その他環境・資源・エネルギー関連の管理職・事務職の転職・求人情報

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。＜周辺自治体・行政対応業務＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○自治体等との連絡・調整に関する事項<①>・新潟県・柏崎市および刈羽村との「安全協定」に基づく通報連絡等の対応・新潟県内周辺市町村（柏崎市および刈羽村を除く）との「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応・長野県（飯山市、栄村および野沢温泉村含む）・栃木県・群馬県および山形県との各「通報連絡覚書」に基づく通報連絡等の対応・各協定および各覚書締結自治体との行政窓口対応・折衝相手：立地地域ならびに自治体近県行政、構内企業等＜緊急時即応対応＞（通報班長）【1割】（１）通報に係る職務◎対策本部が設置された後の通報連絡対応及び通報・連絡の発電所対応業務。◎主に「緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）」および連絡対応をあらかじめ定められた連絡経路に基づき実施。◎住民防護の早期実施の観点から，優先順位をつけて通報を行う。（２）情報に係る職務<①>◎緊急時態勢における情報連絡及び情報インフラ機能（発話入力他）の維持。折衝相手：本部長、対外対応統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、統括責任者である対外対応統括のもと、「通報班」の活動をまとめる・指示する指揮者として、「通報班長」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応、各自治体との行政窓口対応等を行っており、行政機関との連携において、重要な役割を担っております。これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・周辺自治体や行政との連携を通じて、地域社会の安全や安心を支える役割を担うことができます。地域住民に対する直接的な影響が大きいため、仕事を通じて地域に貢献しているという実感が得られます。・自治体や他の関係者との連絡・調整が主な業務であるため、コミュニケーション能力や折衝力が磨かれます。・通報班長としての役割を果たすことで、チーム内での役割分担や協力の重要性を実感できます。チームでの連携が不可欠なため、協調性やリーダーシップを発揮する機会が得られます。・発電所の安全に関わる業務を通じて、具体的な安全協定や通報連絡の維持に寄与することができ、社会の安全保障に貢献しているという誇りを感じることができます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・行政対応等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「通報班長」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。・柏崎刈羽原子力発電所における従業員数：東京電力社員　約1,200名　協力企業社員　約5,000名　合計6,000名以上が従事。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションが取れています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

◆企業における知財の権利化業務全般・担当事業おける特許確認、発明創出のための研究者への助言、先行技術調査など、強い特許権の出願や登録につながるような支援を行い、特許事務所と協力して権利化を推進・技術戦略や将来環境を見据えて、各種技術契約における条件調整やリスク管理・特許分析等を通じたアライアンス先の探索など、研究開発・事業開発を支援する業務・グループ内の技術者に対する特許出願や技術契約に関わる研修の実施・商標の権利化やその維持対応を特許事務所と協力して推進・知財に関する運営管理・企画業務【配属】イノベーション推進・研究開発未来価値開発部　知的財産・技術推進室【募集背景】DGGの柱であるエネルギー事業（ガス・電力）やライフ＆ビジネスソリューション事業に加え、新規領域に業務も拡大していく中で、知的財産を戦略的に活用するための人材の拡充を図ります。【仕事の魅力・やりがい】・エネルギー会社としての事業基盤を活かすとともに、事業拡大や新たな事業創出にも積極的に取り組む事業部と連携し、知的財産の権利化にとどまらず、戦略的な知財活用や事業支援ができる環境です。・事業範囲が広がる中で、新規事業を含めた様々な分野を担当することで、専門家としての経験値と活躍の幅を広げることが可能です。【キャリアパス】・企業内の知的財産専門家としてのキャリアを積むことが出来ます。また、研究内容の理解や事業開発の支援等を通じて、社内の技術・事業に関する知見も深まることで、事業戦略と知財戦略を結びつけることができる人材としてのキャリア形成が可能です。・当初数年程度は、特許の権利化業務だけでなく、商標の権利化や社内の知財関連業務も経験いただき、徐々に特許の権利化担当としての比重を増やしながら活躍いただくことを期待しています。【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】管理部　災害廃棄物対策プロジェクトチーム【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。<立地地域・行政・報道対応＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○広報・広聴，地域共生活動，報道対応，自治体との連絡・調整，広報施設の運営の総括、進捗管理○広報施設の運営に関する事項を中心に担務・見学者対応（ＶＩＰ対応含む）・サービスホール運営，ＰＲ施設の運営・折衝相手：立地地域オピニオン、各商工団体、自治体、マスコミ、構内企業等＜緊急時即応対応＞（対外対応統括）【1割】本部長指示の下、対外対応統括傘下の通報班、立地・広報班を統括。◎通報連絡の確実な実施（プラント状況の正確な把握、抜け漏れの無い通報連絡の管理）◎迅速・正確・適切な対外発表（事象に応じて適切な広報ツールによる迅速な情報発信）◎国、自治体等からの要請への適切な対応（自治体リエゾンの派遣、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点）での情報把握、自治体要請に対する社内調整）折衝相手：本部長、その他統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、「立地・広報班」「通報班」の活動を統括する責任者として、「対外対応統括」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、広報・広聴、地域共生活動、報道対応、自治体との連絡・調整、広報施設の運営の総括、進捗管理のほか、広報施設の運営に関する事項（見学者対応（VIP対応含む））、サービスホール運営、PR施設の運営を行っております。業務内容は多岐にわたり、これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・地域共生活動や広報活動を通じて、地域との信頼関係を築き、地域社会に貢献できることに大きなやりがいを感じます。自分の業務が地域の人々や企業にどのように役立っているかを実感できる点が魅力です。・自治体や商工団体、マスコミなど、多様なステークホルダーとの対話を通じて、異なる視点や意見に触れ、自身の視野を広げることができます。これにより、コミュニケーション能力や交渉力が向上し、自己成長を実感できます。・緊急時対応では、プラントの安全を守るために迅速かつ正確な情報発信が求められます。この重要な役割を担うことで、自分の行動が多くの人々の安全に寄与していると実感でき、強い使命感を感じます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「対外対応統括」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションができています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

