大阪市の管理職・事務職の転職・求人情報(2ページ目)

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

●国内外エネルギー事業や不動産・材料事業などに関わM＆Aなど各種投資案件の財務デューディリジェンスを通じた案件サポートや投資評価をご担当いただきます。●事業戦略との整合性、経済性、法律面、財務・会計面などあらゆる観点から分析を加え、客観的な評価の指標、判断材料を提供することで、トップマネジメントをサポートし、同社の投資意思決定に貢献いただきます。【配属】財務部プロジェクト財務チーム（組織：管理者1名を含む計5名）or ・ 財務部投資評価室（組織：管理者1名を含む計5名※ご本人の希望を確認の上、海外現地法人へ赴任いただく場合もあります。【募集背景】●Daigasグループは、国内エネルギー事業、海外エネルギー事業、都市開発・情報・材料といったライフ＆ビジネスソリューション事業を軸に、事業投資を積極的に進め、ポートフォリオの多軸化を図りつつ、持続的な成長に向けた基盤整備を進めています。●こうした背景をもとに、近年、投資案件は、国内のみならず海外においても、ガスの上流事業から太陽光発電事業、不動産事業など多岐にわたり、年々増加する傾向にあります。●多種多様となる投資案件におけるトップマネジメントの円滑な意思決定をサポートすべく、投資案件サポートおよび投資評価を行う専門部署の体制維持は不可欠となっており、実務に裏付けされた豊富な知見を有する人材を獲得すべく、この度募集を行います。【仕事の魅力・やりがい】■少数精鋭のプロフェッショナルな集団で、裁量を持って活躍できます。■幅広い業種における事業環境分析、事業投資に関わる経済評価（バリュエーション）、プロジェクトファイナンスをはじめとするファイナンス手法や会計面での評価など、投資案件に関わり、必要となるファイナンスを中心とした様々な知見の獲得向上が期待できます。【キャリアパス】投資案件サポートおよび投資評価においては、幅広い分析評価が必要となりますが、特にファイナンス理論に裏打ちされた経済性評価、財務・会計面での評価における専門性の深化が求められます。こうした知見を有する人材として、将来的に以下分野での活躍が期待されます。・本社財務部　プロジェクト財務Ｔ・投資評価室といった財務部関連部署の担当者やマネジャー・海外現地法人CFO、ファイナンス部門の担当者やマネジャー・事業部・海外グループ会社での事業開発担当者やマネジャー【当社の魅力】◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【業務内容】上場企業と株主の間に立って、「株主戦略パートナー」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念はありません。「会社の経営層にとって一番重要なイベントであり最高意思決定機関である株主総会のサポート」「会社にとって重要なステークホルダーである株主・投資家とのリレーション強化の支援」「稼ぐ力を向上させるためのコーポレートガバナンス体制整備の支援」など、経営レベルの重要課題に対し、様々な情報提供・コンサルティング業務を担うことで、会社経営層とのリレーションを深め⇒あなた個人が信頼を勝ち取りスキルアップし評価される、魅力にあふれた仕事です。【具体的業務】■上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下となります。・証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。■SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。【参考】営業活動の切り口（イメージ）■収益・財務（脆弱性あり＝改善の余地があるのでは？） 　・課題例１：本業の稼ぐ力（低ROE）→ コスト削減（退職給付信託、拠点集約＝不動産）→ 非上場化を経ての再生（M&A、ファイナンス、IPO）■同２：相乗効果のない多角化経営（コングロマリットディスカウント）→ 「ベストオーナー」でない事業の売却＆配当（M&A）■同３：キャッシュリッチ（昔は安全性◎、今は×、設備投資だけでなく投資）→ 配当での還元（従業員報酬＝インセンティブの見直し、本社移転＝不動産、M&A）■同４：不胎化資産（持合株、将来の不胎化リスク資産も＝環境格付け）【三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力】会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。【入社後のイメージ】入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【具体的には】① 日本/海外におけるロジスティクス機能統括及び地域別物流戦略の企画立案② 世界各地域での物流拠点網、輸配送ネットワーク、IT等の企画・立案、導入　　・ 物流フローの設計、拠点開発、現地物流業者の評価・選定・契約折衝　　・ 業務要件の設定、ITシステム開発・導入　　・ グローバル物流標準の展開と現地スタッフの教育・指導　等③ 日本/海外物流コスト削減の計画立案・実行　　・ 各地域の状況に応じた物流効率化推進、物流サービス品質向上　　・ グローバル物流コストの見える化、予算進捗管理　等④物流設備(マテハン設備・機器）の企画・導入・運用フォロー⑤先進技術（AI、IoT、最適化、マテハン機器、RFID等）の活用検討と実用化【ポジション・立場】完成品物流を主要業務としている物流本部で、物流先進技術導入や物流現場改善などによる物流コストダウンや品質向上施策の展開を期待しています。【魅力・やりがい】◎グローバルに事業が拡大する中でのグローバル物流統括機能の確立、物流拠点立上げ、既存拠点を含めた物流コストの継続的な削減が急務となっています。◎物流リソース不足に対するサプライチェーン改革や自動化導入など幅広くかつ専門的な取組みができます。これらの課題解決に向かって積極的に企画、実行して頂ければと思います。【この職種における強み】◎事業拡大が進んでいる為、挑戦テーマに限りはありません。ご自身が成長できる機会はあります。◎製造業における物流部門となりますので、物流分野のみならず、作り方や売り方変革提案などサプライチェーン領域まで踏み込んで改革できるのが強みです。【キャリアパス】■国内/海外に限らず、物流改革・改善を進めていく中で、物流フロー構築や物流拠点の改善ノウハウに加え、生産と営業を動かすことでサプライチェーン設計まで踏み込んだノウハウを身に着けることができます。■海外現地法人への出向等物流責任者になることや専門性を磨き物流技術のプロとしてそのリーダーになることも可能。将来、物流改革をリードしていただくことを期待しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

