管理職・事務職の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(32ページ目)

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）※本ポジションは、在宅ワーク及び大手町オフィスも使用いただきます。回数等に制限はありませんが、必要な時には千葉にも出社いただきます。【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画【組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】同社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。＜勤務地補足＞　　※主勤務地は姉ヶ崎地区がベースとなります。　※担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携があり　ますが、柔軟な働き方を実現しています。　※大手町本社はサテライトオフィスとして利用可能です。（特に使用回数に制限はございません）　※担当業務によって、大手町本社を利用しながら勤務いただくことができます。

【募集背景】東証プライム市場に上場しているインターネット企業であり事業、組織ともに急成長している当社にて、法務・リスクマネジメント業務を担当いただきます。今回は、子会社や事業も増える状況の中で、当社法務・リスクマネジメント部が日々のリーガルチェックや相談の対応スピードを落とさずに、随時発生するコーポレートアクションやM＆Aのサポート、グループリスクマネジメント機能の強化等、より高度なミッションを担っていくためチームを牽引していただくリーダー～マネージャー候補を募集します。M&Aの実績も多数あり、複数の事業を抱える東証プライム上場企業の法務部門ならではの経験を多く積むことが可能なポジションです。東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードにやりがいを感じていただくことのできる環境をご提供できます。【具体的な業務内容】■主要業務下記業務が法務業務の大部分を占める定常業務であり、ご入社いただいた場合は、まず、こちらの一部をご担当いただくこととなります。・契約書や利用規約等のレビュー・作成月間100件程度。（グループ会社からの依頼含む。秘密保持契約、広告掲載契約、人材紹介契約、M&A仲介契約、各種業務委託契約等）・サービスや事業に関する法律・リスク相談簡易な質問も含め1日に5件～10件程度（グループ会社からの依頼含む。個人情報の取り扱い、キャンペーンの内容、新規サービス開始・撤退、契約の解釈に係る相談等）■その他業務下記業務については、ご本人の適正・希望その他の状況に応じて、お任せしていきます。・社内規程の整備組織再編やルール変更に伴う制定・改定の際の起案・レビュー等・コンプライアンス研修等の実施年に1回全社員を対象に実施。研修内容の起案、資料及びテスト作成（e-ラーニング形式が主）等・個人情報管理体制の運用年に1回個人情報保護研修の実施、プライバシーマーク審査対応、各種台帳管理等・株主総会の事務局運営統括2024年よりバーチャルオンリー株主総会へ移行。レイアウト作成、シナリオ作成、自社社員や配信事業者との連携、グループ会社の株主総会サポート等。・M&Aにおける法務サポート主に株式譲受又は事業譲受、年間3件～4件程度発生。専門家との連携、リスク検討、契約書のレビュー、クロージング手続きのサポート、M&A実行後のPMI（統合プロセス）の実行等。・グループリスクマネジメント体制の構築・運用グループ会社へのヒアリング、リスクマップの作成、対応策の検討等。・その他企業法務関連業務全般【配属先部門について】法務・リスクマネジメント部：予防法務（契約書のレビューや法律相談等）を中心に、臨床法務・商事法務・戦略法務などを幅広く担当する専門性の高い部門です。部長（40代男性）、及び専任スタッフ3名(30代男性/1名・30代女性/2名)の4名で構成されています。多様な経歴を持ち内部監査などにも精通する40代の部長を中心に、企業法務のほかPMI経験を持つ人材や、企業法務未経験から主力として活躍している人材など多様なバックボーンを持つメンバーが集まる30代が中心の4名体制のチームです。個々の裁量が大きく、ミッションに自らチャレンジしキャリア形成していただくことを歓迎するカルチャーです。【このポジションの魅力】・グループ会社を多く有しており、同社本体の法務担当として裁量の広いミッションを担うことが可能です。・事業領域も広く、法務として関与できる経験幅が広い点が特徴です。海外展開している事業もあるため、グローバル法務の経験を積めるチャンスもあります。・M&Aを主軸とする戦略法務に挑戦することができ、すでにノウハウのある環境で学ぶことが可能です。・企業法務は実質未経験からジョインしたメンバーも活躍しており、成長機会を実感することのできる環境をご提供できます。

上場企業の契約管理から社内規定の整備、知財管理まで、法務実務全般を幅広くお任せする重要な役割です。IT業界での法務経験が豊富な上司のもとで実務知識を深めながら、将来的には新規事業のリーガルチェックや取締役会等の機関運営など、より上流の業務へと裁量を広げていただけます。専門性を磨きながら、着実にキャリアアップを目指せる環境です。【業務内容】■契約管理（作成、レビュー、リーガルチェック、管理等）■社内規程、知財管理等、登記管理等の各種整備、管理、内部統制対応等■株主総会の企画・運営↓慣れてきたら、少しずつ■招集通知、適時開示等の作成■会社法、金融商品取引法、CGコード等の対応■証券代行と連携した各種届出資料作成■事業スキームのリーガルチェック（著作権法、景表法、薬機法、特商法、資金決済法等）■取締役会の運営■ストックオプション等の株式関連の事務手続き対応■コンプライアンス研修、業法に関する勉強会運営■法務、株式事務として問い合わせ対応、上記業務に関連する業務

法務部にて、安全保障貿易管理体制の構築、維持および改善（米国EARなどの外国の輸出管理規制対応を含む。）に従事いただきます。【募集背景】事業・技術のグローバル展開、技術提供等の取引多様化、制度の複雑化およびグループ管理の高度化に伴う組織力強化のため人財を募集しています。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、部門横断業務チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数10名キャリア採用者8名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】1.　該非判定・取引審査・自社製品や自社技術について、リスト規制・キャッチオール規制の該非判定のための法令解釈・ 該非判定結果、最終需要者・最終用途などを踏まえた取引審査、および取引審査体制の維持、改善・各国の懸念需要者リスト掲載企業との取引可否の判断および取引に必要な対応2.　許可の管理・当局対応・経済産業省に対する個別許可・包括許可の申請業務、事前相談および照会対応・輸出者等概要自己管理チェックリストの提出対応・経済産業省による立入検査の対応、および指摘事項への是正措置立案および実施3.　ガバナンス・輸出管理関連規程等の維持および法令等改正に伴う改訂、事業部門等に対する定期内部監査の実施・国内・海外子会社に対する輸出管理体制の構築支援・指導、モニタリング、および定期監査の実施・貿易管理システムの導入検討4.　周知・教育役員、事業部門、研究開発部門等に対する教育の企画・実施（eラーニング含む）【入社後すぐに任せたい仕事内容】・部門横断業務チームに所属し、外為法を踏まえた取引内容の適法性の審査、該非判定、輸出許可申請、事業部門や開発部門への助言、規程の運用改善、規制動向の把握について、関係部門とコミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行・社内法務講座の講師として、JSRグループの輸出管理に関するリテラシー向上をサポート【キャリアパス】将来的には、・安全保障管理分野でのリーダー※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

