管理職・事務職の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(32ページ目)

人事管理・労務管理・労政・給与計算等の業務を担当いただきます（経験や希望に応じて業務内容・幅を決定します）【人事管理】・人事諸制度の企画・運用・人事異動・人事評価のとりまとめ、昇格管理・労働契約書作成、出向に関連する手続き【労務管理】・労働環境整備等の労務管理（労働時間、勤怠）・労務コンプライアンス・社員からの相談対応【労政】・労働組合との交渉資料作成・就業規則等諸規定の作成・管理・届出【給与計算】・給与・退職金計算及び管理業務・社会保険事務手続き基本的に本社勤務となりますが、各工場・事業所への出張が発生する場合があります（頻度：年数回程度）【募集背景】・全社における人事・総務スタッフの年齢構成の観点から、中堅層の強化が必要と判断し、即戦力として活躍いただける経験者を募集いたします。・労働環境の整備や働き方改革への対応、人事制度の運用強化など、人事部門の機能強化を図るための重要な採用です。・将来的には、組織の中核として人事施策の企画・推進を担っていただくことを期待しています。【組織構成】合計：6名（50代：1名、40代：2名、20代：3名）【平均残業時間】月平均18時間程度【入社後のキャリアイメージ】・入社後は、OJTを通じて当社の人事制度や業務の流れを理解いただき、経験や適性に応じて担当業務を決定します。・部門ミーティングで情報共有・方針確認を行い、日常業務は個人の裁量で進めながら、必要に応じて上長や他グループと連携します。・年間スケジュールに基づく定例業務（人事管理、労務管理、労政、給与計算等）と、随時発生する個別案件（相談対応、制度改定等）をバランスよく担当いただきます。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

【募集背景】はなさく生命保険は、日本生命保険の100％出資子会社として、2019年に開業し、当初計画を上回るペースで急成長中です。事業拡大に伴い、急成長期を支えてくださるコアメンバーを大募集しております。お客様本位のサービスを機動的に展開するため、新たなチャレンジに一緒に取り組んでくださる方のご応募をお待ちしております。【具体的な業務】以下の業務を中心に、はなさく生命におけるコンプライアンス推進業務全般を担当いただきます。・個人情報管理態勢の整備・運用・マネー・ローンダリング等対策にかかる態勢整備・運用・内部通報制度の整備・運用・全社へのコンプラ指導・研修・コンプラ・リスク事案発生時の対応　等【企業情報】同社は、日本生命100％出資の代理店向け戦略子会社として、2019年6月より生命保険商品の販売開始をいたしました。医療系商品を中心に、緩和型商品、収入保障保険、変額保険など、積極的な商品展開を進めています。販売業績については、現在、お客様・代理店様より好評いただいており、2024年度の新契約件数は24.7万件、保有契約件数は75.8万件を突破、今後も迅速な販売戦略を展開してまいります。戦略子会社ならではの機動性と、親会社の信用力・資金力ネットワークを背景にしながら、通販ビジネス、Webダイレクト販売、新規事業やアライアンス等にも積極的にビジネス展開してまいります。【魅力ポイント】■日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。■2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。■本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。■新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。■今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を担う同社にて、法令遵守およびステークホルダーの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・高度化に携わっていただきます。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■契約書レビュー（先輩担当者のサポートのもと、定型契約から段階的に対応）■法改正時のアセスメント、社内体制の構築のサポート■新規事業立ち上げ支援（法令・契約リスクの確認補助、規約整備のサポート等）■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは将来的に法務・コンプライアンス領域の中核を担っていただくことを見据えたポジションでの採用です。入社後はOJTや先輩担当者のサポートのもと、同社のビジネスモデルや業界特性を理解いただきながら、ご経験・成長に応じて段階的に担当領域を広げていただきます。法務の基礎経験をベースに専門性を高め、また知的財産権やコンプライアンスの領域へ経験を広げたい方を歓迎しております。

【募集背景】東証プライム上場企業として、更なるガバナンス強化および働き方改革に伴うオフィス環境の最適化を推進するため、総務組織の中核を担うリーダー・管理職候補を募集します。【ミッション】本社および各拠点の総務全般、株式実務、ファシリティマネジメント、リスク管理などを担当いただきます。既存のルーチンワークに留まらず、コスト適正化、BCP策定など、経営視点での「攻めの総務」としての活躍を期待しています。【職務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務をリードしていただきます。■株式実務・機関法務・ガバナンス＊株主総会の運営（招集通知作成、会場設営、当日運営、シナリオ作成等）＊株式実務（株主名簿管理、配当手続、株式懇話会対応）＊持株会事務局（従業員・役員持株会の運営）＊取締役会・監査役会の事務局運営、規程の改廃・管理 ■ファシリティマネジメント・オフィス戦略＊本社および拠点（支店・営業所）、関係会社の移転・レイアウト変更プロジェクトのPM業務 ＊賃貸借契約、不動産管理業務＊建物・設備の維持管理、修繕計画の策定、施工業者との折衝 ＊オフィス環境改善（フリーデスク導入、省エネ対応等）＊社有車（車両）管理およびコスト・安全管理 ■BCP対策＊BCP（事業継続計画）の策定・見直し、防災訓練の実施 ＊損害保険・火災保険の契約管理および見直し ＊総務業務の業務フロー見直し、電子化・ペーパーレス化の推進 【組織構成】総務部：11名（部長１名、総務担当メンバー５名、 IR/サステナビリティ推進担当５名）※今回は総務業務をお任せいたします。【入社後のキャリアパス】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