◆グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的には】予算運営・管理を通してグローバル戦略本部の事業運営に貢献いただく仕事です。具体的には、部門の予算立案や管轄する事業会社の予算管理、事業管理が主な業務となります。【ポジション・立場】予算グループの中堅の立場として、当初は上司・先輩からの指導を受けながら、その後は自立して様々な観点から事業管理の一翼を担っていただく予定です。【仕事のやりがい】◎ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を実行しております。　特にグローバル戦略本部が担当するアジア・オセアニアは市場拡大が続いている地域です。◎事業の拡大を進める中で、管轄地域には空調の販売・生産を中心にした会社だけではなく、様々な形態・業容の会社があり、様々な知識、経験を広げられる機会の多い部署になっております。【この職種における強み】予算管理業務を通じ、損益管理などに留まらず、関係会社の抱える課題を現地と一緒になって解決に取り組む機会もあり、その中で様々な経験を積むことができるのが強みです。【キャリアパス】予算管理の担当として関係会社の予算管理はもちろんのこと、経営管理に関係する業務（資金計画等）にも幅広く携わってもらい、予算管理・経営管理のスペシャリストとなるスキルを身に付けていただきます。将来的には、現地会社へ予算管理・経営管理の責任者として、或いは現地会社のマネジメントとして海外出向することも可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【仕事のやりがい】■部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。■グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。【ダイキンの強み】過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能■その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能■また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【具体的には】■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。　これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。◎ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。◎様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【この職種における強み】◎新しいIoTやAI技術を積極的に導入し、技術開発を進めていきます。新たな技術を利用した知財出願戦略を具体化し、グローバルで特許網を構築するグローバル目線での業務を担っていただくことができます。◎人材育成にも力を入れており、入社後とも新たしいスキルや技術を身に付けていただくことが可能です。◎産学・産産・ベンチャーとの協業も促進しており、協業先と一緒に新たな知財戦略を立案し、知財力を強化する活動を行っています。その中で、新たなオープン・クローズ戦略などに従事することで、単なる知財業務のスキルアップだけでなく、グローバル目線で事業強化していくための知財戦略業務に携わっていただくことが可能です。【キャリアパス】■IoTやAI技術領域の知財専門家としてキャリアップだけでなく、グローバルでの知財専門家のキャリアップや空調機事業・化学事業などの多岐にわたる事業分野における知財キーマンとして活躍していくためのキャリアップが可能です。■将来のキャリアとして知財専門性を高めていただくことに加え、知財領域で身に付けたスキルやノウハウを生かして、次の欲しいを考えテーマを立案する企画職などにも挑戦していただくことが可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【ミッション】じきに定年を控える現経理部長の後任候補として、会社の経営判断を支える経営管理と改善提案、および部門マネジメントをお任せいたします。社長直下のポジションにて、グループ5社の財務・会計機能を統括。経営判断を支える情報提供とグループ全体の経営管理を担い、持続的な成長を支える経営基盤を構築・発展させることがミッションです。【具体的な業務内容】■経理（当社を含め、グループ5社分の経理業務統括）社長直下のポジションとして、グループ全体の数値をもとに経営を支援するとともに、課長以下7名のマネジメント全般を担っていただきます。・伝票の最終承認（社長直前段階）・月次／年次決算の最終確認および社長への報告・税務申告・銀行・金融機関との折衝を含む資金計画・資金繰り／キャッシュフロー管理・その他イレギュラー業務※日常業務は課長以下のメンバーで円滑に運営されており、部長としては最終承認・社長説明および社外対応が中心です。■DX化/AI化当社では経費支払伝票システムを自社開発しており、勘定科目等も独自仕様となっています。また、現在はExcelや紙による管理が中心であり、業務工数の多さが課題となっています。今後、効率化を目指した作業フローの整理やツール導入も検討しておりますので、経理部目線での意見出し等もかかわっていただく想定です。DX化、AI化に前向きな方を歓迎します。■その他基本的には来客も含めて大阪本社での対応ですが、必要に応じてスポットでの出張対応もお願いいたします。（定期的な出張は無し）年間では各社の決算・申告が重なる10～12月が繁忙期です。■魅力・代表直下の立場で、グループ全社の会計・経営情報基盤を設計できる・創業120年の歴史と安定基盤を持ちながら、新たな事業展開にも積極的に取り組む企業【組織構成】経理部：部長50代、社員4名（20代～50代）、嘱託社員1名、派遣スタッフ2名（男女比ほぼ半々）【入社後の流れ】入社後、まずは現部長から経理業務の引継ぎを受けつつ、現行のシステムや業務フローを把握いただきます。現部長も定年まで在籍し、引継ぎ・フォローを行いますのでご安心ください。【求める人物像】・数値分析を通じて、経営層のパートナーとして信頼関係を築ける方・メンバーの成長を支援し、チームとして成果を出すマネジメントを重視する方・DX化/AI化に前向きな方【当社について】当社は明治35年の創業以来、豊かな暮らしに欠かせないエネルギーをお届けすべく石油燃料の歴史を歩み、日本の近代化に貢献してきました。現在では産業と生活のすべてにかかわる分野に事業領域を拡張し、総合サービス産業としてグループ力を結集しています。具体的にはホールセール事業・リテール事業・環境事業・カーライフサポート事業の4分野を中心に事業展開を行っており、関西エリアを中心にガソリンスタンドや車検センター、ファミリーマート、飲食事業といった店舗展開をはじめ、自動車販売、保険代理店業、排水処理システムの販売など様々な事業に取り組んでいます。

上場企業の経理マネージャーとして、下記業務をお任せします。【具体的には】 海外売上比率が約95％を占める当社において、海外子会社と連携した連結決算業務をメインにご担当いただきます。あわせて、下記業務についてはメンバーと協力しながら実施いただく想定です。■ 経営管理業務■ グローバル税務■ 開示業務（有価証券報告書、決算短信の作成 等）【募集背景】経営戦略部におけるマネージャーの退職に伴い、欠員補充を目的とした採用を行っております。現在は社内異動によりメンバークラスの社員が業務を担っておりますが、経営戦略機能のさらなる強化および組織運営の安定化を図るため、兼任体制ではなく、専任の管理職として部門をリードいただける方を新たにお迎えしたいと考えております。【ミッション】海外拠点とのメールでのやり取りが日常的に発生するため、英語でのコミュニケーションが可能な方を求めております。月次決算業務については、各海外子会社から本社へ提出される運用となっており、連結会計の知識を軸に、マネージャーとして内容の確認および適切な指摘・改善提案を行っていただくポジションです。【組織構成】■経営戦略部：全体12名経営戦略部長　兼　経営企画課マネージャー1名連結財務経理課　兼　本社財務経理課マネージャー1名・連結財務経理課3名（メンバー50代男性1名,40代男性1名,30代男性1名）・本社財務経理課3名（メンバー50代女性2名,30代女性1名)※マネージャーは連結財務経理グループのマネジメントも担当。【働き方】年間休日も120日以上、土日祝休み転勤も基本無く、残業も全社平均で20hとワークライフバランスが整っております。届出許可制での副業も可能です。【同社の魅力】■同社製品（工業用ミシン）は世界中の著名アパレルメーカーやスポーツブランドで使用され、生地の伸縮性を生かす環縫いの技術は国内外で厚い信頼と評価を得ています。世界をリードする高い技術力と3500種類を超える商品ラインアップで、ファッション業界はもちろん、インテリアや自動車など、様々な分野に貢献しています。近年はオートモーティブ事業にも進出し、更なる成長が見込まれます。■世界規模の販売網をもち、工業用のミシンの販売金額・販売台数は95％超が海外となります。世界70ヵ国、約200社の販売代理店と連携しています。

当社にて、在庫管理、受発注業務、納期調整、出荷準備、顧客からの問い合わせ対応まで、幅広くご担当頂きます。社内外の関係者との折衝が多く発生します。【具体的職務】■工場との納期調整や出荷調整■受注残の把握と在庫管理■在庫状況を判断して、工場への発注業務【部署構成】大阪支店 販売部：3名【募集背景】定年退職者に伴う補充【当社の特徴】■世界トップレベルの品質と実績を誇る自動車補修用塗料自動車補修用塗料を主力に、建築用・工業用・汎用塗料と様々な分野で活躍する中堅塗料メーカーです。■充実した福利厚生・就業環境住宅手当・皆勤手当・給食手当・家族手当など、充実した手当や福利厚生を完備しております。■安定した業績・財務体質・業界の動向直近5年間の売上高・当期純利益は安定的な収益を確保しています。また、当社の自己資本比率でも業界平均を大きく上回っており、非常に健全な財務体質を誇っております。

