機械・精密機器メーカーの法務・知財・特許の転職・求人情報

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】当社原子力事業部門の着実な事業遂行のために、以下取組みの戦略立案・経営層への提案・実行を担う人材を募集致します。■担当分野・コンプライアンス遵守（輸出関連法規、取適法、建業法等各種法令）に向けた各種取組・社内外の広報活動・人材育成のための教育■事業の状況についてエネルギーセキュリティ、資源価格の高騰を受けて、世界各国は原子力活用に大きく舵を切っていますが、日本政府も既設炉の再稼働に加えて、次世代革新炉（原子力発電プラント）への建替など基本方針を表明し、『原子力の最大活用』に向けた動きが具体化しています。【本ポジションの魅力】・原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。原子力セグメントの営業部門や経理部門、設計部門、工作部門から中堅メンバーを招集した20名ほどの少数精鋭のグループであり、互いに切磋琢磨し成長できる環境です。・また、経営に係る様々な情報が集まり、経営層の考え方に直接触れることができるため、経営センスを磨くことができます。・原子力の事業や製品知識のない方も心配ありません。職場内で気軽に意見を出したり相談しあえる雰囲気であるため、業務を通じて学ぶこともできます。【配属組織】原子力セグメント 企画管理部　事業推進グループ　管理チーム【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

上司や同僚のサポートの下、法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書・対外文書等のリーガルチェック■社内規定類のリーガルチェック■法務・コンプライアンス相談対応■法務・コンプライアンス情報調査■法務・コンプライアンス研修の企画・実施■内部通報事案受付・対応■渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■原則出社■転勤　当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

【期待する役割】同社に慣れていただいた後はGHQにおける法務部の中核人材として法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。【募集背景】法務機能強化に向けた増員募集【業務内容】■契約書の審査、起案（英文含む）■各種法務相談対応■新規ビジネス推進支援、契約書起案、法令対応■子会社における法務業務の支援■法務教育（各種法令、契約に関する法務研修の立案、実施）※業務上での英語使用について：英文契約レビュー（週2～3回程度）、海外子会社とのメールのやり取りや打ち合わせ（年に2～３回程度）【配属先】経営管理本部　総務・リスクマネジメント部　法務・契約審査課部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【働き方】在宅勤務を週３～４程度で活用中。週１度の出社は必須としていますが、それ以外は個人の裁量に任せています。【ポジションの魅力】■国内外問わず、新規ビジネス、M&A等を含む多様な業務に携わることができます。■同社は水資源の問題を中心とした環境問題の解決に繋がる事業が中心であるため、自身の知見を世界の環境改善に活かすことができます。

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割/募集背景】■海外売上比率80％、東証プライム上場の精密プラスチック加工メーカーにて、法務部門のマネージャーポジションをお任せします。英文契約を中心とした国際法務に加え、コンプライアンス・ガバナンス体制の強化、法務組織のマネジメント・育成をリードしていただくポジションです。・昨今求められているコンプライアンスの強化やガバナンス高度化に対応するため、法務組織の強化が急務となっており、実務とマネジメントの両面で法務機能をリードいただける管理職を募集しています。海外売上高比率80％、世界14の国と地域で事業を行うグローバルな環境の中で、法務組織の中核としてご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■契約書等の審査・作成業務・英文契約：約60％・和文契約：約30％・中国語契約：約10％■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容・体制の構築【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）■本ポジション：法務マネージャーとして、同グループの取りまとめを担っていただきます。【魅力】■海外売上比率80％の環境で、英文契約を中心とした国際法務の経験を深められます。■海外子会社を含むグローバルなガバナンス体制の構築に携わり、「守りの法務」だけでなく、事業に近い視点での法務を経験できます。■自己資本比率93.7％という安定した財務基盤のもと、中長期の視点で組織強化や人材育成に取り組んでいただけます。【キャリアパス】入社当初は法務マネージャーとして、契約法務・コンプライアンス・ガバナンス等を幅広く担当していただきます。将来的には、高難易度の国際案件や、全社横断の法務課題への対応、グローバルな法務体制の設計・運用など、より戦略的なミッションを担っていただく想定です。【働き方】勤務地：東京都千代田区（丸の内）勤務形態：フレックスタイム制転勤：当面なし年間休日：約123日有給取得率：78.1％全社平均残業時間：18.5時間／月【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場企業であり、海外売上高比率は約80％。エンプラ事業、オプト事業、半導体機器事業、ディスプレイデバイス事業など、高付加価値な製品を複数の事業領域で展開しています。自己資本比率93.7％と高い財務健全性を有し、新製品への積極投資と安定した収益基盤の両立を実現しています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等