★現場責任者とのカジュアル面談相談可能ですので、ご希望の場合はご応募時にお知らせください★【期待する役割】顕微鏡をグローバルに製造販売する同社知財担当として下記の業務をご担当頂きます。インド、ドイツの開発拠点と連携を取りながら、同社のイノベーションを保護し、グローバルな知的財産ポートフォリオを強化することに貢献頂けます。【業務内容】・日本及び海外（米国、中国、欧州を含む）における特許出願の準備、出願及び手続・日本、ドイツ、インド等の発明者及び研究開発チームと緊密に協力し、イノベーションを特定し保護する・先行技術調査、特許性評価及びクリアランス調査（FTO）・エビデントの事業目標に沿ったグローバル特許戦略の策定及び実施を支援・担当ポートフォリオの管理・維持・必要に応じて意匠及び商標の出願並びにポートフォリオの維持管理・技術者及び研究スタッフに対する知的財産関連の研修及び啓蒙活動・知的財産に関する業界動向及び法的動向を監視・分析・法務チームと共に契約書の知的財産条項を検討・外部弁護士と連携し、知的財産関連の訴訟及び紛争に対応【業務の魅力】■海外拠点およびグローバル責任者との直接的な連携体制日本チームが主導してドイツやインドの開発拠点と直接連携を行うため、書面作成のみならず、海外のエンジニアや法務担当者と日常的に実務交渉を行うため、知財実務において英語力を活用できる環境です。■旧オリンパスの科学事業を前身とする技術基盤オリンパスから分割された企業であり、長年培われた精密光学およびライフサイエンス分野の技術力をそのまま継承しています。世界的に高いシェアを持つ独自の技術群を扱うため、知財担当として専門性の高い特許戦略や技術の権利化に携わることができます。■縦割りのない、知財業務全般を網羅する職務範囲特定の製品や工程のみを担当する分業制ではなく、出願・調査から戦略策定、契約書の知財条項の検討、紛争対応まで、知財業務の一連のプロセス全般に携わることができます。組織規模が限定的であるため、業務全体の流れを把握しながら実務経験を積むことが可能です。【入社後のキャリア】・チーム内には昔から自社製品に関わっている知識・経験の豊富なベテランスタッフが在籍しており、顕微鏡などの専門的な製品に触れるのが初めての方でも、周りのサポートを受けながら、知識をキャッチアップしていける環境です。・ 入社後はチームの核となるスペシャリストへの早期のステップアップを期待しており、将来的にはワンランク上の上位グレードへの昇格を視野に入れたキャリア形成が可能です。【配属組織について】日本の知財チームへの配属となります。（5名）知財の専門組織は日本に集約されており、マネージャーのもと、少数精鋭で柔軟に連携を取りながら業務を行っています。 開発チームは日本、ドイツ、インドの3拠点にあり、これら海外の拠点とも直接連携を取りながら業務を進めていきます。【働き方】■残業：10～20h程度■在宅：週2～3回実施可【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■受注・出荷業務の実務遂行とチーム内の業務調整■SAPを活用したデータ入力・確認・レポート作成■顧客デマンドの確認・納期調整支援■社内関係部門との連携・情報共有■業務改善提案・KPIデータの収集支援【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのリーダー／メンバーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現していただきます。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

【期待する役割】管理部門の労務担当者として、給与計算・社会保険をはじめとする労務関連業務に携わっていただきます。【具体的職務】・給与計算 ・社会保険手続き・入退社手続き ・人事システム設定※勤怠：Timepro、給与：会計回りのシステムを使用【募集背景】増員強化、労務業務の後任者育成【部署構成】管理課：10名7割が人事労務の仕事、給与、社保、採用、教育、事業所からの総務相談など3割総務、株主総会、契約書、庶務など【本ポジションの魅力】・平均残業15h程度(?忙期は30h)、年間休日122日、フレックス制度など働きやすい環境が整っています。・関連会社の事業譲渡等で会社の規模が急激に大きくなっていっている段階です。会社の成長期に携わることができます！・労務管理以外にも将来的には、人事設計や法令改正にもチャレンジ可能！労務以外のスキルも身につきます。【当社の特徴】高い技術を用いて様々なプラスチック製品を製造し、住宅・家電・OA・機械・車両・食品包材等の幅広い分野にて販売しています。シート生産、熱成形、射出成形の3つの技術をベースに、多様化・国際化する産業界のマーケットニーズに幅広く対応。主力商品のA-PETシートは、シート外販メーカーにて日本トップクラスのシェアを誇ります。

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※ゆくゆくは内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）業務も担当頂く想定です。※ご経験次第で管理職としての採用可能性もございます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【キャリアパス/魅力】■少数精鋭の組織の為、ダイレクトに役員陣と連携の場面もあり、経営陣に近い距離感でキャリアを積むことができる体制です。■管理部門全体を見渡し、連携頂けるポジションの為長期的には管理職などゼネラリストなキャリア構築も可能です。■経営の健全性を維持し、コンプライアンスやリスク管理体制の強化を促すことで、企業の持続的成長とブランド価値の維持・向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【業界・会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。■売上の90％以上が防衛省向けです。■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。

【期待する役割】単体または連結決算のいずれかの領域において、正確でタイムリーな決算業務の遂行を担いながら、経理体制の強化・業務の効率化に貢献していただきます。グローバルに展開するNOKグループの一員として、関係会社との連携を図りつつ、財務情報の質向上と管理基盤の安定化を支える役割を期待しています。【業務内容】高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム上場の総合部品メーカーにて、経理業務を担っていただきます。※ご経験や適性を見て下記のいずれかの部署に配属いたします。■経理課：単体決算に関する業務。一般会計、固定資産管理、単体管理会計業務、税務関連業務等。■連結課：連結決算に関する業務。連結会社からの情報収集、連結財務諸表の作成・報告、監査対応、開示情報提供、連結管理会計（月次損益集計、四半期ごとの業績見通し等）に関する業務【募集背景】NOKグループは、世界・国内トップクラスのシェアを誇る高機能部品メーカーとして、グローバルに事業を拡大しています。海外拠点は約60か所に達し、連結決算体制の複雑化や財務・経理領域の高度化が進む中、より強固な管理体制の構築が急務となっています。このような状況を受け、経理・連結決算業務の強化および将来の中核人材の育成を目的とした組織拡充のため、新たなメンバーを募集するものです。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 経理部■人数構成（男女比）：15名（男性12名 女性3名）【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