【募集背景】■1名退職が決まり、今後の経理業務における組織力維持を目的として募集をしております。【業務内容】経理業務全般を以下の業務をご経験に合わせて行っていただきます。　■財務会計（月次・四半期・年次決算業務他）■税務会計（法人税・事業税・消費税）■固定資産会計（減損会計他）■財務報告（親会社への財務報告）※数年単位でローテーションを実施しております。※他部署からの問い合わせがあるため、問い合わせ対応も行っていただきます。【組織構成】経理調達部：20名(女性8名、男性12名)レポートライン：部長ーマネージャーーリーダー2名内分け：決算チーム　固定資産チーム3～4名※今回は決算チームへの配属を想定しております。【ミッション】将来的には経理調達部の次期リーダー、マネージャー候補となっていただきたいです。人事制度上、部内でのローテーションがあるため、決算チームから固定資産チームなどをご経験いただき、経理としてスキル経験を積む事ができます。※ご希望に応じて、財務などへ部門異動も検討可能です。【働き方】■残業：月平均20～30時間程度 ※月末月初は残業が発生しやすい傾向ですが、月中では定時に帰社される方が多いです。■転勤：当面なし（制度上あるものの基本的には本社勤務想定）■在宅：部署によってルールが決まっており、基本的には週二回。※お子様がいらっしゃる方やご事情のある方は在宅勤務可能でございます。【同社の魅力】・都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。・エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。・地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。・過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。・東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【募集背景】業務拡大のための増員募集海外の受注案件の増加に伴い組織強化のための増員募集を行います。【業務内容】主にアジア地区の新規事業(膜処理)開拓を中心とした下記海外営業業務となります。■新市場に向けたマーケティングや市場調査、分析■現地企業の開拓含めた案件形成業務■パートナー企業への営業技術支援業務※現状は主に浄水場向けのセラミック膜がメインです。【製品について】メタウォーターは、浄水場の水処理等で使われる「セラミック膜ろ過システム」で、国内トップシェアを誇ります。同社は2013年、PWN（オランダの水道事業体）の子会社PWN テクノロジーズ社（以下、PWNT）と戦略的提携契約を締結しています。PWNT社のセラミック膜システム「CeraMac?」のグローバルマーケティングを共同で展開し、オランダのほかイギリス、シンガポール、スイスの浄水場で採用されている。【組織構成】部署構成:合計: 8名(全て男性)50代2名/40代2名/30代3名/20代1名5名は中途入社となりますので、中途入社の方も働きやすい環境があります。【魅力】・海外事業の拡大は同社としても注力分野であり、事業拡大への期待が大きい環境で、ご経験を生かしていただくことができます。・少数精鋭での実務経験を通して、真のグローバル感覚および総合力が養われる環境がございます。【その他】■平均残業時間:30時間程度/月※多いときは40時間程度【同社について】日本ガイシと富士電機の双方の水環境部門が合併し誕生した同社は、水環境分野で機械と電気の技術を融合させそのシナジー効果による総合力・製品力・提案力を武器に国内の水環境分野における機械設備・電気設備の両市場でトップクラスのシェアを獲得しています。

【募集背景】組織強化のための増員※現状兼務者が多く、事業/組織強化のため専任者を採用したいと考えております。【職務内容】同社の経営戦略の中核を担うポジションです。経営層と密接に連携しながら、以下の業務を担当いただきます。■経営戦略の策定：経営方針の策定支援、市場環境分析及び経営課題の抽出、中期経営計画の立案・推進■事業推進管理：各部門の実行計画の進捗管理、グループ横断プロジェクトの実行計画の進捗管理、KPI設定および達成状況のモニタリング■ポートフォリオマネジメント：全社事業ポートフォリオの分析・評価、M＆Aや事業再編の企画立案、新サービス・新製品の企画立案、グループ会社への経営支援【組織構成】グループ経営企画部 企画管理グループ 現状は管理部門を始めとする他部門の複数の部長が兼務で業務を行っている状況です。グループ経営企画部は 事業推進グループ(M＆Aによって統合した子会社連携や数字確認、事業規模の比較的大きい案件の書類作成などを行う部署)とサウジアラビアの事業を管掌するSKMEグループの3グループで構成されています。企画管理グループは本社社内の各部門の数字の確認や方針などを策定しています。【魅力】創業約100年でどこよりも古くから日本の水インフラを支えて来ました。東レグループの同社は国内の上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定した経営基盤を誇り、無借金経営を実現しております。参入障壁の高い業界で現在のシェアは約5割でトップ。多くの自治体・企業から確固たる信頼を獲得しており、自治体同士の合併が増える近年の流れも有、新設の浄水場のニーズも安定的に発生しています。【キャリアパス】ご志向性により他部門でのご活躍や同部署でのマネジメント等多様なパスをご用意しております。【働き方】・在宅勤務：業務のキャッチアップができ次第、週2-3日程度可能・平均残業時間：月20h程度・転勤について：総合職のためゼロではございませんが、限りなく可能性は低いです。