【期待する役割】安全保障輸出管理および契約法務支援に関わる業務をお任せいたします。需要が急増し、増産を行っている航空・宇宙・防衛領域の製品を輸出する際の、輸出管理規制当局への申請・折衝や、それに向けた社内審査・教育等に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。※ご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)IHIエアロスペース」に出向・勤務いただきます。【業務内容】入社後は当業務に精通する社員の下で業務を学んでいただき、その後は自身がスペシャリストとして、業務の推進や社員教育などにも携わっていただくことを想定しています。同社が得意とする固体ロケットモータは固体燃料を使用するロケットエンジンの総称であり、日本の基幹ロケットの大型ブースターや中・小型ロケット、ミサイルの主要な推進システムなどに広く用いられています。宇宙輸送ビジネスの拡大や、安全保障に資する迎撃ミサイルの米国との共同開発案件など需要が急増する上で、安全保障輸出管理に求められる規程も多岐に渡っています。外為法や諸外国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）や輸出管理に関わる助言・指導、および輸出管理規制当局（経済産業省等）への申請および折衝等の業務をお任せいたします。また、IHI法務部門と連携しながら、各部門で行われる契約に伴う支援として、基本契約の内容やNDAにおけるレビュー等をご担当いただきます。《参考》■同社の航空・宇宙・防衛ビジネスについて ・航空事業（航空機エンジン用複合材部品の開発・製造） ・宇宙開発事業（イプシロンロケット開発/打ち上げ輸送・基幹ロケットの固体ブースタ開発・国際宇宙ステーション用実験装置開発・人口衛星用推進系装置開発）・防衛装備品事業（各種ミサイル及びミサイルの固体ロケットモータの開発・生産）【同ポジションの魅力】■航空・宇宙・防衛の国内外との技術・製品のやり取りに携わり、自身が関わった製品が日本や世界の空・宇宙を飛んでいる実感を得られることができる■グローバルな活動における安全保障に貢献できる■未経験から、安全保障貿易管理や契約手続きのスキルを獲得できる【働き方】■残業：20H程度■フレックス制度：有(コアタイムなし)■在宅勤務：有(週2.3回程度)※新幹線通勤も可能。大宮から通勤している社員も複数名在籍有【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

金属加工の総合メーカーの法務部門にてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】■契約審査および契約ドラフティング業務（日本語、英語）■M&A・再編、その他プロジェクト案件の法務支援契約書その他の書類の作成、レビュー　　弁護士、社内関係者、取引相手との調整、折衝社内の意思決定手続きの支援■コンプライアンス・ガバナンス関連業務制度設計および所管する規程類の制定改定各種教育の立案・実施その他、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相談対応■訴訟・係争対応業務■その他法務・コンプライアンス関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【期待する役割】物流ロボット・倉庫オペレーション・システム導入を展開するギークプラスで、専任法務（マネージャー候補）をお任せします。契約・リスク管理・コンプライアンス対応など、守り寄りの企業法務を軸に、複数事業を横断した法務体制の整備・運用を担っていただくポジションです。事業拡大に見合ったリスク管理・契約オペレーション・コンプライアンス対応へとブラッシュアップしていく役割を期待しています。【本求人のポイント】■ロボット／倉庫オペレーション／SaaSの3事業を横断して担当できます。■守り中心（契約・リスク管理・コンプラ）ながら、裁量を持って体制づくりに関わることが出来ます。【職務内容】・新規事業やサービス推進に必要な法的論点の抽出および解決・ロボット販売・倉庫運営・SaaS等に関する各種契約書のドラフト・レビュー・新規サービス／新スキームに関する法的リスクの洗い出し・対応方針の検討・弁護士などの専門家との折衝・法令順守のための企画立案、推進・トラブル／訴訟対応※将来的にはマネジャーとしてのマネジメント業務やエキスパートとして専門性を伸ばしていくなど志向に応じてキャリアパスも作っていきたいと考えています。【魅力】■大手顧客との契約が多く、数億単位での契約に関してのご担当をお任せいたします。■担当業務において主体的な動きを期待するカルチャーがございます。■現状法務関連に関する社内基準や運用ルールが定まりきっていない課題があることから、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計していけます。【事業について】3つの事業を展開しており物流課題に対して多角的なソリューションを展開しています。■ロボット事業：物流センターや自社倉庫の庫内業務をロボットで自動化。業務の7割の時間を倉庫内を歩くことに費やされていると言われている倉庫業務の効率化を行います。■フルフィルメント事業：ロボットを販売するだけでなく、弊社自身で自動化倉庫を運営し、EC向け物流サービスを従量課金モデルで運営。自動化による生産性向上の実証実験の場としても位置付けています■SaaS事業：倉庫データや会計データを可視化する新しいソリューションの開発・提供を行っています。【会社概要】同社はギークプラステクノロジー（北京）とのジョイントベンチャーとして発足しました。ギークプラステクノロジーは、中国で2015年に創業され、既にグローバルで200社 / 1万台以上の自律型協働ロボットの導入に成功している世界シェア首位のユニコーン企業です。日本市場でも大手物流プレイヤーに導入され、国内最大手の地位を築いています。今後の人手不足の深刻化も見据え、次世代ロボティクス技術を活用した新たな物流スタンダードの創造を目指しています。同社に関しては以下もご覧ください・会社紹介資料：https://speakerdeck.com/geekplus_recruit/geek-plus-company-deck・PIVOT（Youtube）：https://www.youtube.com/watch?v=hxgcvYY7EPQ