ENEOSは、これまでエネルギー・素材の安定供給を通じて「社会のあたり前」を支えてきましたが、長期ビジョンにおいて描く2040年の「脱炭素・循環型社会」に向けて、今後はエネルギートランジションへのさらなる挑戦が必要不可欠であると考えております。　そのため、基盤事業としての石油精製・販売事業等や、石油化学製品の輸入販売事業に加え、水素・次世代エネルギー等の開発・輸入・販売に取り組んでいます。　社会が抱える様々な課題に対し、既存事業と新規事業を推進していくことで、脱炭素・循環型社会という、「明日の当たり前」の実現に貢献していきます。【業務内容】経営方針、事業構想を踏まえた知財戦略の立案・実行、発明発掘・特許出願・権利化、クリアランス支援（属否検討、無効化検討含む）、契約支援（事業戦略を踏まえた交渉方針立案、ドラフトレビュー等）、知財業務効率化・高度化に向けた業務プロセス改善および仕組み構築。【働き方】在宅制度：テレワーク比率90％以上（上長指示に基づき適宜出社を要する可能性あり。出社時は本社勤務）フレックス：あり【組織】知的財産室：40名　幅広い年齢層のメンバーが活躍されています。【採用背景】ENEOSグループは、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」の両立に向け、新たな価値の創出やポートフォリオ再編を進めています。それに伴い、知的財産部門には、従来の出願・権利化業務に加え、事業戦略と連動した知財戦略の立案・実行、適切なガバナンス・リスクマネジメント、さらにグローバルな環境における知財機能の強化等、様々な場面で主導権を発揮することが求められています。こうした役割を担うため、知財実務に加え、複雑な状況下での判断力、関係者との調整・交渉力、多様な文化的背景や価値観を踏まえた関係構築力を有し、知財機能そのものの高度化にも貢献できる人材を採用し、知財部門の機能強化を図ります。あわせて、知財実務で培った専門性を基盤に、事業戦略やガバナンスに関わる知財機能へと役割を広げていくことに挑戦したい人材にも期待しています。【キャリアパス】知財部門にて知財エキスパートとして専門性を発揮いただくことを想定しています。将来的には、適性や志向に応じて、知財機能の高度化や組織運営を担うマネジメント職へキャリアを広げていただくことも可能です。【仕事のやりがい・アピールポイント】ENEOSグループは、エネルギーの安定供給を担いながら、カーボンニュートラル社会の実現等の新たな企業価値の創出に挑戦しています。出願・権利化、クリアランス、契約支援、知財戦略の立案・実行など、知財の幅広い領域に携わりながら、知財を通じて事業戦略の推進とガバナンスの両面に関わることができる点が本ポジションの魅力です。加えて、業務の高度化や仕組みの設計・実装を通じて、知財機能そのものを進化させていくことができます

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な組織づくりが重要なミッションとなっています。【業務内容】・契約法務・重要契約の交渉・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・上場準備に伴う法務体制の整備・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化【期待する役割】会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

プライム上場の同社にて、再生医療関連の自動精製装置（医薬品製造用装置）の事業化・量産化に向けて、品質保証体制構築、サプライヤー品質管理、技術調達を推進していただきます。【職務内容】■品質保証体制の構築・運用■サプライヤー評価、監査および品質管理■技術仕様・品質要件・供給条件の協議・調整■品質契約・供給契約の締結・管理■品質・供給リスクの管理および改善推進■ISO・GMPに基づく調達・外部委託管理プロセスの構築【組織の特徴】新規事業として医薬・医療分野への本格的な参入に向けて取り組んでいます。新規参入ならではの自由な立場で力を発揮いただけます。経験者採用が多い職場であり、経験者採用同士の目線で気軽に質問・相談ができます。【数字で見るダイセルの魅力】■売上高：5,865億円■営業利益率：10.4%■PBR：約1倍■ROE：13.2%■自己資本比率：44.23%■連結従業員数：11,178名■平均年齢：42.2歳■平均年収：859万円■平均勤続年数：15.9年■同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア

IT業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業（海外展開も含む。）に挑戦し続けております。MIXI法務組織は知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、法務案件をご担当いただきたいお任せしていきたいと考えております。※ご経験や適性が高い業務から順にご担当いただくことを考えています。【ご担当いただく想定の業務】■事業投資その他の重要な経営案件に対する法務支援■複雑性の高い契約交渉および紛争案件に対する法務支援■新規性の高い領域（海外案件を含む）におけるサービスの企画・運営に対する法務支援■法務に関する戦略立案【ポジションの魅力】■MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で生じる法務業務を扱うことができる■MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、FC東京、PointsBet Holdings（豪州子会社）等）に法的支援を通じて携わることができる■M&Aなどの投資案件に関する法務業務を取り扱うことができる■MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【ポジション概要】従来の契約管理の枠を超え、スマートかつ収益性の高い案件執行を推進する「Commercial Intelligence & Contracts Manager」を募集します。本ポジションでは、商業的条件が利益率（マージン）、運用上の実現可能性、およびリスク露出に与える影響を全体的な視点から把握しながら、契約ライフサイクル全体を牽引します。営業、マーケティング、法務、財務、カスタマーサクセス部門の重要なビジネスパートナーとして、利益率・実現可能性・リスク露出を考慮した案件条件の最適化を行いながら、契約起草、交渉、コンプライアンス遵守、更新業務を統括します。さらに、コマーシャルデータ（価格設定、契約、マスターデータ）の整合性とガバナンスを管轄し、コマーシャル・オペレーションを組織の目標に合致した「意思決定支援機能」へと進化させる能動的なデータ基盤を構築します。【主要業務内容 (Key Responsibilities)】部門横断的な合意形成とポリシーの統括 (Cross-Functional Alignment & Policy Leadership): マスターデータの運用ルールや値引ポリシーの最終責任者（オーナー）として機能する。営業、マーケティング、財務、IT、流通（サプライチェーン）などのシニアリーダーと主体的に連携し、プロセスの最適化をリードする。主要戦略プロジェクトの推進［ASPIREプロジェクト］ (Driving Key Strategic Projects - ASPIRE Project): グローバルなSAPリプレイス事業である「ASPIREプロジェクト」におけるビジネスおよびデータ運用をリードする。この変革の機会を活用し、業務プロセスの改善、マスターデータのクレンジング、EDIとSAPを中継する社内システムの最適化を推進する。（※グローバルチームとの英語による会議への参加が必須となります）コマーシャルデータガバナンスと戦略的活用 (Commercial Data Governance & Strategic Use): 顧客マスターデータ、価格設定、および契約データの品質を管理・統合する。商業的最適化を推進するための意思決定支援フレームワークを構築する。契約ライフサイクル管理［CLM］ (Contract Lifecycle Management - CLM): 起草、法務との積極的な調整、および交渉支援を含む、エンドツーエンドのCLMプロセスを牽引する。グローバル連携とコンプライアンス (Global Alignment & Compliance): グローバルのデータガバナンスポリシーやシステム要件を理解する。日本の独自な法的・市場環境に由来するローカルな管理プロセスについての説明責任を果たしつつ、データの正確性とグローバルポリシーの遵守を確実にする。部下育成とチームマネジメント (People Development & Team Leadership): ピープルマネージャーとして、チームメンバー（7名）の目標設定、パフォーマンス評価、キャリア開発、および日常的な業務コーチングを実施する。メンバーのエンゲージメント向上に努め、部門目標の達成に向けた強固なチーム組織を構築・育成する。 【魅力】■体外診断薬業界のリーディングカンパニーとして高いシェアを有しております。■福利厚生が手厚く、入社後のハンデや年功序列などもないため、定着性も高い環境です（離職率4％）。■毎年売上の約 20％を研究開発に投資（全産業の中でも TOP クラス）を行っており、医薬品事業と診断事業双方を併せ持つ稀有な会社として、健康・予防・診断・治療・予後のすべてのステージにおいて、個別化医療の推進を行います。■グローバル本社とのつながりもあり、希望される方には社内留学制度などグローバルなキャリアをサポートする体制が整備されています。【組織構成】