■募集背景エネルギー需給本部は、電力・燃料マーケットの中で多くのステークホルダーと連携しながら、発電事業者としての責務を果たすとともに、中核プロフィットセンターとして収支の向上・安定化を担う、当社電気事業のコア組織です。本ポジションは、火力発電やガス事業に必要なLNG・石炭・石油などの燃料を、安定的・経済的に調達することを担う重要な役割を担います。海外の売主を含む様々なステークホルダーとの連携のもと、燃料取引のみならず、輸送船の運航管理などサプライチェーン全体を通じた業務を推進しています。また、燃料トレーディング事業の拡大や脱炭素に向けた取組みも進めており、事業環境の高度化・グローバル化が進む中、組織体制の強化を目的として燃料取引業務を担う人財を募集しています。■ビジョン・ミッションエネルギー需給本部は、電力システムの安定運営を支える発電事業者としての責任を果たすと同時に、市場環境を的確に捉えた取引・需給運用により収益の最大化と安定化を実現することを使命としています。本ポジションは、その中でも燃料調達・燃料トレーディングを通じてエネルギー供給の根幹を支える役割を担います。安定供給と経済性の両立を実現するとともに、脱炭素社会の実現やグローバル市場での競争力強化に資する戦略的な燃料取引を推進し、当社電気事業の持続的成長を支えていきます。■職務内容総合職として、燃料取引業務を中心に幅広い業務を担っていただきます。面接を通じてご本人のご経歴・専門性・志向を踏まえ、当初に担っていただく業務を決定いたします。【業務例】・燃料調達に関するロジスティクス管理（調達船の運航管理、受入基地との調整 等）・燃料調達に関する契約業務（海外売主との交渉、契約締結実務 等）・燃料取引戦略・方針の検討・取引に関する収支管理、リスク管理・関連子会社の支援・管理・燃料トレーディング業務・脱炭素事業推進に向けた戦略検討なお、上記業務に加えて他業務をお任せする可能性もございます。また、一定期間これらの業務に携わった後、キャリアアップの一環として海外や東京等での勤務を経験いただく場合があります。■ポジションの魅力・エネルギー供給の根幹を担う燃料調達・トレーディング業務に携わることができます。・海外売主や船会社、金融機関などグローバルなステークホルダーとの交渉・協働を通じて、国際的なビジネス経験を積むことが可能です。・燃料価格や為替、市場環境など多様な要素を踏まえた戦略立案に関与でき、事業収益に直結するダイナミックな業務を経験できます。・安定供給という社会的責任と、収益最大化という経営ミッションの双方を担う、スケールの大きなフィールドで活躍できます。エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を支える、社会的意義と事業インパクトの大きいポジションです。■キャリアパス入社後は、燃料調達・燃料トレーディング領域において専門性を高めていただきます。その後は、燃料取引戦略の中核を担うポジションや、海外拠点での事業推進、関連子会社マネジメント、脱炭素関連事業の企画推進など、ご本人の志向・適性に応じたキャリア形成が可能です。将来的には、エネルギー需給本部を牽引する中核人材として、事業戦略立案や組織マネジメントを担うことを期待しています。■働く環境エネルギー需給本部は、需給・取引・燃料・ITなど多様な専門性を持つメンバーが協働する組織です。市場や制度の変化が激しい分野であるため、部門内外で活発な議論が行われ、専門性を高め合える環境があります。また、フレックス制度や在宅勤務制度を活用しながら、業務特性に応じた柔軟な働き方が可能です。事業の中核を担う責任とやりがいを感じながら、長期的に専門性を磨いていける環境が整っています。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持ちます。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

当社の滋賀工場（草津）にて、労務管理・安全衛生をメインとした総務業務をご担当いただきます。【具体的職務】＜総務＞■社総務部との連携■契約書管理■備品管理■福利厚生■イベント・近隣活動■産業廃棄物運用 等＜人事労務＞■採用関連業務■雇用管理■社員教育■人件費・社保管理等■労働組合対応＜安全衛生＞■安全衛生委員会運営■BCP関連業務■健康診断関連業務■労基署等への届出関連業務■社有車管理＜経理＞経理窓口 等＜建物管理＞■建築物・設備の対応■建物維持管理■ 空調管理等【配属先情報】滋賀工場 総務担当：2名（総務部長、女性メンバー）【当社の特徴】■世界トップレベルの品質と実績を誇る自動車補修用塗料自動車補修用塗料を主力に、建築用・工業用・汎用塗料と様々な分野で活躍する中堅塗料メーカーです。■充実した福利厚生・就業環境住宅手当・皆勤手当・給食手当・家族手当など、充実した手当や福利厚生を完備しております。■安定した業績・財務体質・業界の動向直近5年間の売上高・当期純利益は安定的な収益を確保しています。また、当社の自己資本比率でも業界平均を大きく上回っており、非常に健全な財務体質を誇っております。

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※管理職としてメンバ―マネジメント業務もご担当頂きます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【魅力】■業務を通じて、営業部門での各案件の進捗状況を把握でき、管理部門内でも営業活動に密接に係わる事のできる部署です。■業務を通じてコーポレート・ガバナンス（企業統治）の高度化を図り、全社視点で経営層への助言に貢献頂けるポジションです。【配属部署】内部統制推進部：6名RM・QMSチーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）、安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。本求人は RM・QMSチームへの所属を想定しております。【社内風土】■職場の雰囲気も良く、研修制度も整備されている為、キャリアアップに適した環境。■日常の小さな気づきから形骸化した制度やルールを変える発言が出来るような風通しの良い雰囲気です。【働き方】■リモート：終日在宅は週2回まで可能です。出社→在宅/在宅→出社のようなハイブリッド勤務については制限はございません。会社全体でフレキシブルに活用されております。※管理職採用の場合、深夜帯を除き、管理監督者として残業手当はございません【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。（売上の90％以上が防衛省向けです）■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。