【期待する役割】小型人工衛星コンステレーションによる次世代衛星通信サービスのグローバル展開を、法規・規格の側面から支えるポジションです。海洋における宇宙技術の活用を推進する部署にて、海洋向け通信（VDES）やIoTなどの事業領域に関わり、国際法規・規格・貿易管理の仕組みづくりをリードしていただきます。海外展開を見据えた事業成長に、制度面から貢献いただく役割です。【具体的な業務】・海洋向け通信（VDES）やIoTといった成長領域において、技術・法務・事業部の橋渡し役として、グローバル事業の推進に直接貢献できる・海外当局や国際機関（ITU等）と連携しながら国際認証・標準化対応の専門性を磨ける・社内外のエンジニアや事業開発メンバーと連携し、宇宙×海洋の社会実装を支える要職【ポジションの魅力】・社会課題（海洋監視・防災・資源管理等）の解決に直結するハードウェアまたはソフトウェア開発に関与・小型衛星システムを利用した新規事業の創成にコアな技術の領域から深く関わることができること・公的資金を活用した先進的プロジェクトに関わる機会・スタートアップならではの裁量とスピード感ある環境【配属・カルチャー】57名（技術系45名、事業系4名、管理系8名）、男女比：8:2、平均年齢：約40歳※人工衛星共通の技術については、他技術部門との連携により開発を実施。【開発環境・使用ツール】コミュニケーション: GitHub, Slack, ZoomOffice：Microsoft Word、Excel、Powerpoint、Google Workplaceファイル共有：Google Drive【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。

【事業/部署概要】本ポジションでは、急成長期の宇宙ベンチャーの法務リーダーとして、契約実務・各種法令対応、新事業開発に伴う法的論点への対応、内部統制強化などの上場に向けた法務面の対応なども含め、「攻めの法務」を募集しています。事業として宇宙産業の最先端技術を扱いますので、海洋のデジタルトランスフォーメーションやSDGs向けのIoT通信、さらには深宇宙探査や月面産業の構築など、さまざまな社会貢献を法務の立場から支えることができます。世界の宇宙ビジネスをともにリードして行きたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等【本ポジションの魅力】・成長期のベンチャーでIPO準備に関わることができること・宇宙関係の法律が発展途上で、どんどん新たなスタイルを考案できる余地があること・エンジニアと一体感を持って働くことができること・コンステレーションに関わるため、事業の規模感が大きいこと・成長期のベンチャー環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること【配属】配属：管理本部 法務部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

■採用背景世界各国の法規制にタイムリーかつ確実に対応するため、製品の法規認証体制の強化を進めています。経験者の方には即戦力として、未経験者の方にはこれまでの経験や知識をベースに法規認証の勘所を習得していただき、近い将来に法規認証部の中心的存在として活躍していただくことを期待しています。■配属部署：トヨタL&Fカンパニー法規認証部■組織構成：法規認証部（総員39名）┗認証1G　国内・中国担当┗認証2G　欧米その他担当┗環境G　製品環境規制（化学物質含有規制）担当┗管理G　システムの運用管理担当┗監査渉外G　法規監査と渉外担当　■業務内容１）法規の把握、展開、監査２）法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備３）必要な認可の取得、管理■具体的な業務内容(1)フォークリフトに関する全世界の法規動向監視　　社内外の関係先と協業、ITツール等を駆使して、　　製品への影響を加味の上、変化点を社内関係者に伝達(2)製品の法規適合方針の監査と承認　　専用システムを使用し、社内設計者と協業して実施(3)世界各国のフォークリフト製造・認可申請・管理維持業務　　当局との調整含む(4)社内教育企画・運営 （変更の範囲）業務都合により、会社の定める業務に変更する場合がある。■使用言語:日本語、英語(文書、メールにて頻繁に使用)、中国語(業務によって使用)■仕事の魅力・全世界（欧州、米国、中国、日本など）の法規認証業務を通じて、国際的な業務経験を積むことができる・自ら認証を取得したフォークリフトをお客様に使用して頂くことに誇りややりがいを感じる・法規の解釈など、専門性の高い議論が活発に行われており、プロフェッショナルとしての成長を実感できる■組織のミッション法規認証部ミッション 「法規適合モレをゼロにする」　認証1G役割 「日本と中国における法規認証」　認証2G役割 「欧米その他における法規認証」　環境G役割 「全世界の環境負荷物質含有規制対応」　管理G役割 「法規認証業務の基盤整備」　監査渉外G役割　「法規監査と渉外対応」■自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）・フォークリフトは20年連続世界シェアNo.1■職場環境・リモートワーク、フレックス勤務も可・最寄駅（JR刈谷駅、名鉄三河高浜駅）から通勤バス有■支援体制・教育・先輩社員、上司からのOJT・社内のスキルアップ教育・研修、社外展示会/会議体への参加・社内各種研修制度/社外研修の費用補助　など■想定されるキャリアパス・世界各国の法規に関するさまざまな業務を経験し、知識が深まります・法規認証業務において、社内の他機能部門との調整を含め、幅広く活躍します・海外子会社や業界団体において、活躍の場が広がります