伝票起票をはじめとする通常業務から決算関連、管理業務、制度設計やプロセスの改善まで、経理全般を幅広くお任せします。・伝票起票・入力等の通常経理業務・月次・四半期・年次決算業務（連結会計システムへの入力等）・債権債務管理および固定資産管理・制度設計、ルール整備、プロセス改善などの業務改善活動・経理システムのリプレイスにおける要件定義や業務整理・後進の育成【身に付くスキル・働く魅力】・急成長企業においてガバナンス強化や制度構築にボトムアップで携わり、　会社全体の数字を管理しながら経営に近い視点で提案・実行ができる環境です・業務改善や経理システムのリプレイス推進を通じて、変化に強い高度な経理スキルや　ゼロから仕組みをつくり上げるノウハウが身に付きます・社内ペーパーレス化を推進しているため、週1日程度の出社（東京本社）を除き　リモートワークを活用した柔軟な働き方が可能です【企業の魅力】KDDIグループの安定した経営基盤を持ちながら、AI・クラウドなど成長市場を牽引する企業です。約2,500社以上の導入実績を持ち、国内トップクラスの技術力で大手企業や官公庁のDX推進を支援。成長性と安定性を兼ね備えた環境で、会社の成長を経理面から支えるやりがいを実感できます。

【募集背景】事業拡大に伴い、契約件数の増加や契約内容の高度化・複雑化が進んでおり、法務体制の強化が必要となっています。現在は他業務（IR・管理会計・M&Aなど）と兼務しているメンバーが多いため、法務を中心に担い、チームを牽引いただける方を募集しています。【仕事内容】法務を担当いただきます。事業成長を支える法務体制の強化に加え、将来的には経営企画業務全般にも幅広く携わっていただきます。まずは法務領域からお任せするため法務以外の実務経験がなくても問題ございません。＜想定業務＞・契約書の作成・レビュー（平均月30件程度、繁忙期月50件程度）・各部署からの法律相談への対応（月数回程度）、顧客や取引先とのトラブル・訴訟対応・知的財産権（特許権・商標権など）の出願支援、維持管理・社内規程整備、契約に関する社内研修の企画・実施・ゆくゆく期待する業務：雛形契約書整備や法務教育の推進による組織基盤の構築・経営企画業務全般※経験不問／※弁護士・弁理士との外部連携有【配属先】⇒経営企画課(IR・管理会計・法務を担う)8名。40代部長、30代課長、50代担当課長、30代主任2名、20～30代メンバー3名。※中途入社者が多数【勤務地】和歌山または大阪※大阪の場合：※拠点間の連携強化を?的に、?1～2回程度和歌山への出社をお願いする場合あります。★ポジションの魅力★① 法務経験を活かして、経営企画へキャリアを広げられる法務だけに業務範囲を限定せず、IR・SRなど経営に近い領域にも携わることができます。「法務の専門性を高めたい」という方だけでなく、法務を軸に管理部門としてのキャリアを広げたい方に適したポジションです。② 経営に近い立場で幅広い経験を積める経営企画部門に所属するため、法務だけではなく、会社経営や株主・投資家とのコミュニケーションなど、企業経営に近い業務にも関わることができます。③ 上場企業の管理部門として経験を広げられる上場企業における法務・IR・SR等の経験を通じて、将来的に管理部門の幅広い領域でキャリアを築いていくことができます。

【期待する役割】日系企業を中心としたクライアントのグローバル関税負担を適正化しつつ、各国関税法令に準拠したコンプライアンス体制を構築・強化することで、サプライチェーンの競争力向上と持続的な事業成長に貢献します。【募集背景】地政学リスク等の高まりにより、グローバル関税コスト削減とコンプライアンス強化へのニーズが急増しており、日系企業を中心とするクライアント対応力を高めるための増員募集です。【職務内容】・日系大手メーカー等に対する関税プランニングの立案・提案（関税負担の引き下げスキーム検討、コスト削減支援）・関税コンプライアンス体制および輸出管理プロセスの構築・強化（マニュアル整備、トレーニング、自己点検制度・システム導入支援等）・関税DX・アウトソーシング支援（関税関連ツール活用や特定業務の受託による業務効率化支援）・日本および各国当局との折衝・交渉（関税プランニング内容の説明・説得、指摘への対応）・海外EYチームとの連携・コミュニケーション（各国関税法の知見収集、共同プロジェクトの推進、英語での情報交換・報告）【組織構成】約13名の少数精鋭チームで、メーカー出身者（通商・関税・法務、貿易実務）、税関出身者、USCPA保有者、法科大学院出身者、プロパー社員など多様なバックグラウンドのメンバーで構成されています。大阪拠点に2名、それ以外は東京拠点に在籍しています。【働き方】プロフェッショナルとして成果と品質を重視する文化のもと、納期内に正確なアウトプットを提供することを前提に、各自が働き方を工夫しています。お子さんのいるメンバーも在籍しており、少人数かつフラットで意見を言い合いやすい風通しの良い組織として、インナーコミュニケーションの評価も高い部署です。【キャリアパス】通商・関税アドバイザリー領域で経験を積み、Staffから将来的にパートナーを目指すキャリアパスを想定しています。日本のBig4の中で関税チームにパートナーが2名在籍しているのはEYのみであり、国際税務チーム等との連携を通じて、関税に留まらないサプライチェーン・国際税務領域へと専門性を広げることも可能です。【魅力】・パートナー・マネージャー・スタッフ1～2名の3～4名体制で各メンバーに明確な持ち分と成果物の責任が割り当てられるため、キャリア初期から大きな裁量を持って成長できます。・HSコード回し等のオペレーションではなく、関税プランニング、コンプライアンス体制構築、輸出管理プロセス設計、DX・アウトソーシング支援など、上流の企画・構築業務に主に携われます。・関税プランニングと移転価格がセットで検討される案件も多く、国際税務チームとの連携を通じて、関税のみならずサプライチェーン構成や国際税務の視点も身につけ、中長期的な市場価値を高められます。

ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■現場事務：現場の請求書処理、等■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)＜平均残業時間＞■現場事務：10時間程度■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