【ミッション・募集背景】同社がローソングループのIT中核会社として事業拡大を続ける中、今後のさらなる社員数増加に見据え社内業務プロセスの高度化を進めるため、総務・労務領域の実務と改善の両輪を担っていただける方を新たに募集します。業務割合は総務：労務＝7:3のイメージですが、その方の経験に応じて柔軟に役割は検討いたします。【具体的な業務内容】①総務※メンバーがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境作りに関与いただきます■オフィス運営・環境整備、備品管理、固定資産管理、BCP対応■法務・コンプライアンス関連■社外対応■社内規程やドキュメント等の管理、社内ルールの整備・運用■社内イベント、全社施策等の企画・運営サポート■他コーポレートメンバー（経営企画・情シス・採用等）との連携②労務※メンバーの入社から退職までの各種手続きおよび管理を担当していただきます■給与計算、社会保険、年末調整の実務またはチェック■勤怠管理（残業、有給休暇管理など）の徹底と是正指導■安全衛生管理、健康診断の運営■就業規則や社内規定の改定サポート■その他労務視点での組織の活性化への貢献【同ポジションの魅力】■ローソングループIT中核会社としての安定性と成長性を両立できるポジションです。■労務を起点に、総務・採用・広報までキャリアを広げることが可能です。■1→10フェーズの組織で、業務改善・仕組み化に裁量を持つことができます。■「決まった総務」ではなく、これから創っていく総務・労務をご担当いただきます。【組織について】コーポレート部（部長）　∟経営企画ユニット（ユニット長）　　ー経営企画（リーダー1名、メンバー1名）　　ー情報システム（リーダー1名、メンバー2名）　∟財務経理ユニット（ユニット長）　　ー財務経理／契約（リーダー1名、3.5名）　∟人事総務ユニット（ユニット長）　　ー労総人（リーダー1名、メンバー1名）★本ポジションへジョインいただく予定です。　　ー採用（リーダー1名）　∟組織運営ユニット（ユニット長）　　ー運営・広報（リーダー1名、メンバー1名）　　ー統制（リーダー1名）【キャリアイメージ】■将来的にはコーポレート領域のマネジメント候補として、法改正対応や働き方改革の企画推進などより戦略的な役割を担っていただくことを期待しています。【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む)【同社の魅力・特徴】・同社は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

【業務内容】同法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。 同法人がさらなる成長を遂げるため、「グローバルデスク スタッフ」としてご活躍いただける方を募集いたします。 業務内容 BDO税理士法人における下記業務 ・BDOメンバーファームや海外クライアントとのコーディネーション業務 ・見積作成と契約交渉のサポート ・新規クライアントに対するサービス開始（例：会計・支払代行・税務等）の導入支援 ・クライアントとのミーティングサポート ・各種アドミン業務 上記に加えて、記帳・支払代行業務や税務業務にも従事していただきます。 部署構成：8名（日本人1名、外国籍7名）、男性1名、30代が多い構成

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【職務内容】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せします。・契約書審査（リーガルチェック）・法務相談対応（クレーム対応を含む）・内部統制業務（J-SOX対応等）・コンプライアンス関連業務（社内相談窓口対応等）※契約法務・内部統制・コンプライアンス領域を中心に、幅広い法務業務をご担当いただきます。※将来的には新規事業やプロジェクトにおける法的リスク検討など、事業推進に関わる法務業務にも携わることが可能です。 【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】コンプライアンス統括部13名が在籍しております。

【職務内容】損害保険業界トップクラスのシェアを誇る当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・事故や災害に遭われたお客さまへ、事故状況や被害状況のヒアリングとアドバイス・損害状況の確認や損害額の算定、お相手の方との示談交渉・電話やメール、面談でのお相手の方や代理店などへの対応・弁護士との面談・関係先との各種調整・各種書類作成やシステム操作　など※基本的に契約者と代理店とのやり取りがメインになります。＜お任せする案件＞低～中難度の事案→火災保険や傷害保険などの業務をお任せします。【組織構成】首都圏火災新種保険金サービス部　東京火災新種保険金サービス第一課：57名（男女比：2:8/平均年齢：45歳/フロア人数150名）【充実したフォロー体制】ご入社後の研修やOJTなど充実したフォロー体制が整っています。金融未経験の方でも知識を身に付けることが出来ます。

■半導体製造装置（前工程・後工程）の調達戦略立案と実行■国内外の装置メーカーとの折衝・契約交渉■設備仕様の技術的評価および選定支援■調達コストの最適化と納期管理■社内関係部門（技術、製造、品質など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー管理およびパフォーマンス評価【期待する役割】次世代半導体製造に向けた設備調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

総務業務全般を担当していただきます。・オフィスの維持管理、オフィスで必要となる設備・備品の調達、支払い業務・社内イベントや会議の企画・運営サポート・社内問い合わせ対応、各種システム(社内システム含む)問い合わせ対応・オフィスのレイアウト変更、拡張の工程管理・株主総会の運営および関連手続きを管理【働き方】・在宅勤務可否：1回/週程度可・フレックスタイム活用可否：可・平均的な月の残業時間：約20時間・出張頻度・期間：短期間の北海道出張の可能性有【配属組織】総務部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】本ポジションには、株主総会運営や株式実務など、会社法・商事法務領域に関わる業務を中心に、同社のガバナンス体制を支える役割を期待しています。特に、株式事務の正確な遂行と重要会議の運営を通じ、企業運営の基盤を安定させることを担っていただきます。【業務内容】総務部で以下業務を担当いただきます。■株主総会運営、株式事務（商事法務関連）＜具体的な職務内容＞株主総会などの重要会議の運営株式実務など、会社法に関わる実務全般をお任せします。証券会社とのコミュニケーションも担当していただきます。◆株主総会、取締役会運営事務局◆社内コンプライアンス会議体事務局※以下業務の兼務有。・コンプライアンス関連業務・会社規則整備※即戦力人材を求めており、管理職または管理職候補での採用となります。【募集背景】日本マイクロニクスでは、半導体分野を中心とした事業拡大が加速しており、組織体制の強化が急務となっています。特に、全社の基盤を支える総務部門には、拠点増加や人員拡大に伴う業務量の増加、制度整備・働き方改革への対応など、求められる役割が年々広がっています。これらの変化に対し、より安定的かつ戦略的なバックオフィス体制を構築するため、今回、総務ポジションの増員採用を行うこととなりました。【組織構成】■勤務地：本社（東京都武蔵野市吉祥寺本町2-6-8/最寄駅：吉祥寺駅）■配属予定部署：総務部■人数構成：総務部：7名（現在上記業務は3名で担当）【働き方】■在宅勤務：週２~3日利用可■残業：20～30時間程度【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。【社員育成】最先端技術を提供し続けるために一番大切なのは「社員の力」だと考え、様々な人材育成のプログラムを用意しています。技術面での教育だけでなく、英語学習プログラムなど、世界に通用する人材育成にも積極的に取り組んでいます。

