環境・資源・エネルギー業界の広報・IRの転職・求人情報

【職務内容】事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。ジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。■配属可能性のある業務一覧■【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロールを行います。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポートいただきます。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般に携わります。【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で、当社の未来を創造し課題解決を担う役割と言えます。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネス展開を進める仕事です。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動を担います。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務に携わることもあります。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える仕事です。★オープンポジション/平均勤続年数19.1年/抜群の安定性と圧倒的存在感で四国インフラを支える「よんでん」★四国の技術で世界の電力事業に貢献/国際事業・新規事業も強化の電力会社/電力事業を中心に同社だからこそできる地方創生/四国の地勢を活かした再生可能エネルギーにも強み★採用背景：コア事業である電気事業の収益基盤のさらなる強化に加え、国際事業、新規事業強化の為の増員です。適正、ご意欲に合わせて裁量のある業務をお任せ致します。

【業務内容】財務部または財務企画部にて下記のような業務に対応いただきます。・資金予算策定、実績分析業務　-グループ資金予算策定　-グループ資金実績分析・国内外の投資家・個人投資家に対する適切な情報の発信　-投資家に向けた資料の作成　-IR取材対応（投資家、アナリスト）　-個人投資家からの問い合わせ対応※海外投資家に対する英語での対応も発生いたします【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　10名(20代～50代/男女比1:1/派遣スタッフ1名含）財務企画部　2名(50代マネージャー/男性・40代/男性)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）【求める人物像】・チームメンバーや他部門と連携、協働ができる方・同社の事業に強い関心を持ち、社内外の最新情報を把握できる方

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。<立地地域・行政・報道対応＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○広報・広聴，地域共生活動，報道対応，自治体との連絡・調整，広報施設の運営の総括、進捗管理○広報施設の運営に関する事項を中心に担務・見学者対応（ＶＩＰ対応含む）・サービスホール運営，ＰＲ施設の運営・折衝相手：立地地域オピニオン、各商工団体、自治体、マスコミ、構内企業等＜緊急時即応対応＞（対外対応統括）【1割】本部長指示の下、対外対応統括傘下の通報班、立地・広報班を統括。◎通報連絡の確実な実施（プラント状況の正確な把握、抜け漏れの無い通報連絡の管理）◎迅速・正確・適切な対外発表（事象に応じて適切な広報ツールによる迅速な情報発信）◎国、自治体等からの要請への適切な対応（自治体リエゾンの派遣、オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点）での情報把握、自治体要請に対する社内調整）折衝相手：本部長、その他統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、「立地・広報班」「通報班」の活動を統括する責任者として、「対外対応統括」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、広報・広聴、地域共生活動、報道対応、自治体との連絡・調整、広報施設の運営の総括、進捗管理のほか、広報施設の運営に関する事項（見学者対応（VIP対応含む））、サービスホール運営、PR施設の運営を行っております。業務内容は多岐にわたり、これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・地域共生活動や広報活動を通じて、地域との信頼関係を築き、地域社会に貢献できることに大きなやりがいを感じます。自分の業務が地域の人々や企業にどのように役立っているかを実感できる点が魅力です。・自治体や商工団体、マスコミなど、多様なステークホルダーとの対話を通じて、異なる視点や意見に触れ、自身の視野を広げることができます。これにより、コミュニケーション能力や交渉力が向上し、自己成長を実感できます。・緊急時対応では、プラントの安全を守るために迅速かつ正確な情報発信が求められます。この重要な役割を担うことで、自分の行動が多くの人々の安全に寄与していると実感でき、強い使命感を感じます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「対外対応統括」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションができています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