【ミッション】社内外への正確な決算報告や予算・資金管理を行い、経営の意思決定を支えることがミッションです。また、その中で「AIの徹底活用」と「業務生産性の向上」にもこだわり、チーム一丸となってさらなる高みを目指していきます。尚、自社の経理系サービス（楽楽精算・楽楽明細など）の社内ユーザーとして、事業部と連携しながらプロダクトへの付加価値貢献にも携わっていただく想定です。【具体的な業務内容】■ラクス本体の月次・四半期・年次決算業務■会計システムの導入、プロジェクト推進■業務改善（詳細）・決算業務　・連結決算業務　・子会社決算業務　・税務申告(法人税・消費税など)　・監査法人対応・開示業務　・事業予算の策定・M&A関連業務　・債権管理業務・システム導入・業務フローの整備・製品開発支援(主に経費精算システム・帳票発行システム)将来はリーダー層もしくは、経理スキルをもって組織をけん引するスペシャリストを目指していただきたいと考えております。【入社後の具体的な業務の進め方イメージ】業務習熟度やスキル/志向性により異なりますが、一例として入社直後は以下のような流れを想定しております。入社直後～短期（1～2年目）でお任せする業務：・月次・四半期・年次決算業務（収益または費用パート）・担当プロセスの効率化・改善業務（定量的目標にコミット）・自社経理プロダクトの社内ユーザーとしてのフィードバック、事業部連携中長期（3年目以降～）でチャレンジする可能性のある業務：・連結決算業務、開示業務（短信・有報作成など）・税務申告業務・M&A対応、予算管理、グループ経理など・ジョブローテーションによるその他経理業務【配属組織】経営管理本部　経理財務部　(37名)以下の5課体制にて構成されており、本ポジションは収益経理課もしくは費用経理課への配属を想定しております。・グループ経理課・収益経理課・税務財務課・費用経理課・予算管理課【経理財務部の特徴】■「生産性向上」を極める（プロセス改善のプロフェッショナル）組織の戦略ゴールとして「生産性向上」を掲げており、AI活用やプロセス改善（業務時間〇%削減など）を推進しています。生産性を高めるための新しいチャレンジ（Ai活用や仕組みづくり）を積極的に応援する風土です。■中長期的なキャリア形成（ジョブローテーションと専門性の獲得）まずは自身の業務範囲で生産性を高め活躍いただき、その後手挙げ（希望）すれば、積極的に新しい業務に挑戦いただく方針です。過去の入社者も、未経験から連結決算や開示業務にステップアップした実績もあります。■手厚いフォロー体制（メンター制度）入社後約半年間は、先輩社員がメンター（育成担当）として実務を教える体制を作っており、事業会社や上場会社未経験でも安心してチャレンジができます。【ポジションの魅力】■圧倒的な経営健全性と、上場企業ならではのスケール感設立以来、黒字経営および実質無借金経営を続けております。また、25期連続増収を続けており、業容の伸長が著しく、定例業務に加えて上場企業ならではのハイレベルな業務課題も絶えません。会社の成長スピードに合わせ、自らの手で組織の土台を作っていく手ごたえを感じていただけます。■拠点の垣根なく、本社機能のコア業務に携われる大阪採用ではありますが、本社の経理財務機能を担うコアメンバーとして裁量を持って働けます。「地方拠点だからルーティンワークしかできない」ということはなく、より専門性を高め成長できる環境がございます。■経理の枠を超え、自社IT製品（楽楽精算等）の企画・開発に貢献できる環境同社は経理・財務系のソフトウェア（「楽楽精算」等）を展開する企業です。そのため、経理部門は単なる管理組織ではなく、「最強のヘビーユーザー（社内モニター）」としての役割も担っています。事業部から「AI機能をどう実装すべきか」「現場が本当に使いやすい仕様とは」といったヒアリングを受ける機会も多く、あなたの経理としての知見が、そのまま自社製品の機能改善や営業トークの強化、サービス価値の向上に活かされていく醍醐味があります。

一般事務員として下記の内容に従事していただきます。・一般事務帳簿記入、材料の入出庫検品・エクセルによるデータ入力、伝票出力・商品の発送、電話、来客応対・その他事務一般、営業サポート・作業報告書の作成・製品の入庫、出庫作業

【期待する役割】【職務内容】人事企画課の部門マネジメント（部下4名）及び人事制度、評価制度、労務管理、福利厚生、健康経営に関する制度企画や運用。【魅力】【募集背景】同社の人事部は人事企画課と人財開発課の2課で構成されており、その人事企画課長候補を募集します。同社の人事部門は近年、戦略部門への転換を図りつつある中で、若手・中堅スタッフが着実に成長しているものの、人事分野の経験者のマネージャーが不足しています。加えて、新設された全社的な人的資本活用部門にマネージャーが異動したことから空席となっているポジション（現状は人事部長が兼務）の募集です。伸び盛りの部下を育成しつつ、人事部門の機能を更に高めて頂ける課長候補者を募集します。将来的なキャリアとしては人事部長も想定しています。

■パナソニックグループ各社の経理／会計業務の推進決算（連結含む）、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資金管理、資産管理など、経理業務をチームリーダーとして推進いただきます。担当領域の業務品質・生産性向上を通じて、経理機能の強化を推進いただきます。■業務プロセス改革の推進業務改善・効率化に向けた課題抽出から施策立案・実行までを担い、業務プロセスの標準化・高度化やDX活用を推進します。グループ各社から集約した経理・財務業務の変革をリードし、生産性および事業価値の向上に貢献いただきます。■チーム運営・人財育成チームリーダーとして、業務の取りまとめ、進捗管理、メンバー指導・育成などを担っていただきます。業務と人、両面のマネジメントにより組織力向上を推進いただきます。また、関係部門と連携し組織横断的な課題解決や事業運営を支援いただきます。【人物像】・担当領域に責任を持ち、リーダーシップを発揮できる方・課題を捉え、周囲を巻き込み課題を解決できる方・将来的にチームをマネジメントしたい方・数値・データを軸に、事業や経営に貢献したい方

■パナソニックグループ各社の経理／会計業務全般の統括決算（連結含む）、工場会計、予実管理、収支分析・管理、見通し管理、資金管理、資産管理など、経理業務全般をマネージャーとして統括していただきます。グループ全体の経理機能の基盤を支えながら、業務品質と生産性の向上を通じて、経理機能の強化・高度化を牽引いただきます。■業務プロセス改革の主導専門性を活かして全社最適の視点で経理・財務業務の標準化・高度化を推進します。また、プロセスの抜本的な改革やDXを主導し、効率化に留まらず、当社の事業価値の創出・最大化を実現していただきます。■組織マネジメント・人財育成チームを束ねる責任者として、部門方針の策定・実行および進捗管理を行うとともに、メンバーの育成・評価などを通じて、組織成果を最大化していただきます。■経営への意思決定支援経営層や事業部門など様々な関係者と連携し、経営・全体最適の視点から数値分析や課題抽出を行い、経営判断に関する提案や経営課題の解決を通じて、事業戦略の実現に貢献いただきます。【人物像】・人材マネジメントを通じてチーム成果を最大化できる方・自ら課題を設定し、周囲を巻き込み解決まで導ける方・担当領域に留まらず、経営・全体最適の視点で行動できる方・現状維持に甘んじず、業務変革・プロセス改善に挑戦できる方・数字・データを基に、事業／経営への貢献をリードできる方