高機能部品で多くの世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、新規事業企画に関する知財業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■企画・戦略立案■権利化■調査■技術系契約およびそれらに付随する業務 等【組織構成】■勤務地：湘南R&Dセンター■配属予定部署：EXU Business Creation Strategic IP■人数構成：3名【働き方】■残業：平均30時間程度■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界NO.1のシェア多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%、世界でも50％のシェアを誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルサーキット」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界No.1シェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【具体的な職務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【期待する役割】事業拡大および組織成長フェーズにある当社において総務領域全般を担い、取締役会等の機関会議の適切な運営や各種規程の新設・改定等に携わりつつ、社員が安心して働ける環境づくり等主体的に推進して頂くポジションになります。本ポジションは決められた業務を正確にこなすだけの「管理業務」ではありません。日々のオフィス運営や社員対応を通じて見えてくる課題に対し、「どうすればもっと働きやすくなるか」「会社としてより良い形は何か」を自ら考え、仕組みや運営方法の改善として形にしていくことが求められます。2026年に予定しているオフィス移転やその後の運営体制構築など、会社の成長フェーズならではの重要な取り組みにも中核メンバーとして関わって頂きます。社員の働きやすさを自らの工夫と行動で実現していく裁量の大きさとこれからの会社づくりにおいて欠かせない役割を担っていただくことへの期待が大きいポジションです。【業務内容】1. オフィス運営・総務業務全般・オフィス運営に関わる業務全般の企画・実行・HR部門等、社内関係部署との連携・外部業者（清掃・設備・保険契約・派遣等）との調整・折衝・派遣スタッフ等の取りまとめ、メンター的なマネジメント業務・各種規程の新設、改定2. 機関会議運営／社内イベント等のサポート・取締役会等の機関会議運営に関わる業務サポート・株主総会の会場運営等サポート・社内行事・イベントの企画、運営、当日のオペレーション・社員が参加しやすく、満足度の高い運営方法の検討・改善3. 防災・防火・BCP関連対応・防火・防災対応、備蓄品の整備・管理・将来的なBCP（事業継続計画）整備を見据えた体制構築4. オフィス移転プロジェクト（2026年予定）および移転後運営サポート・オフィス移転に伴う引越し作業全体のオペレーション設計・実行サポート・新オフィスにおける日常運営体制の検討・構築・2拠点体制となった場合のオペレーション見直し（郵便物・書類のやり取り、開発拠点における運営管理 等）・オフィスサーベイの実施（移転時～稼働開始後）および課題抽出・改善対応【働き方について】フレックス制度、テレワーク制度を導入しており個人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。テレワーク頻度：基本、出社となります。【組織構成】経営管理グループ　総務・法務ユニット(3名)【同社について】・創業者が東京大学在学中に世界初の大学生手作り超小型衛星の開発に携わり、2008年に同社を設立。小型衛星ビジネスのパイオニアとして、現在主に2つの事業を展開しております。①「AxelGlobe」事業：世界で今起きていることをタイムリーに知るための小型衛星群による地球観測データソリューション事業②「AxelLiner」事業：お客様が実現したい宇宙で行う「ミッション」を手軽に実現させるため、衛星バス部の製造や自動運用システムの提供・2008年の創業以来、11機の超小型衛星の開発・打ち上げ・運用に成功し、日本の宇宙ベンチャーの中でも圧倒的な実績を誇り、2025年8月に上場を果たしました。・社員の大半が宇宙業界での仕事は未経験です。社員の3割は海外から入社しております。様々なバックグラウンドを持ったチャレンジ精神あふれる人が沢山在籍しています。

【期待する役割】■同社は国内120件以上の特許を取得しております。 知財のご担当として、主に以下の業務をご担当していただきます。【職務内容】■知財の権利化・活用・管理■他社知財の調査・対策 ■社内開発設計者からの相談対応（主に特許に関する内容)【魅力】■連結売上高の99％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開■ミニショベルシェアＥＵ2位、北米5位。世界の「TAKEUCHI」

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

5つの世界トップシェア分野を持つ総合機械メーカーにて、グローバル法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■海外コンプライアンス関連対応業務■海外子会社や各部門からの海外の法律相談対応■海外の訴訟や紛争案件■海外のプロジェクト案件（合弁など）■英文契約書等の作成、審査■各種社内規程の作成、改定■海外の法務に関連する研修の企画・立案、実施【募集背景】グローバル市場での事業拡大に伴い、法務部門の役割がますます重要になっています。コンプライアンス対応、訴訟対応、契約審査など、法務業務の高度化・多様化に対応するため、体制強化を目的として新たな仲間を募集します。【働き方】■転勤：無（将来的にローテーションやキャリアアップのための転勤が発生する可能性があります）【組織構成】■勤務先：本社（東京都港区東新橋1-9-2汐留住友ビル17F/最寄駅：新橋駅、汐留駅）■配属予定部署：法務部【同社の戦略・ビジョン】■無人化・省人化へのとり組み世界的な少子高齢化、労働人口の減少を背景として、ものづくりの現場では、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズが増えてきています。当社は、今後拡大が見込まれる小型ロボットの需要に対応できるよう開発を進めるとともに、自社での無人化ラインの導入にも取り組んでいます。

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社のレゾナントデバイスやカメラモジュールなどのメカトロニクス製品もしくは無線通信モジュールやそれらを使ったシステムアプリに関連した製品や技術に関して、特許業務全般を担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。上記以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）※働き方や人事制度についての情報※https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社グループの主力である半導体事業の技術および製品に関して、発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務などについて担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。半導体以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）※働き方や人事制度についての情報※https://www.minebeamitsumi.com/csr/social/employees/2025/【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