四国電力株式会社での資材調達（資機材・工事等の調達業務）をお任せ致します。具体的に、〇電気事業の運営に不可欠な発電プラントの建設・維持管理に必要となる、資機材や工事等を最適な時期に最適な価格で調達する業務（新規取引先の開拓・仕様の見直し等）〇社内の技術系部門(火力・再生可能エネルギー等の発電部門)と協働しながら、新規取引先の開拓、プラント設備の仕様や設計の見直しの提案・調整を実施、費用の低減を図る業務

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

■総務業務全般の実務および運用管理備品・消耗品の管理、発注、在庫管理■社用車管理業務車両管理、保険・点検手配、事故対応窓口 等■株主総会の運営実務事前準備、関係部署との調整、当日運営サポート※中核メンバーとしての関与を想定■対外対応業務・地域イベント・対外行事への協賛対応・社外団体・地域との窓口業務■社内各部門との調整業務・現場・管理部門との連携、問い合わせ対応

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

国際事業本部にて海外（欧米、アジア）における電力開発の投資案件に関して、情報収集～投資に至るまでのプロジェクトマネジメントを行っていただきます。将来的にアセットマネジメントも経験していただき、海外事業を幅広く担当していただける方になっていただきたいと考えております。将来的には海外駐在をしていただく可能性がございます。【業務の流れ】案件の発生は海外の事業所にて日々関係作りをされている中でご相談を頂いたり、情報収集から提案をしたりで発生をします。国や行政に対しての提案が大半となります。それぞれの状況や規制を踏まえ数年がかりのプロジェクトを動かして頂きます。【出張・駐在】海外の出張はあり、期間はプロジェクトによるため一概には言えませんが、駐在となる場合は平均2～3年程度です。エリア：ヨーロッパ、欧米、オーストラリア、東南アジアなど※可能な期間についてはご家庭の状況なども含め相談可能です。■海外電力事業：日本の電力会社初の海外電力事業として、1998年にサンロケ水力発電プロジェクトに参画後、現在はフィリピン、タイ、台湾、シンガポール、オーストラリア、ラオス、インドネシア、米国、アイルランド、英国、ドイツ、フィンランドと１２カ国２０件のプロジェクトを展開しています。同社が築いてきた高い技術力を世界で活かし世界のエネルギー問題に取り組んでいます。詳細（https://www.kepco.co.jp/corporate/international/generate/index.html）■会社について：電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。当時日本最大、世界でも第4位のくろよんダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。電力の自由化が進む中でも、これまでの設備や知識、地域との繋がりを活かし、さらなる成長に挑んでいます。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

本求人は、広報部での雇い入れを想定しています。【広報部のミッション役割】「ブランド力の向上、グループとしての連帯感の維持・向上」・同社グループビジョンの実現に向けて「事業構造の変革」を推進する姿を、社内外に向けて様々なメディアを通じて効果的にPRし、当社グループのブランド価値向上につなげます・社内広報の一環として、経営方針、各組織の挑戦や目標に向けて奮闘する仲間、同社グループの最新トピックスを発信するなど、グループ連帯感の醸成を図ります。【具体的な職務内容】①企業ブランド統括・管理、ブランド力向上に向けた広告展開の戦略立案②企業広告（CMなど広告素材制作、TV・新聞・ラジオ・デジタル媒体など各メディアへの出稿等）③公式ホームページの企画・運営、公式SNSアカウントの企画・運営・管理④グループ報『WEB桜和』の企画/運営【魅力】■求人について◎当社グループ全体のブランディング活動や、グループ内の一体感向上など、大きなミッションを持った職場です。◎ブランディングの全体方針立案や広告展開、公式ホームページの刷新、Web社内報の全体企画など、各施策の企画・立案業務のほか、メディアへの発注指示や記事執筆などの具体的な実行まで、幅広く関与できます。◎当社グループの最新情報やトピックスを武器に、魅力を広く社内外に発信していくポジションです。【募集背景】事業構造の変革に向け、具体的な動きが活発化しており、それらを社内外に発信、共感を醸成し、当社グループのブランド力を向上していくためプロジェクトが始動。従来業務の質を担保しながら、プロジェクト推進するため、組織強化を図る。【配属部署】広報部┗報道グループ┗コミュニケーショングループ(現在6名)⇒こちらに配属想定です【総合職採用について】・総合職は、全社・部門の課題解決を図るスタッフ業務を担います。・将来的には経営幹部として成長いただくことを期待していますので入社当初の配属としては広報を想定しておりますが、その後はローテションが発生する可能性があります。【ローテションによる配属部署例】皆さんには若手の総合職として、エネルギー事業や新規事業など幅広い部署でご活躍いただける可能性があります。全社企画/事業開発/財務/調達/人事/電力事業/ガス事業(生産/供給/営業)/R&D/デジタルなど

