管理職・事務職の年収400万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、制度決算等、一連の業務を遂行する。【職務詳細】基本的には以下1.2の業務を中心に、複数業務を監督いただきます。1．鉄道ビジネスユニット予算/決算取り纏め、中期経営計画策定支援2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進3．制度会計関連での意思決定支援4．制度会計関連でのDX推進、データ収集および分析5. 制度会計関連での方針・基準・規定の策定・改廃【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・経営層や各分野のスペシャリストとハイレベルな仕事ができる成長機会の高さに、喜びとやりがいを感じられるポジションです。・幅広い経理経験とグローバルスキルの両方が磨ける環境にて、ご自身のキャリアを圧倒的に広げることに繋がるでしょう。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。将来的に他拠点を経験していただいたり、職務の幅を広げていただくことなどを検討しています。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢62名、平均年齢39歳、女性比率42%(2026/4/1現在)　うち茨城地区は18名、平均年齢37歳、女性比率28%②在宅勤務やフレックス制度活用中、業務状況に応じて国内出張機会あり(稀に海外)【募集背景】・同社の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点の取りまとめとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。同社は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。主要なトピックスについては、YouTube にて同社の鉄道関連情報をご紹介していますので、ぜひご覧ください。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【期待する役割】同社の資源・エネルギー・環境事業は、火力・ガスタービン・原子力などの発電設備から、再生可能エネルギーや水素・アンモニアなど次世代エネルギーまで幅広く手がけています。既存技術の高度化と新技術開発の両面から、エネルギーインフラの安定供給と環境負荷低減を両立させることを目指している事業領域のHRBPとして、各種研修の企画運営、エンゲージメント向上施策や採用に関する業務等を中心に一連の人事関連業務に携わっていただきます。【具体的には】資源・エネルギー・環境事業領域におけるHRBPとして、各SBU（原子力、カーボンソリューション、原動機等）と密に連携しながら、領域の戦略実現・課題解決に向けた各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。◆事業ユニット全体を対象とした人事施策の企画立案・実施◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆社員エンゲージメント向上施策の立案・実施（サーベイの分析、対策立案・実行支援等）◆中途・新卒を含む採用選考の運営、定着フォロー等◆人事評価・昇進昇格運用、労務管理など、人事実務全般◆ビジネスと人権の分野に関わる実務の運営（コーポレート部門と連携のうえ、社内外のステークホルダーとの情報収集やリスク評価、教育・啓発等の施策推進を実施し、事業領域全体のガバナンス・持続可能性向上に貢献）中核業務は、経営層・事業責任者の意図を踏まえた人材・組織課題の整理と、能力開発施策（研修・講座等）の企画・運営です。加えて、年1回実施しているエンゲージメントサーベイ結果を起点に、各SBUと協働しながら具体的な改善施策の実行支援を行います。採用領域では、新卒・中途（キャリア採用）双方に関わり、面接調整・選考（面接官）・入社後フォローといった運営実務を中心に担当します。また、評価・労務管理等の人事管理業務にも携わり、事業運営を人事面から安定的に支える役割を期待しています。【ポジションの魅力】・エネルギー転換・脱炭素という社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践できます。・研修企画やエンゲージメント関連施策、評価・採用選考実務など、HRBPとして人事領域を一気通貫で担当し、施策の立ち上げにも関わっていただけます。・本社人事（CoE/採用チーム）や他事業のHRBPと連携しながら、グループ横断での人事プロジェクトにも参画できる環境です。将来的には、全社の制度企画などを担うCoE機能や、他事業領域のHRなど、志向に応じてキャリアの幅を広げていくことが可能です。・国内外の拠点と多様な人材が活躍する環境を活かし、ビジネスと人権に関わる取り組みに、グローバルかつ多角的な視点から携わることができます。・各拠点へ足を運ぶ機会もあり、実際の製品や働く環境を見ながら解像度を上げることができます。【働き方】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：可（週1～2日）※試用期間中は、原則出社していただき勤務いただくことを想定しております。■出張：有（各生産拠点・グループ企業）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域　企画管理部　総務・人事グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

≪業務の概要≫次の業務に携わっていただきます。・グループ全体の財務戦略及び収益計画の策定、並びに進捗管理【具体的な業務】・短期および中長期の財務戦略（収益戦略・資本戦略等）の策定／提案・単年度予算及び中長期収益計画の策定／提案・月次／四半期毎の進捗管理・事業部別や製品別の収益管理および原価管理・これらを支える情報基盤の開発／構築≪採用背景≫EVやSDV、環境対応など、モビリティのあり方が変わっていき、競合他社との競争が激化する中、スズキグループの成長を確実に勝ち取り収益を確保・拡大するため、最適なポートフォリオや資本効率を目指す財務戦略の策定及び計数管理の強化が必要です。またこれらを支える情報基盤を強化し効率化を徹底するためDX取り組みの推進が必須です。この度、上記の業務に即戦力として携わっていただける方を募集します。≪部門のミッション、ビジョン≫スズキグループの羅針盤として、品質の高い数字による課題抽出・戦略提案を強化する。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務部・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回・キャリア採用入社者の活躍について　現在でも数名のキャリア採用入社者が在籍し、前職の経験を活かし活躍しています。≪入社後の教育≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。部門内の研修では、職場内の若手に対し、自部門の業務内容や必要知識の座学研修を実施していますので、必要に応じて参加いただきます。また、業務に関連する社外のセミナーにも参加いただく機会があります。その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：DX／AIや語学、業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。従業員価格で受講することができます。≪キャリアプラン≫【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して財務・管理会計全般の知識・経験が得られ、会社の業務の流れを理解することが出来ます。そして財務戦略の立案と牽制を通じて会社経営へ関与することが出来ます。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、東南アジア、欧州、北米≪仕事のやりがい≫スズキはクルマやバイク、船外機などのモノづくりを通じて、世界中の人々の生活を支えています。中でも特に、インド市場に強みを持ち、自動車業界では独特な立ち位置となっています。その会社にて、管理会計の観点で会社経営の舵取りの一環を担うことができるのは、スズキの財務部ならではの遣り甲斐です。一人の担当者が取り組む業務の幅が広く、成長や遣り甲斐を感じられることができます。まずやってみて、失敗しても次に活かすこと、最小限の人手／コストにて最大限の成果を出すことを目指し日々取り組んでいます。我々の仕事に興味を持ってくださった方、是非ご応募お待ちしています！重視されています。

■資本政策の立案・実行推進最適な資本構成やキャピタルアロケーション、資金調達戦略等の検討を行い、企業価値最大化に資する「資本市場へのアクションプラン」を策定し、経営層へ提言・実行します。■財務モデリング・シミュレーション中期経営計画に基づき、複数の事業シナリオ下でのキャッシュフローや資本効率（ROE/ROIC等）等をシミュレーションし、経営リスクとリターン踏まえた資本政策を立案します。■グループ運営とマネジメント（組織強化）【期待する役割】■資本市場グループのリーダー候補として、企業価値向上に向けた資本政策の立案、財務シミュレーションに基づく経営提言、および資本市場に対する戦略的アクションの統括。■資本政策に係る経営の意思決定また実行までをリードします。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画・資本政策の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献します。【募集背景】経営戦略部ではトップマネイジメントの迅速な意思決定を支援すべく、中期計画や予算策定をリードしていますが、今回採用を予定している「資本市場グループ」においては、資本市場とのからの期待を適切に戦略に落とし込み、企業価値向上に直結する資本政策の立案する機能の強化が急務となっています。【キャリアパス】■市場グループで当該業務をご担当いただき、1年内にグループ長としてチームを率いて頂くことを想定しています。【魅力】■半導体メモリは数千億規模の投資判断が行われる事業です。経営との距離が非常に近いポジションであり、本業務における分析や提言が経営の最終決定に強く影響します。■半導体メモリは一企業の製品を超え、国家の戦略物資です。キオクシアの企業価値を高めることは、日本の技術力と産業の未来を護ることに直結するという高い社会的意義を持ちます。【職場環境】・出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。・平均残業時時間　50時間/月・キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【入社後の教育制度】ここ数年でキャリア採用向けの教育プログラム、OJTの体制も整備が進んでおります。