【業務内容】主に以下の業務を担当いただきます。＜周辺自治体・行政対応業務＞【9割】広報部長指示の下、発電所として以下業務を遂行○自治体等との連絡・調整に関する事項<①>・新潟県・柏崎市および刈羽村との「安全協定」に基づく通報連絡等の対応・新潟県内周辺市町村（柏崎市および刈羽村を除く）との「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応・長野県（飯山市、栄村および野沢温泉村含む）・栃木県・群馬県および山形県との各「通報連絡覚書」に基づく通報連絡等の対応・各協定および各覚書締結自治体との行政窓口対応・折衝相手：立地地域ならびに自治体近県行政、構内企業等＜緊急時即応対応＞（通報班長）【1割】（１）通報に係る職務◎対策本部が設置された後の通報連絡対応及び通報・連絡の発電所対応業務。◎主に「緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）」および連絡対応をあらかじめ定められた連絡経路に基づき実施。◎住民防護の早期実施の観点から，優先順位をつけて通報を行う。（２）情報に係る職務<①>◎緊急時態勢における情報連絡及び情報インフラ機能（発話入力他）の維持。折衝相手：本部長、対外対応統括【職責】・広報部の管理職として、原子力発電所における広報・広聴、地域共生活動等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・上記広報業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、統括責任者である対外対応統括のもと、「通報班」の活動をまとめる・指示する指揮者として、「通報班長」の役割を担っていただきます。【募集背景】・広報部は、「周辺市町村との安全協定」に基づく通報連絡等の対応、各自治体との行政窓口対応等を行っており、行政機関との連携において、重要な役割を担っております。これら業務の品質維持・向上のための要員確保が必要です。・緊急時対応において広報部は「立地・広報班」「通報班」に所属し、統括・班長のもと、班員が周辺自治体等への通報連絡を行っております。・緊急時の通報連絡は迅速かつ的確に実施すべきものであり、対応する者（班員）の力量維持・管理を継続的に行う必要があります。・緊急時における防災体制強化のために、活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・周辺自治体や行政との連携を通じて、地域社会の安全や安心を支える役割を担うことができます。地域住民に対する直接的な影響が大きいため、仕事を通じて地域に貢献しているという実感が得られます。・自治体や他の関係者との連絡・調整が主な業務であるため、コミュニケーション能力や折衝力が磨かれます。・通報班長としての役割を果たすことで、チーム内での役割分担や協力の重要性を実感できます。チームでの連携が不可欠なため、協調性やリーダーシップを発揮する機会が得られます。・発電所の安全に関わる業務を通じて、具体的な安全協定や通報連絡の維持に寄与することができ、社会の安全保障に貢献しているという誇りを感じることができます。【キャリアパス】・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは広報部の管理職として広報・行政対応等に関する業務のマネジメントを担当いただきます。・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「通報班長」としてご活躍いただきます。【部署の雰囲気】１．配属先部署人数・構成チーム別人数構成：広報部全体では約40名。・企画広報、地域対応、行政、報道、見学対応など、7つのグループで構成される。２．部署の雰囲気・入社1年目の若手からベテランまで、事務系のみならず技術系の経歴を持つ社員と、多彩なメンバーで構成されています。・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションが取れています。・広報、情報発信業務の特性上、緊張感を持ちながらも、明るく・楽しく・元気よく仕事をするなどメリハリをつけた業務対応を行っています。