勤務地：東京本社働き方：リモート中心■募集背景同社では事業拡大に伴いBusiness Partner課の体制強化を進めています。東京エリアでの業務拡大に加え、今後のオフショア活用も見据えて新たなメンバーを募集しています。■業務内容開発部門から寄せられる人材ニーズに対し、協力会社（Business Partner）の開拓・調達・管理を担当します。 ・協力会社（BP）の新規開拓 ・戦略的パートナーシップ構築 ・開発部門の人材ニーズ把握 ・ニーズに適した即戦力人材の調達 ・人員調整 ・価格交渉 ・契約締結および契約管理 ・BP情報の可視化 ・関係者への情報共有■組織構成・調達部 Business Partner課 　- 東京5名 　- 関西2名■ミッション・開発案件に必要な人材の安定調達 ・BPネットワーク拡大 ・パートナー企業との関係強化 ・コスト最適化と事業成長への貢献■業務の魅力社内の開発部門と社外のパートナー企業をつなぐ役割として、多くの関係者を巻き込みながら業務を推進します。最適な人材調達だけでなく、オフショア活用や業務委託提案などを通じて売上向上やコスト最適化に貢献できます。協力会社やエンジニアなど多様な関係者とのネットワークを構築できます。BP調達業務を通じてプロジェクト理解やアサイン戦略、情報管理、コンプライアンスなどの知識を習得できます。■キャリアパス・組織マネジメント ・調達戦略立案 ・事業企画 ・パートナーアライアンス推進など幅広い領域へのキャリア形成が可能です。

同社では、国内および海外メーカーの多様な半導体・電子デバイス製品を取り扱ってる技術商社としての強みを活かして、電子機器の設計・製造受託のEMS（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）と金属加工品のMMS（メタル・マニュファクチャリング・サービス）の2つを展開。2026年3月末で終結した中期経営計画（NEW CCJ2200）では、各事業の中でTOPのCAGR（年平均成長率）を記録。2026年4月からスタートした新中期経営計画（GIC30）では、そこからさらに5.9％の成長を2030年度までの目標としている、超成長中の事業です。そのうちのEMSでは、基板から完成品までの多様な受注実績あり。今回の調達職は新設のポジション。ファブレスでのEMSビジネスが順調に推移しているため、調達職・営業職・技術職・品質管理職など業務を細分化し、各自の強みを活かして頂くべく組織を再編成することとなりました。これまでの電子部品関連の調達職や、マネジメントのご経験を活かし、将来のマネージャーを目指して頂ける方を募集します。【職務内容】・電子部品のコストダウン活動、納期調整、適正在庫管理・組織の将来を見据えた調達業務の仕組みづくり

【仕事の内容】一般事務、OA事務などご経験に応じて業務を打診させていただきます。

会員制リゾートホテル業界のリーディングカンパニーの同社で主に関西エリアの新卒･中途･アルバイト採用業務全般をお任せいたします。※採用だけでなく、日程調整管理や入社手続きの事務対応などもお任せします。【採用業務】■採用計画立案/採用手法の検討と実施■中途採用:新規開業予定ホテルのオープニングスタッフ募集/会社説明会/イベント出展/選考/内定後フォロー■新卒採用:インターンシップ/会社説明会/選考/内定後フォロー■アルバイト採用:繁忙期の短期アルバイトの応募者対応■入社前教育の企画･実施(懇親会/インターンシップ/内定式/入社式など) 【事務】■選考日程管理■入社手続きに関する対応【同社について】会員制リゾートクラブのリーディングカンパニー。会員制リゾートホテル「エクシブ」「ベイコート倶楽部」を中心に、国内外41か所ホテルを展開。他にもメディカル事業、ゴルフ事業など事業領域を拡大。会員制リゾートホテルグループの新たな成長基盤を構築し、更なる企業価値創造を行うことで、最上のホスピタリティを提供する、エクセレントホスピタリティ・グループとなることを目指しています。

【募集背景】管理部門を統括できる人材を求めているため【組織について】経理、人事などの管理部門全体を統括するポジションになります。【具体的には】■決算全般■管理会計■新卒・中途採用■人事制度・福利厚生制度改善運用■教育研修■事務所の営繕■クレーム対応■法改正に伴う諸規定の変更※人事だけでなく一部総務業務も含まれます【組織構成】人事3名（課長1名：その他2名）経理3名（課長1名：その他2名)※上記メンバーを統括するポジションとなります【ポジションの魅力】裁量の幅が大きく、経営層と近い位置で仕事ができるため、会社経営に舵取りに寄与できる。【おすすめポイント】有給休暇とは別で半期ごとに5日間の連続休暇(10日間/1年)の取得ができます！

経営管理室では、管理会計・役員会資料の取り纏め、経営管理の高度化検討を担っております。管理会計業務を行い会社の実状を理解いただいたうえで、その知見を活かし、経営管理の高度化実現に向けた業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】・経営管理の高度化に向けた企画・推進および経営分析※経営企画や若手メンバーと協業しながら、経営管理の在り方を検討・構築していくポジションになります。・ROIC等の経営指標を活用した事業評価の検討（現場や経営の意思決定で使える形への落とし込み）・グループ会社/連結ベースでのデータ管理・分析の仕組み検討、業務効率化・管理会計業務（月次/決算数値を用いた分析、経営向け資料作成など）【やりがい、魅力】定型的な管理会計業務にとどまらず、経営管理の高度化に向けて、「どのような管理の形が自社にとって最適か」を考え、経営企画や若手メンバーとともに構築していくフェーズに携わることができます。完成された仕組みを運用する役割ではなく、ご自身のこれまでの経験や視点を活かしながら、経営管理の在り方を検討・提案・変革し、実行につなげていける点が本ポジションの特徴です。役員等の上層部、経営企画部門と関わる機会もあり、「数字を通じて経営に関与する」経験を積みながら、「企業経営」に近いところでキャリアを成長させるチャンスがございます。【組織構成】４名（室長１名、社員３名）内２名中途入社者で、20代30代中心のメンバー構成ですので、活気があり前向きに業務に取り組める環境です。【働き方】在宅勤務、フレックス等も規定の範囲で柔軟に取得でき、ワークライフバランスの充実も図れます。