【ミッション】■同社のコーポレート本部／ガバナンス・コンプライアンス部において、ガバナンスの中枢を担い、主に「取締役会・経営会議等」「株主総会」「開示・コーポレートガバナンス」等を担っていただきます。ご経験、ご志向性に応じていずれかの業務をお任せいたします。■経営の最前線に近い環境で、実務から制度設計まで幅広い業務に携わることができ、ご経験や志向に応じて段階的に裁量や担当領域を広げていただけます。【募集背景】同社では配属先であるガバナンス・コンプライアンス部が以下記載の役割・業務を行っており、経営に近い立場で、大きな裁量を持っております。現在人員はおりますが、よりマンパワーを強化し、よりスピード感、効率化を図りたいと考え、人員を募集いたします。【組織構成】ガバナンス・コンプライアンス部6名：(社員5名／派遣社員1名：40代3名／30代1名／20代1名）【具体的な業務内容】（１）取締役会・経営会議等の重要会議体の事務局運営（メイン業務）・取締役会、経営会議等の年間運営計画の立案・実行・上程案件・資料の取りまとめ、部門との調整、論点整理・議長・社外役員（外国人含む）との事前打合せ・議事設計・当日の会議体運営（進行支援・記録）及び議事録作成・実効性評価・改善施策の作成（CGコード対応含む）・商業登記手続き・役員合宿の企画・運営（２）株主総会の統括運営（メイン業務）・株主総会運営全般（企画立案～当日運営）・招集通知及び想定問答の作成・役員ブリーフィングの実施・議決権行使状況の集計分析・株主・証券代行とのコミュニケーション・決議通知・議事録作成、商業登記手続き（３）国内外のグループ全体のガバナンス体制の高度化（メイン業務）・グループ全体の各種社内規程（定款、取締役会規程、経営会議規程等）の整備・横串管理・運用支援・グループ会社の機関設計の検討・グループ会社の取締役会運営・稟議運用等の支援（４）開示・コーポレートガバナンス関連業務（メイン業務）・コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券報告書等の作成（該当パート）・適時開示等に関わる関連部門との調整（５）コンプライアンス関連業務（サブ業務）・社内ルール浸透に向けた企画・運用（研修、ニュースレター、eラーニング等の実施）・コンプライアンス委員会の企画・運営・グループ会社における法令等遵守体制整備の支援・法務部と連携したコンプライアンス事案への対応【ポジションの魅力】★経営陣の近くで業務を担うことが出来ます。★コーポレートガバナンス改革が加速し、取締役会の機能強化が重視される今、取締役会や株主総会を支える「コーポレートセクレタリー」機能として、社外役員・経営陣と連携しながら意思決定の質と透明性を高める役割を担います。社会課題の解決に資する再生可能エネルギーという公共性の高い事業領域において、経営判断の構造や全社的な論点に触れることで、将来の経営人材として必要な視座と感覚を養うことができます。★ガバナンス・開示・法務・コンプライアンスなどの幅広い領域に横断的に関わりながら、経営インフラを設計・運用するスキルを実務の中で高めることができます。将来的にコーポレート全体を支えるゼネラリストとしてのキャリア形成が可能です。★制度やルールを動かす当事者として、裁量をもって企画・運営に携わることができる点もこのポジションの大きな魅力です。社内外の多様なステークホルダーと連携しながら、持続可能な経営を支えるガバナンス体制の中核を担うことができます。

【部署のミッション】同社は、経営ビジョン2.0において、脱炭素など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安心・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」の完遂に加え、グローバル事業の加速、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届け、地域の課題解決と活性化への貢献による「新たな価値の創出」に努めています。この経営ビジョン2.0達成のためには、資源価格をはじめとする不透明な事業環境が継続する中でも既存のエネルギー事業を着実に運営していくこと、グローバル事業・新規事業を推進していくことが必要であり、適法な事業運営によるコンプライアンス経営の推進と、事業推進に向けた法的サポートをミッションとしています。【採用背景】同社の既存の事業領域であるエネルギー事業においては、資源価格の高騰など事業環境が激変しています。また同社は、「新たな価値の創出」に向けて新たな事業分野への進出に取り組んでいます。このような中で事業運営を適法に進めていくためには、法的リスクを適切に把握し、これをマネジメントしていくことが不可欠です。そのためにも、社内外のさまざまな部署や人財と協調して問題解決をしていける法的素養、リーガルマインドを備えた人財が必要となっています。【業務内容】【雇用時】企業法務（法律相談、契約書等審査、Ｍ＆Ａ支援、争訟対応、リーガルリスクマネジメント、株主総会対応、株主管理、コンプライアンス推進施策の立案等）【具体的には】〇法律相談，契約書等審査：　社内およびグループ会社からの依頼に対し、必要に応じ社外弁護士の協力を得ながら回答・審査を行います。〇Ｍ＆Ａ支援：　再生可能エネルギーや新規事業をはじめとする国内外のＭ＆Ａ案件について、社外弁護士と協働して法的サポートを行います。〇争訟対応：　同社の抱える争訟案件について、訴訟方針、準備書面案の検討等を主管部署や社外弁護士と協調して対応します。〇リーガルリスクマネジメント：　他部署とともにリーガルリスクの低減に向けた取り組みを行います。〇株主総会対応，株主管理：　株主総会を適法かつ適切に運営するための諸準備を行います。また、個人投資家へのＩＲも実施します。〇コンプライアンス推進施策の立案等：　同社グループのコンプライアンス推進施策の立案等を行います。また内部通報窓口として、社内外からの相談に対応します。【仕事の魅力】同社を取り巻く事業環境が激変するなか、法務・コンプライアンス部門が果たす役割はますます大きくなっています。こうした中で、企業法務に関する様々な業務に従事することで、専門性をより高めるとともに、やりがいを感じることができます。また、各部署からの法務人財のニーズも高まっているため、法務・コンプライアンス部門以外で活躍することも可能です。【キャリアアップイメージ】〇法的知識やスキルを活かせる業務　アライアンス推進部、グローバル事業本部、再生可能エネルギーカンパニー　等〇法律を軸に課題解決を図る業務　経営戦略本部、リスク管理部署　等〇法的素養が必要な業務　監査・考査部署、グループ会社の法務部門　等