【期待する役割】財務経理部の中核人材として、管理会計・制度会計・連結決算のいずれかを主担当として遂行しつつ、将来的にはチームを牽引する管理職候補としての役割を期待しています。日次・月次業務の精度向上に加え、業務改善やプロジェクト推進、体制強化にも主体的に取り組み、組織全体の生産性向上に寄与していただきます。専門性を発揮しながら後進育成にも関わり、財務経理部の次世代リーダーとして活躍いただけるポジションです。【業務内容】世界トップレベルの半導体検査機器メーカーの本社財務経理部での採用となり、将来的に管理職での任用を考えています。ご経験に応じて下記業務のいずれかをご担当いただきます。※応募時にすべての業務内容を網羅している必要はございません。① 財務総括国内単体の制度会計、財務統括のポジションです。・単体決算における総括と会社法関連資料作成、与信管理・資金管理：資金計画、将来財務シミュレーション、銀行対応・為替管理：為替リスク管理と為替差損益の分析② 連結決算総括連結管理会計、制度会計、開示業務統括のポジションです。・海外現地法人管理と連結決算の取りまとめ・経営層向け報告資料と連結予算策定の統括・開示書類（有価証券報告書、決算短信）の作成、統括各種プロジェクトにおいて、財務経理関連で参画することがあり、定例の業務以外で経験や知識を活かして新しいことにチャレンジする環境があります。【募集背景】事業成長が続く日本マイクロニクスでは、財務経理体制をより強固にする必要があります。そのため、将来の管理職候補として組織運営にも関わりながら、事業成長を支えるキーメンバーとして活躍いただける方を募集しています。【組織構成】財務経理部経理課に配属となります。経理部長、課長、課長代理4名、主任2名、一般職3名、派遣社員2名、アウトソース複数名の15名前後で構成されています。20代～50代まで幅広い年齢層が活躍しています。今回ご入社いただく方には当社の中核メンバーとしての活躍を期待しています。【働き方】■在宅勤務：週2~3回程度可能■残業：平均30時間程度■転勤：無し【入社後のフォロー体制】半導体製造装置関連の分野が未経験であっても知識向上のために手厚くフォローします。また、未経験の部分については習得していただけるようフォローします。【定年後について】60歳が定年ですが、弊社は役職定年がありません。60歳以上も、同じ役職・役割であれば、現状維持の給与は可能です。60歳以上は、1年毎の契約更新となり、65歳迄は再雇用可能です。【同社の魅力】■半導体ウェハー完成後の検査に使用する検査装置であるプローブカードを国内、海外のお客様へ提供しています。当社のプローブカードは、高性能であり、品質についてもお客様の信頼を得ております。■当社は、環境に優しい自動車や医療分野等、IoTの時代が進む中、エレクトロニクス製品に搭載する半導体は安全かつ高品質なスペックが求められ、より快適でより豊かな環境創りの鍵を握っています。■今後も世界のトップシェアメーカーであり続けるために、売上の約1割を研究開発に先行投資し、基礎研究や新しい分野への挑戦も積極的に進めていきます。

給与計算や勤怠管理等の業務に加え、規程改善や採用、人事制度の運用にも携わり、マルチタスク能力を活かしつつキャリアアップを目指せます。■給与計算、勤怠管理、入退社手続、社会保険業務、採用、人事制度、評価運用■文書管理、契約確認、安全管理、ビル管理、備品/什器管理、社内行事運営■株主総会運営サポートなど株式実務【仕事の魅力】労務領域の専門性を深めつつ、改善提案や制度運用にも関われる環境。単なる事務処理にとどまらず、将来的に管理職候補としてステップアップできる点が魅力です。

【業務内容】長期包括責任委託事業における、契約履行管理・損益管理を中心に担当いただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。・契約内容に基づく履行状況の確認、モニタリング・案件ごとの損益管理、コスト管理・現場で発生する機械・電気設備の不具合、メンテナンス内容、運営上の課題を踏まえた収支確認・営業部門、運営部門、メンテナンス部門、現場、管理部門との調整・SPC（（特別目的会社）※ごみ処理事業の運営を行うために設立された事業会社）の管理・業務フローの見直し、AI活用等による業務効率化、ルールづくり・長期包括事業の事業計画、契約リスク管理単なる数値管理ではなく、現場で起きている事象を踏まえながら、長期事業を安定的に運営していくための管理業務です。※荏原環境プラント株式会社での採用となります。★荏原環境プラント株式会社とは★廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントなどの環境・エネルギー関連施設の設計・建設から運転・メンテナンスまでを一貫して手掛けています。50年を超える歴史を有し、その間、高度な廃棄物処理技術を蓄積してきました。独自の燃焼技術を礎に革新を繰り返してきた当社の技術力は、常に時代のニーズを捉え、廃棄物処理の可能性を広げています。（参考：https://ebara-recruiting-site.jp/business-eep）【ポジションの魅力】業務内容としては、営業・運営維持管理・メンテナンスのサポートの立場ではあるが、包括運営のそれぞれのつながりが理解でき、それぞれの単独部門では解決できない新しい課題を解決するためのプロセスを身に着けることができます。【入社後のキャリアパス】包括事業管理で学んだことを生かして自分に合った会社のサポート業務やリーダーシップを発揮するマネジメント業務へステップアップが可能。【募集背景】廃棄物焼却施設の運営維持管理業務は、民間の技術力の活用、創意工夫による経費の節減、及び自治体の支出する費用の平準化などを図るため、運転管理・維持管理を長期に渡り民間に一括して委託する長期包括事業が増えています。実際に長期の事業の管理を行うとなると、その数字の背景にある共通の課題や、技術的視点などの、専門部隊や現場のサポートが必要であり、管理側として、数字の比較や変化によって、事業のニーズを感じ取ることが必要になります。このように新しい事象にチャレンジし、継続して学びスキルアップしたい人材を求めます。【組織構成】■勤務地：羽田本社（東京都大田区羽田旭町11-1）※アクセス：JR東京モノレール羽田空港線天空橋駅 徒歩7分　　　　　　京浜急行電鉄京急空港線穴守稲荷駅 徒歩7分■配属予定部署：運営事業部 運営事業業務部 包括事業管理課　■人数構成：16名【働き方】■在宅：あり（現在は週1日程度可能ですが、今後の状況により在宅頻度が変わる可能性があります）■残業時間：平均5～10時間■社員食堂有り、ビル内に売店有り■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等を主に行う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備【業務の魅力】■個別案件の審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与頂けるポジションです。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わって頂くことが出来ます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財を持つ組織で事業成長に貢献できます。■共同研究契約やライセンス契約を軸に、「研究開発戦略」や「事業戦略」に近い立場で専門性を発揮頂けます。【組織構成】知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）※長期的にはグループ長（管理職）候補として組織をけん引頂くことを想定しております。※権利化は別組織（研究開発部門）の所属となります。【募集背景】業務量増大、並びに法的素養の高スキルを有する担当の退職の為募集致します。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