【業務内容】■業務内容廃炉事業について、適時適切なリスクコミュニケーションを通じた情報発信と報道機関との信頼関係構築を担うポジションです。緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。危機管理広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。【業務(例)】・廃炉事業の進捗に関するプレス資料とQ&Aの作成・トラブル等の緊急時における危機管理広報対応（報道機関向けメールの作成、プレス資料作成等）・記者会見対応（月・木の週2回）　※月曜日は東京本社、木曜日は福島第一原子力発電所で開催。・報道機関からの問い合わせ対応（事実確認、資料提供、背景説明 等）・技術部門との連携によるメディア公開方針の整理・調整・開催・メディア分析／論調分析／クリッピング管理と社内報告・国内報道機関（福島県内報道機関、全国紙、通信社、NHK、在京テレビ局 等）とのリレーション強化■職責本求人と親和性の高い業務経験／専門性と、メンバーマネジメントの経験・スキルに基づき、上位職の方針や指示を踏まえ、チームメンバー2名程度を束ね、指示・指導の働きかけを行っていただきます。自らも率先して業務に取り組み、業務推進をリードできる人財を募集しています。■採用背景福島第一原子力発電所の廃炉作業は、国内外の報道機関等から継続的に高い関心を寄せられています。正確で迅速かつ誠実な報道対応を行うため、専門的な経験を持つ人財を求めています。今後の廃炉事業進捗を見据えた報道対応に向けて増員が必要となったため募集しています。■魅力・やりがい【社会的意義のある広報活動】福島第一原発の廃炉は、日本社会全体が注視する国家的プロジェクトです。作成したプレス資料やスクリプトが、報道機関を通じて国民に伝わり、「正確な理解」を支える重要な役割を果たします。【危機管理広報の最前線に立てる専門性】緊急事案や報道への即応など、高度な判断と迅速な行動が求められる業務。企業広報の最前線で、他では得がたい危機対応・組織間調整のスキルが身につきます。【チームでつくる「説明責任」】広報部門は技術部門と密接に連携しており、記者会見や報道対応も一人で抱え込む体制ではありません。多様な知見と連携して、精度の高い説明資料・戦略を構築できます。【自分の言葉が、世の中を動かす】作成したプレス資料が、記者の質問につながり、記事になり、ニュースになる。現場の知を社会に翻訳する、ダイナミックな仕事です。■キャリアパス以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：報道対応として、プレス資料やQ&A作成、記者会見対応（週2回）、設備などのメディア公開業務を経験いただきます。中期（3～5年）：報道対応に留まらず、廃炉作業に係る広報・広聴活動の戦略立案、自治体対応、視察調整業務（年間21,000人目標）、コンテンツ（広報誌、webコンテンツ等）作成を主導する立場でお任せいたします。長期（5年以上）：廃炉作業に係る広報・広聴活動全般に関与することでマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【組織構成】年代別人数構成：40代2名、30代2名

【採用背景】当社の人財戦略におけるDE&I推進の重要な施策として、女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組みを実施しており、女性のキャリア形成支援（女性の能力発揮や、キャリアアップに向けた積極的取り組み）、仕事と家庭の両立支援（ライフ・ワーク・バランスの環境整備）を展開しています。より一層の女性活躍推進を図るため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで、地域・社会の持続的な発展に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。＜参考＞DE＆Iの推進　https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/【対象職種について】営業、コーポレート、事業開発、DX・IT、技術系など幅広くキャリア採用を実施をしております。ご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。【女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み】＜女性のキャリア形成＞・女性の職域拡大・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション・育児期の成長を促進するための研修・ダイバーシティを推進するリーダーの育成・管理職層への意識啓発＜男性の家事・育児参加の推進＞・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施＜女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標＞１．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする（2023年7月1日時点で83.5％達成）２．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100％とする（2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1％達成）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率83.9％（2023年6月28日公表）職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。※ご経験を踏まえ打診可能なポジションがない場合には、面談実施を控えさせていただきますこと、ご了承ください。

