その他環境・資源・エネルギー関連の管理職・事務職の転職・求人情報

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

★月次決算、年次決算、会計監査、税務申告準備などの業務を中心にお任せいたします★★ジョブローテーションによるキャリア形成を推奨★★別部門への異動や海外駐在など多様なキャリアを実現できます★【ファイナンス本部の組織】同社のファイナンス本部は、日本のすべてのグループ会社に財務会計シェアードサービスを提供しています。GL(決算) チームは、買掛金(AP) チームおよび売掛金(AR) チームとともに、一般会計、税金、監査および内部統制を担当しています。今回の募集に関して、責任業務の中心的な領域は、月次決算、年次決算、会計監査、および税務申告の準備です。ファイナンス本部には、トランザクション会計に加えて、財務チーム、ビジネスパートナーチーム、および事業開発チームがあります。ファイナンス本部の社員には、ジョブローテーションによるキャリア形成を奨励しています。財務・経理のいろいろな経験を得たい、活かしたい方には日本国内だけではなく、他の国も含めて多くの機会が準備されています。【業務内容】■会計基準：JGAAP■使用システム：SAPSAPをIT基盤とした月次および年次決算(単体ベース)税効果会計および税務申告法定監査の準備及びグループ事業体のグループ監査ファイナンスシェアードサービス業務改善のイニシアチブ各種社内プロジェクトのリードジュニア経理スタッフ育成指導【組織構成】ファイナンス本部（50名6チーム）GL３チームに配属：経理業務を行っている部署のシニアアカウント担当としてご活躍頂きます。マネージャー１名メンバー3名：シニアアカウント担当1名／アカウント担当2名【キャリアパス例】アシスタントマネージャー→マネージャー→ファイナンス本部全体の統括や管理職

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内で作業する全従事者の「安全の門番」として、核セキュリティに関する運営・管理事務の中核を担っていただきます。 入社後は、法令や社内ルールを深く理解し、個人の信頼性確認や教育運営などの実務を正確に遂行することが求められます。将来的には、複数サイトの運用統一に向けた調整や合意形成のサポートなど、組織横断的なプロジェクトにおいて主体的にリーダーシップを発揮することを期待しています。事務・調整業務の枠を超え、自律的に「業務の在り方」を変えていける方を求めています。＜核セキュリティとは？＞核物質や放射性物質、関連施設に対するテロや犯罪行為、故意の妨害破壊行為（破壊・盗難・不法移転）を防止、検知、対応する体制のこと。【職務内容】■信頼性確認における面接状況の取りまとめ・進捗管理■構内作業従事希望者向けの登録窓口業務および申請手続きの管理■核セキュリティ教育の運営および受講管理■複数発電所にまたがる運用ルール（マニュアル等）の策定・整備■他拠点・他事業者との連携調整や各種会議体の運営※実務を通じて専門知識を身につけ、徐々に担当領域を広げていただきます。【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fはデブリ取り出しという廃炉作業最大の難所に挑む「ナショナル・チャレンジ」のフェーズに突入しています。この前人未踏のプロジェクトを安全かつ着実に進めるためには、構内の秩序と安全を守る「核セキュリティ」の強化が不可欠です。現在、法令要求の高度化や受検対象者の増加により、セキュリティ管理業務の重要性と負荷がかつてないほど高まっています。特に、複数サイト（1F・2F・柏崎刈羽）にまたがる運用ルールの標準化は組織の最優先課題です。将来にわたり安定的な運営体制を構築し、業務の全体最適を推進するため、新たな戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義と貢献： 世界が注目する廃炉プロジェクトの安全を根底から支え、福島の復興に直接寄与できる、技術者とはまた異なる「事務のスペシャリスト」としての誇りを持てる仕事です。★専門性の高いキャリア形成： 原子力分野特有の高度なセキュリティ規制への理解を深められ、プロセスの標準化やカイゼンに自ら関与できる醍醐味があります。★風通しが良く温かい文化： 20代から60代まで幅広い層が在籍し、お互いを支え合う風通しの良い職場です。困った時には「助けて」と言える心理的安全性の高い環境が整っています。★柔軟な働き方の推進： リモートワークやフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら中長期的に活躍いただけます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：実務を通じて核セキュリティの法令体系を習得し、担当業務を自走。中期（3～5年）：3サイト統一運用の定着化をリードし、組織の要として活躍。長期（5年以上）：マネジメント経験を積み、核セキュリティ全体の戦略策定に携わる。【部署構成】3チーム構成（4名、4名、7名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】福島第一原子力発電所（1F）構内における防火・防災体制の中核として、計画策定から実務、教育までを一貫して担っていただきます。単なる法令遵守に留まらず、発注者（オーナー）の立場から現場の実態に即した実効性の高い運用を自ら構築し、社内の建築・建設・設計部門や協力企業、さらには公設消防とも緊密な連携を図ることが求められます。また、自衛消防隊の指導・教育を通じて、現場全体の安全意識と対応力を底上げし、次世代へ技術と意識を繋ぐリーダーシップの発揮も期待しています。【職務内容】1Fにおけるインハウスの防火管理担当として、以下の業務を推進します。■構内全体の防火・防災計画の立案、および定常的な見直し■日々の作業における火気使用申請の審査、および安全基準に基づく現場指導■自動火災報知設備等の新設・維持管理に関する技術的な助言や状態確認■自衛消防隊の教育プログラム策定、および実戦的な訓練の主導■行政機関（公設消防等）との協議や各種手続き、および社内各部門との技術調整【募集背景】東京電力グループの原点であり、最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。現在、1Fでは、中長期ロードマップに基づき、燃料デブリの取り出しに向けた「ナショナル・チャレンジ」ともいうべき、より前人未踏のフェーズに突入しています。 1F構内では多数の工事や作業が24時間体制で継続的に進められており、多くのパートナー企業と連携した複雑な現場運営が行われています。こうした環境下で、不測の事態を防ぐための防火・防災・危険物管理の重要性はかつてないほど高まっており、地域社会からの信頼を確固たるものにするためにも、より高度で安定した管理体制の構築が急務です。世界最大級の廃炉プロジェクトの安全基盤を支え、現場全体を俯瞰して推進できる新たな専門戦力を募集します。【魅力】★圧倒的な社会的意義：数十年単位で続く国家的プロジェクトの一端を担い、地域の復興を安全面から直接支える、技術者としての誇りと大きな手応えを感じられるフィールドです。★安全基盤を創る裁量：特定のフェーズに限定されず、法令理解と実務運用の両面をバランスよく経験でき、自身の提案が広範な現場運用に反映される影響力の大きさが魅力です。★風通しが良くフラットな文化：30代から50代まで幅広い層が在籍し、キャリア採用者も活躍する風通しの良い職場です。上下関係なく意見を出し合い、お互いを支え合う文化が根付いています。★柔軟な働き方の推進：在宅勤務やフレックスタイム制度を活用し、ワークライフバランスを維持しながら、中長期的に専門性を深化させることができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：防火・防災活動計画の推進業務で防火管理業務を経験いただきます。中期（3～5年）：防火・防災活動計画の企画業務で総括的な運営管理業務をお任せいたします。長期（5年以上）：防火・防災管理業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【配属部署】労働安全・防火G　防火チーム（50代 2名、40代 1名、30代 2名）【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