労務領域の実務全般を中心に、制度運用・改善まで幅広くお任せします。【業務内容】・給与計算業務(勤怠データ収集、計算、チェック、社労士連携)・社会保険・労働保険手続き(取得・喪失、月額変更、算定基礎など)・入退社手続き、雇用契約書の作成・管理・勤怠管理システムの運用、従業員への問合せ対応・各種労務管理(休職・復職、産休育休、36協定、労災対応 等)・就業規則・社内規程の企画、改定、運用・労働基準監督署や関連機関への対応・労務データの管理・分析、および業務改善提案・人事・労務領域の課題抽出と運用フロー構築【組織構成】人事部：3名（人事部長1名、採用担当1名(30代半ば男性)、労務担当(30代半ば女性)）給与実務は現在の労務担当者が行っているため、今回は制度改定やシステム導入等の業務がメインになります。【募集背景】事業拡大のため増員【本ポジションの魅力】◎労務領域の中心メンバーとして、仕組みづくりや改善に裁量を持って取り組めます。◎給与・社保・規程整備・法令対応など幅広い業務に携われ、スキルを大きく伸ばせます。◎成長フェーズならではの「制度をつくり変える経験」が得られます。◎経営層との距離が近く、提案がスピーディに反映されやすい環境です。◎バックオフィスでは珍しいインセンティブ制が導入されており、成果や働きぶりが評価されやすい社風です。◎効率を重視した働き方を目指しており、自身の裁量に応じて、自由にリモートワークも活用できます。◎残業30h以下、年間休日126日とメリハリを付けて働くことができます。【当社の特徴】大手広告代理店や大手企業などから依頼を受け、イベントの制作から当日運営・管理を行っています。業界トップクラスの実績を誇っており、誰もが名前を知っているプロモーションやイベントの企画・運営・制作・施工を行っています。※制作例：東京ゲームショウ、東京モーターショー、東京ガールズコレクション、ニコニコ超会議、サマーソニック、コミックマーケット、東京国際映画祭など

【期待する役割】同社の環境プラント部門（海外案件を担当するセクション）にて、ご経験に応じて以下いずれかの業務をご担当いただきます。業務１：海外建設工事案件で現地運営に必要なアドミ業務（現地雇用管理・会計・税務・契約・調達・輸送）全般。業務２：海外建設工事案件の損益管理、集約、改善策の提案、および社内報告を統括する業務。【業務内容】＜業務１の詳細＞新規案件にあたる、会計・税務面から最適なプロジェクト体制の立案業務や、商務面での積算など、本社の立場から実務担当として 2 年程度関わっていただくことを想定しております。但し、ご経験や案件状況に応じて、日本側での業務年数は前後する可能性があります。将来的には、案件状況・ご志向に応じ、海外駐在の上、統括マネージャーとして受注後案件の現地立ち上げ環境整備から、資金管理、契約、会計、税務、物流、雇用等をお任せしたいと考えています。＜業務2の詳細＞既受注案件の月次損益管理、四半期決算とりまとめ、較差分析、損益改善の提案、進捗管理、為替リスク対策、社内での採算状況報告など、損益に係る業務を実務担当の立場で２年ほど関わって頂き、その後統括する立場で従事頂くことを想定しております。基本的には、海外への出張の機会はありえますが、海外駐在することはなく、日本側での業務となります。【配属部署】環境本部-海外事業部 プロジェクト推進部-ビジネスマネジメント室【同社の事業領域】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【組織のミッション】高度な法務スキルと健全なバランス感覚を発揮し、社内クライアントのパートナーとして、アフラックの挑戦に貢献することを部のミッションステートメントとして掲げています。【募集背景】ビジネスの多様化やグループ会社を含めた体制強化に伴い、法務担当者を1名を募集致します。【具体的な職務内容】※ご担当頂く予定の職務です。・法務相談への対応・契約書審査および契約書管理・法的紛争等の対応・知的財産の管理・規程等の制定および改定に関する審査 他　※ご担当頂く予定の職務です。【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】誠実、真摯に業務に向き合う社員たちが、対話や相談によってサポートし合い、チームとして働いています。・生命保険業、当社ビジネスに関係する法令等の知識、法令等の最新の改正動向と当社への影響の理解・経営戦略・経営戦術、商品・サービス内容、ビジネスモデル、社内オペレーション、ビジネスに関わる環境動向を理解した上で、リーガルサービスを提供できる能力・建設的な対話を通じて、相談部署のニーズや本音を引き出す能力・信頼関係を構築する能力・混沌とした情報の中から本質的な課題や論点を見つける能力・法的分析はもとよりステークホルダーに対する説明責任を果たせるかという視点で提案する力、代替案を探求しリスクを最小化するために最善を尽くす力、ネクストアクションにつなげられる提案力・的確に分かり易く説明する力（説明の緻密さと伝わりやすさのバランス力）、相手の理解度や報告先を意識して、論理的かつ簡潔で分かりやすいドキュメントを作成する力【部の雰囲気】・フレックスタイム制度や出社と在宅のハイブリッドワークを活用し、柔軟に勤務しています。・新卒/中途などに関係なく多様な人財が活躍しています。【組織情報】部署体制　2課体制 (計20名)新卒：中途＝3：1　男女比率＝1：1現在2課制3チーム(①営業・マーケティング②コーポレート（グループ会社含む）③IT・デジタル/契約サービスに関する領域を主に担当、各チーム6名前後で、各自が常時5件程度の案件を担当し、チームで相談しながら、リーガルの側面から、ビジネスの実現を目指しています。【キャリアパスについて】入社後は企業法務担当者として、法務相談、契約書審査対応を中心に実務の幅を広げながら、将来的には法的観点から新商品・提携案件のストラクチャー検討・当局対応を主導し、ガバナンス／コンプライアンス体制の整備・運用をリードする役割（リーダー／管理職）へと成長できます。<事例A>食品メーカーや完成車メーカーの法務部門を経験後、アフラックの法務担当者、チームリーダーとしてチーム育成、また、子会社支援や企業再編業務などを主に経験した上で、現在は管理職に従事。<事例B>IT企業の法務を経験後、アフラックの法務担当者として、コーポレート部門の契約書審査や法務相談を担当、現在は営業・マーケティング部門を担当し、経験の幅を拡げている。