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

■株式会社JERAにおけるコンプライアンス体制構築・コンプライアンス施策推進?/当ユニットの役割の範囲より、経験に応じて以下の業務を担当いただきます。?【想定業務】?・コンプライアンスプログラムの立案・管理?・競争法（取適法含む）や贈収賄等に関するコンプライアンス規程の運用・コンプライアンスに関するコミュニケーション戦略の立案＆教育・研修、情報発信?・内部通報窓口対応、贈収賄審査、不正・不祥事に関する調査・原因分析・再発防止のモニタリング?・コンプライアンス組織の設計、現場・関係会社との対話推進?・コンプライアンス委員会の運営?【コンプライアンス担当部門の役割?】・ コンプライアンス（企業倫理、法令遵守）の浸透及び企業風土醸成施策の立案・実行?・ グループコンプライアンスに関する管理監督??・ 不正・不祥事調査の総括?・ コンプライアンス委員会運営?【組織構成】・18名体制（契約法務4名　コンプライアンス10名　商事法務3名）※内中途入社15名となります。【働き方】■リモート勤務可能■フレックス勤務可能【募集背景】組織強化のためリーダー～マネジメントクラスを採用したい【部門のミッション】当社法務部は、『企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）を支援し、もって、JERAミッション・ビジョンの実現に貢献する。』を部署のミッションとしております。また、同方針に基づき、本件の採用部門であるコンプライアンス担当部門では、『従業員が、迷うことなく困ることなく、安心して業務活動を行うことのできるような、現場の事業活動を支えるためのコンプライアンス』をミッションとして、業務に取り組んでおります。【本ポジションの魅力】・国内最大の発電事業者として世界最大級のLNG取扱規模を持ちトレーディング事業も行う会社の一員として、同社のグローバルなエネルギーバリューチェーン全体を支えるコンプライアンス基盤の確立・運用に携わる機会を得られることが、本ポジションの魅力です。?・当社は、『世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する』ことをミッションと掲げ、 再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を将来的に提供することにより、日本・アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献することを目指しています。?・法務部門は、内部統制・内部監査・リスクマネジメントといった法務部外の部門や社内の他のステークホルダーと幅広く連携し、積極的にコミュニケーションをとりながら、全社的なコンプライアンス体制を構築し、運用していくことが、当部門に負託された職責です。?・比較的規模の大きな会社にも拘わらず、グローバルコンプライアンス体制を含むコンプライアンス体制構築のステージにスピード感と裁量をもって関与いただけることも大きな魅力の一つです。・すでにお持ちのコンプライアンスに関する専門知見を生かしながら、一つの組織の設立・定着・拡大に関わってみたい方、　国内・海外のエネルギーバリューチェーンを支えていきたい方、コンプライアンスを通じてご自身のキャリアを多角的に伸張させていきたい方にオススメです。職務の性質上、「法務」の専門家としての知見（契約書審査や法務相談対応等）だけでなく、いわゆるGRC（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）や「組織管理」や「経営管理」の専門家としての知見もさらに発展・確立していくことができるものと考えています。?

【募集背景】同社は2026年4月よりBREXAグループへ参画し、「第二創業期」を迎えました。新グループにおいて独立経営を行う中で更に成長を加速させる為、その成長に耐えうる体制強化を実現したいと考え、事業推進リーダー（業務管理/経営企画）を募集する事に致しました。売上や社員数が大きく増加していく中で、バックオフィスの効率化を推進し、様々な事に挑戦いただける方にお任せしたいと考えています。【業務内容】同社は社員数1,300名を超え、今後も年間300名以上の採用を予定している成長フェーズにあります。本ポジションでは、管理部長のもと、派遣・SES事業を支える業務管理領域のリーダーとしてご活躍いただきたいと思います。■ 派遣・SES事業に関わる業務管理　・基本契約書、NDA、個別契約書、注文書の締結・管理　・請求書の作成・発行、取引フローの管理　・業務プロセスの標準化、マニュアル整備・運用改善■経営企画に関わる業務　・予実管理（予算策定、販管費の管理、売上分析）　・経営陣への報告資料の作成■ ITエンジニアの就業・労務管理　・ITエンジニアの勤怠/経費/交通費申請の確認および運用管理■ 業務改善・DX推進　・DX化/AI活用による業務効率化の企画・推進　・業務データの集計・分析、改善施策の立案【ポジションの魅力】■「第二創業期」を支える醍醐味新体制のスタートに伴い、組織がさらなる成長フェーズへと移行する重要な転換点に立ち会えます。限られたリソースで業務効率化を実現することが経営に対するインパクトの最大化に繋がります。【組織構成】管理部への配属となります。現在は部長1名、メンバー7名の体制で運営を行っています。リーダーとして入社いただくことで業務フローの改善や業務効率化の実現を期待しています。【企業概要】同社は株式会社ラクスのIT人材派遣事業部門から分社化し、2018年に設立と至りました。BREXAグループ内ではより高い技術力を有した人材を抱える立場として、開発・インフラ・機械学習・QAなど専門技術に特化したエンジニア派遣サービスを提供し、1,300名規模の組織へと着実に成長を遂げています。＜2026年4月、新たなステージへ＞2026年4月より、同社はBREXAグループの一員として、新たなスタートを切りました。グループ内においても、高度な技術力と信頼性を兼ね備えた「ハイブランドカンパニー」の立ち位置を担い、1,500名体制へのさらなるスケールアップを目指しています。BREXAグループの強固な基盤と当社の競合優位性を融合させ、IT人材業界におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、エンジニア一人ひとりが長期的に成長し続けられる環境づくりをさらに加速させてまいります。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。海外案件への事業拡張と多電源化に伴い、国内外EPC候補との契約成否が事業投資判断や事業性を左右する重要な要因となるため、事業者の権利を確実に守り、かつCAPEX/OPEXの最適化をEPC契約面からリードできるプロフェッショナルを募集しております。【期待役割】最適なEPCパートナー選定に向けた戦略立案および契約交渉と取り纏めをご担当いただきます。【担当プロジェクト(予定)】国内最大級規模の陸上風力発電プロジェクト（複数案件）をご担当いただきます。【業務詳細】■EPC選定戦略の立案プロジェクトの特性（電源・地域・技術・工期等）に応じた最適なEPC選定戦略立案。■交渉プロセスの設計EPC候補選定に向けたITB（入札説明書）の作成、ショートリストの選定、および段階的な交渉シナリオ（作戦）の立案。■事業者有利な条件の獲得・国内外EPC候補との直接交渉を通じ、EPC契約額の低減および有利な契約条件に基づく契約リスクの低減により、事業の原価低減に寄与する有利な条件での合意取り付け。契約リスク低減においては、LD（遅延等の損害金）、性能・品質保証、責任制限、支払い条件等の重要な契約条件を中心に交渉。・技術・法務・財務・開発の各部門を横断的にコーディネートし、事業者側のリスクを最小化できるシナリオをベースとした上での契約締結のリード。■EPC契約締結と契約実務遂行・上記プロセスを経て、事業者として最適なEPCパートナー選定契約条件(金額・商務条件）の実現による契約締結。・契約後の実工事遂行管理。【配属組織】■EPC本部調達第二部　5名　20代～50代まで在籍・再生可能エネルギー開発案件の構想段階からプロジェクトに参画し、最適な契約スキームの構築から技術・法務の知見を武器に、国内外EPC候補とのハイレベルな交渉を通じ、事業者に有利な条件合意を取り纏め、事業価値を最大化するミッションを担っています。・再生可能エネルギー開発案件における発電事業開発への投資判断および事業収益性を左右する「コストとリスク」評価のゲートキーパー。【働き方】在宅：あり（週3日出社　推奨）フレックス：有り【ご入社後のイメージ】※候補者の実績や経験に基づき上記期間は前後します※＜入社～6ヶ月＞進行案件の戦略・契約スキームを把握。当社の投資判断基準や技術的要件を理解いただきます。＜6ヶ月～12ケ月＞ 開発中案件にOJTベースで参画し、指導者と共に戦略立案・交渉実務等に参画いただきます。＜1年目以降＞国内外向け開発案件の調達リード役として、戦略立案から最終合意までを主導いただくことを期待します。【ポジションの魅力】1.事業収益への直接貢献、プロジェクト成否のキーポジション事業主としてCAPEX/OPEX改善に向けたEPC価格の低減や、有利な商務条件の合意取り付けは、事業の収益性を直接向上させる極めて付加価値の高い業務です。2.グローバルパートナーとの取引機会多数国内外の有力企業を相手に、論理と戦略で主導権を握り、難易度の高い合意を形成するプロセスは、プロフェッショナルとしての誇りを感じられます。【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【業務内容】人事総務アシスタントマネジャー募集 － 医療DXを支えるコーポレート部門で、人事総務担当のアシスタントとして人事総務業務を担います。まずは担当者と業務分担しながら進め、徐々に業務を拡大していただくことを想定しています。・人事（採用、入退社・社会保険手続き、勤怠・給与計算、安全衛生、福利厚生等）※担当者の指示のもと、補助を中心に担当。実際の給与計算は社会保険労務士へ委託・総務（契約・文書管理、什器備品の管理、PC設定、アカウント管理、防災・防犯に関する事項等）・庶務（受付・電話応対、その他付随する業務）・経験や習熟度に応じて、担当する業務範囲を段階的に拡大【使用ツール】SmartHR、CLOUDSIGN、freee、TeamSpirit、Slack、rakumo 等