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、当社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う財務経理メンバーを募集します。今回募集するポジションは、経理実務のご経験があれば、銀行業務が未経験でも大歓迎です。金融特有のルールやバーゼル規制などの専門知識は、経験豊富な上長や周囲のメンバーがフォローし、学べる環境を用意しています。一方で、前例のないゼロからの立ち上げとなるため、「教えられたことをこなす」のではなく、「自らアンテナを張り、能動的に専門知識をキャッチアップしていく姿勢」を何よりも重視しています。変化を楽しみながら、共に銀行創りに挑戦してくださる方をお待ちしています。【業務内容】銀行の健全性と信頼性の土台となる財務経理体制をゼロから構築していただきます。開業準備フェーズから開業後の実務オペレーションまで、一気通貫で担えるポジションです。■銀行開業に向けた財務経理体制の構築 (開業前)・当局リクワイアメントに基づく、会計・税務に係る体制の整備・リスク管理部門と連携した、バーゼル規制対応の一部（自己資本比率の算出・管理体制の構築など）・各種業務プロセスの構築・文書化（決算フロー、税務申告フロー、経費精算規程など）・勘定系システムや会計システムの要件定義～導入■銀行開業後の財務経理業務の遂行 (開業後)・単体決算業務（月次・四半期・年次）の実行・税務申告書の作成および税効果会計業務・バーゼル規制に基づく自己資本比率の算出・管理・金融庁・日本銀行への各種報告 (規制レポーティング) 業務・法定開示書類（決算短信、有価証券報告書など）の作成・会計監査、当局検査への対応【ポジションの魅力】■「日本で新銀行を設立する」という、非常に稀有な経験を経営の中枢で担うことができます■銀行の財務経理体制をゼロから構築する経験を積むことができます■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得られます■多様なバックグラウンドを持つメンバーと働くことで、幅広い知見を吸収できます■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

※新会社に在籍出向となるポジションです。【募集背景】2027年の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査室長候補として内部監査体制の構築をリードいただける方を募集します。現在、専任の内部監査メンバーは不在です。銀行免許の取得、およびその後の健全な運営に向けて、内部監査部門のフレームワークを確立し、実効性のある体制を立ち上げていただく必要があります。内部監査部門の業務設計や内部監査規程・年間監査計画の策定、当局対応など、組織の「第三のライン」としての機能を一から具現化していく重要なフェーズです。 既存の枠組みにとらわれず、デジタルバンクに最適な監査のあり方を設計し、内部監査体制の構築から監査実務の遂行まで、幅広い範囲で主体的に推進いただくことを期待しています。また、開業準備期間においては、経営企画等の2線部署（管理部門）の業務にも関与いただき、組織の実態を深く理解した上で監査基盤を構築いただくことを期待しています。【業務内容】デジタルバンクの内部監査部門の立ち上げ・統括、および実務全般を担っていただきます。■監査体制の構築■内部監査基本方針、内部監査規程の策定■リスクアセスメントに基づく中長期および年間監査計画の策定■内部監査部門の組織設計、および2人目以降の採用・育成■監査実務の遂行■個別監査の実施（予備調査、往査、報告書の作成、改善勧告）■指摘事項に対するフォローアップの実施■ステークホルダー対応■経営層、監査役、外部監査人、規制当局との折衝■SMBCグループの内部監査部門との連携・調整【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)メガバンクの知見と、Fintech企業のスピード感が融合した組織です。【ポジションの魅力】■「金融×テクノロジー」の未来を、ゼロから創り上げる醍醐味新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロベースで立ち上げる、極めて稀有な機会に参画できます。既存の仕組みを「回す」のではなく、内部監査のプロセスや組織の「礎」そのものを自ら定義し、広大な裁量と圧倒的な主体性をもって切り拓いていく、創業期メンバーとしての大きなやりがいを感じていただけます。■社会インフラを支える、変革の最前線Fintechとメガバンクの強固な知見が掛け合わされた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにする社会的インパクトの大きい使命を担います。全従業員が「開業」という共通のゴールに向けて邁進する、強い一体感の中で、変革の中心人物として活躍できます。■デジタルバンクの立ち上げを通じた、確固たるキャリア形成既存の監査体制を運用するのではなく、新設銀行の「1人目」として監査基盤そのものを定義する経験は、業界内でも非常に稀有な機会です。金融とテクノロジーが交差する領域で、制度設計から実務遂行までを一貫してリードすることで、プロフェッショナルとしての市場価値を確実なものにできます。

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査部門の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】同社各部門及び子会社に対して、内部統制評価対応（J-SOX）および内部監査に関する業務に携わっていただきます。■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）■内部監査の実施、・各部門および経営者への監査結果報告■内部監査を通した助言・支援業務■監査役、会計監査人との協議・連携、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案、実行を推進するに際し、経営層や各部署、グループ会社の責任者と連携する機会が多くあります。そのため、経営層を始め各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められるが、やりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げコンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

急成長する会社において従業員の増加や多種多様な働き方を支え、組織／人のパフォーマンスを最大化し続けるためには、労務領域のさらなる強化が必要不可欠となっております。社員数の増加とともに産休・育休取得者やリモート勤務者も増えており、従業員が安心して生き生きと事業成長や個々の成長に向けて集中できる環境を継続的に整備・改善していく必要があります。また、組織の拡大に伴い、ハラスメント防止・メンタルヘルス対応・法令コンプライアンス強化などのリスクマネジメント領域にも積極的に取り組むフェーズに入っています。効率化と対人支援のバランスを重視し、安心感のある就労環境の構築を、事業成長とご自身の成長の両面から推進いただける方を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて以下のような業務をご担当いただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、労務領域のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。＜労務戦略・リスクマネジメント＞■ハラスメント・メンタルヘルス・労務リスクに関する方針のアップデートと推進■産育休・介護・治療と仕事の両立など、ライフイベントを踏まえた就労配慮・両立支援方針の立案と運用■労務課題の構造的把握と再発防止策の設計・実行■労務関連法規および社内規定に基づく意思決定支援およびガバナンス強化■対応状況のレポーティングおよび改善提案＜個別事案対応・エスカレーション管理＞■ハラスメント・メンタルヘルス等の重要事案の初動対応および対応方針の策定と解決に向けた推進■関係者ヒアリング、調査統括、対応ディレクション■産育休・治療・介護等のライフイベントに伴う働き方相談・復職支援の設計と運用（休職・復職プラン策定、職場調整 等）■相談窓口の統括および運用高度化■産業医との連携■上記対応に付随する処理手続＜安全衛生管理＞■健康管理全般（健診、予防接種）■安全衛生委員会の運営■関連部分の就業規則、労使協定等の規定の改訂、整備＜マネジメント＞■ピープルケアチームのマネジメント（目標設定・育成・評価）■業務の標準化・効率化・高度化の推進■各部門、人材開発、法務、経営などとの連携

