど高度な会計知識を活かせるクライアント多数・役職者となってもプレイングマネジャーとして最前線で活躍できる・生産性・効率重視の社風・グループ税理士法人との兼務体制によりほとんどの税理士業務に関わることが可能【募集背景】増員募集【組織構成】経理管理事業部(会計・税務支援アウトソーサー)全社平均年齢：41歳、全社男女比4:6。部長（4つの部に分かれており、各部10人前後）LグループリーダーLメンバー

【期待する役割】上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントへの税務支援業務、会計業務等経理アウトソーシング業務 【具体的には】（1）上場企業または上場関連企業の月次・四半期・年次決算（2）各種税務申告書作成支援業務 等※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】・連結決算・グループ通算制度・資産流動化SPCの月次・四半期・年次決算、税務申告作成支援業務・社会福祉法人向け会計・税務支援業務・BPO導入コンサルティング　等【魅力】・法人税・消費税・事業税を中心に、所得税・相続税など幅広い税項目まで扱える・日本を代表する上場グループなど幅広い業種・業態のクライアント・役職者となってもプレイングマネジャーとして最前線で活躍できる・生産性・効率重視の社風・資格合格報奨金制度あり・大原・TAC新宿校から至近距離・時差出勤や時間単位年休などを併用して資格試験勉強と仕事の両立可能（官報合格の実績多数）・グループ税理士法人との兼務体制によりほとんどの税理士業務に関わることが可能【募集背景】増員募集【組織構成】経理管理事業部(会計・税務支援アウトソーサー)全社平均年齢：41歳、全社男女比4:6。部長（4つの部に分かれており、各部10人前後）LグループリーダーLメンバー

【期待する役割】上場企業・上場関連企業を中心としたクライアントへの税務支援業務、会計業務等経理アウトソーシング業務 【具体的には】（1）上場企業または上場関連企業の月次・四半期・年次決算（2）各種税務申告書作成支援業務 等※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】・連結決算・グループ通算制度・資産流動化SPCの月次・四半期・年次決算、税務申告作成支援業務・社会福祉法人向け会計・税務支援業務・BPO導入コンサルティング　等【魅力】・中小事務所では経験できない日本を代表する上場グループなど幅広い業種・業態のクライアント・生産性・効率重視の社風【募集背景】増員募集【組織構成】経理管理事業部(会計・税務支援アウトソーサー)全社平均年齢：41歳、全社男女比4:6。部長（4つの部に分かれており、各部10人前後）LグループリーダーLメンバー