IR業務全般を担当するとともに、管理職としてチームのレベルアップを担っていただきます。【募集背景】～企業価値の向上に向けて、広報・IR推進室の人材強化・レベルアップが急務となっています～売上収益1兆円を達成し、企業としては新しいステージに入っている中で、さらなる企業価値向上に向けて、IR部門についてもスピードをあげてレベルアップさせていく必要があります。エア・ウォーターグループの成長戦略ストーリー、ポテンシャルについて投資家からの信頼を得ていくこと、目指すべき株主構成を実現していくうえで「攻めのIR戦略」を実行していくための人材強化となります。【職務内容】・投資家（株主）、アナリストとのコミュニケーション・エンゲージメント（決算説明会、各種ミーティング、IRフェア、海外IRなど）・個人投資家向けIR・各種ＩＲ資料・統合報告書の作成・金融市場および投資家の最新動向やご意見について経営層への共有事業内容、業績や財務指標だけでなく、非財務指標、ガバナンスやサスティナビリティなど広範囲のカバーが必要な業務となります。経営層と対話をしつつ、各種資料を作成します。投資家目線でストーリーを作ることが必要となります。また、管理職として、IRチーム全体のレベルアップを担っていただきます。【配属先】・部署：広報・IR推進室（12名）・人数：IRグループ 5名・構成：室長→★本ポジション/課長→メンバー4名(20～40代)【魅力】・IRは、財務・非財務の両面から企業経営の状況を投資家に伝える役割であり、経営層との対話を含め、会社の中枢的な役割を担っており、やりがいが大きなポジションです。・海外や個人も含めた幅広い投資家とのコミュニケーション、関係部門との連携により企業経営に関わる総合的な知見を得ることができ、キャリア形成において市場価値が高められるポジションです。

【期待する役割】■同社におけるサステナビリティ推進に向けて、以下を念頭に全体を牽引していく業務をお任せいたします。■同社グループ憲章のもと、社会や環境におけるサステナビリティ推進に企業として寄与・貢献していただきます。■同社グループ環境エネルギービジョンの実現に向けて、社会と同社グループに対し同社が果たすべきミッション(役割)に取り組んでいただきます。【具体的な職務内容】■企業としてのサステナビリティ全般（環境保護推進、社会貢献活動、等）に関する各種施策の企画・実施が主な業務になります。■地球温暖化防止など環境関連の取り組みを中心に指標の設定や状況を収集・分析するとともに車両のEV化などを進めています。あわせて各地域で取り組んでいる社会貢献活動の支援等を実施しています。これら取り組みに関して社内各組織やグループ会社と連携し、企業価値を高める取り組みを推進していきます。【仕事のやりがい】■近年の企業社会において拡大する一方のサステナビリティ分野は、従来型の業務分野の枠を超える総合的・横断的な知識・経験・感覚が求められる分野だと実感しています。■世の中の動き、他の企業の動向、ステークホルダーの期待、そして社内の各組織や社員の皆さんの考え方や行動、それらの全てを相手に日々試行錯誤を繰り返しつつ、会社のサステナビリティを一歩一歩着実に前進させていくことが、この仕事の醍醐味でございます。【部門からメッセージ】■昨今急速に広まると共に、企業としての対応が強く求められているサステナビリティについて、その考え方を広く深く浸透させながら体制や仕組みを整え、同社並びに同社グループのサステナビリティを推進していく事が現在の私達にとっての最大の課題であり、何事にも臆することなく我々と一緒にチャレンジしていただける、新たな仲間の参画を心より期待しています。【同社の魅力】■同社は同通信企業グループの保有するICT技術を活用したスマートエネルギー事業を行う会社として、同グループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギーの発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの提供をめざしています。そして、パートナー企業様とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化、および持続可能な社会を実現していきます。この実現のため、同社は2022年7月、同社グループの電力エンジニアリング業務等の電力関連業務を承継・統合しました。今回の統合により、同社グループのスマートエネルギー事業を加速させたいと考えています。【募集背景】同社は2022年7月に同社グループの電力関連業務を統合し大きく生まれ変わると同時に、同サステナビリティ推進室を新たに設置し、活動をスタートさせました。今後の同社のサステナビリティを強く大きく育てていくために、サステナビリティ関連業務を牽引できる方を募集します。【組織構成】■配属部署総務部 サステナビリティ推進室室長・担当課長の2名体制（50代）【働き方】■在宅勤務：ご自身で業務を推進できるまでは出社ベースとなります。その後は順次出社・在宅勤務ハイブリッドで勤務いただくことが可能です。■フレックス：※10:00～15:00をコアタイムとするフレックスタイム制。在宅から出勤などの方もいらっしゃいます。