経営管理部門にて、管理系の業務をお任せします。ご経験に応じ、人事・総務のいずれかの業務を担当頂きます。将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています【詳細】■人事…Gr会社の採用、教育、給与、勤怠管理、規則改定等■総務…契約管理、受発注、窓口対応、株主総会等バックオフィス全般

【ミッション】同社は世界初の革新的アンモニア合成技術を有し、グローバルに事業・研究開発を加速させているディープテックベンチャーです。本ポジションでは、財務数値の見える化と経営層への迅速なレポーティング、IPOを見据えた内部統制強化、監査・税務申告対応などの経理業務全般をリードいただきます。さらに、情報システム分野も含めてお任せしますので、会社とご自身の成長を実現できるポジションです。同社は「経理×グローバル×スタートアップ＝あなたの新しいキャリアのステージ」で事業急拡大＆IPOを目指せます。経理・管理部門の要として、ダイナミックな成長が可能です。【業務内容】①経理業務全般・月次・四半期・年次決算業務、開示資料作成・資金管理、出納業務・監査法人対応（方針策定や監査対応など）・税理士対応（各種申告・国際税務の論点整理など）・予実管理、経営会議資料の作成・マネジメント（社内メンバー1～2名及び業務委託先の進捗管理等）②IT関連業務・アクセス権管理のポリシー設計等の情報システム管理（実務は外部委託）【ポジションの魅力】● 経理部門の立ち上げ・IPO準備の最前線で活躍経理部門の中核として、経営トップと直接ディスカッションしながら、管理体制の構築や社内基盤整備に携われます。IPO準備の深い経験と、レベルの高いスキルアップが可能です。● グローバルなビジネス推進にチャレンジ当社は海外展開を積極化中。国際会計・税務や英語を活用した実務など、グローバル経理の最先端を経験できます。● 裁量とチャレンジングな環境決まった業務だけでなく、日々変化する事業環境や新しい仕組みづくりに、裁量を持って取り組めます。マルチタスク、イノベーティブな経理プロ人材として飛躍できます。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で年次決算と海外子会社管理をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・決算処理が不足している子会社に対する本社側での経理実務の巻き取り対応・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理年次決算業務【配属先】経理部9名経理室：部長1名/課長2名/係長1名/メンバー4名財務室：経理業務と掛け持つメンバー2名【同社の魅力】同社はJFEスチールグループ、設立150年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力を基に、耐火物の製造、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスを提供してきました。耐火物業界でトップクラスの売り上げを誇っております。現在までに、世界50ヶ国以上の国々に煉瓦プラントや製品を輸出しており、今後もますます拡大していきます。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【経理財務】プライム市場上場企業である北海道ガス株式会社（親会社）の経理財務グループにて、ご経験や適性に応じて、決算業務または財務業務を中心とした幅広い業務をお任せします。■決算・開示業務・個別決算全般: 法人税、消費税、事業所税、事業税、固定資産税などの各種税務対応を含みます。・連結決算・開示業務: 親会社としての連結決算全般、および上場企業としての開示業務全般をお任せします。・固定資産関連: 設備投資を伴うインフラ企業において重要な、固定資産関連の経理業務。■ 財務業務・財務全般: 日次の現金出納業務から、長期・短期の資金繰り・調達等の財務業務全般。■ 企画・管理・その他業務・計画・見通し策定: 単年度計画策定および見通し管理（粗利、経費、固定資産など）。・内部統制・システム対応: J-SOXの取り纏め対応、および経費精算システムの対応・運用。==============================================北海道の地域に根ざしながらも、果敢に挑戦し続ける風土があります。変化を恐れず、未来を切り拓きたいというあなたの情熱を歓迎します。北海道の未来を描き、持続可能な社会の実現に向けた一歩をともに踏み出しましょう。