■企業法務職として、事業経営をサポートする仕事です。【具体的には】・日本国内外契約（和文・英文）の起案・審査（主に売買契約、開発契約）・紛争等の対応補助・法令にあわせたグループ制度整備対応■【中途採用比率】2022年度（77％）、2021年度（100％）、2020年度（77％）■働き方について休暇：GW、夏季、年末年始、慶弔、年次有給、他（年次有給休暇は入社日から付与します）※ GW休暇は、前年秋に労働組合と「翌年 年間就労日」を協議する中で決めています。慣例としては、「連休（飛び石ではない）」としていますので、文字通りの大型連休となっています。※ 夏季休暇は一斉ではなく、5月～10月に自身および所属部課の業務負荷を考慮した上で、個々に取得可能。連続した3日の夏季休暇に有給休暇2日を加えることを会社として奨励していますので、前後の土日を繋ぐことで9連休とすることも可能です。■企業情報：アルバック（ULVAC）は、東証プライム市場上場の製造装置メーカーです。当社は、世界最大の真空技術を誇るメーカーであり、かつ、真空業界のパイオニアとして、真空装置の開発や、真空ポンプや真空バルブ、真空計などの構成部品や材料の開発・製造まで手掛けています。「真空技術」は、人々の生活を支える多くの製品をつくる際に欠かせない技術で、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品に至るまで、これらの製品をつくる過程で、真空技術が必要とされています。1952年の創業以来、アルバックは「真空技術で産業と科学の発展に貢献する」という企業理念のもと、半導体、電子部品、自動車、医薬品など幅広い業界に対して多くの製品・技術を提供しています。※主な真空装置：スパッタリング装置、真空蒸着装置、CVD装置、エッチング装置、イオン注入装置、等■アルバックの強み・グローバルネットワーク目指す姿を実現するために世界の産業発展を支えるソリューションネットワーク日本国内はもとより、東アジアを中心に、最適な開発・販売・製造・サービスのネットワークを構築しています。開発についてはグローバルな開発体制を活かし、世界のリーディング企業や先端研究機関との共同開発を推進しています。・研究開発　中長期的な視点で持続的に価値を創造真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進をマテリアリティに位置付けるとともに、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。研究開発投資（研究開発用設備投資+研究開発費）は成長分野である半導体及び電子部品製造装置を中心に中期経営計画期間3年間で750億円を計画しています。

【業務内容】法務責任者候補として、企業活動に関わる法的リスクの管理と事業支援を担当頂きます。具体的業務内容は以下です。・ 契約書起案・レビュー・交渉 ※海外６割、国内４割程度/月30件程度（海外販売店契約・NDA・国内・国際ライセンス契約・共同研究開発契約・各種業務委託契約・各種売買契約等）・ 国内・国際紛争・訴訟対応・ M&A契約交渉、PMIマネジメント・ 新規事業立上げ支援・ 社内規定の策定、改定、運用　・法令改正情報の収集、社内周知・ 社内法務相談対応・ コンプライアンス関連業務・ メンバー育成※国内外の顧問弁護士とのやりとりあり。※リーガルテック導入(LegalOn Technologies社のLegalOn Cloud導入)【本ポジションの魅力】・経営戦略に直結する法務業務2030年に連結売上高2,500億円達成に向け、既存事業の成長や新規事業の収益化を法務面から支える重要なポジションです。国内外の契約、M&A、規制対応など、企業の成長を加速させるリーガルサポートに携われます。・組織の中核を担うキャリア形成現責任者の後継者候補として、法務部門の組織強化や承継に関わり、将来的には部門をリードする役割を担うことができます。経営層と近い距離で意思決定に関与し、企業の未来を支える醍醐味があります。【組織構成】総務部【勤務地】・本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・新宿　(東京都新宿区西新宿6-14-1)※入社後はしばらく本社勤務となります。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【業務内容】法務担当者として企業活動に関わる法的リスクの管理と事業支援を担当頂きます。具体的業務内容は以下です。■主な業務・ 契約書起案・レビュー・交渉 ※海外６割、国内４割程度/月30件程度（海外販売店契約・NDA・国内・国際ライセンス契約・共同研究開発契約・各種業務委託契約・各種売買契約等）■その他業務・ 国内・国際紛争・訴訟対応・ M&A契約交渉、PMIマネジメント・ 新規事業立上げ支援・ 社内規定の策定・改定・運用　・法令改正情報の収集・社内周知・ 社内法務相談対応・ コンプライアンス関連業務※国内外の顧問弁護士と、やりとりが発生する場合があります。※リーガルテック導入(LegalOn Technologies社のLegalOn Cloud導入)【本ポジションの魅力】・経営戦略に直結する法務業務2030年に連結売上高2,500億円達成に向け、既存事業の成長や新規事業の収益化を法務面から支える重要なポジションです。国内外の契約、M&A、規制対応など、企業の成長を加速させるリーガルサポートに携われます。・組織の中核を担うキャリア形成現責任者の後継者候補として、法務部門の組織強化や承継に関わり、将来的には部門をリードする役割を担うことができます。経営層と近い距離で意思決定に関与し、企業の未来を支える醍醐味があります。【組織構成】総務部【勤務地】・本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・新宿　(東京都新宿区西新宿6-14-1)※入社後はしばらく本社勤務となります。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカーです。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】■モノづくりを支えるインテグレータ：同社は、（株）東芝と三菱電機（株）から製造業向電機システムのエンジニアリング・販売などを行なう部門とパワーエレクトロニクス機器とモータ・発電機を製造する部門が分社化し、新しい合弁会社として生まれました。ものづくり産業を支え続けてきた両親会社の歴史とノウハウの蓄積がございます。また、同社の製品やサービスは、鉄鋼・アルミ・銅・紙・パルプ・石油・化学・素材・食品・医薬品・組立加工業・物流・自動車試験・クレーン・海洋資源調査船推進技術・鉱山設備・受変電・発電など、様々な産業・フィールドで活躍し、私たちの社会環境のインフラを支えています。■グローバルに活躍：海外拠点は北米、南米、欧州、中国含むアジア、インド地域に、17拠点。