【募集背景】CLホールディングスグループは、LEGS・CDGをはじめとした複数の事業会社を有しており、各社の事業成長を支える人事機能の強化を進めています。本ポジションでは、担当事業会社・事業部門に深く入り込み、経営層や事業責任者、現場メンバーと連携しながら、事業・組織・人に関する本質的な課題を特定し、採用・配置・組織開発などの人事施策を通じて事業成長を支援していただきます。【期待する役割】単に依頼された採用要件に沿って採用活動を進めるのではなく、現場に入り込み、各担当者や責任者へのヒアリングを通じて事業理解・業務理解を深めたうえで、本質的な課題を特定していくことが求められます。事業会社側の意向を正しく汲み取りながらも、人事としての視点を持ち、「どのような人材が必要なのか」「どの組織に配置することが最適なのか」「外部採用が最適なのか、社内異動や育成で解決すべきなのか」といった観点から、事業成長に向けた最適解を導き出していただきます。また、経営陣からメンバーレイヤーまで幅広いステークホルダーを巻き込みながら、最後までオーナーシップを持って施策を推進することを期待しています。【業務内容】人事部門の中核として、人事領域全般の業務を幅広く担当いただきます。※ディレクションだけでなく実際に手を動かす場面も多いです。■担当事業会社／事業部門における人・組織課題のヒアリング、課題特定■事業戦略や組織状況を踏まえた採用方針、人員計画の検討■採用要件、ターゲット人材の整理■外部採用／内部異動／配置転換などの最適な人材アプローチの検討■事業部門と人事部門の橋渡し役としての採用・人事施策の推進※上記すべてではなくても、強みや経験を基に複数の領域を担当いただく予定です。【組織構成】人事総務部　25名（管理職4名、メンバー社員15名、契約社員6名）人事グループ　8名　（労務）人材開発グループ　6名　（採用・育成）カルチャー推進質　11名（総務）【魅力】◎事業会社に深く入り込み、経営・現場に近い立場で人事施策を推進できる◎採用にとどまらず、配置・組織開発・定着まで幅広い人事課題に関われる◎事業部門と人事部門の橋渡し役として、組織変革に携われる◎複数事業を展開するグループならではの、多様な事業・組織課題に向き合える◎課題設定から施策実行まで、裁量を持って推進できる環境

管理部の法務担当として、全社および子会社の法的リスクマネジメントを担い、契約レビューや機関法務、IPO準備、法務相談など幅広い業務をお任せします。他部門と連携しながら事業推進を支える役割です。■業務詳細・事業部門から依頼される各種契約書のレビュー、修正、管理（Contracts CLM利用）・株主総会・取締役会の招集通知や議事録等の機関法務書類作成、司法書士・顧問弁護士との連携・IPO準備事務局として必要資料の作成・提出、ガバナンス体制構築支援・全社・子会社からの法務相談対応（労働者派遣法等の法令調査含む）・AIレビューや電子通知（LegalOn・smartround等）を用いた業務効率化推進・コーポレートガバナンスコード等、上場企業向け法務業務の企画・運用

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

【期待する役割・募集背景】■EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。■日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【業務内容】■EPC契約のDrafting、検討および交渉　■ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉■カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス■それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉■グループ会社の事業への法的・契約的サポート■事業提携・M＆Aに関連する法務業務■訴訟・仲裁対応■戦略的法務業務支援■その他企業法務業務【組織構成】■法務部　全体30名～40名30代～50代の幅広い年代の方々が活躍されております。【配属組織のミッション・役割】EPC法務、企業法務【本ポジションの魅力】・同社の法務部は、営業部やプロジェクト部門とともに、大型海外プロジェクトをはじめ、様々な案件の最前線に立ち、事業のリスク回避や低減すべく戦略的に契約交渉などを行い、とてもダイナミックな業務です。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：可能性あり。■国内外出張の有無・頻度：可能性あり。

【期待する役割】オリンパスより独立し、管理部門、コンプライアンス組織の拡大フェーズにある同社にて、グローバルコンプライアンスを推進頂きます。【職務内容】※ご経験に応じて以下よりご担当いただく業務を決定します※■コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行■コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）■新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務■企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）■社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント■訴訟対応およびリスクマネジメント■その他、総務または環境管理に関する業務【魅力】■オリンパス時代に部門単位であった組織が分社化後、海外現地子会社となっており、ファンドから独立した今、コンプライアンス強化を強く推進していくフェーズで裁量高く貢献頂くことが出来ます。【組織構成】計4名　（法務、知財領域の担当＋コンプライアンスを兼務しているMGR1名）【働き方】■リモート：週2～3回程度可（週２回程度出社目安）※業務に応じて調整します。※勤務地は高倉本社（八王子市）もしくは笹塚オフィス（渋谷区）より選択いただけます。■転勤：当面なし【同社について】＜製品・同社の強み＞■2021年に旧オリンパスの映像事業を継承して設立され、toC向けデジタルカメラや双眼鏡をはじめtoB向けの光学ソリューション提供などを展開しています。■同社の製品はアウトドアユーザー向けのニッチトップとなっており、デジタルカメラやスマホカメラには代替されにくく、堅実な市場立ち位置を保持しています。＜事業について＞①OM SYSTEM事業：一般消費者向けのカメラ・レンズ・双眼鏡・オーディオ製品を開発・販売②OM INNO-Techs事業：長年培った光学・音響技術を活用し、企業や研究機関向けにソリューションを提供する事業③OM Optical Precision事業：光学機器や精密機器の製造技術を活かした製造委託事業＜今後の戦略＞■これまでのユーザーの心をつかみながら、カメラ、映像機器事業で築いてきた「光学技術」を活用し、新規事業：産業向けビジネスソリューションを提供し更なる市場拡大を目指していく方針です。