【募集背景】組織強化のための増員※現状兼務者が多く、事業/組織強化のため専任者を採用したいと考えております。【職務内容】同社の経営戦略の中核を担うポジションです。経営層と密接に連携しながら、以下の業務を担当いただきます。■経営戦略の策定：経営方針の策定支援、市場環境分析及び経営課題の抽出、中期経営計画の立案・推進■事業推進管理：各部門の実行計画の進捗管理、グループ横断プロジェクトの実行計画の進捗管理、KPI設定および達成状況のモニタリング■ポートフォリオマネジメント：全社事業ポートフォリオの分析・評価、M＆Aや事業再編の企画立案、新サービス・新製品の企画立案、グループ会社への経営支援【組織構成】グループ経営企画部 企画管理グループ 現状は管理部門を始めとする他部門の複数の部長が兼務で業務を行っている状況です。グループ経営企画部は 事業推進グループ(M＆Aによって統合した子会社連携や数字確認、事業規模の比較的大きい案件の書類作成などを行う部署)とサウジアラビアの事業を管掌するSKMEグループの3グループで構成されています。企画管理グループは本社社内の各部門の数字の確認や方針などを策定しています。【魅力】創業約100年でどこよりも古くから日本の水インフラを支えて来ました。東レグループの同社は国内の上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定した経営基盤を誇り、無借金経営を実現しております。参入障壁の高い業界で現在のシェアは約5割でトップ。多くの自治体・企業から確固たる信頼を獲得しており、自治体同士の合併が増える近年の流れも有、新設の浄水場のニーズも安定的に発生しています。【キャリアパス】ご志向性により他部門でのご活躍や同部署でのマネジメント等多様なパスをご用意しております。【働き方】・在宅勤務：業務のキャッチアップができ次第、週2-3日程度可能・平均残業時間：月20h程度・転勤について：総合職のためゼロではございませんが、限りなく可能性は低いです。

【ミッション】京都フュージョニアリング社の子会社であるSLE（Starlight Engine）社のコーポレート部門責任者を募集します。SLEのコーポレート機能全体を経営視点で設計し、FAST事業を継続的かつ安定的に推進できる基盤を構築し運用することがミッションです。単に管理部門を運営するのではなく、未整備な領域に対して優先順位をつけ、何を今整えるべきか、何を外部専門家と連携して進めるべきかを判断しながら、財務・経理・法務・ガバナンスを一体で立ち上げていただきます。経営陣の一員として、事業推進に必要な意思決定基盤を形にしていく役割を担っていただきます。【募集背景】組織強化のための新規募集【業務内容】■財務、経理、法務、ガバナンス領域の全体方針策定および推進?■月次、年次決算、予算策定、資金繰り管理、財務計画の設計と統括?■契約、規程、稟議、会議体等の整備を通じた経営管理基盤の構築?■事業リスク、コンプライアンス、内部統制観点からの論点整理と対応方針立案?■弁護士、税理士、会計士等の外部専門家との連携方針策定およびマネジメント?■経営陣へのレポーティング、意思決定支援、重要論点の構造化?■将来の事業拡張を見据えたコーポレート機能のあるべき姿の設計

【ミッション】京都フュージョニアリング社の子会社であるSLE（Starlight Engine）社の最高人事責任者を募集します。SLEの事業戦略と組織戦略を接続し、FASTプロジェクトを前進させるために必要な人と組織のあり方を設計・運用することがミッションです。採用、評価、報酬、労務、オンボーディングを個別に整えるだけでなく、SLEがどのような会社で、どのような挑戦をしており、どのような人材に参画してほしいのかを一貫したメッセージとして言語化し、採用ブランディングまで含めて形にしていただきます。経営陣と並走しながら、組織の設計者であると同時に、会社の魅力を社内外に翻訳する責任者としての役割を担っていただきます。【募集背景】組織・事業強化のための新規採用【業務内容】■経営戦略に基づく人事戦略、組織戦略、人員計画の策定?■採用方針、役割設計、等級、評価、報酬、オンボーディング等の全体設計?■社員、役員、業務委託等を含む組織全体の最適な人材構成の設計?■労務、制度運用、組織課題に関する方針立案と推進?■採用広報メッセージ、候補者体験、面接設計等の一貫性ある設計??■経営陣との組織課題整理、人材課題の可視化、意思決定支援

【募集背景】業務拡大のための増員募集海外の受注案件の増加に伴い組織強化のための増員募集を行います。【業務内容】主にアジア地区の新規事業(膜処理)開拓を中心とした下記海外営業業務となります。■新市場に向けたマーケティングや市場調査、分析■現地企業の開拓含めた案件形成業務■パートナー企業への営業技術支援業務※現状は主に浄水場向けのセラミック膜がメインです。【製品について】メタウォーターは、浄水場の水処理等で使われる「セラミック膜ろ過システム」で、国内トップシェアを誇ります。同社は2013年、PWN（オランダの水道事業体）の子会社PWN テクノロジーズ社（以下、PWNT）と戦略的提携契約を締結しています。PWNT社のセラミック膜システム「CeraMac?」のグローバルマーケティングを共同で展開し、オランダのほかイギリス、シンガポール、スイスの浄水場で採用されている。【組織構成】部署構成:合計: 8名(全て男性)50代2名/40代2名/30代3名/20代1名5名は中途入社となりますので、中途入社の方も働きやすい環境があります。【魅力】・海外事業の拡大は同社としても注力分野であり、事業拡大への期待が大きい環境で、ご経験を生かしていただくことができます。・少数精鋭での実務経験を通して、真のグローバル感覚および総合力が養われる環境がございます。【その他】■平均残業時間:30時間程度/月※多いときは40時間程度【同社について】日本ガイシと富士電機の双方の水環境部門が合併し誕生した同社は、水環境分野で機械と電気の技術を融合させそのシナジー効果による総合力・製品力・提案力を武器に国内の水環境分野における機械設備・電気設備の両市場でトップクラスのシェアを獲得しています。