【業務内容】■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリング■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が作成する出願明　　細書のチェック。■出願後、特許庁の審査に対応。その他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務。【出張】研修関連で大阪近辺年４回ほど。展示会関連で東京近辺年１～２回。京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）。中国（上海）年１回（担当による）【配属先人員構成】60代男性4名、50代男性9名、50代女性4名、40代男性2名、40代女性2名、30代男性4名、30代女性3名、20代女性2名【採用担当者より】高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。主に、犬山事業所で設計開発を行っているロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務を担当していただく予定です。あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【業務内容】小型屋外機械の開発部門にて、製品に関わる各国法規制に関連する業務をご担当いただきます。（1）各機種の法規内容の設計者への共有。（2）法規改訂の為の変更部品の簡単な図面作成及び出図作業（ラベル等）（3）各機種のTCF（テクニカルファイル）の作成（4）認証提出書類等の作成（5）外部認証機関に対する窓口　等製品知識、各国の法規関連に対する理解が必要となり、製品開発にとって重要な役割となります。まずは電動の小型製品を担当いただくこととなりますが、専門的な知識を身につけていただくことにより、社内で活躍のフィールドが広がります。将来的には本社(東京)での勤務も検討しております。【会社の強み】＜海外売上比率70％超の販売ネットワーク＞世界90カ国以上、2万8千点の販売ネットワークを通じて国内外のお客様に商品を提供しています。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【業務内容】同社製品の各国法規制や規格の情報収集・調査、ISO/IEC国際会議への出席、認証取得業務を行っている部門で以下の業務から適性・希望を踏まえてお任せ致します。■調査業務・各国/地域の法規制情報の調査、収集（弊社海外拠点、現地代理店、規制当局Web、認証機関等利用）・設計/実験部門からの問い合わせ対応　など■認証業務・各国認証取得（機械安全、LV、EMC、RoHS等）の対応及び補助・認証機関等との交渉および調整・関係部門向けの法規制啓発活動や教育の企画と実施　など対象製品群：発電機、溶接機、投光器 などの一般産業用機械【勤務地について】・入社後 半年～１年間研修：本社（東京都青梅市末広町1-7-2）・研修終了後の勤務地：大塚オフィス（広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11)【配属先について】法規制・知財推進部　製品法規制課【働き方】残業時間は15時間程度、年間休日124日と非常にワークライフバランスが取りやすい環境です。また、育休後の復職率も100％と長期的に働きやすい環境が整っております。【やりがい】・担当の製品、対象法規、対象国などを固定せずに、やる気次第で色々な業務に挑戦することができる職場です。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とする同社において、以下の知的財産（出願・権利化）業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■発明の発掘（発明者へのインタビュー等）■先行技術調査・侵害調査（新規性・進歩性有無の判断）■社内向けの知財教育■特許事務所と連携し、ドラフトチェック、応答対応等■特許訴訟・紛争業務■特許戦略■製品名検討時の商標調査・権利化業務■商品化ライセンス対応業務　等【担当する商品について】担当する商品はこれまでの経験等に合わせて決めさせていただきます。8事業部：工具事業部、工作機事業部、軸受事業部、油圧事業部、カーハイドロリクス事業部、マテリアル事業部、サーモテック事業部、ロボット事業部【募集背景】総合機械メーカーとして「ものづくりの世界の発展に貢献する」ために、知的財産も国内外ともに重要なポジションとなっています。知的財産室では、当社の利益に最大限に貢献すべく、発明の権利化、活用等を担い、事業を優位に導くため人材を応募しています。【組織】技術開発本部　知的財産グループ【同社の魅力】■同社は東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。■同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。■同社は世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています。

知的財産部門(栃木)■プライム上場企業の知財担当として新技術の発明発掘～明細書の作成(外部担当とのやりとり)をメインにお任せします。※学んだ内容を活かして専門スキルを身に付けることが可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