【業務内容】当社の経営意思決定を財務面から支えるため、予算策定、予実管理、業績分析、経営レポーティングなどの管理会計業務中心の管理職候補として以下業務を遂行頂きます。・年次予算および中期計画の策定 ・月次・四半期の予実管理および差異分析 ・事業別収益分析 ・経営層向けレポーティング資料作成 ・KPI分析および経営意思決定支援 ・管理会計プロセス改善 【配属部門について】企画・経理本部 　経理部　連結会計課 経理部連結会計課では自社の単体決算に加えて、海外子会社を含めた連結決算業務を担っています。法令に即した決算処理、税務処理はもちろんのこと、管理会計も担当している部門です。 【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【具体的な業務】１．社内活性化イベント・地域行事対応■社内イベントの企画・運営（例：社員交流イベント、ご家族参加型ファミリーイベント など）■日立グループ横断イベントとの連携、および笠戸事業所独自イベントの企画・運営■地域行事への対応・調整※当拠点は約1,000名規模であり、今後は事業所単独でのイベント企画・運営にも注力していく方針です。※年間を通じて大小さまざまなイベントが発生するため、非定型業務が多い領域です。※未経験の方も運営補助からスタートし、徐々に企画・立案へとステップアップいただけます。■従業員リソースグループ（ERG）等の社内コミュニティ活動の支援２．来客対応業務（受付・会議準備）■受付業務（来客一次対応、入館手続き、会議室案内）■会議準備（資料準備、備品手配、オンライン会議システム設定など）■来客スケジュール確認、当日のタイムテーブル作成、関係部署との調整３． 総務関連業務■設備投資（工場内施設・共用スペース等）の予算計画・提案・管理、生産技術部との連携■事業所の新設、移転、レイアウト変更に伴う事務手続き・社内調整■オフィス環境（備品、レイアウト、防災・セキュリティ等）の整備・管理■アセット管理■事業継続計画（BCP）に関する企画・とりまとめ（例：建屋ごとの避難経路整備、避難訓練の計画・実施、非常時の連絡体制整備など）※拠点内には複数建屋が点在しており、災害・緊急時を見据えたBCP対策は重要な業務です。※入社当初は先輩社員と一緒に業務フローを学び、徐々に担当範囲を広げていただきます。４．事業所広報対応（社内外向け）■事業所内向けのお知らせ、掲示物等の作成・更新■従業員・OB向け定期広報の企画・編集ディレクション※制作はグループ会社へ委託しており、記事・原稿の企画立案、制作会社への指示・進行管理、内容の確認・校正などを担当します。■全社Web広報への掲載に向けた、関連部署との調整・連携５．コンプライアンス関連業務■社内ルールや法令遵守に関する案内・啓発活動■社内規程、マニュアルの改定・整備にかかるサポート業務■本社と連携したコンプライアンス施策の企画・実行■本社方針の各部門への展開およびフォロー■必要に応じて設置される各種委員会の運営サポート・とりまとめ■社内外監査の際の窓口対応、各部門との調整・資料とりまとめ６． 従業員からの相談対応（一次窓口）■従業員からの各種相談の一次対応窓口（社内のお客様相談窓口のイメージ）■相談内容に応じた関係部署（人事、労務、総務、経理など）への情報共有・調整【業務全体の特徴】■定型業務と非定型業務のバランス・来客対応、広報物の定期更新など、定期的に発生する「定型業務」もありますが、イベント企画、BCP対策の検討、従業員からの相談対応、コンプライアンス施策など、その時々の状況や課題に応じて内容が変わる「非定型業務」が多いことが特徴です。■業務分担の進め方チーム内で情報共有をしながら、状況に応じて柔軟に業務を分担しています。ご入社後は、これまでのご経験・ご希望を考慮しながら「取り組みやすい業務」から担当し、徐々に担当領域を広げていただきます。【配属先】人事総務本部　笠戸総務部■人数　部長含め12名（安全健康G：5名、勤労G：2名、総務G：4名）※今回募集するのは総務グループ（課長1名、主任1名、事務担当2名）の一員として、総務業務全般を担っていただくポジションです。【募集背景】事業所の従業員も増加する中で、今後の事業所運営を支えていくため、新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。中長期的にはグループの中核を担い、総務機能のさらなる強化に貢献していただくことを期待いたします。【働き方】■リモート可　入社直後や来客対応・対面で打ち合わせの場合は出社が必要となります。■フルフレックス山口県笠戸事業所での勤務を前提としておりますが、当社方針に基づき、将来的に他拠点へ異動となる可能性があります。同一拠点にて長期間勤務している社員も在籍しておりますが、転勤の有無やタイミングについては、会社の事業運営上の必要性およびご本人の適性・キャリア形成等を考慮し決定いたします。

【期待する役割】管理部長としてバックオフィス全体(経理/財務/労務/総務)のマネジメントを行いながら、特に財務経理領域のプレイングマネージャーとして以下の業務の主導、及びメンバーの育成/管理をお任せします。【具体的な職務内容】■日次業務(メンバーが対応した業務の最終チェック)(売掛金・買掛金管理/経費処理/出納管理/仕訳・伝票整理/債権債務管理等)■月次・年次決算業務■管理会計・予算管理■資金調達・管理/金融機関との折衝■税理士対応■内部統制の構築・強化/業務プロセス改善等■組織管理(メンバーへの業務指示/評価/目標設定)■その他管理部門に関わる業務全般【募集背景】欠員補充【仕事のやりがい】入社当初は、これまでのご経験を活かし、財務経理領域の責任者として当社の経営基盤を強固なものにしていただくことを期待しています。月次・年次決算の早期化や資金繰り、精度の高い予実管理を通じて、経営判断に直結する重要な役割を担う手応えを実感できる環境です。また、財務経理の体制構築がひと段落した後は、人事・労務、総務、法務など、管理部門全般のマネジメントへと順次業務の幅を広げていくことが可能です。単なる「事務方の責任者」に留まらず、管理部門のトップとして事業成長をバックオフィスから牽引する不可欠な存在へと成長できることが、当ポジションの魅力となります。

【期待する役割】真空技術をコアとし半導体・電子部品製造装置・研究用分析装置などを手掛ける同社富士事業所にて、経験に応じて以下業務をお任せします。将来の管理職候補としての募集となります。＜具体的には＞工場経理業務・原価計算・資産管理（棚卸資産及び固定資産）・予算管理（損益及び設備投資）・月次決算等※経験や適性、ご本人の希望も考慮し、業務内容を設定します。【配属先】配属先情報 経理部　工場経理課【同社について】半導体、電子部品（磁気ヘッド・磁気ディスク）の製造装置の世界的リーディングカンパニーです。製品によればシェア100％に近いものもございます。真空技術をコアとし半導体・電子部品製造装置・研究用分析装置などを手掛けるキヤノングループ。特にスパッタリング技術には大きな強みを持っており、日本だけでなく世界の技術を牽引しています。