【企業について】同社は国内シェアNo.1の下水汚泥の燃料化事業低温炭化システム(匂いが無く、町の中でも稼働できる上に、エコな燃料にもなるシステム)の圧倒的儀jツ力を持ち、上水でも2位から1位を目指し、成長を続ける企業です。人々が毎日安心して水を飲み、便利で豊かに暮らせる生活を守るお手伝いをする。それが同社のビジネスです。【期待する役割】上下水分野のPPP/PFI(官民連携事業)において、特別目的会社(SPC)を設立し、事業の運営管理を行います。設立フェーズから長期運営まで、財務・法務関連全般を中心に担当していただきます。会社設立時の諸契約締結や運営段階の決算業務など、経営を支える重要な役割です。【職務内容】担当のSPCを持ち、下記業務を行っていただきます。■会社設立の起案・機関決定対応・契約書作成～登記等の法務関連手続■月次・年次の決算業務（財務諸表の作成）■取締役総会の準備、取り仕切り■各関係先への渉外対応会社運営における幅広い業務を担う重要な役割であり、当事業でしか経験できない希少な成長機会を提供します。【魅力】水インフラの大手企業として、非常に安定した経営基盤を持つ同社。当分野で統合後設立約1年半の新しい会社であり、PPP(官民連携)の新しいビジネススキームにも積極的に参画しています。出来立ての会社なので全員で成長させていく必要があります。【組織構成】人数5名（女性4名、男性1名）【その他】■SPCは全国にあり、また、当社以外の出資パートナーがいるため、担当案件の会社へ年間4～5回の出張があります。■同社では柔軟な働き方が可能で、テレワークもご活用いただけます。

四国電力株式会社での資材調達（資機材・工事等の調達業務）をお任せ致します。具体的に、〇電気事業の運営に不可欠な発電プラントの建設・維持管理に必要となる、資機材や工事等を最適な時期に最適な価格で調達する業務（新規取引先の開拓・仕様の見直し等）〇社内の技術系部門(火力・再生可能エネルギー等の発電部門)と協働しながら、新規取引先の開拓、プラント設備の仕様や設計の見直しの提案・調整を実施、費用の低減を図る業務

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】京都フュージョニアリング社の子会社であるSLE（Starlight Engine）社の経営企画・コーポレート管理担当マネージャを募集します。設立間もない（２０２５年４月）会社の運営ですので、early stageの会社作りに興味・経験がある方は是非ご応募ください。親会社である京都フュージョニアリングは核融合に関わる周辺技術や機器に特化してきましたが、自社でも融合炉本体の事業に着手していくべく、この度SLEの設立となりました。京都フュージョニアリングにとっても注力事業であることから1部署という形ではなく、法人設立をしてSLE社の事業領域強化を図っていきたい狙いがございます。現状は京都フュージョニアリング社のコーポレート部門がSLE社の経営周りも管理している状況となりますが、事業強化のため専任者を置き、推進を図ってまいります。【業務ミッション】同社は、世界中の核融合デベロッパーに対し技術供与しながら核融合プラントを作っていく京都フュージョニアリングとは異なり、自社で（日本国内を中心に）核融合プラントの開発を行う会社です。同社の経営目標及び"FAST"プロジェクトの達成を支援するための企画・分析・提案を行い、資金調達やアカウンティング業務を通じて企業の財務健全性を確保し、主にガバナンス等の社内ルール策定や組織開発を推進することを担当します。【業務内容】■戦略策定・実行: 同社の中長期的な戦略を策定し、経営陣への提案や実行を行う。■資金調達: 資金調達の計画・実行を行い、企業の財務健全性を確保する。■アカウンティング: トランズアクションプロセスを構築する。財務諸表の作成・分析を行い、経営陣への報告を行う。■プロジェクト管理: 戦略的プロジェクトの進行管理を行い、目標達成を支援する。■社内調整: 各部門との連携を図り、戦略の実行を支援する。■社内規定・ルールの策定: ガバナンスや人事等において効果的な社内ルールを策定し、業務の効率化を図る【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】SLE（Starlight Engine）社におけるコーポレート部門の人事マネージャを募集します。SLE社は、核融合のキーコンポーネントを世界に提供している京都フュージョニアリングのグループ会社として2025年4月に設立されました。SLEは2030年代のフュージョン（核融合）エネルギーの発電実証を目指す世界最先端のFAST (Fusion by Advanced Superconducting Tokamak) プロジェクトを立ち上げています。本ポジションでは、SLE社の事業を支える人事制度などの会社基盤の確立に早期段階から携わることができ、国家規模のプロジェクトであるFASTの成功を通じ、人類の夢であり、日本政府の国家戦略技術6分野の一角にも位置付けられているフュージョンエネルギーの社会実装に直接的に貢献することができます。【業務内容】人事担当部長/マネージャとして、人事労務全般に関する制度や規程の設計及び運用、採用活動の設計及び運用をリードいただきます。具体例としては以下のような領域です。■人事評価制度、等級制度及びそれに紐つく給与や手当に関する運用■安全衛生管理規程、危機管理業務■ストックオプションの制度作成と運用■採用活動の制度設計と運用なお、人事部門を構築していく上で必要となる人員追加やアウトソースなど、体制構築に関するご提案についても積極的に取り入れていくことが可能な環境です。