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【部署のミッション】同社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。特に当カンパニーでは、既存領域の維持管理のためのエッセンシャルワーカー確保や新事業領域まで幅広く、再生可能エネルギーの開発目標を達成に向けて、調達活動を実施していただきます。【採用背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、同社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。【業務内容】●雇用時（１）調達企画業務（２）契約業務具体的には・・・■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進・カテゴリ分析・支出分析・市場分析・価格分析・調達戦略の立案・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施・新規サプライヤーの探索■上記戦略に基づく契約実務・取引先選定、見積取得・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉・契約締結、契約の履行管理■その他・リスク管理・サステナブル調達の推進（人権・環境）【仕事の魅力】・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。【キャリアアップイメージ】主に中部電力ＨＤ、中部電力ＰＧ等の調達部門での調達企画・契約業務【参考情報】＜同社ＨＰ　資材調達情報＞

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

【業務内容】知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の実施・事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドスケープを活用した戦略提案・事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査（自社技術に関連する他社特許抽出）・AI技術をはじめとする新しい調査解析手法の導入と活用【組織構成】知的財産部　情報解析課課長1名＋課員4名＋派遣スタッフ2名の体制【働き方】平均残業時間：20H/月在宅：1回程度/週【特徴・魅力】情報調査・解析に基づくアドバイスを通じ、研究者や事業部の意思決定をサポートします。専門性の高いスキルが必要ですが、一度技能を習得できれば、様々な分野での調査・解析に応用が可能です。突発的な業務に対応するよりも、期限までに成果が求められる職種であるため、柔軟性が高いです。また、その時々に必要とされる業務に取り組むことが多いため、ライフイベント等で職を離れる期間があった方にも復帰しやすい環境です。【キャリアパス】〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することができ、将来的には経営部門や事業部、研究所の企画部門での活躍が期待されます。【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事情の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方法を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立ち上げに貢献する。事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの設計と知的戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】・全社、事業部の戦略立案支援のため、情報調査・解析を実施する。・既存事業強化と新規事業立ち上げに伴走し、必要な調査・解析を行い事業に有用な情報を提供する。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【ミッション】同社は世界初の革新的アンモニア合成技術を有し、グローバルに事業・研究開発を加速させているディープテックベンチャーです。本ポジションでは、財務数値の見える化と経営層への迅速なレポーティング、IPOを見据えた内部統制強化、監査・税務申告対応などの経理業務全般をリードいただきます。さらに、情報システム分野も含めてお任せしますので、会社とご自身の成長を実現できるポジションです。同社は「経理×グローバル×スタートアップ＝あなたの新しいキャリアのステージ」で事業急拡大＆IPOを目指せます。経理・管理部門の要として、ダイナミックな成長が可能です。【業務内容】①経理業務全般・月次・四半期・年次決算業務、開示資料作成・資金管理、出納業務・監査法人対応（方針策定や監査対応など）・税理士対応（各種申告・国際税務の論点整理など）・予実管理、経営会議資料の作成・マネジメント（社内メンバー1～2名及び業務委託先の進捗管理等）②IT関連業務・アクセス権管理のポリシー設計等の情報システム管理（実務は外部委託）【ポジションの魅力】● 経理部門の立ち上げ・IPO準備の最前線で活躍経理部門の中核として、経営トップと直接ディスカッションしながら、管理体制の構築や社内基盤整備に携われます。IPO準備の深い経験と、レベルの高いスキルアップが可能です。● グローバルなビジネス推進にチャレンジ当社は海外展開を積極化中。国際会計・税務や英語を活用した実務など、グローバル経理の最先端を経験できます。● 裁量とチャレンジングな環境決まった業務だけでなく、日々変化する事業環境や新しい仕組みづくりに、裁量を持って取り組めます。マルチタスク、イノベーティブな経理プロ人材として飛躍できます。