【ミッション】■同社の経営企画ユニット／サステナビリティ推進グループにおいて、日揮ホールディングスの気候変動対応をはじめとした環境分野を中心に、「日揮グループ全体のサステナビリティ施策を立案・実行」し、非情報開示のサポートをお任せいたします。■経営企画ユニットは、日揮ホールディングスの戦略企画オフィスに所属し、文字通り日揮グループの経営戦略の企画・運用管理を担っています。【定常業務内容】■非財務情報開示対応（SSBJ基準対応、有価証券報告書、統合報告書、CDP、等）■GX関連の動向調査、対応■新規サステナビリティ関連テーマの動向把握、対応　等■気候変動対応施策の立案・実行(GHG削減目標、GHG排出量の第三者保証取得準備、気候移行計画策定)■サステナビリティ委員会/分科会事務局運営■GHG算定分科会、CO2削減分科会　事務局■社内外ステークホルダーとの対話・最新動向把握・情報発信【部門の2025年アクションプラン】■サステナビリティ関連のインテリジェンス・ハブ機能■実効性のある気候変動対応施策の立案と実行・CO2削減目標の見直し及び管理・GHG排出量の第三者保証取得準備の推進・グループの気候変動シナリオ分析及びネットゼロへ向けた移行計画の策定■サステナビリティ情報開示への対応と拡充■サステナビリティ推進グループのレジリエンス向上【配属先】▽経営企画ユニット：約30名・経営企画推進グループ・コーポレートコミュニケーショングループ・広報グループ・サステナビリティ推進グループ(※本ポジション)　主要メンバー2名（）、IRと兼務メンバー1名（5年目）、管掌・投融資・M＆Aグループ【働き方】・フレックスを活用して、途中から在宅へ切り替える等、業務都合に応じて柔軟な働き方が可能です。【仕事のやりがい・魅力】■実効性のあるサステナビリティ施策をイチから立案し実行できる機会がございます。■経営企画ユニットに位置づけされていて自分たちでサステナ委員会で発表・提案、運営・管理をすることが出来ます。■経営陣との距離が近く、グループ全体の方向性にダイレクトに影響を与える施策を提案できます。■社内外にまだまだ余地がある中で、自分次第で役割も広がる自由度の高さがございます。■ESG情報開示を通じて社外評価を高めることが出来ます。■戦略的なサステナビリティ推進に携わることができます。

【期待する役割】入社後数年間はINPEXの国内における新規プロジェクト（水素・CCUS事業、石油ガスの探鉱・開発事業）に関する渉外業務又は国内操業現場における総務業務をご担当いただきます。その後は、ご本人の希望・能力発揮・適性を見極めた上で、総務部門のマネジメントポジションでのご活躍あるいは別部門への異動の機会があります。【職務内容】・国内の新規水素・CCUS及び石油ガスの探鉱・開発事業における陸域・海域の設備及びパイプラインにかかる各種許認可等取得（道路/河川占用、開発行為、農振除外、農地転用、林地開発、保安林解除等）及び関係者（行政、地権者、地元ステークホルダー等）との交渉。・国内操業現場における総務業務（渉外、庶務、現場事務所に関わる広範囲の事務業務等）。【部署紹介（部門の業務概要等）】国内水素・CCUS事業の新規プロジェクトの渉外業務、許認可取得手続き及び国内操業現場の総務業務（庶務、現場事務所に関わる広範囲の事務業務等）を担当しています。【部門の今後の方向性・キャリア採用募集の背景】当社では、INPEX Vision@2022で示しているネットゼロ分野の目標達成のため、また国内外の脱炭素・エナジートランスフォーメーションの要請に応えるために、水素・CCUSに関わる事業開発を進めており、現在、国内においても複数のプロジェクトが立ち上がっており、それらプロジェクトを推進するためにさらなる人員が必要な状況です。【応募者へのメッセージ】カーボンニュートラル事業を含めた国内エネルギー事業において、各種事業を推進する為の用地渉外業務やステークホルダー対応等ができる人材を募集します。国内プロジェクト遂行の為に必要な各種許認可手続きや施設の建設に必要な土地の手当等を行って頂きます。また、地元ステークホルダーとWin・Winの関係構築を図り、各種事業が円滑に遂行できるよう取り組んで頂きます。