【募集背景】2017年のIPO以降、これまでに累計10社を超えるM&Aを実施してきほか、海外機関連邦投資家を対象とした大規模な公募増資や、海外市場での新株予約権付社債の発行など、グローバル水準のファイナンスを重ねることで、さらなるプラットフォームの拡大とAI領域などの次世代投資を積極的に推進しています。事業拡大を支えるのが、弊社のコーポレートディベロップメント本部です。当組織は、IR・財務・資金調達・M&A・出資・予実・予算策定といった、経営の根幹をなす重要アクションを一手に担う精鋭組織です。今回の募集では、リーダー・マネージャー候補として、予実管理や予算策定、資金管理の仕組み化をリードしつつ、経営企画全般において高度な意思決定支援を行っていただける方を求めています。【主な業務内容】※ご本人のバックグラウンドや希望に応じて、お任せする業務はご相談させていただきます。★メインミッション■経営管理体制（FP&A）の高度化とリード・AI戦略を含む中期経営計画と連動した予算策定プロセスの設計・予実分析に基づく経営課題の特定および、各事業部長（事業責任者）への改善提案・モニタリング■戦略的コーポレートファイナンスの立案・実行・金融機関（銀行・証券会社）との強固なリレーション構築および交渉・成長投資に向けた最適なデット・エクイティファイナンスの検討と実行リード■グループ全体の資金マネジメント・グループ全体のキャッシュフロー最大化に向けた管理体制の構築・投資余力の最適化を目的とした中長期の資金シミュレーション■ステークホルダー・コミュニケーションの質的向上・投資家・アナリスト向けの決算説明資料のストーリー構成および作成リード・資本市場に対する説得力のある経営メッセージの言語化■組織横断的なプロジェクト・マネジメント・経理、法務、各事業部と連携した、全社的な重要プロジェクト（M&A後のPMIや新規事業の投資判断等）の推進・経営企画・財務領域におけるオペレーションの効率化・自動化の推進【ポジションの魅力】■幅広い業務分野でのチャレンジ・同社では同じチームの中でIR、経営管理、財務、M&A/出資などを担当しています。一つの部署で複数の領域を経験できるため、ファイナンスの分野で幅広い経験をされたい方には魅力的です。■経営陣との距離の近さ・CEOやCFOを中心とした経営メンバーと密に連携しながら、様々なプロジェクトを進めます。経営課題に対してオーナーシップを持って主体的にプロジェクトを推進する経験をされたい方には魅力的です。・経営陣と日常的に対話し、グループ全体の羅針盤となる役割を担います。提示された課題を処理するだけでなく、自ら経営課題を発掘し、解決策を提示・実行する「オーナーシップ」が求められます。特に「AI-Driven Platform」へと舵を切った今、既存の枠組みに捉われない新しい経営管理モデルの構築や、AI戦略を背景とした投資判断など、自らの手で組織と事業の未来をデザインできるエキサイティングなフェーズです。

【募集背景】イビデングループでは、事業拡大に伴い、グループ全体の人事・労務領域における業務効率化と品質向上がより重要となっています。特に、給与計算・勤怠管理・年末調整などのシェアードサービス業務に加え、人事系基幹システム刷新プロジェクトも進行しており、労務実務と業務改善の両面から体制強化を図るため、将来的なマネジメント候補を募集します。【ミッション・業務】イビデングループの労務管理シェアードサービス業務を、効率的かつ高品質に提供することがミッションです。給与・勤怠・賞与計算・年末調整などの実務運営に加え、人事系基幹システム刷新プロジェクトに参画し、要件定義・システム設定・検証・運用支援を通じて、業務の効率化・品質向上を推進いただきます。【入社後に任せる業務】入社後は、イビデングループの労務管理シェアードサービス業務を中心に、下記業務を担当いただきます。・勤怠締め、給与計算、賞与計算、年末調整業務・給与仕訳伝票などの労務関連実務・人事系基幹システム刷新プロジェクトへの参画・システム導入に伴う要件定義、設定、検証、運用支援・業務効率化、品質向上に向けた課題抽出・改善提案・会社および部内の重点実施活動における企画立案・実行・メンバーと連携した業務改善テーマの推進単なる労務実務に留まらず、グループ全体の人事労務基盤をより良くしていくための改善活動やシステム刷新にも関われるポジションです。【業務の面白み・魅力】イビデングループ全社の給与・勤怠業務を担うため、一般的な一企業の労務担当では経験しにくいスケールの大きい労務管理に携わることができます。また、イビデン人事部門、システム導入メーカー、グループ内システム会社など複数の関係者と協業しながら、新システム導入や業務効率化を進めるため、労務実務だけでなく、業務改善・システム推進の経験も積むことができます。シェアードサービスの品質向上に向けて、自らテーマを持ち、企画立案から実行まで推進できる点も魅力です。メンバーを巻き込みながら改善活動を進めることで、組織運営やマネジメントにもつながる経験を得られます。【キャリアステップイメージ】入社後は、給与計算・勤怠管理・年末調整などの労務実務および人事系基幹システム刷新プロジェクトに携わり、同社の業務理解を深めていただきます。その後は、業務改善テーマの推進やメンバー育成にも関わり、将来的には労務管理シェアードサービス領域におけるマネジメントポジションとしての活躍を期待しています。

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

コーポレート部門を統括する取締役CFO及びコーポレート部長の下で、以下のようなコーポレート／管理業務の実務を他のチームメンバーとともに担って頂きます。総務、法務、労務といった特定の業務領域のいずれかに特化するというよりは、幅広くコーポレート／管理業務、また上場準備業務を俯瞰する形でコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築等をリード頂きます。【具体的な業務内容】管理グループの組織マネジメントをお任せします。■コーポレート機能や各種統制システムの企画・構築■取締役会や株主総会などの機関運営■上場準備（社内体制・プロセスの整備や開示対応、証券会社・監査法人・取引所等との折衝等）■契約管理、機関法務、株主対応■労務業務、庶務業務■内部統制やJ-soxの補助【組織構成】コーポレート部長└経理グループ　5名└管理グループ（法務/総務/労務　他）7名　★配属想定【働き方】週3日のリモート利用が可能です。【仕事の魅力】■社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、コーポレート業務を通じて重要な役割を果たすことができる■スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる■スタートアップから社会の公器を目指すうえで重要であるコーポレート機能や各種統制システムの企画・構築をリードできる

Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。同社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】■法的側面からの事業戦略策定への関与■ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）■車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理■上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成■ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【組織構成】コーポレート部長└管理グループ　└法務　メンバー1名【働き方について】週3日のリモートが可能です。【仕事の魅力】■社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる■スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる【同社について】同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）

内部監査及びJ-SOX経営者評価を通じて管理体制の強化を推進していただきます。【業務内容】■基本計画・会社の経営環境や事業リスクを分析し、全体計画を立案。経営者へ説明し、承認を得ます。■詳細計画部門別内部監査、テーマ別内部監査、J-SOX経営者評価範囲、業務プロセス・内部統制のヒアリング項目・資料依頼などの詳細を策定します。■手続実施関連部署へのヒアリング、資料査閲、観察、棚卸立会等を実施します。監査及び評価の過程で識別した課題について対象部門責任者やプロセス責任者と協議し、改善を推進します。■まとめ・結果報告監査及び評価の結果（改善事項のフォローアップ結果含め）について、対象部門責任者やプロセス責任者に報告します。全社結果について、期中に中間報告を複数回、期末に最終報告を実施します。【組織について】コーポレート部長└経理グループ　5名└管理グループ（法務/総務/労務　他）7名※管理グループもしくはコーポレート部長直下の組織となる想定です【働き方】週3日のリモート利用が可能です。【本ポジションの魅力】■インフラ事業を営む当社では、経営陣はもちろん各部門管理者が内部監査や内部統制の重要性を理解しており、、管理強化に資する提案に価値を感じてもらえる環境です。■成長・変化のスピードが早い当社では確立された型をなぞる必要はありません。経験や知識を活かして、ミッション実現に向け最適な方法でを自ら立案し実行することができます。■部分的な業務を担うのではなく、計画から結論まで一気通貫で担当することができます。■全社的な改善にあたっては、管理部門の経理、法務、ＩＴ、総務、労務などと連携して取り組むため、内部監査が孤立することなく組織の一体感を持ちながら業務に取り組めます。■当社はスタートアップ企業ではあるものの各部門に経験豊富な中途入社者で構成されていて、安定した環境で腰を据えて改善業務に取り組めます。■リモートワークやフレックスタイムを活用し、柔軟にスケジュールを組むことができます。【同社について】株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など16都市でサービスを展開しており、2025年5月時点で13,000ポート以上を運営しています。将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。