【業務内容】■資材・工事役務を適切な時期に最適な品質・価格で調達＜概要＞・購買契約　：見積先選定、競争入札、価格査定交渉、発注・貯蔵品管理：資材需給調整、在庫管理・購買戦略　：資材調達方針、発注計画策定【募集背景】同社グループでは、低廉な託送料金と質の高い電力供給の両立を目指し、送配電設備の高経年化に伴う改修物量の増加、再生可能エネルギーの大量導入等に資する送配電網の次世代化・高度化に的確かつスピーディーに取り組んでいく必要があります。これら課題を実現するため、資材調達業務においては、近年の急激な原材料費・労務費高騰、「下請振興法」等で求められている価格交渉や価格転嫁の適正化などの課題に対応し、公平・公正な資材の安定調達と適正なコスト低減を両立できる調達施策を精力的に実施する必要があることから、本業務を推進する経験豊富な人材を募集します。【やりがい】・資材調達業務は、調達方法の工夫や価格交渉を通じて会社の収支向上に貢献できるやりがいのある仕事です。・業務を通じて交渉力・コミュニケーションスキル、分析力・問題解決力などのスキル向上を図るとともに、様々な業界の情報・知識を得ることが出来ます。

【業務内容】■資材・工事役務を適切な時期に最適な品質・価格で調達＜概要＞・購買契約　：見積先選定、競争入札、価格査定交渉、発注・貯蔵品管理：資材需給調整、在庫管理・購買戦略　：資材調達方針、発注計画策定【募集背景】同社グループでは、低廉な託送料金と質の高い電力供給の両立を目指し、送配電設備の高経年化に伴う改修物量の増加、再生可能エネルギーの大量導入等に資する送配電網の次世代化・高度化に的確かつスピーディーに取り組んでいく必要があります。これら課題を実現するため、資材調達業務においては、近年の急激な原材料費・労務費高騰、「下請振興法」等で求められている価格交渉や価格転嫁の適正化などの課題に対応し、公平・公正な資材の安定調達と適正なコスト低減を両立できる調達施策を精力的に実施する必要があることから、本業務を推進する経験豊富な人材を募集します。【やりがい】・資材調達業務は、調達方法の工夫や価格交渉を通じて会社の収支向上に貢献できるやりがいのある仕事です。・業務を通じて交渉力・コミュニケーションスキル、分析力・問題解決力などのスキル向上を図るとともに、様々な業界の情報・知識を得ることが出来ます。

本ポジションは経理部門の責任者候補として、決算・税務・開示・内部統制といった業務を幅広くリードし、上場基準を満たす経理機能の構築・運用を進めていただきます。経営層と連携しながら、会社の成長を財務面から支える「攻め」の経理に挑戦したい方を歓迎いたします。【職務内容】■連結決算業務全般(月次、四半期、年度)■決算短信、四半期報告書および有価証券報告書等の開示資料の作成■会計方針の検討、会計監査対応など■税務申告、監査対応■株式上場に向けたIPO準備【魅力】・創業より10年連続増収増益の成長企業です。・英Financial Times社／独スタティスタ社　GreatPlacetoWorkR主催 2022年版／2023年版／2024年版にて、「働きがいのある会社」として認定されました。・福岡市IPO成長支援プログラムに採択されており、将来的な上場を目指しています。・福岡ソフトバンクホークス、アビスパ福岡のオフィシャルスポンサー企業として活動中です。・メディア掲載も多く、NHKや朝の番組、雑誌にも取り上げられました。【募集背景】当社は現在、IPOに向けて経理・財務体制の強化を急ピッチで進めています。直近での株式上場を視野に、管理部門の体制強化を背景に部門長候補を募集いたします。【組織構成】管理部

【職務内容】・ウェブサイトやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用した情報発信・中間貯蔵事業情報センター及び中間貯蔵施設等現地見学案内、運営 【配属部署】地域連携・広報課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】■環境省の委託を受けて同社が行っている中間貯蔵事業関連の以下の業務・受託している業務の執行管理、精算・次年度必要金額（予算）のとりまとめ・作成・資産計上・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第12条に基づく事業計画資料の作成・会計検査対応業務、等【配属部署】中間貯蔵事業部　企画課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【仕事内容】■業務内容：事務職全般のポジションサーチ求人となります。以下いずれかの部門へ配属となります。（入社後、ジョブローテーション有）■本人の希望に基づく主たる勤務エリア（出身県等）を中心にキャリア形成を行います。特定分野における専門性を高めたエキスパート人材、支店、支社、センター等の第一線事業所において中核となる人材として活躍いただくことを期待しています。・営業部門（事務）・営業部門（技術）・経営企画部門・事業開発部門・地域共創部門・経理部門・土木・建築部門・情報システム部門・DX部門・エネルギー取引部門・原子力部門・火力部門・再生可能エネルギー部門・立地部門・電力流通部門・電力流通部門（通信）・配電部門・用地部門・託送サービス部門