同社の総務・環境部門において管財業務をお任せします。【具体的には】・日常業務で使用する備品・什器、諸車、また、事業所や寮・社宅などの建物・土地に至るまで、事業活動に必要不可欠な資産の取得、処分、管理・その他総務業務（コンプライアンス業務、法務業務、株式業務など）【募集背景】組織強化のための募集【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【転勤について】・入社時の勤務地は、札幌本社になります。・ただし、キャリアアップ等の理由で、将来的に、関連会社（北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社）間の移籍異動を含む、他事業所、出資企業、協業企業への転勤、出向、駐在の可能性がございます。【配属先：総務・環境部について】総務･環境部は、「会社業務全般の支援・調整」、「資産の管理」、「コンプライアンス経営の強化に向けた取り組み」、「発電所の立地などに関わる地域社会との信頼関係の維持、向上」など、社内の各部門が効率的に業務を行うことができるよう、幅広くかつ専門性の高い業務を担っています。 また、大きく変化・加速化している「環境」をめぐる国内外の動向を把握し、社会やほくでんグループの持続的な発展ができるよう、「環境」に係る社内の取り組みを推進する業務を担っております。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社日本法人の人事マネジャーとして、チームメンバーのマネジメントを担いながら、当社の急成長を支える人材・組織基盤の構築をリードしていただきます。事業戦略および事業計画を踏まえ、日本法人における人事全体のアクションプランを策定し、配下メンバーや関連部署を主体的に巻き込みながら、各種人事施策の推進を担っていただきます。【業務ミッション】同社は今まさに、技術・事業・組織のすべてを同時に立ち上げているスタートアップです。その中でHRマネジャーに求められるのは、既存制度の運用ではなく、「事業成長に直結する人と組織を、自ら設計し、形にしていくこと」です。急速な事業拡大により、組織は日々変化しています。役割が流動的で、答えのない課題が次々に現れる環境だからこそ、・採用・評価・育成・労務を個別最適で終わらせない・事業フェーズに合わせて、人事のあり方自体を進化させ続けるそんなスタートアップならではの人事の醍醐味があります。経営層と日常的に議論しながら、「この事業を伸ばすために、どんな組織が必要か」「今、どんな人材・制度・文化をつくるべきか」を考え、構想から実行までをスピード感をもって一気通貫で担うポジションです。人事を“管理部門”ではなく、経営と並走するコア機能としてリードし、「核融合を日本の重要産業にする」という前例のない挑戦を、組織面から支えてください。【業務内容】主な担当領域は以下を想定していますが、会社方針をベースに、ご自身で課題を特定し注力する領域に優先順位をつけて対応いただくことを期待します。■事業成長に連動した動的な要員計画の策定：事業計画の進捗やフェーズの変化を先読みし、採用人数や求めるスキルの変化に柔軟に対応できる要員計画を設計。■世界水準の希少人材（エンジニア・研究職）の獲得：ダイレクトソーシングやリファラル、技術ブランディングを駆使し、競合優位性のある母集団形成からクロージングまでを一貫して実行します。■採用体験（CX）の革新と意思決定スピードの極大化：「候補者から選ばれる」ための選考プロセスを設計。ATSをフル活用し、オペレーションの無駄を徹底的に排除することで、事業スピードを落とさない迅速な合否判定と、質の高い候補者体験を両立させます。■仮説検証型の人事制度設計・改善： グローバルに通用する人事制度の確立を見据えつつ、既存の評価・報酬・等級制度を継続的に見直し・高度化します。既存の枠組みにとらわれず、ゼロベースでの再設計も含めた柔軟な制度構築に取り組みます。■「役割が流動的な組織」に耐えうるアサイン・調整：組織の拡大・変容に伴う異動や昇格、新たなアサインメントの設計を主導。各部門の利害関係を調整しつつ、「事業の成功」と「個人のキャリア成長」が最大化されるポイントを特定し、現場の納得感を醸成します。■データと対話を融合させた組織課題の解決：エンゲージメントサーベイや360度フィードバック等のツールを活用し、組織の状態を定量・定性の両面から可視化。■スケーラビリティの確保HR Techの最適化とデータドリブンな意思決定：HRIS（人事情報システム）やATS（採用管理システム）の導入・見直し■急成長を支える堅実な労務基盤の整備：多様なバックグラウンドを持つ社員が増える中で、就業規則や諸規程をアップデートし、組織の安全性を担保。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】核融合の早期実現による脱炭素社会の実現、ならびに核融合実験炉市場における確固たるポジションの確立を目指す同社において、事業成長の原動力となる「人と組織」をつくり上げることが本ポジションのミッションです。事業の急成長に伴い、組織はこれまでにないスピードで拡大しています。スタートアップならではの俊敏さと挑戦を支えながら、同社のビジョン・カルチャーに共感する高度な専門人材の獲得、および中長期的な視点での人材育成・組織力強化をリードしていただきます。採用・育成を単なる人員補充や制度設計にとどめず、「核融合を日本の重要産業として確立する」という壮大な目標に向けて、個々の能力が最大限発揮され、挑戦が加速する組織基盤を構築することが期待されます。人材を成長の源泉と捉え、現場と伴走しながら未来の組織を形づくる、そんな人事部門の中核メンバーとして、共に新しい産業の創造に挑戦していただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】採用および人材育成のリードとして、同社の急成長を支える人材・組織基盤の構築を牽引していただきます。採用業務全般および人材育成施策の企画・実行を担い、現場・経営と連携しながら、事業戦略に紐づく人事施策を推進していただくポジションです。■採用リード配下メンバー1名をマネジメントしつつ、以下の業務を中心に採用活動全般をリードしていただきます。・各部署と連携した要員計画の立案支援および採用実績の管理・分析・採用計画に基づく採用活動全体の推進（母集団形成～選考～クロージング）およびプロセス改善・採用チャネルの見直しおよび新規採用手法・チャネルの企画・開拓・新入社員のオンボーディング施策の設計・運用・事業フェーズやビジネスニーズの変化を踏まえた採用戦略の立案、各種採用企画の検討・その他、採用に関わるオペレーション・仕組み・ルール等の継続的な改善■人材育成リード組織の持続的な成長を支えるため、主に以下の人材育成施策を企画・実行していただきます。・管理職・専門人材を中心とした社内研修の企画・設計および実行・人材育成の観点から必要となる各種研修（コンプライアンス研修等）の企画・運用・社内関係者と連携した育成課題の整理および施策への落とし込み※採用の状況※FY25(同社は10月が年度始まり)はグループ会社を含め80名程度の採用目標を掲げており、このポジションの対応範囲である京都フュージョニアリングジャパンでの採用はうち、64名程度(派遣や業務委託含む)が目標です。2026年2月時点では27名の採用が完了しており、残り半分の折り返しに向けて採用を加速させていきたいと考えております。※システム活用について※現在マルゴト人事(BPO)にて面接調整などのオペレーション業務は切り出しを行っております。ダイレクトリクルーティングや広告などは現状あまり活用ができておりませんが、採用強化に向けて、この点の最適化や新規導入検討なども積極的に推進いただきたいと考えております。【組織構成】人事部 6名その中で現在採用をメインに行っているメンバーは1名です。今回お迎えする方にはこのメンバーのマネジメントも含め、採用業務の強化を図っていただきたいと考えております。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・月平均残業時間：20～30時間程度（全社）・平均有給休暇取得日数：17.4日／20日（全社）・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【仕事内容】・新規事業の立ち上げ・海外からのエネルギー調達などのグローバル業務・再生可能エネルギー関連業務【配属部署】・原料調達室・カーボンニュートラル推進グループ・地域連携推進グループ・エネルギー企画グループ