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】管理本部の一員として法務・経理事務をメインにお任せできる方を募集します。未経験の業務でも、OJT制度にて先輩社員が丁寧にお伝えしますのでご安心ください。【職務内容】■法務事務・日英契約書リーガルチェック、締結までの社内関係者相談・調整・英文契約書の要約作成・社外の顧問弁護士との連絡・契約書管理■経理事務・海外及び国内送金業務・入金処理・請求業務・経費精算・仕訳入力・決算業務■その他／ご経験に合わせて徐々にお任せしたいこと・一般総務事務【魅力】＊英語スキルを実務で活かせます。＊管理部門のゼネラリストを目指していただける環境です。【募集背景】欠員補充【組織構成】管理本部 経理・法務担当：2名（リーダー1名、スタッフ1名）

【期待する役割】当社の人事部　制度・企画グループにて、以下業務をご担当頂きます。【職務内容】・人事評価制度等の企画立案・運用・社員の昇給・昇格管理、賞与計算・タレントマネジメントシステムの管理・機能拡張・その他人事業務（人員計画の取りまとめや異動関係の実務、雇用契約管理など）【組織構成】人事部　制度・企画グループ：合計3名　※2026年7月時点※人事部については制度・企画Gと採用・育成Gの２グループで構成されており、人事部長1名、総合職８名、業務職1名の　 計10名で構成されています。少人数ということもあり和気あいあいとした雰囲気のなか活発に議論が交わされています。【募集背景】人事機能の強化を目指した増員のため【やりがい・働きやすさ】積極的に提案できる環境であり、仕事を通じて各種人事制度や関連法令の専門知識、業務経験・ノウハウを蓄積することが可能で、人事のプロフェッショナルとしてのキャリアを磨きこむことができます。日々の業務においては自分で仕事の見通しを立てることができ、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【働き方について】・平均残業時間：15-30 時間/月※時期により変動有。年間平均（見込み）の時間数を記載。・リモートワーク制度：有 (週2回を目安に在宅勤務が可能です）※慣れるまでは原則出社いただき、OJTを中心として業務を覚えていただきます。　以降はテレワーク（在宅）勤務が可能となります。・転勤：当面なし。※将来的には転勤の可能性があります。【求める人物像】・社内外問わず、コミュニケーションを大切にでき、周囲を巻き込みながら課題解決ができる方・自発的かつ積極的に行動、提案ができる方・会社とともに自分の成長を叶えたい方

【業務内容】本社総務課は、会社運営を支える管理部門として、株主総会運営やオフィス・設備管理、BCP（事業継続計画）推進、広報業務など幅広い業務を担当しています。各部門と連携しながら、社員が安心して働ける環境づくりと円滑な事業運営を支えていただきます。■株主総会・取締役会等の運営事務■BCP（事業継続計画）・防災対策の企画、運用■ISOマネジメントシステムの運営業務■オフィス・営業所の施設管理、営繕対応■社有車、固定資産、リース資産の管理■OA機器・通信機器等の管理■福利厚生制度の運営・管理■ホームページ管理、ニュースリリース作成などの広報業務■各種損害保険契約■業許可の取得、更新等管理■備品・消耗品の発注、管理■社内行事の企画・運営■その他総務業務全般【勤務地】■大阪市中央区平野町4-2-3　オービック御堂筋ビル6階※最寄駅：地下鉄/京阪線 淀屋橋駅、地下鉄 本町駅【企業の魅力ポイント】★海外ネットワークを強みに売上高が右肩上がりに伸びている商社★残業は少なくワークライフバランスの整った働きやすい環境です（年間休日126日／通年オフィスカジュアルなど）★家族手当や住宅手当などの福利厚生も充実しています★最寄駅からも近く好立地です（淀屋橋駅/本町駅からすぐ）★年収も高い水準で推移しています

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【期待する役割】管理会計のスキルを活かし、事業責任者のもと、プレイングマネージャーとして事業の成長を数字で牽引する役割です。プレイングマネージャーとして、管理会計・数値管理からチーム管理まで幅広くお任せします。【職務内容】■請求・支払い関連業務（事業数値の正確性担保・コスト管理）・請求リストの作成および各種決済データの作成・管理・原価や費用のチェックおよび承認（過不足・異常値の確認やコストの精査）■需給管理・電源調達関連業務（事業のコアとなる数値分析・予測）・電力需要の予測およびデータ分析・PL実績の予測および計画とのギャップ分析・見通し管理■契約・解約・顧客管理業務（収益基盤の維持・リスク管理）・追加契約や契約変更に伴う数値管理対応・未収金管理および回収管理フローの運用・確認■報告関連業務（コンプライアンス・外部対応）・自治体や外部機関（電力広域機関等）へ提出する報告内容の確認・精査■資料作成・システム管理業務（経営意思決定のサポート＆チーム管理）・月次決算に向けた分析資料や各種報告資料の作成・課員の勤怠管理および日常業務のフォロー＜このポジションの魅力＞＊事業成長を数字で牽引：PL管理や予実分析を通じ、事業の利益最大化に直接貢献できます。＊専門性の向上：高度なExcelスキルや分析力を活かし、成長事業の基盤構築に関わることで市場価値を高められます。【募集背景】体制強化のための増員募集