【業務内容】労働安全に関するリスク管理及びガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。■社内情報分析及び運用改善（安全衛生ガバナンス）・社内原子力部門（4拠点及び本社）での日常的に発生する災害情報を入手の上で災害分析　・原子力部門全体で労働災害20~40件／年、熱中症20~30件／年　・社内原子力部門（4拠点）の状況確認（オーバーサイト・評価）1回以上／月　・とりまとめて関係者に共有、月毎、四半期毎、上期・下期毎・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づき安全衛生マネジメント（マニュアルなど手順）の見直しを実施。　・原子力部門全体で約10手順を見直し・労働安全計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を原子力部門へ展開。　・年度毎に策定・評価・展開■法令変更対応・教育支援・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援　・必要の都度（2回/年程度）■ベンチマーク／情報収集等・社内・社外会議に参加し、災害状況や最新の安全衛生活動を把握、会議で原子力部門状況の共有や他社や他部門の情報入手、原子力部門への適用可能性を評価、原子力部門に展開　・社内・社外会議資料の作成支援・会議への参加　・2回以上/月【職責】原子力部門の労働安全衛生運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。【募集背景】・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。・世界最高水準の安全確保を目指し労働安全衛生業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。【仕事の魅力・やりがい】・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。・入社後は本社にて、原子力発電所の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。・その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。・なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【配属想定】本社配属後の以下の異動有り。以下のいずれか・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】１．配属先部署人数・構成年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代5名、30代8名チーム別人数構成：2チーム（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）２．部署の雰囲気・上下関係なくフラットな雰囲気です。・キャリア採用者が現在4名程度在席しています。

【業務内容】原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。（これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後はや今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮）■原子力防災・社内原子力部門（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）及び本社の原子力防災に関する対応力向上（訓練の計画・実施・評価）や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。　・原子力災害を想定した総合訓練（国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年）、その他反復訓練（6回／年程度）、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案　・原子力支援拠点の整備及び訓練　1回以上/年　・原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。（適宜実施）■地域防災・社内原子力事業立地地域（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。　・発電所立地地域での訓練参加　各1回/年　・地域防災に関する運用検討（適宜実施）■原子力発電所における火災リスク低減・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援　・原子力部門（3拠点）各2回/年程度・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応　・必要の都度（4回/年程度）■共通・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント（マニュアルなど手順）の見直し。　・原子力部門全体で約10文書手順を見直し・業務計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を展開。　・年度毎に策定・評価・展開■法令変更対応・教育支援・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援　・必要の都度（2回/年程度）【募集背景】・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。・世界最高水準の安全確保を目指し、防災業務・リスク管理業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。【仕事の魅力・やりがい】・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。【キャリアパス】・入社後は本社にて、原子力防災、地域防災業務，リスク管理、火災防護業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。・その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力防災・火災防護運用に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。・なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【配属想定】本社配属後の以下の異動有り。以下のいずれか・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代5名、30代8名チーム別人数構成：2チーム（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）

【募集背景】総務業務だけでなく、将来的には中核として様々な部署で幅広い活躍を期待し募集を開始しております。【職務内容】・就業規則、給与、旅費、福利厚生等の対応・上記に関連する法律改正その他必要が生じた際の規程改正対応・内部通報・ハラスメントへの対応、またこれらに関連する研修等対応・36協定、労基署対応、衛生委員会、産業医・保健師等の対応・防火・防災管理、BCP対応、安否確認等（訓練対応含む）・電子決裁システム（ワークフロー）、就業管理システム、安否確認システム、出張旅費精算管理システム等の管理・運用（システム担当部署は別途有り）・定期健診等の実施、関連する労基署への届出・厚生会（互助会）の管理・運営（決算対応を含む）・文書管理、各種支払処理等、その他　上司からの特命事項等【組織構成】管理部　総務課【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】人事業務だけでなく、将来的には中核として様々な部署で幅広い活躍を期待し募集を開始しております。【職務内容】・国の制度に準じた制度・規程の作成・昇給・昇格の管理・社員教育・研修の立案及び実施・人事評価・人事考課の立案及び運用・人事制度の企画・作成・運用・人事問題に対する相談対応・議事録作成・有期雇用・派遣契約に関すること・その他人事に関すること【組織構成】管理部　人事課【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【職務内容】・入札公告の作成・開札又は見積合わせ事務・契約書の作成及び契約締結事務・契約実績のとりまとめ等・上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