■募集背景：「環境管理体制を適正化する」ことを目的とした増員募集■業務概要：高浜工場の安定稼働を支える環境管理実務を担います。公害防止やISO14001運用等の法令対応を軸に、現場のデータ収集・分析や改善施策を推進。関係各所と連携し、環境リスク低減と業務効率化を両立させる役割です。■具体的な仕事内容:・環境監査・ISO14001運用の推進・環境負荷物質のデータ収集・分析・環境目標達成に向けた施策の企画・推進・各工場・関係部門との調整、改善活動の推進・公害防止管理者業務・環境ヒヤリハット時の現場での処置および指示※高浜工場の環境管理（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などの工場周りの法令対応）。※工場の省エネ（CO2削減等）は生産技術部門が、サステナビリティ事業企画は別部署が担当するため、本求人の対象外です。■入社後に任せたい業務：環境法令対応、ISO運用、公害防止管理者業務を含む、環境グループ（事務所側）の業務全般です。基本的には事務作業ですが、状況によっては現場での処置対応も発生します。■業務の進め方：社内の他部署や関係者、業者などとコミュニケーションを取り、調整しながら業務を進めます。また、廃棄物管理を行う現場側のメンバーとも連携して業務を行います。■業務の魅力（やりがい）：企業の生産活動の土台を守る「縁の下の力持ち」としての貢献実感 環境管理の業務は直接製品を作るわけではありませんが、環境法令やコンプライアンスを守らなければ工場の稼働や製品の販売自体が成り立ちません。自社の主力事業（花形であるフォークリフト等の生産）の根幹を支え、企業活動の土台を守っているという、裏方ならではの大きなやりがいを感じることができます。■配属部署：L&F事業部 安全・総務部 安全衛生環境室 環境G■ミッション：工場が生産活動をする上でコンプライアンスとして守るべき環境法令への対応、ISO14001の活動推進、環境負荷物質のデータ収集など、企業活動の土台となる環境管理を行うことです。

■総務の管理職候補として労務、総務、契約関連を幅広くご担当いただくポジションです。（入社時：課長クラスの想定）■業績好調に伴い自社工場を複数新設／中小⇒大企業へ会社拡大フェーズの変革期に参画いただける方を募集しています■ホテル向けリネンサプライ業界トップのリーディングカンパニー■会社の成長フェーズの段階に携わることができます！■伏見／栄から徒歩圏内、2025年に移転したばかりの新オフィスでの勤務です【期待する役割】本社総務として、労務・総務・法務を幅広くご担当いただきます。組織拡大中のため管理職ポジションが不足しており、マネジメントも含めて担っていただける方を求めています。【職務内容】・福利厚生制度の改定・運用・福利施設等の維持管理・安全衛生・健康診断・会議・式典・社内外イベント等の企画運営・社員旅行、社員行事の企画運営・全拠点の建物管理・備品管理・営繕管理・外部関連機関との渉外・スポーツチームとのスポンサー契約等・その他総務・庶務業務全般【採用背景】営業所、工場等全国に多数の拠点を持ち、パート勤務の方も多いビジネスモデルです。各拠点の建物管理や、社員行事など総務部の担う業務範囲が幅広く、更に事業が拡大していることに伴う増員採用です。【組織構成】総務部4名(20代1名、30代1名、40代1名、50代1名)【同社の特徴】あらゆる業界のお客様のニーズに合わせて、リネンやユニフォームなどを管理し、クリーニングだけでなく、回収から配送までをトータルサポートするリネンサプライヤーで、日本全国に拠点、工場を展開しています。ホテルのシーツなどのホテルリネンをはじめ、ユニフォームや産業用リネンなども取り扱っております。誰もが知っている有名ホテルやテーマパークなどにも、同社のリネンが使われております。リネン業界では高いシェア率・知名度を誇っています。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

■ 募集背景担当者の退職に伴う欠員補充及び専門性の高いスキルを持つ人材を加えることで、チーム全体の生産性向上を目指すためです。【業務内容】主な業務は以下のとおりです。・ワード、エクセル、パワーポイント等を使用し、作成、集計、校正業務(一部英語対応有)・品質管理本部内の他7部門とのコミュニケーションや調整、部門を跨いだ業務サポート対応・国内、海外のミーティングの設定（Outlookのスケジュール確認、当事者とのコミュニケーションも適宜実施（一部英語有)）・プロジェクト対応（企画、アサイン、来日者のアテンド等）（一部英語対応有）・エンゲージメントチームへのアンケート実施、集計・社内研修の開催準備、講師とのアレンジ、（スライドの回収や統合）、当日の研修実施サポート・その他、品質管理本部内での事務局業務サポート(郵便・社内便の対応業務、名刺発注、データ加工等）　■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など品質管理本部の人数は98名（パートナー、公認会計士等70名：事務局28名）キャピタル・マーケッツ部の人数は10名（パートナー、公認会計士等8名：事務局2名）部内の雰囲気は明るく、メンバー同士のコミュニケーションが活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。【働き方】■実働7時間■フルフレックス■ 在宅頻度週に2～3回程度の在宅勤務■ 平均時間外月間15～20時間程度　※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【業務内容】・J-SOX評価（同社及び国内外の連結子会社対象）・内部監査（国内外の対象拠点への往査、調書・報告書の作成、監査後のフォローアップ）　→担当業務にもよりますが、国内外の出張は年2～3回前後発生する可能性があります。・IT監査・監査法人対応・経営層及び部門長への監査結果の報告上記業務の中からご経験に合わせ業務をお任せ致します。内部監査部は、第3のラインとして、全社的なリスク管理体制のモニタリングやサステナビリティに係る監査等、持続的な企業価値の向上に貢献出来るような監査を目指しています。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）やデータ分析やリモートツール等の導入により、内部統制評価や内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。外部の専門家（公認会計士や弁護士）の支援を仰ぎながら、メンバーとして、内部監査チームをリードして頂きます。【キャリアパス】海外にグループ会社が多数ございますので、キャリアパスとしては欧米子会社等への監査業務など英語を使用したフィールドもございます。【組織体制】部長-スタッフ4名30代・50代の社員が在籍しています。会計系にバックグラウンドがあり、内部監査業務は未経験で中途入社した社員も在籍しています。【働き方】・リモートワーク:週1回 ※部署ではみなさん週１で在宅をしています。・残業:月平均5h【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