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）

【同ポジションについて】事業拡大に伴い、日本法人における財務経理機能の内製化・高度化が急務となっています。これまで本社主導で行われていた財務管理を、日本側で主体的に構築・運用していくため、日本法人初の専任財務経理ポジションとしてご参画いただきます。【求める役割】日本法人の事業に関する税務・経理をマネージャとして管理いただきます。財務プロセスの設計と実装、売掛・買掛の適格な処理、月次レポートの推進と年間運用計画（AOP）に対する進捗管理、財務のERPセットアップ/構成(注文から現金、調達から支払い、記録からレポート)、ならびに、Group Credit部門と連携し与信の管理などを担当してもらいます。レポーティングは、日本法人代表とグローバル・ディレクター・ファイナンスの両方となります。【担当業務】?グループポリシーに沿った財務プロセスと統制を設計し、文書化。?毎月の決算チェックリスト、タイムライン、調整基準を確立。コンプライアンスと監査の準備を確実に行う。?ERPで正確でタイムリーな請求書発行(税金、インコタームズ、出荷先/請求先、価格設定、配送文書)?プランニング、販売/受注処理、物流、売掛回収と緊密に連携して、注文を速やかに処理し、遅延なく請求を行い、キャッシュフローを維持。?グループの月次/四半期報告のパッケージ(損益、BS、CF、運転資本、ARエージング)を作成し、差異とリスクに関する分析を行う。?AOP プロセス (カレンダー、テンプレート、データ モデル) を構築し、営業、計画、運用と入力を調整します。?与信管理をしっかりと行い、かつ、売掛回収遅延を回避するよう監視・注意する。【組織構成】現在、日本法人には専任の財務経理担当者はおらず、グローバル本社が日本支社分の財務管理を兼務しています。同ポジションは、日本法人初の専任財務経理担当として、日本法人代表およびグローバルファイナンスディレクターへ直接レポートする立ち位置です。今後、事業拡大に伴い財務組織の増員を予定しており、将来的にはチームをリードする役割も期待されています。【家庭用蓄電システム：EP Cubeについて】★システムはモジュール化設計を採用しており、蓄電池パックは1個あたり約3.3kWhの電力を蓄えることができ、重量約35kgと運搬・設置が容易です。★最小6.6kWhから、蓄電池パックを積み重ねることで最大13.3kWhまで容量を拡張でき、さまざまな住宅ニーズに対応可能です。★IP65 の保護等級を備えたリン酸鉄系リチウムイオン電池を搭載し、高い安全性と性能を実現しています。★高度に統合された設計により、設置スペースを取らず、導入コストも大幅に削減できます。また余剰電力の売電も可能です。★スマホアプリでリアルタイムに電力状況を把握でき、停電時には自動的に自立運転へ切替わり、高負荷の家電も継続使用が可能です。▼参考URLhttps://www.epcube.com/jp/