【仕事内容】HMI（Human Machine Interface）製品を軸に、FA・制御関連機器など10万種以上をグローバルで製造・販売する同社のSCM本部にてグローバルの需要・供給のバランスを最適化し、在庫・納期・顧客満足を関連部門と協力して統合的に管理していただきます。【具体的な業務内容】・年間・月次・週次の需給計画の策定と運用・製品別の在庫方針（在庫水準・回転日数など）の設定と見直し・生産計画部門との協調による供給安定化と納期遵守率の向上・ERP・SCPシステム等のDX支援システムを活用した需給可視化と意思決定支援《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】人の命を守る会社～人はミスを犯すもの。機械は故障するもの～不測の事態において人の「安全」を守る為のスイッチを作っており、国内トップシェア。また社員を第一に想い、ワークライフバランスではなく、ライフワークバランス、社員にとって良い環境を作ることを会社として宣言しています。【製造原価管理/具体的な業務内容】生産企画部門内の製造原価管理・原価企画・工場業績管理を行う部署にて，製造原価マネジメントおよび工場業績マネジメントのプロセスの構築や新製品の原価企画プロセスの構築を中心とした製品原価管理の実務業務をご担当いただきます。【製造原価管理/本ポジションの魅力】①製品企画・開発～量産までの一連プロセスに関与し，コスト競争力のある製品づくりを実践できます。②国内外の生産工場の業績課題の解決に向けて様々な数値分析を行い，対策を講じていくことを通じて，全社業績貢献に対する実感をもつことができます。③当部門ではコストマネジメントプロセスの刷新に取り組んでいます。その中核人財として中長期にわたり活躍することを期待しています。【プロジェクトマネジメント/具体的な業務内容】プロジェクトマネジメントGrのミッション・チャレンジ・KPIは下記の通りです。ミッション：新製品導入および製品ライフサイクルマネジメントを基本とした各プロジェクトについて，進捗管理の見える化（スケジュール，リソース，効果）およびレビューレポートを提供する。チャレンジ：標準のプロジェクト管理プロセスの確立KPI：プロジェクト全体のオンスケジュール率７５％以上を目指す。・生産本部が関わるタスクや、既存製品の生産移管の各々の活動のモニタリング及びマネジメント・人的リソース不足や他部門との調整について、上位層へのエスカレーションを行う 等【プロジェクトマネジメント/本ポジションの魅力】新設の部署となります。一から作り上げていくことになりますので、達成感が得られる業務です。※製造原価管理グループもしくは、プロジェクトマネジメントグループのどちらか適性を見ての配属となります。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。

【具体的には…】・海外拠点の人事制度の構築、運用・海外拠点の就業規則・社内規程の改訂、整備、運用・海外拠点における労務リスクの整理、対策検討・グローバル共通の評価制度の導入、浸透・グローバル共通の求める人財像の浸透・人材マネジメントシステム構築の支援・出向者人事処遇の設定、労働ビザ取得手続の確認・海外赴任者の給与、給与税務手続等《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

◆SCM購買として、サプライヤマネジメントやコスト削減に貢献頂きます。【具体的には】■担当品目のQCDMパフォーマンスの最大化■CD/CUタスクの実行■グローバルカテゴリ戦略の策定/実行■上記戦略に基づいた調達活動の実行、ソーシング提案【本ポジションの魅力】◎金属加工品の調達業務（上記部署の課題、目標の実行）を通じ、グローバルな視点で調達戦略を考え、実行し、会社の利益に貢献していることを実感できます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】法務のスペシャリストとして、各業務を牽引いただく方を求めております。【業務内容】・各種契約書（国内・海外）検討、起案等契約法務に関する業務・M&A、事業提携等の支援・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務・リスクマネジメント・法律相談対応・訴訟、法的紛争の解決と、予防の立案、実行【配属部署】経営戦略企画部法務グループ：マネージャー、スタッフ2名《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

当社の法務担当として、会社法その他法令に関する助言、契約書の整備・管理、紛争案件の対応など、法務実務全般を担っていただきます 。主に、営業本部や商品本部などの各部門と連携したリスク管理、および経営層への直接的な答申をお任せいたします。将来的には、自律的な管理体制を構築し、社内全体のコンプライアンス意識を向上させる『予防法務の牽引役』として、組織の根幹を支えていただくことを期待しています 。【具体的には】・各種契約（FC契約、店舗物件賃貸借、工事、商品売買、業務委託等）の審査・作成・管理・会社法その他法令に関する調査・情報収集・助言・紛争、訴訟案件の窓口対応および解決に向けた交渉・従業員に対する法務教育の企画・実施・産業財産権、著作権の申請・管理・商業登記、不動産登記に関する実務・滞留債権回収に関する助言・事務運用【募集背景】現在、当社は事業の成長スピードをさらに加速させる「攻め」のフェーズにあります。その中で、当社では単なる定型的な契約審査に留まらず、各部門の業務に深く入り込み、ルール作りや法務教育を自ら牽引できる体制への転換を図っています。経営の意図を汲み取り、法的リスクを経営目線で説明しながら、攻めの姿勢でビジネスをサポートできる『プレイングマネージャー』を募集し、組織の防衛力と推進力を一段上のレベルへと引き上げたいと考えています。【当社魅力】①経営者と直接対峙する「圧倒的な手応え」・経営者と直接コミュニケーションを取りながら、経営判断に資する法的助言を行う役割です。・単に「できない」と止めるのではなく、「どうすれば安全に進められるか」という代替案を提示することで、ビジネスの加速を肌で感じることができます。②小売・FCビジネス特有の「広範な専門性」が身につく・FC契約から店舗物件の賃貸借、商品の仕入れ、販促企画の業務委託まで、多岐にわたる契約形態に関わることができます。・事業会社における法務としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。③組織を自ら作り上げる「変革の醍醐味」・既存のフローに従うだけでなく、自ら業務フローを改善し、社内ルールを策定できる裁量があります。・現場に深く入り込み、他部署を巻き込みながら「強い法務組織」へとアップデートしていくプロセスを主導できます。

【募集背景】グループ全体の長期ビジョンに基づき、採用強化の方針のもと広報部門においても広く当社の魅力を社内外にPRし、メディアリレーションの役割を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】主にプレスリリースの作成、メディアリレーション、取材対応。危機管理・リスク管理対応を担っていただける方を募集しています。不動産業界の活況を受け、当社のPR発信も増えてきており、メディアとの関係を構築しながら、効果的な発信を適切に行い、チーム一丸となり企業価値向上に一緒に取り組んでいただける方を期待しています。【業務内容】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、下記業務をお任せします。・プレスリリースの作成　・メディアリレーション・取材対応・社内外コミュニケーション戦略の立案・コンテンツ・PR施策の設計・危機管理（対応）、リスク管理（対応）　　　【配属先】総務部　広報グループ┗課長3名（3名とも阪急阪神HD・社内他部署とのいずれか兼務）,課長補佐1名,担当4名（うち1名総務G兼務）,派遣スタッフ2名※広報の組織体制総務部内に【総務グループ】【法務グループ】【秘書グループ】【広報グループ】があります。広報グループでは、主に対外的広報・メディア対応、社内広報、企業広告、コーポレートサイト管理、サステナビリティ推進、危機管理などを担当しています。【働き方】・年間休日124日・残業時間：月平均20時間・在宅勤務：可(週2回まで)※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【仕事内容】同社の内部監査担当として、下記業務をお任せします。・監査計画の作成・監査実施・往査上記のような内容について、組織・業務上の問題点、未対処の重大リスク、内部統制上の不備等に焦点を当てた内部監査を行い、事業の目標達成に貢献いただきます。上場後の基盤強化やM&Aなどの事業拡大を目指す当社において、重要な役割を担うポジションのため、攻めも守りも含めた対応が求められるやりがいのあるポジションです【同社の特徴】～「大切なひとに、飲ませたいものだけを」をスローガンに、お客様の暮らしに寄り添う事業を推進～同社は1951年創業のペットボトル飲料メーカーです。イオンや西友など大手スーパーマーケットのプライベートブランドを担当しており、独自のビジネスモデルで高品質、低価格を実現し、ミネラルウォーターの製造では業界トップシェアを誇ります。業績も好調で22年12月には東証スタンダード市場へ上場、23年6月には東証プライム市場に区分変更、2024年春には新工場が竣工するなど高い成長を維持しております。創業70年以上が経過し、積み重ねてきた確かな実績やノウハウがある一方、過去に執着しない自由な社内風土があります。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた当社だからこそ、「安全安心な商品の提供」と増加する需要に応える「Max生産・Max販売」を両立させることが出来ています。【働き方/福利厚生】■中途採用者が9割以上(年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールド有)■4年連続ベースアップ2023年4月には13,000円/月、2024年4月には14,000円/月、2025年4月には15,000円/月、2026年4月には15,000円■福利厚生：交替番手当や次世代育成手当など各種手当の導入、退職金制度（DC）の開始など、働く社員への還元も随時行っております。今後もより良い労働環境や成長環境の整備をグループ全体で作り上げていきます。