【事業内容】エス・エム・エスは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」というミッションを掲げ、多様な事業・ビジネスモデルを展開しています 。超高齢社会に突入したことで多くの社会課題が発生していますが、人々のニーズや関心の高まりをビジネスチャンスとして捉え、「高齢社会×情報」を切り口に「医療」「介護/障害福祉」「ヘルスケア」「シニアライフ」領域で事業を展開しています。【募集背景】SMSではこれまで、会社の成長・人員増加に伴って、本社の段階的な増床や拠点の新設・移転する形で「執務する場所を増やす」かたちで対応してきました。一方、SMSグループは第三創業期を迎えており、全社戦略のアップデートを進めています。今後の全社戦略の方向性や事業領域の拡大、働き方の多様化などの可能性を踏まえ、オフィスが会社に何をもたらすべきかを定義し直す段階に来ています。このような背景から、中長期的なSMSのオフィス戦略を策定するために活動を行ってくれる人を募集しています。社内外問わず情報を収集し、全社戦略や事業部門の要件、世の中のトレンドなどの複数要件を統合したうえでオフィス戦略を策定し、経営と合意できる形に仕上げて頂きたいと考えています。【期待する役割】SMSのオフィス戦略の策定と、戦略に基づく拠点の設計（移転・増床・構築および社内ルール整備など）を推進していただきます。入社後は中長期のオフィス戦略の策定プロジェクトに参画して頂きつつ。毎年発生するオフィス設計プロジェクトを推進していただきます。【業務詳細】■オフィス戦略の策定・全社戦略や事業計画、その他複数情報を統合した、オフィスの価値提供先と提供価値の定義・面積・コスト・従業員満足度などのベースライン測定と、効果指標の設計・従業員インタビュー・アンケート、他社事例調査の企画・実施と、分析結果の戦略への反映・経営層や事業責任者への提案資料の作成・経営層との合意形成■オフィスの設計・本社・地方事業所の移転・増床・レイアウト変更プロジェクトのPM・物件選定、ビルオーナー・仲介会社との賃貸借条件の交渉、契約管理・設計会社・施工会社・什器メーカーなど外部パートナーの選定・折衝・管理・プロジェクト予算の策定と管理■オフィス運用領域の設計・戦略に沿った日々の運用ルール・サービス水準の設計・従業員へのオフィスルールの浸透施策検討・実行【組織構成】経営基盤本部 戦略総務グループ　責任者を除くメンバー構成：8名（他、アルバイト社員2名）【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【ポジションの魅力】■オフィスのあり方を経営と共に決められるオフィス戦略を自ら組み立て、経営層との合意形成まで担います。既存の方針を運用するのではなく、何のためのオフィスかを定義するところから関わることができます■戦略から構築まで一貫して携われる策定した戦略を、本社・地方事業所の移転や増床として形にするところまで担います。自身が描いた戦略の成果を、従業員の働き方や事業の変化として確かめられます。■全従業員と事業に価値を届けられる全従業員が日々使う環境をつくる仕事です。事業部や従業員と直接対話しながら進めるため、自身の判断が会社全体の生産性や働きやすさにつながる手応えがあります。

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

本ポジションでは、社外広報担当としてグループ代表に帯同し、各種イベントや対外的な活動のサポートを行っていただくとともに、代表秘書業務もお任せします。社内外の重要人物との折衝や各種調整を担うため、高いホスピタリティとコミュニケーション力が求められるポジションです。【業務内容】＜社外広報＞・協賛契約のプレスリリース作成・記者会見の企画・運営・メディア取材対応・SNS・Web記事制作・選手インタビュー調整・試合やイベント現場での広報対応・写真・動画撮影ディレクション　　等※イベントは土日に開催される場合がありますが、その場合は平日に代休を取得いただけます。＜秘書＞■スケジュール・アポイント管理・代表のスケジュール管理および各種アポイント調整（国内・海外出張を含む）・国内外出張の同行（プライベートの予定を優先できる為、他メンバーと相談できる環境です。）・社用車の運行管理（ドライバーとの連携・スケジュール調整）・株主総会、経営会議、社内外イベントの準備・当日運営サポート■コミュニケーション・窓口対応・電話・メール・来客対応（国内外の顧客・取引先・関係各庁 等）・英文メール対応および英文資料作成による国際業務サポート・礼状作成、ギフト・お土産の手配、慶弔対応 などの対外的な印象管理・フォロー■各種手配・環境整備・国内外出張手配（交通・宿泊・現地移動等）、会食手配（店舗選定・予約・手土産手配 等）・名刺管理、文書管理、各種資料の作成・整理・執務環境・私生活に関する環境整備（自宅・オフィス周りの手配 等）・個人資産管理サポート、確定申告に関する対応・サポート　等事務業務よりも代表の同行やアテンドがメインになる予定です。

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

【期待される役割】同社の川崎本社における知的財産部にて特許調査（先行技術調査、侵害予防調査等）や知財全般の現地アドバイザーをお任せいたします。【募集背景】川崎本社における知財業務体制の強化および将来を見据えた人材育成のため。【職務内容】川崎本社にて、以下の業務を担当していただきます。・発明発掘、明細書作成・中間処理・特許調査（先行技術調査、侵害予防調査等）・知財全般の現地アドバイザー※知財実務経験は問いません。化学の知識を活かし、知財の専門人材として成長したい方を歓迎します。【配属先】40代マネージャー、メンバー：60代2名、50代2名、40代1名、30代2名本社：7名、北九州事業所：1名【キャリアステップ】知財実務未経験の方については、OJTを中心に知財業務を習得いただきます。5年程度の育成を経て、北九州事業所における知財業務全般を担う専門人材として活躍いただくことを期待しています。【同社の魅力】国内有数の触媒メーカーとして、製造のみならずライセンス提供や共同研究等多様に展開しており、様々な契約業務を経験できます。また、同社が現地法人を有するインドをはじめ、中東、東南アジア等の海外顧客との取引が拡大しており、海外契約業務のキャリアアップを図れます。直近では、カーボンニュートラル等の環境配慮に関する契約業務や海外の取引先との契約業務も増えており、新しいビジネスの発掘にも関わることができます。これらの契約書は取引の状況や性質に応じ、案件ごとに契約内容を検討するため、担当者の考え・発想を反映することで、ビジネスの意思決定に携わることができます。落ち着いた社風で、比較的ワークライフバランスも確保しやすい環境です。