■海外拠点や担当部署が推進する決済関連規制対応の個別プロジェクト（システム開発案件等）に関し、東京本部でグローバル決済規制対応を所管する部署としての監視と、プロジェクトの完遂に向けた必要な支援の提供をしております。【詳細業務】方針策定、方針決定及び進捗モニタリングの各フェーズにおいて、以下業務を担当いただきます。・課題把握や国内外関係部とのコミュニケーション支援・社内の機関決定取得や内外ステークホルダー宛説明の支援・社内の決済関連コミッティ等での報告　等※以下のような「難易度の高い案件」を個別にサポートします。・対応方針が定まっていない案件・期限内の対応が難しい案件※顧客対応が発生する場合は、営業担当と連携して対応します。【担当案件数】：1～2件【プロジェクト例】・インターネットバンキングにおける送金管理システム改修プロジェクト・勘定系システムに関するプロジェクト等【海外関連業務】海外出張：年数回程度（案件により変動）使用言語：日本語・英語が半々程度【組織構成】トランザクションバンキング部 決済制度グループ 決済戦略チーム・人数：15名・年齢層：若手～中堅まで幅広く在籍【募集背景】■グローバルでの決済関連規制対応に関し、海外拠点・担当部署が推進する個別プロジェクトを管理・サポートする担当者を募集しております。■決済業界はFintech等の非銀行セクターの勃興に加えて、ブロックチェーン、ステーブルコインといった新デジタル技術の登場により各国規制当局からの規制変更通知が相次いでおり、銀行は進出先の国々で規制対応に追われている。グローバルに統一感をもって各国の規制を網羅的に把握管理する機能を強化していきます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：週2日程度・フレックス：有【おすすめポイント】■グローバル（アサインされた海外地区・担当案件）な決済規制を理解し、海外拠点・担当部署と個別プロジェクトを推進する必要があるため、日本に居ながら極めて希少性の高い海外決済市場の規制知識の習得を通じて専門性を高めることができます。■英語を使った海外僚店とのやり取りが業務の中心になるため、グローバルな視点に基づく経験と知見を得ながらスキルアップができます。■本ポジションは、日本にいながら海外決済規制対応に携われる、他の金融機関にはない希少性の高いポジションです。海外の決済規制内容を把握し、海外拠点や担当部の有識者と共に個別プロジェクトを推進するため、決済規制関連の専門性を高められます。本邦においては海外決済規制に精通した人材は非常に少なく、希少価値の高い人材へ成長できます。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【募集背景と職務内容】各種開示資料に記載しております通り、同社は大きな変革期の真っただ中にあります。この様な環境において、変革の推進をより一層加速すべく経理部門の組織力強化を目指しています。まずは税務・管理会計の能力と組織マネジメント力の強化を行うべく、経理部門の室長(課長級)として組織をマネジメントしていただける方を募集します。組織をマネジメントしていただくうえでは、やはり業務マネジメントも必要になりますので、入社後当面の間は税務や決算といった実務もご担当いただく想定です。また、入社後は6~8名程度のマネジメントを行っていただく予定です。≪参考≫・中期経営計画　https://star-m.jp/ir/files/medium_term_management_plan_2.pdf・Taiyo Pacific Partnersによる 公開買付けに関する補足説明資料　https://star-m.jp/ir/files/ir_news_20251112_07.pdf【仕事の魅力】・技術力を大きな競争優位性の一つとしているメーカーにて、また、大きな変革期において経理の立場から事業部や経営に対し企業価値向上に資する提案を行っていただけます。・入社時点からマネジメント職に就いていただきますので、迅速なキャリア形成を目指していただけます。・年間休日数の多さに加え、在宅・フレックスタイム勤務も可能なため、ワークライフバランスを意識した働き方が可能です。・管理職も同様に、在宅勤務、フレックスタイム制をご利用いただけます。

【募集背景】エムスリーの「採用」を、事業成長のエンジンへ　エムスリーは、国内34万人以上の医師が登録する圧倒的なプラットフォームを基盤に、医療・ヘルスケア領域で多岐にわたる事業を展開し、グローバルにも積極的に進出しています。現在、全社的に「攻めの採用」を強化しており、特にIT・デジタルを活用した新規事業の創出や既存事業のグロースを加速させるため、優秀なビジネス人材・エンジニア・プロダクトマネージャー（PdM）などの採用が急務となっています。このポジションでは、事業戦略の実現に必要な「最高のタレント」を見極め、口説き、組織に迎え入れるという、極めて戦略的かつ重要なミッションを担っていただきます。エムスリーの成長を、採用の力で牽引してくれる、オーナーシップと推進力のあるリクルーターを募集します。【担当業務】■戦略的な全社中途採用の推進。全社横断で中途採用活動の一連の業務を、事業責任者や現場のキーパーソンと密に連携しながら推進していただきます。ご経験やご志向、組織の状況に応じて、特定の事業領域や職種（ビジネスサイド、IT人材など）の採用をリードする役割をアサインします。【業務内容】■採用戦略の立案と実行・事業責任者・部門長との密な連携を通じた採用計画の策定・市場動向を踏まえたターゲット設定、ペルソナ策定■母集団形成：・ダイレクトリクルーティング（スカウトメール作成・運用）を主軸とした能動的なアプローチ・人材紹介エージェントとのリレーション構築、戦略的な活用・リファラル採用、タレントプール構築の推進■選考プロセス設計・管理：・候補者とのカジュアル面談・面接、動機付け、クロージング・面接官トレーニング、面接フローの設計・改善■採用ブランディングへの貢献：・採用イベント、ミートアップ、勉強会などの企画・運営サポート・広報チームと連携した魅力発信のサポート【本ポジションの魅力】■事業成長に直結する採用を推進経営層・事業責任者と極めて近い距離で仕事を行っていただくため、採用がダイレクトにエムスリーの事業成長に貢献する手応えを感じられます■上流から設計できる裁量採用戦略策定から実行、改善まで、大きな裁量を持って携わることができます。■多様なタレントと協業ヘルスケア、IT、コンサル、スタートアップなど、多岐にわたるバックグラウンドを持つプロフェッショナルな協働者と知見を共有し、連携することで、自身の経験やスキルの幅を広げることが可能です。【エムスリー人事グループについて】■ミッション「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」■チーム体制・2025年現在、約30名のスタッフが人事グループに在籍・人事課題は、事業・組織の成長とともに変化します。その変化に常に柔軟に対応できるグループであるよう、日々活動しています

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

本ポジションでは、2030年前後の営業利益1,000億円達成に向けた経営企画・管理会計・財務戦略領域をリードし、当社の継続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。経営層と近い距離で、事業の未来を創るダイナミックな業務に携わることができます。【業務内容】■ 中期経営計画および単年度予算の策定・全社および事業別の中期経営計画の立案・更新・単年度予算の策定プロセスの設計・推進■ 事業・部門・グループ会社別の収益性分析とレポーティング・各事業・部門・子会社のPL分析（収益性、コスト構造、KPIなど）・経営層向けレポートの作成、改善示唆の提案■ 経営管理指標・KPI体系の設計と運用・重要KPIの定義・可視化・モニタリングの仕組み構築・経営管理の高度化に向けた分析・改善■ 経営企画 / 管理会計領域のシステム・プロセス整備・予算管理や管理会計に関わる業務プロセスの改善・システム導入・運用改善による効率化・精度向上■ グループ全体の資金効率最大化に向けた財務戦略の立案・実行・資本効率・キャッシュフロー最適化に向けた施策検討・事業拡大に必要となる財務戦略・資金施策の立案■ その他、経営企画／管理会計／財務戦略に関連する業務全般【組織構成】・経理財務統括部は「単体経理財務室」と「連結経理財務部」で構成されていますが、組織の垣根を越えて情報共有・業務連携を積極的に行う一体的なチームです。・組織は約15名で構成されており、うち5名は大手監査法人出身の公認会計士です。【募集背景】同社はFinTech領域のリーディングカンパニーとして、毎年25％以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続の増収増益を実現してきた東証プライム市場上場企業です。その中で経理財務統括部は、単なる数値管理にとどまらず、【経営層の意思決定をリードする“能動的な経理財務”】としての役割を担っています。予算（KPI含む）の策定、予実管理、財務、決算、開示といった 数字に関わる領域を一気通貫で管掌していることが大きな特徴です。また、パートナー一人ひとりが主体性を発揮できる組織づくりを重視しており、個々の適性や志向に応じたアサインと育成を通じて、組織全体の強化を図っています。メンバーが視野を広く持ち、事業全体を理解しながら成長できる環境です。【働き方】週2回までのリモートワークが制度として利用可能です。【身に着けられるスキル・キャリア】・成長を続ける当社のビジネス最前線に関わる部門と連携し、新規事業の検討や事業構造の理解など、経営に直結する業務に携わる機会が多数あります。・経営層への直接的な報告・ディスカッションを行うため、高い視座での意思決定プロセスに触れ、論理的思考力・経営感覚が磨かれる環境です。・チーム内外の会計士・弁護士をはじめ、監査法人や税理士など多様なプロフェッショナルと協働する機会が豊富で、専門性とビジネス知識をバランスよく伸ばせます。・弊社は連結決算にIFRSを適用しており、IFRSの知識・実務経験を習得できる希少な学習機会があります。【本ポジションの魅力】■経営に極めて近いポジションで、意思決定の中枢を担える経営層へのレポーティング・議論の機会が多く、“経営が何を考え、どの情報で判断し、どう事業を動かしていくか”を最前線で体感できる環境です。財務数値の解釈だけでなく、経営視点の判断力が磨かれます。■経企 × 管理会計 × 財務戦略を横断し、“経営基盤をつくる側”へ回れる1つの機能に閉じず、中期経営計画、事業別PL分析、KPI設計、財務戦略といった 企業成長の根幹をつくる領域を一気通貫で担当できます。キャリアとして極めて希少性の高いスキルセットが身につきます。