【仕事の内容】一般事務、OA事務などご経験に応じて業務を打診させていただきます。

アクセンチュアは戦略の策定から実行まで、文字通りお客様企業の変革に必要なサービスを全て提供する会社です。私たちはサステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。・ネットゼロトランジション・持続可能なバリューチェーン・持続可能なテクノロジー・サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス・持続可能なリーダーシップと組織・持続可能な顧客体験とブランドサステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。▼プロジェクト事例・サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出・事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成・スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン・産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想・カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援・発展途上地域における栄養改善プロジェクト

【期待する役割】法務広報課は、弊社グループにおけるコンプライアンス及びガバナンス推進活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、他部署や社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは法務の担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【業務詳細】■契約書作成、審査■社内法律相談対応■新規事業・M&A等支援■訴訟・紛争対応（委任弁護士との折衝を含む）■コンプライアンス関連業務（社内教育、法改正対応等）【組織構成】法務広報部 法務広報課：7名　※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【出張の有無・頻度】年３～４回程度（国内）

◆業務内容繊維事業の管理業務として、以下の業務のいずれかを担当する方を募集します。（1）東レ繊維事業（原糸・原綿、テキスタイル、不織布等）　の管理業務・予算利益達成に向けた計数面からの事業支援（経営指標分析、課題設定・事業戦略検討等）・販売計画・生産計画の管理・実績フォロー・各種プロジェクト支援や中長期経営課題の策定（2）海外繊維関係会社の業績管理、事業企画支援業務・海外繊維関係会社（計２７社）の業績管理、中期経営課題策定、予算編成業務・各社事業発案（大型設備投資、事業企画等）や各社経営課題の実行支援・海外における新事業、新会社設立実務（調査、プロジェクト発案、プロジェクト実行支援）（3）国内繊維関係会社の業績管理、事業企画支援業務・国内繊維関係会社（計１２社）の業績管理、中期経営課題策定、予算編成業務・各社事業構造改革、経営基盤強化、東レG連携による事業高度化、その他経営課題の策定・実行支援◆ポジションの特徴・グローバルに展開する当社繊維事業のかじ取りと将来像を描く、やりがいのある業務です。・当社では制度会計と管理会計のポジションの垣根なくローテーションを行い、グループ全体を俯瞰することができる財務経理系人材を育成しています。・将来的には、グローバルに拡大を続ける当社グループの財務経理系の中核人材として、海外駐在いただく可能性も大いにあるポジションとなります。◆魅力・創業以来、基礎素材メーカーとして、新分野・新素材の開拓に励み、創業時の『繊維事業』に加えて、『機能化製品事業（フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料）』、『炭素繊維複合材料』、『ライフサイエンス事業（医薬・医療）』『環境・エンジニアリング事業（水処理・環境と）』いった様々な分野において多くの先端材料、高付加価値製品を創出。・性別によらない処遇制度の確立、育児休職制度のいち早い導入など、日本企業の先陣を切って働きやすい制度整備を進めてきました。コアレスフレックス、リモートワーク他、仕事と家庭の両立支援についての制度（産前産後休暇・育児休職・産後パパ育休・介護休職・再就業希望社員登録制度・新幹線（特急通勤）制度・配偶者海外転勤同行休職制度など）も充実。【同社について】◇売上高2.2兆円、世界29か国の国・地域で事業展開、海外売上比率56%の国内唯一の総合繊維メーカーです。衣料、家電、エレクトロニクス製品、自動車や航空機等に利用される、素材・部材、医薬品、水処理膜等を提供し、社会の多くの場面で人々の暮らしを支えています。◇鉄の10倍の強さを誇り、1/4の軽さを持つ炭素繊維は同社が50年以上にわたって研究開発、市場開発を行い、飛行機、自動車、自転車、釣り竿等幅広い用途で使用されており、現在世界トップシェアを誇ります。◇地球環境問題や資源・エネルギー問題 の解決に貢献するグリーンイノベーション(GR)事業、医療の充実と健康長寿、公衆衛生の 普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション(LI)事業の成長分野で事業拡大を図っております。

【期待する役割】【職務内容】「ブランド法務について」私たちが提供する製品には、他社の商品と明確に識別できるよう、独自のブランド名や商品名、そして象徴となるロゴマークなどの「商標」が施されています。また、パッケージなどの「意匠」も、その製品ならではの個性を表す大切な要素です。ブランド法務部の主要な任務は、これら製品のネーミングやデザインの開発段階において、他社の知的財産権を侵害していないかを徹底的に検証することです。安全性が確認できれば速やかに出願手続きを行い、自社の権利を確実に保護します。さらに、製品が市場に出た後も、広告やプロモーションにおいてそれらの権利が適切に運用されているかを厳しくチェックします。万が一、他社がリブドゥコーポレーションの保有する商標や意匠に類似した名称・デザインを使用しているケースを察知した場合には、異議の申し立てや使用停止の要請といった法的措置を講じます。これに加えて、国内外で流通する模倣品や偽造品の流通を阻止し、取り締まることも重要な役割です。総じて、ブランド法務の使命は「リブドゥコーポレーションの製品が、そのブランドとしてのアイデンティティと信頼を保ち続けるために、全方位から守護すること」にあります。「具体的な業務内容」■商標調査■国内外の商標出願、権利取得に関する対応■カタログ、リリース、展示会など表現物の商標チェック■その他関連する業務入社時期：応相談

【期待する役割】法人税務コンサルティングまたは相続コンサルティングのいずれかのまたは両方の業務をお願いします。【業務内容】法人向け税務コンサルティング・法人顧問業務（月次・決算・申告書作成など）・税に関する課題や現状のヒアリング・財務諸表の精査による、適用可能な税法・規制の確認・節税対策やリスク回避の方法など税務戦略の策定・税務当局の調査への対応、コンプライアンスの維持　など・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など相続コンサルティング・相続税申告または手続き代行業務・相続人とのヒアリングを通じた、最適な相続方法の提案・不動産や金融資産などの相続財産についての調査・評価　・新規顧客に向けた相続コンサル業務・新規顧客に向けた事業承継コンサル業務・法人オーナーへ向けた辻本郷のグループソリューション提案（保険・不動産・М＆A・ITソフト提案）　など【魅力】税務に関わる様々な分野のエキスパートが集結し、案件によっては、チームを組んで業務を進めることもあります。チーム連携を通じて、他のエキスパートによる協力と刺激を受けながら自身の専門スキルを磨くことが出来る環境です。