「?付加価値な製品・サービスの提供を通じて、?びとの暮らしを豊かにする」当社は、1976年の創業以来、ランプ事業と製造装置事業という?つの「ものづくり」を通じて、?びとの?活に?くことのできない製品・サービスを提供してきました。この「ものづくり」というテーマのもと、既存領域と成?領域の?つの事業領域を持つ企業グループを?える法務機能を担っていただける?を募集しています。【業務内容】法務担当者として、スキルやご経験に応じ、以下の業務をご担当いただきます。・各種契約書の起案及び修正・社内法務相談対応（社内規程類の整備対応を含みますが、これに限られません）・株主総会、取締役会その他の機関運営?援及びコーポレートガバナンス対応・法務システムを利?した法務案件管理の設計、?直し及び実?・新規事業（M&Aを含みます。）に関する法的スキームの設計、渉外対応及び実?・その他これらに付随する業務【組織構成】?事総務部11名（うち法務課4名）【募集背景】業容拡?に伴う増員【魅力】2025年1?に発?した法務部?の中で、契約書レビューからコーポレートガバナンスに関わる業務まで法務業務全般を幅広くご担当いただきます。?定型的な法務相談を含め、各部署や各グループ会社から幅広い相談が寄せられる環境のため、様々な類型の法務業務をご経験いただけます。また、法務管理システムを導?するなど、法務DXの推進も?っていますので、様々な法務業務を?元化しながら、ホールディングスの「法務機能」を担っていただけます。

【職務内容】管理部門の実務担当として、経理を中心に、総務・人事労務・庶務などバックオフィス業務全般を担っていただきます。具体的には、■経理業務・仕訳入力・売掛金、買掛金管理・請求書発行・支払・経費精算・小口現金管理・月次、年度決算・税務対応■労務業務・給与計算・勤怠管理・社会保険、雇用保険手続き・年末調整・住民税・安全衛生■その他業務・各種規程、契約書、備品、固定資産の管理・会議運営サポート・受付対応等【募集背景】管理部門の体制強化と業務の安定運営・継承を目的とした募集です。経理・総務・人事労務を横断して担当し、各部門が本業に集中できる環境づくりを支えていただきます。【組織構成】社員約30名（業務委託を含む）の会社を支える少数精鋭の社長直轄の管理部門でご就業いただきます。

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンが全国約1,500拠点で展開するフードサービスを支える農産カテゴリーのバイヤーとして、野菜・果物をはじめとする農産領域全体の調達を担っていただきます。特定品目の担当ではなく、葉物・根菜・果菜・果物などカテゴリー全体を見渡し、天候や作況、季節性によって大きく動く価格と供給量を読みながら、産地・サプライヤーの選定、条件交渉、調達チャネルの最適化、供給リスクへの備えまでを一貫して推進する役割です。パーチェシング部の一員として、各統括部の需要とメニュー開発・品質管理・SCM各部門の要件を受け止め、調達条件へと落とし込む立ち位置にあります。品目ごとの相場観を持ちながら、カテゴリー全体で品質・安全・価格・安定供給の均衡を判断できる視野、産地やサプライヤーと中長期の信頼関係を築ける誠実さ、そして同社が最も大切にする「安全・安心・安定」を調達判断の起点に置ける姿勢を求めます。【募集背景】同社は1947年の創業以来75年以上の給食運営実績を持ち、年間約1億食を提供しています。グループ会社の拡充を通じて事業規模を広げ、2030年に向けた成長を進めるなか、調達規模の拡大と購買機能の強化が経営テーマとなっています。なかでも農産物は、天候不順や作況、市況変動、物流コスト上昇の影響を最も受けやすいカテゴリーです。病院・高齢者施設・学校など、日々の食事提供を止められない拠点を多く抱える同社にとって、価格競争力と安定供給の両立は事業の根幹に関わります。そのため既存の調達スキームにとらわれず、新たな産地・サプライヤー・チャネルの開拓まで推進できる専門人材を求めており、現在のバイヤー採用において農産領域は最優先カテゴリーに位置づけられています。【職務内容】農産カテゴリーの購買計画と調達方針の策定から、産地・サプライヤーの選定、交渉、導入、供給の安定化までを一貫して担います。B&I・ヘルスケア・教育・ライフスタイルの各統括部の需要と、産地・サプライヤー側の供給条件をつなぐハブとしての役割です。メニュー開発、品質基準の策定、物流網の設計は各専門部署が担い、本ポジションは調達条件の設計と調達先の選定・管理に責任を持ちます。産地・サプライヤーの採否、価格・契約条件、調達先の分散方針が主な意思決定ポイントです。＜主な業務内容＞・野菜・果物を中心とした農産カテゴリー全体の購買計画・調達方針の策定・市況、作況、季節性、需給バランスの分析と調達戦略への反映・原価構造の分析とコスト改善施策の企画・実行・既存サプライヤーの評価・パフォーマンス管理、価格・契約条件の交渉・新規産地・サプライヤーの開拓と調達チャネルの拡大・分散・天候・作況変動を踏まえた供給リスク対応とBCPの強化・品質管理・メニュー開発・SCM各部門との連携、必要に応じたグローバル購買との連携【組織体制・購買スタイル】配属はサポートファンクションに属するパーチェシング部です。オペレーションを担う4統括部と並び、全国の拠点運営を調達面から支えています。ISO45001の認証取得やISO22000取得に向けた全社プロジェクトに見られるように、安全と手順の整合を重んじる文化があり、農産物においても産地や品質の確認を丁寧に積み重ねる姿勢が根付いています。現在は価格交渉中心の購買から、市場分析とカテゴリー戦略に基づく購買への移行期にあります。【ポジションの魅力】全国約1,500拠点の購買ボリュームを背景に、産地やサプライヤーと中長期の調達体制を構築できます。特定品目の担当から一歩進み、農産カテゴリー全体を設計する立場で、調達判断がコスト改善と全国拠点への安定供給に直結します。病院や学校の食事を支える調達は、社会インフラの一端を担う手応えもあります。【将来キャリアパス】まずは農産カテゴリーの責任者として実績を重ねていただき、その後は生鮮全般へのカテゴリー拡大、マネージャー・GMへの昇格、SCMや購買企画など横断領域への展開が想定されます。世界30の国と地域で展開するコンパスグループの購買ネットワークと連携する機会もあります。

賃貸入居者（法人・個人）向け「家財」の少額短期保険商品の代理店営業の部署にて、営業サポートを行っていただきます。電話対応や事務処理などの社内業務や営業職員のフォローをお任せいたします。【具体的には】・保険代理店（不動産業者）に対する社内対応業務・電話、メール応対（専用システムでの契約確認、不具合対応など）・申込書の受領・開封・計上処理作業、不備契約の確認【配属先】東京営業部営業サポート課【特徴・魅力】風通しが良く、チャレンジを推進する文化です。残業も少なくワークライフバランスが整っているとともに、会社の成長と自己成長をリンクして働くことができます。（平均残業7時間程度）【キャリアパス】本ポジションでは営業事務として日々の業務を支える経験を通じて、業務改善やDX推進に主体的に関わるスキルを身につけることができます。業務効率化を目的とした社内プロジェクトへの参画機会も多く、ITツールの活用や他部署との連携を通じて、業務設計・改善力を高めていける環境です。また、代理店との継続的な関係構築を担う中で、社内外から感謝の言葉をいただく場面も多く、貢献実感を持ちながらステップアップすることが可能です。