【募集背景】現部長がまもなく役職定年となるため、次期部長候補を採用したいと考えております。入社後すぐに部長職に就任、ではなく、入社直後は購買部付のプロジェクトマネージャー等といった役職での採用になるかと存じます。【ミッション】小森コーポレーション社の購買部にて、責任者として部/課のマネジメント及び実務をお任せします。同社の購買部では、「発注する物が無い」「取引先への支払いが遅滞する」といったトラブルも無く、発注品を基軸に取引先との良好な関係を長年継続することができております。年間200億を超える購買金額を元に、さらにより良い企業間取引の形を創造し、前向きな購買活動が可能な環境です。現場や取引先とのコミュニケーションを図りながら、組織を牽引いただくことを期待しています。【業務内容】下記、お任せしたい業務です。（1）購買政策の立案と政策に基づく企業育成（新規企業開拓含）（2）取引先（協力企業）の経営状況監視と政策に基づく支援・取引判断（3）バイヤーとしての購買部員教育計画立案・実行（4）海外を含めた最適購入先からの調達活動推進（5）BCP対策を含む供給リスクに対するマネジメント業務■取引先への訪問頻度月2~3回(社用車で一日2~3社を訪問する)※取引先への訪問時は車移動となります。■教育計画・まずはOJT形式で小森コーポレーション、購買部を取り巻く環境を理解いただき、　取引先の経営状況・企業別発注政策の把握後に将来的な購買活動計画に沿い活動してまいります。【組織構成】購買部　約50名程度の組織となります。┗資材課　20名程度┗開発購買課　15名程度┗購買管理課　15名程度※部長50代、課長50代2名、40代1名　メンバーは10～50代まで、幅広い年齢層が所属しています。【組織課題】購買部の課題として1番大きいのは、「発注品が入らないこと」です。発注品がなければ、生産現場にも迷惑がかかるため、調達係だけでなく、購買部全体で総力を挙げて発注品の確保をする必要があります。安定的な発注品の供給のためには、購買部内で横断的な問題解決を行うことが不可欠ですが、これを推進するためのリーダーシップを持った人財の獲得、また組織力強化が課題となります。また、現課長はいずれもこれまでのメインキャリアが購買ではないため、求める人材にマッチする方がいれば、外部からも積極的に採用したい方針です。【働き方】・残業平均20～30時間(部門平均値）・入社後3か月ほどは、研修も兼ねて週1回、取引先（協力企業）への出張訪問が発生いたします・週2回のリモートワークが可能な制度がございますが、現購買部メンバーは基本的に出社ベースで勤務しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】管理部門を統括できる人材を求めているため【組織について】経理、人事などの管理部門全体を統括するポジションになります。【具体的には】■決算全般■管理会計■新卒・中途採用■人事制度・福利厚生制度改善運用■教育研修■事務所の営繕■クレーム対応■法改正に伴う諸規定の変更※人事だけでなく一部総務業務も含まれます【組織構成】人事3名（課長1名：その他2名）経理3名（課長1名：その他2名)※上記メンバーを統括するポジションとなります【ポジションの魅力】裁量の幅が大きく、経営層と近い位置で仕事ができるため、会社経営に舵取りに寄与できる。【おすすめポイント】有給休暇とは別で半期ごとに5日間の連続休暇(10日間/1年)の取得ができます！

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回はEYグループ内のコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の育成をお任せします。■ 業務内容・EYSC戦略に沿った育成戦略の立案・実行の推進リード・執行役員クラスの育成施策・研修における企画から実行までの一連のプロセスリード・制度・語学・必須E-Lerningなど補助学習プログラムの実行および業務プロセス改善・各種施策のアドホックプランニング・担当チームの人材育成■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは3-4名程度を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間10時間程度【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。※詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

■海外現地法人の人事部門の管理／統括■海外現法の人事制度企画・運用／サポート■海外現法人事スタッフの教育■組織風土改革の実施策の検討と実施　■企業課題に対する施策の選定、企画／立案／実行等【期待する役割】■課題に対して一つの解決手段が研修であったり、各種制度やイベントだったり、取り得る解決手段は無限にあります。社内で既に起きている、あるいは潜在的な課題を発見し、それらを解決するアプローチ手法を考え実行していただけることを期待しています。■当社の人事戦略・企画担当として、職場で起きている問題や組織課題解決に向け、社内コンサル的な目線で施策を行って頂きます。【募集背景】海外売上比率が9割を超え、現地法人の規模も拡大しており、人事面での本社との連携強化が必須となっています。当経緯を踏まえ、当社グループの海外ビジネスの根幹を支える重要な業務を担って頂く海外人事の募集をします。【組織体制】人事グループは、現在社員7名の体制です。上記業務は、各メンバーが個別に対応しておりますので、テーマごとにメンバーと協力して取り組んでいただきます。【働き方】フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※人事では在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。週1～2日在宅勤務の方もいらっしゃいます。

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

財務グループ長として業務を行っていただきます。※グループ長は、一般的な課長職に相当します。【具体的な職務内容】■資金管理・資金繰り（メイン業務）・単体・グループの資金繰り管理・短期・中長期の資金繰り計画の策定・運用・キャッシュフローのモニタリングおよび改善提案・投資有価証券の管理および評価（減損テストの実施）■財務戦略・金融機関対応・金融機関との折衝（借入、更改、条件交渉 等）・借入・返済計画の立案および管理・金利・為替等の財務リスク管理・財務制限条項（コベナンツ）の管理■グループ・海外拠点を含む財務管理・子会社・海外拠点の資金状況把握・支援・グループ資金管理の仕組み検討（CMS 等）・グループ内貸付・保証等の管理■マネジメント・他部門連携・財務グループのマネジメント（業務管理・育成）・経理部門・経営企画部門との連携・経営層向け財務レポーティング【募集背景】現在のグループ長が他グループと兼任されており、財務専門のグループ長をたてるため【配属先】経営企画統括部 財経部 財務グループ■人数　5名（その内1名は派遣社員）【キャリアパス】■本ポジションは役職付きでの採用となり、入社後は財務領域を専門として長期的にご活躍いただく想定です。■原則として東京本社での勤務となり、頻繁な異動やジョブローテーションはありません。■将来的には、組織状況やご志向に応じて、海外拠点の財務管理を担っていただく可能性があります。【当ポジションのミッション】■事業の拡大・環境変化に対応し、資金の安定確保と財務リスクの最適コントロールを通じて、経営の持続性を支えます。■日々の資金繰り管理にとどまらず、金融機関との折衝、グループ全体を見据えた資金・財務戦略、経営判断を支える財務的示唆を実施いただきます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■月平均残業　10～20時間程度（残業代別途支給）■転勤　無※ただし将来的に海外拠点に財務担当者として赴任する可能性有り