当社はコンサルティングファームとして成長を続けており、それに伴い管理部門にはより戦略的な役割が求められています。こうした背景から、体制強化と将来の中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【具体的な業務内容】＜入社直後にお任せする業務＞■営業支援（契約手続き・プロジェクト管理）＜ゆくゆくお任せする業務＞ ※スキルに合わせてお任せをしていく想定です■人事（労務・人事制度）■経理（業績管理、経費処理、月次業務、決算対応）■総務（ファシリテーション、福利厚生、発注・購買、庶務）■法務（契約管理、リスク管理、コンプライアンス）【組織構成】部長　40代男性、課長　50代女性（経理・労務）、係長　30代女性（採用・広報・研修）、主任　30代女性（営業事務）

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】業務拡大に伴う増員募集です。所属するHD（当社）では、全グループ会社（10社）の法務業務を引き受けており、グループ会社の法務業務をトータルに担ってただきます。日々の業務は、定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます。また、経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります。【組織構成】経営企画部 法務チーム4名 （男性2名、女性2名）　【職務内容】■契約法務（日英）：契約書のレビュー、作成、交渉支援業務■法律相談：事業部からの法律相談（法令調査、著作権・景品表示法に関する相談、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）■知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等■会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務■社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動■紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等【求める人物像】▼環境適応能力が高く、どんな方とでもコミュニケーションがとれる方▼細かいチェック業務に適性が高い方【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます★経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【具体的な仕事内容】■調達改革テーマの企画・推進・電子部品・半導体の調達戦略の立案・実行・調達業務標準化・プロセス改革・データ活用推進・供給リスク分析・BCP・代替ソース開拓 ・原価低減（VE）および全体最適（調達～在庫）推進「仕事を通じて得られること」・市況が激しく変動する電子部品・半導体領域において、高度な市況分析力やリスク管理能力、グローバルなサプライヤーとの交渉力など、市場価値の高い専門スキルが身につきます。・調達改革によるコスト最適化や供給安定化は、事業の収益性と競争力に直接貢献します。自身の仕事が会社の成長を支えているという大きなやりがいを感じられます。【配属部門】■【回路形成プロセス事業部とは】電子部品実装プロセス、半導体製造プロセス、FPD製造プロセスにおいて、モノづくり技術を駆使した最先端の生産設備やソフトウェア、O&Mソリューションなどの提供で、お客様の工場全体の製造プロセスを最適化し、高生産性?高品質の実現に貢献しています。■【調達部とは】回路形成プロセス事業の中核生産拠点である甲府工場において、調達部はSMT実装機、半導体装置などを生産するための部材の調達機能を担う。調達行政課は、調達企画・調達改革および電子部品契約機能を通じて、事業の競争力（コスト・供給・品質）最大化をリードする組織。【勤務形態】■リモートワーク可・出社頻度週3回以上出張：調達拠点が甲府、美野島、豊中と3拠点なので各拠点への出張あり（月1回程度）海外出張（中国、シンガポール）年1回程度【職場の雰囲気】■ベテラン層（50代以上）が高い比率で在籍し、長年培われた知見・ノウハウを背景とした高い専門性を有する組織です。一方で、30代を中心とした次世代リーダーの登用も進んでおり、経験と挑戦が融合するダイナミックな組織フェーズにあります。業務は一人ひとりが高い責任感を持って主体的に推進するスタイルが根付いており、専門性を活かしながら裁量を持って仕事に取り組める環境です。部全体での連携強化を図りつつ、組織横断の連携や仕組みづくり、改革に挑戦できるフェーズです。【募集背景】■市況変動・供給制約・地政学リスクの高まりにより、サプライチェーン環境は継続的に不安定化しています。特に電子部品・半導体分野では、AI需要の拡大等を背景に需給バランスが崩れ、供給逼迫・価格高騰・リードタイム長期化といった高度な調達課題が常態化しています。一方で社内においては、従来の個人スキル・経験に依存した調達業務から脱却し、業務標準化・プロセス改革・データ活用（DX）による高度化・効率化を推進する変革フェーズにあります。このような外部環境・内部課題を踏まえ、単なる購買業務ではなく、調達戦略・契約・サプライヤー戦略を統合し、事業成果に直結する調達改革をリードできる責任者人材の強化を目的としています。

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

当社の海外事業において、主に海外子会社のバックオフィス業務や契約等のサポートをメインに海外事業全般の業務を担当します。 ※入社当初は、フィリピン子会社の業務をお任せします。【具体的職務】■海外に関する業務の提案や相談の実務対応 ■現地法人と金子コード株式会社間の依頼事項、相談事項などを共有し対応◎現地法人からの、財務諸表のチェック、送金依頼、人事労務の相談、現地法務など　※海外出向の可能性がございます。【所属部署】海外管理統括部【当社の特徴】当社は電線、医療用チューブ、フレッシュキャビアと、現在も新しい分野、製品や商材の開発に力を入れております。そのなかで経理部門も会社を支えるバックオフィスとして、経営陣や営業部門などと共に、世の中に新しい価値を提供する一翼を担ってまいりました。現在進行形で進んでいるプロジェクトもあり、財務や税務の面において、日々私たち経理部門は当社の新事業立ち上げの原動力となっています。新しい事業や製品について議論が交わされているなかで、思わぬ場面で貴方のこれまでのご経験やスキルが活かされるシーンもあるかもしれません。

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。【魅力】・少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。・鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】・リモート：週1回程度実施可・フレックス：活用可・残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。