【募集背景】メディアミックス企画のオファーなどが多く届いており、対応および制作管理体制を強化するため。 【配属部署】株式会社アース・スター エンターテイメント　製作部ノベル製作課 【事業内容】株式会社アース・スター エンターテイメントでは、ジャンルや常識に捉われず、次々と新しいものを創出する発想力、行動力をもって、魅力的なメディアミックスコンテンツの製作を行っています。これまで『なろう系』ジャンルの作品を多く取り扱う中で培ったノウハウを元に、現在はオリジナル作品の製作へも注力しております。具体的には、編集と漫画家先生との打ち合わせを経て作られた読切作品を多数掲載していき、その中からヒット作品を生み出していく取り組みを進めております。・書籍出版事業（小説・コミック等）・映像・アニメ事業・音楽事業■業務内容■IPビジネス事業拡大につき、これまで編集者が兼務していたメディアミックス業務を専門で担うIPビジネス担当スタッフを募集します。アース・スターノベルは2014年12月、派生レーベルであるアース・スタールナは2022年6月に創刊し、現在700タイトルを超えました。多くの作品でコミカライズ・アニメ化・実写化・グッズ制作などの展開が広がっています。この出版タイトルのIPライセンスのさらなる展開をサポートしていただける人材を募集しております。是非、当社でIPコンテンツの大きな成長を一緒に体験してみませんか？当社の作品は【人気作品のご紹介】をご参照ください。＜具体的な業務＞ (雇い入れ直後)１．コミカライズ、アニメ化、実写化等のメディアミックス展開の問い合わせ対応２．各種プロジェクトの進行管理３．契約書締結・アライアンス推進　など(変更の範囲) 変更無し【アース・スターでのやりがい】メディアミックス展開などIPコンテンツの成長に伴走することができますIPコンテンツを使用したい企業の橋渡し役として、コミカライズ、アニメ化、グッズ制作、コラボ、ポップアップストアの出店など様々な展開を支えますカルチュア・エンタテインメントは数年以内のIPOを目指しており、IPOに向けた重要なフェーズに関わることができます

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっております。＜具体的な業務＞法務業務を担当いただきます。●入社後すぐ担当してもらう業務（本人の経験や希望を考慮します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務　※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発・コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当してもらう業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【今後のキャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進【働き方】月間平均残業時間は15時間前後です。月の出社日の50％を上限としてリモートワークを実施しております。

【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。【業務イメージ】＜主な業務内容＞・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財戦略企画（IPランドスケープの提案等）・知財教育の企画実施契約書の文面を単にリーガルチェックするのではなく、個々の案件に契約アドバイザーとして参加し、契約の背景や目的などを十分理解したうえでオーダーメイドの契約書を作成していく仕事になります。Win-Winの契約を目指して相手方との交渉も担いますので、リーガルマインドと共に社内外の関係者との高いコミュニケーション力も要求されます。また、事業部や経営層と密に連携を取りながら、事業部の開発方針等をサポートできる知財戦略策定もご担当いただきたいと考えています。なお、同社の事業分野は環境・エネルギー・社会インフラと幅広く、技術契約も様々な相手と多様な内容で締結しています。近年は、ＧＸやＤＸに関する案件が増えています。技術に精通している必要はありませんが、技術全般や知的財産に高い関心を持っていることが必要です。【採用背景】体制強化のための増員募集【同社特許実績について】・パテント・リザルトによる「エンジニアリング業 業界 他社牽制力ランキング2025」において第1位を獲得・特許や意匠、商標を含めて約920件（うち特許は約822件）を保有しています※詳しい特許出願実績についてはIPForceなどの各種サイトからご確認ください。【配属部署】部署：技術本部-企画管理部-知的財産室（12名）-企画契約Gr（6名）Gr構成：マネージャー1名、メンバー5名（30代1名、50代5名）【働き方】残業：10時間程度　※AIを活用し業務負荷低減に努めていますリモートワーク：あり　週２回出社フレックス：あり　コアタイム：無【キャリアパス】知財部門のエキスパートとしてのキャリア形成や、経営企画部門等の他部門への異動など、スキルや指向性に応じて幅広いキャリアの選択肢がございます。

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細法務担当として、契約審査やコンプライアンス対応を担い、経営層・事業部門と近い距離で事業戦略にも関わっていただきます。また、海外子会社案件やグローバル案件にも携わり、幅広い法務経験を積める環境です。契約関連・コンプライアンス対応を中心に、経営層や事業部門と連携し事業推進を支えていただきます。【契約業務70％】各種契約書の作成・審査・交渉、契約書原本管理、英文契約対応【法務相談20％】各部門からの法務相談、顧問弁護士との窓口、訴訟対応等【コンプライアンス10％】社内研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等※英文契約は語学に特化したメンバー・部隊が支援するため、入社時の語学力は不問です。■組織構成法務部法務課：5名（内訳：50代1名／30代1名／20代3名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。(法務部門の活用実績もあり。)■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

【募集詳細】グループ全体のオフィス戦略を推進するポジションとして、本社および各拠点のファシリティマネジメント業務をお任せします。単なる施設管理にとどまらず、グループ全体の働き方改革や生産性向上を支える重要な役割を担っていただきます。社内外の関係者と連携しながら、オフィス環境の最適化を実現していくポジションです。【業務内容】本ポジションでは、大規模なオフィス統合・移転プロジェクトを中心に、企画から実行、運用まで一貫して関わっていただきます。①本社ビル等におけるオフィス集約及びセットアップオフィス構築・運用グループの中核である豊洲本社ビルにおける入退去対応、セットアップオフィスの構築・運用を行います。また新たに準自社ビルに位置づけられる大井町トラックスへのオフィス集約や新規構築を推進いただきます。②借入ビルの新規調達及び契約管理グループ全体が利用している借入ビルに関するオフィス集約（統廃合）支援・賃貸借契約全般となります。借入ビル入退去支援（ビル選定、賃貸借契約等）をファシリティサービスとしてオールインワンで提供しています。③全社共用オフィス・シェアオフィス運用シェアードオフィスサービス提供会社とのコーポーレート契約及び利用組織との契約・問合せ対応・費用請求等を行っています。また本社ビルほか拠点ビル内に備えられた全社共用オフィスの構築・運用を担っています。④オーダーメイドオフィス構築オフィス構築にかかる要件定義、レイアウト作成、見積作成、工程管理ほかプロジェクトマネジメント全般を担っています。リースモデルを採用、解約什器を中古リースにて再利用などコスト最適化と省資源化にも貢献しています。専門性を活かしながら、関係各所と対等にやり取りを行い、プロジェクトを推進していく役割です。■各入居組織からの要望ヒアリング・調整・クロージング■入退去に伴う計画立案およびプロジェクト推進■セットアップオフィスの構築・運用・維持管理■利用組織との手続きや社内取引等契約管理・会計処理全般■レイアウトや環境設計、建築・設備工事の仕様調整■工事会社やビルオーナーとの折衝・工程管理【ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、「スケール」「影響力」「成長機会」の3点に集約されます。まず、グループ約100拠点を対象としたオフィス戦略に携わるため、一般的なファシリティ業務と比較して圧倒的なスケール感があります。数万㎡規模のプロジェクトを推進する経験は、専門性の深化にも直結します。また、賃料交渉や拠点集約によるコスト最適化など、経営インパクトの大きい施策にも関与できる点も大きな特徴です。オフィスという観点から、全社の働き方改革や生産性向上に直接貢献することができます。さらに当組織では、戦略立案から実行、運用までを一気通貫で担っています。そのため、机上の企画にとどまらず、自ら関わった施策の成果を実感しやすく、スピード感をもって成長できる環境です。グループ全体が“お客様”となるため、関係者との接点も多く、短期間で人脈や視座を広げられる点も魅力です。