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

■開示資料や決算資料作成などの実務業務■売掛金・買掛金管理、仕分け業務、決算業務等から上場企業ならではの決算、開示、監査対応まで■業務の特徴 ：上場企業・グループ親会社ならではの経理業務に携われる【組織について】経理課14名(業務によってグループに分かれています)

■資材、機材における購買業務全般・調達先業者の選定・価格交渉・納期管理・社内関連部署（主に営業、工事部）との調整業務の特徴； 企業の利益に直結する重要なポジション社内外の多くの人との円滑なコミュニケーションが求められます。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

【期待する役割】ドイツでシェア率32％を誇る大手風力発電メーカー「ENERCON」の日本法人で、風力発電機の保守・メンテナンスをメイン事業とする安定企業です。そんな同社で安全衛生管理の担当としてご活躍いただきます。＜具体的には＞・タービンの設置、保守等に関して当社の安全衛生管理基準に則って安全性を検証※タービン設置場所への出張あり（国内は月3～4回、海外は年2回程度）・法令に適合した安全衛生管理について各所との連携およびサポート・安全衛生管理体制についてAPACへの英語レポーティング【配属先情報】HSE（安全衛生）/専任1名、（社長またはアジアパシフィック長直属）※現在日本法人の総従業員数は51名です【実績】日本国内での搬入・保守等は日立パワーソリューションズ社、JPOWER社と協業しています。再生エネルギー事業に進出する自治体や大企業など多くのお客様がおり、北海道から沖縄まで400基以上の納入実績があります。日本の風力電力インフラを支えていきたい方歓迎です。【働き方】労働環境を大切にするドイツ企業が母体のため、働き方を重視しており、有休全消化を全社目標として掲げています。【働き方】労働環境を大切にするドイツ企業であり、従業員の健康のためにしっかりと休暇を取れる環境を整えています。有給休暇全消化を全社目標として掲げています。※宿泊を伴う出張がございます（月平均10回程度）【組織構成】※現在日本法人は40名体制です。世界全従業員数は16,000人のグローバルカンパニーです。

【職務内容】■採用教育課にて、新卒採用をお任せします。その後は、育成・教育、制度設計も徐々にお任せする予定です。入社当初は先輩社員と分担して業務を行う為、スキルや経験に合わせてキャッチアップが可能です。《業務詳細》■新卒採用(年間10~15名採用目標):インターンシップ企画/運営・学校訪問・会社説明会・選考・内定フォロー等※ゆくゆくは中途採用サポートもお任せする予定です。■育成業務:新入社員研修や若手研修のサポートから実施していただきます。ゆくゆくは、ご自身で企画運営していただく予定です。【魅力】創業約100年でどこよりも古くから日本の水インフラを支えている企業です。東レグループの同社は国内の上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定した経営基盤を誇り、無借金経営を実現しております。参入障壁の高い業界で現在のシェアは約5割でトップ。多くの自治体・企業から確固たる信頼を獲得しており、自治体同士の合併が増える近年の流れも有、新設の浄水場のニーズも安定的に発生しています。【働き方】・在宅勤務：業務のキャッチアップができ次第、週2-3日程度可能・平均残業時間：月20h程度・転勤について：総合職のためゼロではございませんが、可能性は低いです。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

【職務内容】ご経験に応じた経理・財務業務をお任せします。また、管理職（課長クラス）として、メンバーや部門のリードも担っていただきます。・海外子会社・関係会社を含めた一体的な財務戦略の立案・実施・予算管理、決算資料作成、会計監査対応・国際会計基準（IFRS）や米国会計基準(USGAAP)等に基づく海外子会社の予決算管理・親会社（九州電力）と連携した連結決算対応・国内外税務対応・当社及び海外子会社の資金運用などのキャッシュフローマネジメント・新規案件開発時の投資スキーム、投資収益性検討・財務報告および金商法に関する内部統制対応　など【同社について】九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実行部隊として、積極的に海外投資を拡大しています。これまで九州電力グループが国内外で培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、世界中で海外エネルギー事業を展開。アジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも新たな事業機会の創出を目指しています。■開発事業実例メキシコ・トゥクスパン（天然ガス）、フィリピン・イリハン（天然ガス）、ベトナム・フーミー（天然ガス）、中国・内蒙古（風力）、インドネシア・サルーラ（地熱）、米国・バーズボロー（天然ガス）、UAE・タウィーラ（天然ガス）、UAE・ライトニング（海底送電線）、英国（廃棄物発電事業）など【魅力】◆福岡に根付きながらグローバルビジネスの更なる成長に貢献できます。◆働きやすさ：テレワークを積極的に取り入れています。中途採用者の離職はございません。◆資本力と成長フェーズ：九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実施部隊として、積極的に海外投資を実行しています。　これまで展開してきたアジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも事業機会を獲得することで、さらなる成長を目指しています。【募集背景】事業拡大、体制強化に伴う増員募集【所属】財務部/財務室