知的財産部門(熊本)■プライム上場企業の知的財産担当として、企業知財業務をトータルにお任せいたします。※ご経験に応じて無理のない範囲からご担当いただきます。成長著しい企業にてスキルを伸ばして活躍が可能です。【具体的には】■事業部門と連携した発明支援、発明の創出及び/又は発掘、先願調査■知財権の強化活動、国内外特許の出願、明細書作成、意見書、補正書作成等の中間処理、権利化■知財教育による知財文化の普及・推進活動■知財戦略の立案と推進■侵害調査、クリアランス、係争、訴訟対応【求人背景】増員【入社時期】できるだけ早く【職位】一般～

総務・法務担当として下記業務をお任せします。【株主総会関連業務】■総会運営・取締役会に向けたスケジュール策定・会場選び・準備■招集通知書の作成発送■総会シナリオ・想定問答集の作成（外部関連会社との折衝）■総会の運営・議事録作成■総会後の事後対応（報告書など）■コーポレートガバナンスの体制構築・運用対応（年次報告書他）■法務支援【法務業務】■契約書作成・チェック（和文中心）■法務相談や提携弁護士との折衝（リーガルチェック依頼）■コンプライアンス・内部統制　等【入社後すぐにお任せしたい業務】総務業務と法務業務【組織構成】各グループは「課」としてではなく、業務内容で分かれております。経営企画本部　人事総務部　総務グループ/法務グループ/人事グループ法務グループ：3名（係長30代中盤、20代2名）※株主総会の運営は当グループメンバーがしております。総務グループ：3名（60代、係長50代前半、50代前半）人事グループ：5名【募集背景】現在の担当者に業務負荷が掛かっており、中々マネジメントまで手が回らないので、上に立ってまとめられる人材の募集。

【募集背景】ご退職に伴う欠員募集【期待役割・ミッション】ご入社いただく方には、契約法務周りを中心に業務行っていただきます。そのため、前職での契約法務経験を活かし、業務遂行していただける方を募集しています。【業務概要】情報セキュリティ、リスクマネジメント、知的財産管理を含む法務コンプライアンスの業務全般。【業務内容】・契約書審査・社内法務相談対応・訴訟対応・弁護士事務所対応・企業法務に関する法務事務※契約法務の勤務がメインになります。【組織構成】法務部：５名【企業魅力】国内トップシェアを誇るパーキングシステムだけでなく、勤怠システム、クリーンシステムなど多岐にわたる事業を展開しています。あらゆる会社の「働き方改革」や「人手不足」を解決する製品がメインであり、売り上げ、利益率ともに右肩で上がっています。また、創業以来従業員の働きやすさを追求する風土が根付いており、年間休日は127日。残業時間は20時間程度。入社当初から10日間の有給休暇が取得可能。など、従業員がワークライフバランスを保ちながら働き続けられる環境整備を全社をあげて行っております。働く方への配慮もあり、高い定着率を誇っており、経済産業省が選ぶ健康経営ホワイト500にも選出されています。

流体制御機器のニッチトップメーカーである当社において、安全保障貿易管理室として、取引が拡大している海外向けの輸出入オペレーションの改善や安全保障輸出管理体制の構築業務をお任せ致します。【具体的には】■特別一般包括許可申請をメインミッションとして、まずはプロジェクトを推進■外為法と米国法規制の求める、安全保障貿易管理の各種社内業務（各種審査、教育、内部監査、規程類の維持・改善、指導等）■輸出管理規制当局（経済産業省や米国BIS）やCISTEC等関係団体との折衝■輸出管理に関わる事業部門・グループ会社への助言、指導【ミッション】近年、海外売上の比率が高まってきており、輸出業務管理の強化、安全保障貿易管理の徹底が必要です。マネジメント職で入社いただき、組織を牽引いただけることを期待します。【組織構成】安全保障貿易管理室　管理職1名、担当者2名　計3名

【募集背景】まもなく定年を迎えられる方の後継をお任せするための募集です。【職務内容】■法務業務６割：契約法務（和文・英文契約書のドラフト、レビュー、アドバイスその他締結の支援）、機関法務（取締役会、株主総会の事務局）、知的財産権の管理（既存・新規の商標管理）■人事総務業務：４割（全社のファシリティマネジメント業務、新卒採用と研修のサポート業務）※少人数の組織のため、縦割り担当業務ではなく、人事・総務・法務領域のはばひろい業務をフットワーク軽く担当いただくことを想定しています。※将来的には人事総務部のなかで法務業務の主担当者としてご活躍いただくことを想定しています。【働く環境】■平均勤続年数16.4年と定着率も高く、有給休暇もとりやすい環境です■転勤：当面無■出社■残業：平均20時間程度■出張：熊谷・山形に1～2回/1カ月程度、出張の可能性あり【同社の魅力】■1919年創立。埼玉県熊谷市を拠点に、トロコイドポンプ、プロコンポンプ、オーブマークモータに関する開発を展開。工作機械、特殊車両、農建機、船舶、環境、飲料を含む各産業において、流体移送、動力伝達、油温調整、洗浄等を支えています。中でもトロコイドポンプは、国内の産業に先駆けて開発。海外でも高い信頼を築き、各産業の発展を後押ししています。※トロコイドポンプの製造実績は、世界市場においてトップクラスの実績を確立。とりわけ移送用トロコイドポンプは、国内の工作機械業界でシェア上位を築いています。また、燃料ポンプでは同製品のパイオニアとしてシェア上位を確立しています。■プロコンポンプは、回転するベーン(羽根)で、水を含む低粘度流体を移送できる自吸式のポンプです。ビールサーバーやコーヒーマシン、洗車機等に応用可。溶接用冷却システム、X線/医療用レーザー冷却システム等にも導入されています。オーブマークモータは、内接ギア型油圧モータを内蔵。特装車や船舶、建設機械、搬送機、荷役機械に応用されています。