【職務概要】サプライヤーや社内関係部門とのコミュニケーションを通じて、より良い条件で安定的に 間接材 （主に 容器・包材 ）を調達できるよう調整を行うポジションです。具体的には下記記載のソーシング担当の主な業務に加えて、包装資材に関する知見を活かしながら、品質面での課題対応や供給リスクへの備えにも携わっていただきます。【主な業務】・需要・調達戦略の策定および購買基準価格の策定・維持管理・関連部門との連携・説明・合意形成・サプライヤー調査・選定（RFI／RFP／RFQの実施）・見積比較・評価、価格・取引条件の交渉・契約管理（法務部門と連携した契約書レビュー・締結）・サプライヤー評価・監査およびサプライヤー関係管理（SRM）【働き方】残業：月平均10 ～ 20時間（繁忙期）在宅：週1回程度時差出勤可【同社について】同社は世界28の国と地域に事業拠点を持つ、国内トップクラスの売上高を誇る香料会社です。食品や日用品、化粧品に使われる香りはもちろんのこと、香料を創り出す技術を活用し、医薬品やエレクトロニクスといった幅広い分野にも貢献しています。当社の社名が最終製品に刻まれることがないため、B to Cの名の通った企業と比較すると見劣りがするかもしれません。しかし、皆様が朝起きてから夜寝るまでの間に使用している数々の商品には、必ずと言ってよいほど私たちの香料と技術が使われています。実は皆様にとってとても身近な会社です。

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】昨今のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等の強化への対応に加え、同社グループの重要戦略の一つとしてM&Aの積極展開が進められており、法務に関連する業務の増加が見込まれるため、人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略としています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

◆募集背景経営管理業務の中で主に法務部門の業務を担いながら、役員業務の支援をしていただくスタッフの募集です。事業拡大に伴い、法務部門の強化が急務となっています。その中心プレイヤーとして、企業の成長に貢献したいとお考えの方、法務実務のスキルアップを目指されている方のご応募をお待ちしています（法務実務のご経験がなくても、対応可能な業務です）。◆業務内容以下の業務を担っていただきます。まずは１）をご担当いただき、業務に慣れてきたら、２）もお願いしたいと考えています。１）法務業務支援・法務業務支援（契約書チェック窓口、各部門・弁護士・法務担当役員との連携、修正依頼書面作成、契約締結・署名依頼、締結文書管理、各種雛形管理等）２）役員業務支援・株主総会・取締役会運営支援（アジェンダ作成、議事録作成、株主・役員連絡窓口、定款・登記管理等）・グループ会社統括支援（各社窓口、各社情報管理、体制変更支援等）・役員渉外支援（外部との連絡窓口、予定調整、情報とりまとめ、資料作成支援等）

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

「一つのキャリアで何度も経験できない挑戦が、ここにはある。」Rapidusの経理部門では、日々の会計処理にとどまらず、会社の成長を支える仕組みそのものを創り上げる仕事に携わります。現在当社では、最先端半導体工場の量産立上げを進めると同時に、原価計算制度の構築、IFRS導入、内部統制の整備、上場準備など、通常であればそれぞれが企業の一大プロジェクトとなるテーマが並行して進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、会計制度、業務プロセス、システム基盤を設計し、形にしていく、それがRapidusの経理です。経理としての専門性を磨くだけでなく、経営、事業、製造現場、ITと連携しながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に関わることができます。経理の10年分の挑戦が、一度に訪れる。 そんな環境で、自らの可能性を大きく広げたい方をお待ちしています。【具体的な業務内容】以下の業務の中から、ご本人の経験・適性・ご希望を踏まえて担当いただきます。＜原価計算制度構築＞■原価計算制度の構築・改善■標準原価・実際原価の設計および運用■原価分析および原価情報を活用した意思決定支援■原価管理システムの導入・改善＜固定資産・棚卸資産管理・決算＞■半導体製造設備等の固定資産管理■棚卸資産管理・実地棚卸および評価業務■月次・四半期・年次決算■会計監査対応■NEDO等の国家プロジェクトに係る固定資産管理および検査対応等＜経理基盤構築＞■半導体工場量産体制に向けた経理業務プロセス構築■IFRS導入プロジェクトの推進■固定資産・リース管理システムの導入・改善■AI活用を含む経理業務改革■SAPを中心とした会計システムの導入・改善■データ分析・レポーティングの高度化■会計方針・経理規程の整備■内部統制の構築・運用■上場準備に向けた経理体制構築■製造部門、IT部門等との連携■経理領域における施策・プロジェクトの企画・推進・管理【働き方】■フルフレックス【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

財務マネージャーとして、取引先銀行との折衝、財務指標の作成・分析、課題設定などを担当していただきます。【職務内容】・事業計画に基づく財務戦略の立案・実行・資金繰り管理および資金計画の策定・キャッシュフローの最適化・予算策定および予実管理の統括・KPI設計・モニタリング・中期経営計画・事業計画の策定支援・金融機関との折衝・契約交渉【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】管理本部 財務部【キャリアに関して】メンバークラス⇒マネージャー⇒責任者※この度はマネージャーとしての採用で、責任者候補としてキャリアアップが可能です。【当社で働く魅力】・年間休日132日｜残業20h程度と働き方を重視できます。・異業種出身者も多く、入社後すぐ活躍できる環境です。※異業種からの入社でマネージャーになられた方もいます。【当社の特徴】元々横須賀では高い認知度のもと、業績を拡大してきた当社。土地の購入/設計/土木工事/建築/分譲を一貫して行う企業として、年間800棟以上の現場を手掛けています。分譲住宅業界において高い成長率を誇り、売上1000億円・神奈川一を目指し、チャレンジを続けています。

【期待する役割】同社のコーポレート部にて、以下の人事・総務業務をお任せ致します。【職務内容】・厚生業務（給与計算、入退社管理、社会保険、労務関連手続き補助、勤怠管理等）・人事制度（制度設計、運用全般）・採用管理（採用戦略、面接、スケジュール管理、応募要項の管理）・総務全般（規程管理、契約書管理、文書管理、備品・設備の管理、購買業務）・その他　（株主総会・取締役会事務局、ISMS・Pマーク審査業務） 【魅力】・幅広いバックオフィス業務に携わることで様々なスキルを身につけることができる。・未整備な部分を自分の手で整備・構築していくことができるやりがいの大きなポジション。・金融犯罪対策を担う企業の一員として、大きく社会に貢献している実感を持つことができる。【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：外部の協力会社を含め7名程が在籍＊＊＊同社に入社するメリット＊＊＊■人事等の経験スキルを更に深められるチャンス！組織拡大フェーズの組織において、組織設計、運用等に挑戦できる機会多数。これまでに培った知識・経験を活かし新たな挑戦ができる会社です。また、銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスを運営する社会貢献性の高い企業で勤務できるチャンスです。 ■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。