国際事業本部にて海外（欧米、アジア）における電力開発の投資案件に関して、情報収集～投資に至るまでのプロジェクトマネジメントを行っていただきます。将来的にアセットマネジメントも経験していただき、海外事業を幅広く担当していただける方になっていただきたいと考えております。将来的には海外駐在をしていただく可能性がございます。【業務の流れ】案件の発生は海外の事業所にて日々関係作りをされている中でご相談を頂いたり、情報収集から提案をしたりで発生をします。国や行政に対しての提案が大半となります。それぞれの状況や規制を踏まえ数年がかりのプロジェクトを動かして頂きます。【出張・駐在】海外の出張はあり、期間はプロジェクトによるため一概には言えませんが、駐在となる場合は平均2～3年程度です。エリア：ヨーロッパ、欧米、オーストラリア、東南アジアなど※可能な期間についてはご家庭の状況なども含め相談可能です。■海外電力事業：日本の電力会社初の海外電力事業として、1998年にサンロケ水力発電プロジェクトに参画後、現在はフィリピン、タイ、台湾、シンガポール、オーストラリア、ラオス、インドネシア、米国、アイルランド、英国、ドイツ、フィンランドと１２カ国２０件のプロジェクトを展開しています。同社が築いてきた高い技術力を世界で活かし世界のエネルギー問題に取り組んでいます。■会社について：電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。当時日本最大、世界でも第4位のくろよんダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。電力の自由化が進む中でも、これまでの設備や知識、地域との繋がりを活かし、さらなる成長に挑んでいます。■当社の魅力国内第2位の発電量を誇る電力事業者であり、関西屈指の大企業。近年は通信事業や不動産開発など事業の多角化にも注力。また、日本の電力会社では初めて海外での発電事業に参画しており、グローバル企業としての顔も合わせ持つ。【規模】社員数約3万人、資本金6,300億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。【定着率】平均勤続年数約20年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）【働きやすさ】平均残業時間：20時間前後、有給取得率・96.0％前後、有給取得日数19.4日、産休取得率　男性104%（2024年）、女性100%【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【期待する役割】ISIDグループが提供する連結会計システム「STRAVIS」を活用し、クライアントの連結決算支援（BPO）や業務改革の支援を行っていただきます。メンバー、またはリーダー候補でのご入社となります。【具体的な業務】親会社であるISID社と連携し、連結会計のBPO案件に参画いただきます。東証プライム上場企業を中心に、「STRAVIS」をご利用中のクライアントの連結決算業務の支援を行います。また、業務改善の支援業務も担当いただきます。【魅力】・プライム上場企業の連結会計に複数関わるため、ご経験の幅が広がります。・連結会計システム「STRAVIS」のシステムの知見を習得できます。・残業時間実質10H（同社が勤務時間7.5H、他企業と比べると１日0.5H－）のためWLB担保できます。【組織】東京に在籍しているメンバーが多く30名の組織です。【研修】入社後、連結会計の知識やシステムの使い方などについて学んでいきます。連結会計やソフトウェア理解に向けて、会計・ITの両面から研修プログラムを用意しています。研修後は、先輩コンサルタントのもとで、実際のプロジェクトに参加。蓄積されたナレッジを学び独り立ちを目指し、将来的にはリーダーとして数名のマネジメントを目指して頂きます。≪就業環境≫BPO業務はリモートワークでの業務対応が可能です。

幅広い経理実務でスキル向上、キャリアアップを目指せるポジションです。【業務内容】■経理事務(立替経費・業者支払・会計仕訳入力・残高明細の作成と照合)■決算業務(税務対策、節税の工夫～決算申告納税・申告書の作成含む)■グループ全社の資産管理(権利書管理・含み益、損のある資産等の調査、土地建物評価額の計算)■固定資産税の課税に対し誤差の確認、価格調査、市税事務所への相談交渉業務■コストダウンの工夫■取得物件登記、会社設立登記、役員変更登記■許認可更新手続き(建設業、宅建業他)【募集背景】四大都市圏中心にビジネスを展開するゼネコンとして建築受注と不動産ビジネスを展開、グループ売上2000億円到達も間もなくのところまで来ています。更なる成長の為、企業基盤となるコーポレートスタッフの役割も更に期待されるところです。その中枢の一つである経理部門も経営数値の把握、分析、経営戦略立案に関与していくため、専門性や幅広い実務能力を求められます。とはいえ簡単に有資格者になれたり急に何でもできる訳は有りません。まずは同社の経理実務に慣れて頂きながら徐々に企業ビジョンの理解を深め、社内の様々な部門とスムーズなコミュニケーションが取れるよう支援していきます。ご経験を考慮して各種実務をお任せしていきたいと思います。

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

■特徴創業以来50年超に渡りBPOサービスを提供してきた同社では、継続的な業務改革コンサルティングを通じてクライアントの“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、BPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。今回は既に大阪市内で受託している東証プライプ上場の大手電機機器メーカー様の「経理BPOプロジェクト」での増員募集となります。■業務概要クライアント企業の生産性向上、コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開を実現させることを目的に、同社BPOコンサルタントの指示の下、クライアントの決算業務を運用・管理する業務を担って頂きます。また安定稼働後はコンサルタントと一緒に業務改善、DX化にも取り組んで頂きます。【決算業務】　決算：　振替伝票入力、各種会計帳簿作成等　債務管理：　伝票チェック、支払等　債権管理：　請求書作成、入金消込等　固定資産管理：　資産登録、建設仮勘定管理、資産異動登録、償却資産税等　マスタメンテナンス、その他当面は決算業務の運用に従事していただきますが、将来的に業務コンサルタントを希望される方にはステップアップするキャリアパスもございます。■競合優位性同社は元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開しており、約50名の公認会計士・税理士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しておりますので、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までをもサービス提供しています。BPOセンターについてもグループ全体で、東京、浜松、新潟、熊本、鹿児島、沖縄に拠点を構えており、センター立ち上げ、運営ノウハウがございます。■環境人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務地について大阪市内のお客様先への常駐となりますが、社内会議等は、同社・大阪支店へ出社いただく形になります。■募集部門 グローバルシェアードサービス事業部

近畿地区を中心とした既存顧客及び新規顧客へのソリューション営業をお任せします。技術部門と連携しながら営業活動を行います。【自社ソリューション】★一社入魂(生産管理・販売管理）業務アプリケーションの提案・販売★一撮入魂（外観検査装置）の更新・新規提案販売　その他　関連ソリューション（セキュリティ製品など）・関連ハードウェア（サーバー・PCなど）の提案販売 【配属組織】・プロダクト事業部　プロダクト営業部 7名（男性5名、女性2名）・平均勤続年数：15.9年・有給休暇平均取得日数：17.7日・男性育休取得率：100%

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施