【業務内容】知的財産を中心とした情報調査・解析（IPランドスケープ）の実施・事業部への事業判断材料（調査解析結果）の提供、及びIPランドスケープを活用した戦略提案・事業部や研究部門からの依頼に基づく特許調査（自社技術に関連する他社特許抽出）・AI技術をはじめとする新しい調査解析手法の導入と活用【組織構成】知的財産部　情報解析課課長1名＋課員4名＋派遣スタッフ2名の体制【働き方】平均残業時間：20H/月在宅：1回程度/週【特徴・魅力】情報調査・解析に基づくアドバイスを通じ、研究者や事業部の意思決定をサポートします。専門性の高いスキルが必要ですが、一度技能を習得できれば、様々な分野での調査・解析に応用が可能です。突発的な業務に対応するよりも、期限までに成果が求められる職種であるため、柔軟性が高いです。また、その時々に必要とされる業務に取り組むことが多いため、ライフイベント等で職を離れる期間があった方にも復帰しやすい環境です。【キャリアパス】〇IPランドスケープを活用した新事業企画や事業経営に関与することができ、将来的には経営部門や事業部、研究所の企画部門での活躍が期待されます。【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事情の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方法を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立ち上げに貢献する。事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構築、サプライチェーンの設計と知的戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】・全社、事業部の戦略立案支援のため、情報調査・解析を実施する。・既存事業強化と新規事業立ち上げに伴走し、必要な調査・解析を行い事業に有用な情報を提供する。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【業務内容】■資材・工事役務を適切な時期に最適な品質・価格で調達＜概要＞・購買契約　：見積先選定、競争入札、価格査定交渉、発注・貯蔵品管理：資材需給調整、在庫管理・購買戦略　：資材調達方針、発注計画策定【募集背景】同社グループでは、低廉な託送料金と質の高い電力供給の両立を目指し、送配電設備の高経年化に伴う改修物量の増加、再生可能エネルギーの大量導入等に資する送配電網の次世代化・高度化に的確かつスピーディーに取り組んでいく必要があります。これら課題を実現するため、資材調達業務においては、近年の急激な原材料費・労務費高騰、「下請振興法」等で求められている価格交渉や価格転嫁の適正化などの課題に対応し、公平・公正な資材の安定調達と適正なコスト低減を両立できる調達施策を精力的に実施する必要があることから、本業務を推進する経験豊富な人材を募集します。【やりがい】・資材調達業務は、調達方法の工夫や価格交渉を通じて会社の収支向上に貢献できるやりがいのある仕事です。・業務を通じて交渉力・コミュニケーションスキル、分析力・問題解決力などのスキル向上を図るとともに、様々な業界の情報・知識を得ることが出来ます。

【業務内容】■資材・工事役務を適切な時期に最適な品質・価格で調達＜概要＞・購買契約　：見積先選定、競争入札、価格査定交渉、発注・貯蔵品管理：資材需給調整、在庫管理・購買戦略　：資材調達方針、発注計画策定【募集背景】同社グループでは、低廉な託送料金と質の高い電力供給の両立を目指し、送配電設備の高経年化に伴う改修物量の増加、再生可能エネルギーの大量導入等に資する送配電網の次世代化・高度化に的確かつスピーディーに取り組んでいく必要があります。これら課題を実現するため、資材調達業務においては、近年の急激な原材料費・労務費高騰、「下請振興法」等で求められている価格交渉や価格転嫁の適正化などの課題に対応し、公平・公正な資材の安定調達と適正なコスト低減を両立できる調達施策を精力的に実施する必要があることから、本業務を推進する経験豊富な人材を募集します。【やりがい】・資材調達業務は、調達方法の工夫や価格交渉を通じて会社の収支向上に貢献できるやりがいのある仕事です。・業務を通じて交渉力・コミュニケーションスキル、分析力・問題解決力などのスキル向上を図るとともに、様々な業界の情報・知識を得ることが出来ます。

当社の総務、人事労務業務全般に従事していただきます。＜主な仕事内容＞・給与計算業務・就業規則の改定などの働く環境の整備・勤怠、有給取得の管理・社会保険手続き・健康診断、予防接種の調整や手配・入退社・休職・復職等の各種手続き・労務に関わる従業員対応窓口及び面談業務・採用に関する業務全般（新卒・中途）・入社時の会社説明　等※自社もしくはグループ企業の人事労務業務全般を幅広く担当していただきます。※採用イベント、会社説明会などにも参加していただきます【アピールポイント】・土日祝休み、有給休暇年5日以上の長期休暇も取りやすくプライベートも充実！！・コロナ禍でも賞与支給率100％の安定した企業です・幅広い年代の社員が多数活躍中・福利厚生など充実の待遇です・ライフライン事業のため安定した経営基盤があります・私服OK

本ポジションは経理部門の責任者候補として、決算・税務・開示・内部統制といった業務を幅広くリードし、上場基準を満たす経理機能の構築・運用を進めていただきます。経営層と連携しながら、会社の成長を財務面から支える「攻め」の経理に挑戦したい方を歓迎いたします。【職務内容】■連結決算業務全般(月次、四半期、年度)■決算短信、四半期報告書および有価証券報告書等の開示資料の作成■会計方針の検討、会計監査対応など■税務申告、監査対応■株式上場に向けたIPO準備【魅力】・創業より10年連続増収増益の成長企業です。・英Financial Times社／独スタティスタ社　GreatPlacetoWorkR主催 2022年版／2023年版／2024年版にて、「働きがいのある会社」として認定されました。・福岡市IPO成長支援プログラムに採択されており、将来的な上場を目指しています。・福岡ソフトバンクホークス、アビスパ福岡のオフィシャルスポンサー企業として活動中です。・メディア掲載も多く、NHKや朝の番組、雑誌にも取り上げられました。【募集背景】当社は現在、IPOに向けて経理・財務体制の強化を急ピッチで進めています。直近での株式上場を視野に、管理部門の体制強化を背景に部門長候補を募集いたします。【組織構成】管理部