【期待役割】同社の経営企画部門にてサステナ推進業務をご担当いただきます【募集背景】主にサステナビリティ開示である「ＳＳＢＪ基準」の義務化に伴う、各種業務増加に対応するため。【具体的な業務内容】・グループのSCOPE1,2,3の温室効果ガス排出量算定業務　・CDPなど、環境格付け対応業務　・外部の検証機関が行う検証作業対応　・その他サステナビリティ関係業務　【組織構成】部門：経営企画部　サステナビリティ推進課　構成: 所属3名（部長:40代、課長:50代、課員（担当課長）:40代1名）【企業の特徴】■東証プライム上場企業で、再生可能エネルギーで自社発電所を有する数少ない成長企業です。■バイオマス発電における燃料製造から電力販売まで一気通貫したサービスを展開しています。■脱炭素の流れも追い風になり事業急成長。販売は東京電力ともタッグを組み事業拡大を進めています。■社員は中途採用者が大部分であり、少人数精鋭で裁量権を持って業務に取り組むことが可能です。■65歳定年制のため、より長期で安定した雇用を継続できます。

期待する役割】事業が大きく成長し始めている中、より会社の成長を強く推進していくための高い広報スキルが必要な状況となっております。枠にとらわれずに邁進できる方を募集しています。【主な業務】■社外広報しろくま電力の取り組みや価値を社外に発信し、信頼とブランド力を高めていく業務です。■社内広報社員に対し、会社の方針や想いを伝え、組織の一体感をつくる役割です。【具体的な業務】■社外広報・広報施策の企画・立案・実行・メディアリレーション（記者との関係構築、取材・問合せ対応）・プレスリリース作成・配信・記者発表会やメディアイベントの企画・運営・報道分析/モニタリング/クリップング/レポート作成・緊急時の広報対応やマニュアル整備・公式サイト・SNS運用の企画サポート（社内連携あり）・外部向けコンテンツのチェック・品質管理■社内広報・社内向けコミュニケーション施策の企画・実行（イントラ、社内報など）・社内イベントの企画・運営（全社集会、社内キャンペーン等）・経営メッセージや社内向けコンテンツの制作支援・社内コミュニケーションの活性化（クロス部署の企画提案など）※宿泊を伴う全国出張があります。【働き方】固定残業代につきましては、同社代表のご意向で、最大限まで支給となっておりますが、全社の平均残業時間は15時間ほどです。フレックス制度を用い、柔軟な働き方が可能です。【現在の状況】■急成長しているベンチャー企業で働きたい方を募集しております。SDGsや脱炭素の潮流の中で、世界情勢が不安定も重なり電力の安定供給、調達が社会的な課題となっている状況です。■同社は、太陽光発電所開発の黎明期から業界に携わりオタクと言われるくらい、太陽光のことに関してこだわりを持って開発・研究を進めてきました。その結果、不動産開発、設計、調達、施工、メンテナンス、売電、オペレーションと一気通貫でサービスを提供できる体制を構築することができました。■再エネの世界は、FITからノンFITへの移行に伴い、当社も大きくビジネスモデルを転換し大型の太陽光発電所開発から中小規模の発電所開発や蓄電池を用いたより再エネを身近で普及しやすいような状態にするために開発を進めています。【事業内容】発電・送電・売電の電力3領域を通じて、課題解決を目指す、グリーン専門の電力会社です。コアとなるのはAI技術。電力系統や土地の制約でグリーン発電所を増やすことが困難とされる中、衛星や各種データを用いて日本全国を解析し、発電に適した場所を見える化。ギガワット単位の規模でNonFITによる発電所を開発します。気象予測を用いた発電量予測やメガソーラーへの大規模蓄電システムを導入し、不安定なグリーン電力の安定化にも取り組んでいます。■発電所開発事業・発電所設備設置用地の開発・太陽光発電所開発（設計、調達、工事を行うEPC）・ソーラーカーポート（しろくまカーポート）・系統用蓄電池システム（設計、調達、工事を行うEPC）・太陽光発電所買取（セカンダリー）・風力発電所開発■電力事業・電力供給（法人向け&個人向け）・コーポレートPPA■運用・保守事業・太陽光発電所O&M・系統用蓄電池運用、O&M・風力発電所運用