【募集背景】今季の管理部問人材を確保するための募集となります。【期待する役割】契約・購買課にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■入札公告の作成■開札又は見積合わせ事務■契約書の作成及び契約締結事務■契約実績のとりまとめ等■上記の他、契約・発注に係る各種事務【組織構成】管理部　契約・購買課 【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】経理、会計担当、社内外監査対応及びそれらに関連する業務をお任せいたします。【職務内容】・経理、会計事務担当（会計システムを用いた仕訳伝票作成、支払手続、月次決算、月次資金請求資料作成、固定資産登録作業、請求元企業及び金融機関等とのやりとり 等） ・取得設備、備品等の管理担当（中間貯蔵センター管理備品に係る棚卸、検査対応） ・会計検査院対応、内部監査役監査対応、外部監査法人対応 ・その他上記に付随する業務 ・上記以外の総務課補助業務（総務課長業務のサポート等） 【配属部署】中間貯蔵管理センター総務課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】PCB廃棄物処理施設の運転及び解体工事に関する環境安全管理をしていただきます【職務内容】 トランスやコンデンサ、安定器などのポリ塩化ビフェニル（PCB）が封入等されているPCB廃棄物を処理する施設の設備稼働又は操業終了後の処理施設におけるPCBの除去・解体撤去を実施する際の安全対策の検討・実行管理を行う。なお、安全対策の対象は、当社社員に加え、運転の請負事業者や解体の請負事業者とし、各業務の発注仕様書の記載内容、各請負事業者の全て又は一部の業務について、各事業所の職員とともに確認を行う。【組織構成】環境安全課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【採用背景】当社の人財戦略におけるDE&I推進の重要な施策として、女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組みを実施しており、女性のキャリア形成支援（女性の能力発揮や、キャリアアップに向けた積極的取り組み）、仕事と家庭の両立支援（ライフ・ワーク・バランスの環境整備）を展開しています。より一層の女性活躍推進を図るため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで、地域・社会の持続的な発展に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。＜参考＞DE＆Iの推進　https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/【対象職種について】営業、コーポレート、事業開発、DX・IT、技術系など幅広くキャリア採用を実施をしております。ご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。【女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み】＜女性のキャリア形成＞・女性の職域拡大・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション・育児期の成長を促進するための研修・ダイバーシティを推進するリーダーの育成・管理職層への意識啓発＜男性の家事・育児参加の推進＞・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施＜女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標＞１．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする（2023年7月1日時点で83.5％達成）２．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100％とする（2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1％達成）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率83.9％（2023年6月28日公表）職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。※ご経験を踏まえ打診可能なポジションがない場合には、面談実施を控えさせていただきますこと、ご了承ください。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できるジェネラリストを募集します。フュージョン業界においては法制度や業界標準が整備段階のところ、寧ろこれらをゼロから且つスタートアップのスピード感で作り上げていき、ビジネスリスクをマネージしていくことがフュージョンビジネスの成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが法務ジェネラリストのミッションです。【業務内容】企業法務全般（国内外の契約法務を中心に）■プラント関連事業に関する下記業務・共同研究契約、技術ライセンス契約、売買契約（調達・販売）、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等の契約書の起案・審査（英文・和文）・契約交渉支援・ひな形整備・トラブル対応・法令調査・社内教育【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【期待する役割】当社は、お客さまに電気をお届けするため、送電線・鉄塔・変電所・マンホール・電柱といった様々な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。【総括グループ（物流）】部門全体の取りまとめに加えて、電力供給に必要な資機材の安定調達や工事部署への配給に日々取り組むとともに、より効率的かつ経済的な調達・配給方法を思考することで、物流を通じた電力の安定供給の一端を担っています。【募集背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来にも増して安定的かつ経済的な資機材や役務の調達・管理が求められています。これまで培ってこられた経験や柔軟な発想をもとに、調達業務の更なる効率化に向けて貢献いただける方を募集します。【職務内容】物流（資機材調達・配給）担当者（１）資機材の配給業務（２）在庫管理・削減検討物流（資機材調達・配給）担当者送変電設備の保守、修繕に必要となる資機材の貯蔵品管理として以下業務をお任せいたします。各倉庫における現品管理や棚卸業務ではなく、各倉庫からの使用状況に応じた調達数量の算出や発注、倉庫間の資機材移動の指示を行い、各倉庫における適正な在庫量の管理となります。　■資機材の配給業務　　・調達数量（年・月）の予測・算出　　・資機材の発注・配給業務　　・安定調達に向けた取引先との調整・交渉　■工事部署と連携した在庫の管理・削減検討※取り扱う資機材は、送配電設備の形成や災害時の復旧に必要なものであり、在庫の適正管理を通じて社会貢献性の高い業務にかかわることが可能です。【魅力】・調達業務で達成したコストダウンは、会社の直接的な「利益」となり、収支への貢献を実感することができます。自ら立案した施策により収支貢献できた時の喜びは何事にも代えがたいものです。・電力供給設備の形成は規模が大きく、我々調達部門で管理している資機材の種類は大小合わせて約1500品目にのぼります。その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）

【期待する役割】■同社における法務室のメンバーとして、契約書の作成・レビュー、コンプライアンス施策、法律相談対応をお任せします。■現在は室長が契約書関連の定常業務を補佐していることから、本来の管轄業務である社内コンプライアンス向上に割く時間がございません。中途入社の方には契約法務に関する業務にてご活躍いただくことを期待しております。【募集背景】■ホールディングスグループ全体のコンプライアンス意識の醸成を見据えた業務に貢献していただける人材を募集しております。 ■上記に向け、取り組む中でメンバーの退職等が発生し、日々の定常業務（契約書作成・レビュー）の負担が大きくなり、マンパワーの強化を見据えての募集です。【具体的には】・契約書関連業務（作成、レビュー、ひな型整備） ：1日2通程度／月で50～60通・事業への法的支援（アドバイス） ・コンプライアンス強化施策の実施（情報発信、研修の企画・運営等） ・リスクコンプライアンス事案対応 ・法的紛争支援（外部弁護士との連携含む） ・法律相談対応【組織構成】■法務室（6名）ー室長（1名）男性/40代後半ーメンバー（5名）40代男性2名・30代女性3名ー中途出身4名・プロパー社員2名【働き方】・残業時間：0～10時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週3～4日（目安）