●業務概要：人事総務課内で、総務と法務を主担当として、その他の人事総務業務全般を課員と共に担当頂きます。ゆくゆくは人事や労務などへも守備範囲を拡げて、人事総務業務全般のプレイングマネージャーとしてご活躍いただきたいと考えています。●業務詳細：■法務・社内規程整備(就業規則や旅費規程の作成・改訂)・文書、契約書管理(契約書作成/レビュー、各種許認可、登記管理等、顧問弁護士との連携含む)、特許事務所とのやりとり■総務、庶務・施設、備品管理・衛生管理に関する各種施策の立案実行・社内イベント企画・運営■その他人事労務、広報、庶務関係業務（電話応対、雑務含む）【入社後の流れ】基本的には、配属先の先輩上司と共にOJTで業務に慣れていっていただきます。まだまだ新しい成長企業だからこそ、新しいことにもチャレンジしていこうという雰囲気があります。将来は、組織の中枢ポジションを担い、管理部門のマネジメント職を目指すことも可能！キャリアアップを考えている方にもぴったりの環境です！【配属先の編成】新しいオフィスの1階が、私たち管理部門のフロア。明るく話好きな男性上司と女性社員が在籍しています。2・3階はエンジニアなど技術部門の社員のフロア。まじめで穏やかな人柄の社員が多いのが特徴です。設立17年目の新しい会社で、意見が発信しやすい環境なのもポイント。どんどん新しいことにもチャレンジしてください！同社は、環境エネルギー関連設備の中でも、充放電検査装置やサイクル試験機といった、二次電池関連装置を主に開発・製造しています。設立は2009年とまだまだ社歴は浅い企業ではありますが、取引先は国内外の大手メーカーとなり、海外では、中国・シンガポール・韓国など幅広く、海外拠点も保有しています。他にも、社内環境整備として全社で働き方改革プロジェクトを進めており、会社の事業拡大だけでなく、働きやすい職場づくりにも力を注いでおります。【2次電池*の世界市場について】●EVをはじめ、今後の生活を支えるのに無くてはならないものとなっています。EVは化石燃料車に代わり今後伸び続けるマーケットであり、これ程のマーケットは他に無いと言われています。*「2次電池とは？」充電し繰り返し使えるものが2次電池です。スマートフォンやゲーム機のみならず、車や住宅（蓄電池）などに使用され今後のスマート社会実現には不可欠なものだと考えています。【同社について】●ＥＶやスマートフォンなどに使われているバッテリーの性能を測る検査装置の開発・設計を行っている企業で、国内外のお客様（トヨタ自動車株式会社、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ株式会社、パナソニック エナジー株式会社、株式会社ブルーエナジー、northvolt社 他）からの受注も多数増えており、2023年9月期に50億円だった売上高を3年後にも200億～300億円に拡大予定で成長中。●また約10億円を投資をし2024年9月に新社屋に移転！

■募集背景現在4名体制　業務過多のため増員■職務内容・知財の出願、権利化業務（特許事務所と連携した発明発掘、出願、中間処理等）、他社権利対策、調査・分析業務をお任せします。※ご経験に応じて業務をお任せいたしますのでご安心ください。※同社は新商品を毎年7月に必ずリリースするため、年に5～6回特許を出願しており、出願中のものを含め1,900以上の特許を有しております。※機械設計部門・品質管理部門と連携し、製品の設計フェーズから企画に関わることができます。技術に関わる分野の為、エンジニアスキルを活かすことも可能です。

特許・知財に関する業務全般をお任せします。経営戦略、事業戦略に基づき、研究開発部門とリンクしながら知財戦略の計画立案と執行、および知的財産の取得、管理、顧客を含む関係者との交渉を総合的に担当いただきます。◆特許取得に向けた戦略立案・発明発掘◆各種契約交渉◆特許出願／権利化業務◆知財に関する調査・係争対応・ライセンス業務◆知財に関する教育／啓蒙活動【配属先】知的財産室※事業と研究開発を結びつけるハブとして、事業に直結する知財戦略を策定・実行します。【同社について】★化学・エネルギー産業の多様な課題に対し、大手企業と多数共同開発プロジェクトを進行中/医薬品・電子材料・燃料等の幅広い業界に対しソリューション提供を行っています。化学産業では100年以上にわたり、「熱」と「圧力」を使ってさまざまな化学製品を生産してきました。そのため化学産業は私たちの生活を豊かにする一方で、莫大なエネルギーを消費し続けてきました。マイクロ波を使った化学プロセスで、その構造を根底から変えることに挑んでいるのが、大阪府吹田市の大阪大学構内に本拠地を置くベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社です。