【期待する役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスにてメディアに対する広報やPR活動に関わる業務に従事いただきます。マネジメント業務は無く、メンバークラスとしての採用です。【募集背景】同社では近い将来に退職者を予定しており、組織力を低下させないための募集を行っております。【具体的な業務内容】■TV番組や新聞等、各メディアに対しての広報・PR活動（取材対応、メディア誘致など）■広報・PR活動計画の中長期での企画提案、実行■プレスリリースの作成、発表■各種メディアの開拓・リレーション構築（現在のリレーション先は新聞各社が中心となっているが、更なるチャネル開拓を期待）■広報担当として、プロアクティブに各ステークホルダーとの交渉業務。【組織構成】■広報グループ：3名※メンバークラスとしての採用です。【働き方】■フレックスを活用して、途中から在宅へ切り替える等、業務都合に応じて柔軟な働き方が可能です。【国内外出張の有無・頻度】■プレスイベント等のため国内への出張は年間数回程度あり。■海外出張も展示会出展サポートや建設現場取材アテンドなどで年1回程度可能性はあり。■国内外への駐在の予定はなし【同社について】■同社は東証プライム上場、国内No1プラントエンジニアリング会社でエネルギーや環境など様々な事業分野を手掛け、世界的な課題解決やインフラ支援に尽力しています。■皆様が普段目にする、プラントと呼ばれる大型の工場の設計～建設を世界中で手掛けております。同社のプロジェクトの遂行国は現在、80か国を超え、海外事業所も10か所程ありグローバルな環境で就業することが可能です。

【ミッション】広報サステナビリティ推進セクションにて、サステナビリティ業務全般をお任せいたします。【具体例な業務内容】サステナビリティ業務全般・サステナビリティ推進プログラム作成・見直し・社内向けサステナビリティ教育（セミナー等）企画・実行・環境・社会・ガバナンス等に関する開示対応・サステナビリティ委員会事務局・サステナビリティ社外団体活動対応【やりがい】グループ全体を対象に部署横断でサステナビリティ活動を推進することで、企業価値向上に資するための計画を企画・運営します。法改正・社会情勢の変化などの外部環境変化、新分野への参入などの内部環境変化を見極めて、同社グループのサステナビリティにかかわるリスクと機会を認識し、対応策を戦略に組み入れて実行する、企業価値の向上に貢献できる、やりがいのある業務です。

【期待役割】同社におけるIR業務全般を担当いただきます。【具体例な業務内容】　1.決算発表資料の作成、決算説明会のアレンジ、決算他IR資料の公開2.機関投資家向け説明会や面談の企画・実施3.個人株主向け施策の立案・実施4.統合報告書作成業務5.その他 IR全般業務【部署の雰囲気】同社企業価値の向上を目標とし、社外/社内の関係者ともコミュニケーションを図り業務に取り組んでいます。【やりがい】株主、投資家など市場の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから適切な理解と評価を得るために、企業価値評価に関する情報を適時、公平、正確に提供します。同じく、ステークホルダーから得られた評価や対話を、同社の持続的な成長と企業価値向上のための施策に反映させる事もあり、同社の代表としてステークホルダーとの接点を持つことにやりがいを感じられます。