【募集背景・ミッション】事業拡大伴い、経営管理体制のさらなる高度化を目的とした組織強化のための募集です。また、組織体制強化のため、管理会計領域を中核として、将来の管理職として部門を牽引いただける人材を募集いたします。【職務内容】■管理会計業務全般■中期経営計画策定■予算策定（年次・月次）■（本社及びグループ全体の経営管理について）マネジメント層の支援■連結・単体の管理会計及び税務※将来的には制度会計業務や海外駐在をお任せすることも見据えており、幅広い知識と経験を備えたグローバル人材としてご活躍頂きたい考えです。【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（約60名） －経理1部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務）　∟会計管理課（★）　∟事業管理課　∟税務企画課 －経理2部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 ∟海外管理課（海外グループ会社管理・支援）　 ∟標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面支援）【配属部署】財務経営管理室　経理1部　管理会計課部長（50代男性）、課長1名（40代男性）、担当9名（20～30代の男性5名、20～40代の女性4名※うち事務職2名）経理１部は以下の課で構成されており、課の垣根を越えて業務を担う体制を取っています。所属メンバーの殆どは経理1部内にて兼務で担当しています。※星印が本ポジション■会計管理課（★）■事業管理課■税務企画課管理会計課に所属しながら、担当領域に応じて他課業務も兼務いただく想定です。【ポジションの魅力】《管理職候補としてのキャリアパス》ご経験・適性に応じて、将来的な課長職へのステップアップを想定した採用です。《管理会計を軸に、経理1部全体を横断できる》会計管理・事業管理・税務企画を横断的に経験でき、経営管理人材としての専門性と視野を同時に高められる環境です。《経営に近い立場で意思決定を支える役割》中期計画や予算策定を通じ、経営層の意思決定に直結する数値管理に携わることができます。《グローバルキャリアの可能性》同社は海外売上比率55％超のグローバル企業です。海外子会社管理や海外駐在など、グローバルなキャリア形成も可能です。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。■総合職採用のため、人事制度上は転勤の可能性がありますが、本ポジションでご活躍いただく限りにおいては、基本的には転勤は発生しません。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしています◎

【特色】【商用領域】 アライアンス車両の生産オペレーションの確立・運用、新規事業企画【概要】現在市場の３割程度を占める商用車は、ヒトやモノの移動を支える重要なモビリティであり、今後その割合は様々な先進技術やサービスとの融合によって新たな価値を産み、５割にまで拡大するという見方もあります。CASEに代表される環境変化の中、様々な企業とパートナーシップを組みアライアンスも活用した商用車（含　商用電動車）の普及や車両データから得られる情報を活用した物流・人流の社会課題解決、新価値創出の実現目指しており、これらを中心となって推進できる人材を募集しています。【詳細】・アライアンス車両生産における生産予想・部品手配のオペレーション確立、運用・商用車およびその車両データを活用した新規事業企画・物流課題解決に向けたソリューションサービス、カーボンニュートラル実現に向けた商用電動車普及サービスの企画・事業提案・商用領域におけるその他新規事業企画■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】　・モビリティカンパニーへの変革に向け、数多くのハードルと向き合いながら、自由な発想でアライアンス戦略や新規事業推進を活発に議論し合う職場です。・データ基点で、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会実現に向けた企画・開発にチャレンジしています。【ミッション】商用車は、市場の３割程度（将来的に５割に拡大）を占め、成長が見込まれる一方、カーボンニュートラルへの対応、物流供給力の逼迫など、様々な課題に直面しています。モビリティカンパニーへの変革を目指し、これまでの車両ビジネスに加え、協調領域でのアライアンス、様々なソリューションサービス提供を通じて、社会課題解決を図ってまいります。当職場では、新たなソリューションサービスの企画から事業化、車両生産のオペレーション構築までを、ビジネス側の立場で関係者と協力しながら推進しています。【やりがい】企画からオペレーションまで幅広い業務を経験できます。他社とのアライアンスを通じた共創、それを実オペレーションに落とし込んでいく醍醐味があます。また、車両ビジネス以外にもデータ基点での新規事業の企画推進としてソリューション提供を主な対象に、実証と実装のサイクルをスピーディに回すため、成果が見えやすい環境にあります。【PR】トヨタ自動車は、今モビリティカンパニーへの変革を進めており、車両とソリューションを融合したプロジェクト推進は商用領域がその先頭を走っていると考えています。 CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現にむけ具体的なソリューションを提供、さらに車両生産のオペレーション構築運用まで幅広い業務を通じて、様々な形で社会課題解決に貢献することを目指しています。【採用の背景】 商用領域でのソリューションビジネスの価値拡大と収益化の実現

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

経理・財務・税務をマネジメントいただくポジションでございます。【業務内容】■経理・財務・財務業務全般■予算・決算管理、資金管理■スタッフマネジメント

【職務内容】国内グループ会社の本社窓口として、経理・予算・内部統制・法規制対応などの管理サポートを行い、月次決算や各種報告のとりまとめを担当します。また、M&Aによる新規子会社へのPMI（規程の浸透・運用支援・管理体制整備）を推進し、関連部門と連携しながらグループ全体の管理基盤を強化していただくポジションです。《職務詳細》■国内グループ会社から本社への相談窓口、本社方針の各社に対する連絡窓口等国内グループ会社とのコミュニケーション業務■国内グループ会社への経理、予算、内部統制、法規制対応、株主総会、取締役会等管理サポート■M&A等による新規子会社へのPMI業務　※同社グループ規程及び業務ルール等、並びにグループ内申請・報告の仕組み等の浸透。　※規程、マニュアル等の作成、運用、その他管理面のサポート。　※営業、人事、総務、内監、その他関連本部と連携した上でのサポートなど。■国内グループ会社およびその海外子会社(特に子会社30社程度)月次決算とりまとめ、その他月次関連対応(各種ルールに基づいた資料の提出、売掛金/在庫/前渡金情報/社長の月報回収等)。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　事業管理課【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【業務内容】原子力発電所等の施設に納入される機器や装置に係るサプライヤーにおける一連の製造プロセスに対する品質管理業務をご担当いただきます。(1)サプライヤーの評価監査や実地調査を通じて、採用候補のサプライヤーが要求品質を満足する能力があるかどうかを評価・認定(2)検査計画発注する製品が要求品質を満足することを確認するための検査要領や立会検査スケジュールを立案(3)購入品検査サプライヤー工場における状況確認や検査への立ち会い(4)不適合管理不具合・トラブル発生時の対応協議・指導(5)出荷許可検査成績書のチェックなどを通じて、サプライヤー工場からの製品出荷を許可・同社の原子力セグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclearhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【本ポジションの魅力】原子力製品には高度な品質管理が求められ、当課はその一翼を担っています。数多くの関係者とのやり取りを通じて、幅広い技術・知識の習得による自らの成長と、サプライヤーとともに製品を造り上げる大きな達成感を感じることができます。【配属組織】品質保証部 購入品品質管理課※製品毎に2・3名体制で担当し、入社後に必要な技術や知識習得は積極的にサポートします 。※ベテラン社員も多く在籍し、 なんでも相談できる風通しのよい職場です。※社内の専門技術研修や階層別教育も充実しており、各種資格取得も可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。