管理職・事務職の年収700万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】グローバル調達データと最新ITツールを用いた調達業務変革、およびグローバル調達システムの導入活動具体的には以下の業務に携わっていただきます。◆AIを用いた価格分析・価格競争力強化活動　(AI価格査定システムの導入)　・調達部門、原価企画部門との業務改革ニーズヒアリング　・IT部門、ベンダーとのシステム化検討、テストの実施　・新システム稼働準備、ユーザーへの説明と浸透活動、システム導入の効果測定・改善◆グローバル調達システムの導入活動　(海外で導入するグローバル生産管理・調達システムの導入)　・ITコンサル、海外の調達担当者とグローバル調達新業務の立案と決定　・生産管理部門、経理部門との業務要件課題の検討、要件決定　◆調達業務の高度化・効率化を支えるツール開発と運用ルールの浸透　・調達ビッグデータの戦略活用に向けた分析ツールの作成 (PowerBI) ・調達の定型業務の自動化 (RPA,CopilotAgentStudio等)【業務のやりがい・身につくスキル】・クラウドシステムの外部ベンダーやコンサルタントと協業することで、最新クラウドシステムの知識、AIを用いたデータの分析や利活用に関するスキルを身につけることができます。・グローバルに生じる調達の業務課題を論理的に分析し、解決に導くことで広い視野で課題を解決するスキルを取得できます。・北米のシステム導入を経験することで、英語でのコミュニケーション力が身に付きます。・日々の調達業務を改善するツール作りに参画することで、PowerPlatformに関する知識、開発スキルが身に付くと共に、業務改革への貢献を肌で感じることができます。【募集背景】・調達の使命はグローバルサプライチェーン強靭化と、世界最安値調達への挑戦です。これらの使命を達成するためには、(1)AIやBIを用いたグローバルデータの戦略活用と主に、(2)作業系の非付加価値業務の撲滅が必須です。この2つの目的を同時に達成するため、あらゆる最新ITツールを駆使し調達業務を変革させると共に、業務の戦略へのシフトと戦略の質向上を狙います。・これら活動のため、調達部門が担う使命と業務課題を深く理解の上、ITのセンスをもって業務改革をけん引できる仲間を募集しています。【職場情報】①組織ミッションと今後の方向性デンソーでは多くのサプライヤと共に強靭なサプライチェーンを構築しています。SC調達企画部はグローバルの調達活動のコントロールタワーとして、調達戦略の策定やグローバル業務の統括を担っています。その中でDX・AI推進室はAIを含む最新ITツールをフル活用した、グローバル調達業務の改革をミッションとして活動しています。②組織構成（年齢層/人数規模）、キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率・調達業務のDX改革を役割として、33名のメンバーが在籍。・若手からベテランまで幅広いメンバーが協力して業務推進。・キャリア採用の方、社内他部門からの異動者も在籍しており、様々なルーツをもった人材構成。◎キャリア入社比率　約6%◎在宅勤務：週１～３回程度　ITベンダーや海外メンバーとはリモートワーク中心で業務を推進しています。③キャリア入社者の声/活躍事例★46歳 (社会人経験24年目)　中途入社　(前職：重工メーカー)私は前職の調達で部品コストダウンやITツールによる業務改善をしていましたが、デンソーはグローバルに多くの部材を調達しており、1つのコストダウンや改善案件が大きな効果につながることを実感しています。特に近年はDX・AIの活動強化のため、調達バイヤ―部門とは別の専任部隊を設けてDX活動しており、業務改革の加速を肌で感じると共にやりがいを感じています。～下記のソフトを用いたツール作成経験があると望ましい～Power BIPower AutomatePower Automate DesktopSharePoint

【募集背景】 事業拡大に伴い、同社では人財育成力の強化を重要な経営テーマとして位置付けています。新設された人財戦略室のもと、全社教育体系の見直し・標準化を推進しており、教育企画機能を担う人財開発グループの体制強化のための募集です。【業務内容】■全社教育施策の企画・設計　・階層別教育、役割別教育、基礎知識教育、自己啓発支援制度などの企画・再構築　・教育体系全体の設計および中長期的人財育成戦略への落とし込み■教育プログラムの導入・運営　・研修プログラムの企画、実行管理、効果検証　・社内講師や関連部門との調整・運営推進　・外部研修機関の選定・活用検討■全社横断の人財育成推進　・各部署の教育担当や人財育成センターとの連携　・教育機能や役割分担の整理　・教育への投資と育成文化の醸成に向けた社内合意形成■教育施策の改善・高度化　・研修効果測定やデータ分析　・教育課題の抽出と改善提案　・教育コンテンツ・教材のアップデート【仕事の魅力】■教育制度の大改革・同社では現在、従来の教育制度を抜本的に見直し、2027年度以降の3カ年にて新たな教育体系の構築を進めています。階層別教育や役割別教育の見直し、新規施策の立案など、制度設計の上流から参画できることが特徴です。教育制度そのものを変革する貴重なフェーズであり、「既存制度を運用する」のではなく、「これからの人材育成の仕組みを創る」経験を積むことができます■約5,000名規模の人材育成　階層別教育や役割別教育をはじめとする全社向けの教育施策を担当します。対象は約　5,000名に及び、自身の企画が組織全体の人財育成につながるポジションです。教育担当として幅広い関係者を巻き込みながら、全社レベルで影響力を発揮できます【キャリアプラン】 ■入社直後　教育施策の企画、運営■3年目以降　教育機能のリーダーとして教育戦略を中長期で設計・推進、他人事領域（採用・HRBP等）とのジョブローテーションも可能です■中長期的には、人事領域のマネジメント（グループマネージャー等）や人材育成専門職（研修企画責任者）への進展も可能です【職場のイメージ】■人財戦略機能約40名のうち、全社教育研修をまとめる人財開発グループは5名（男性1名、女性4名）■育成センターや各部署の教育担当とも連携して全社教育を推進する横断的な組織構成です【職場のミッション】■必要な研修を企画し、確実に実行する業務運営能力に加え、将来を見据えた教育制度の構築を通じて会社のビジョンを支える「要」となること■部署横断で「教育を人任せにしない」文化を醸成する役割を担う

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

■配属想定組織財務部 財務企画課■組織の概要財務企画、税務、資金の機能を担う本社機構の部門です。NRIグループ全体最適化を目標に、以下の業務を執行しています。財務企画：NRIグループ全体の財務活動の企画立案、資本政策、資産・負債管理、資金調達（社債、銀行ローン等）に関連する事項税務：NRIグループ全体の税務に関する事項資金：NRIグループ全体の資金管理および運用、保有有価証券等の資産管理に関する事項■募集職種の期待役割「財務企画」領域でチームリーダー候補を募集します。NRIでは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」達成に向けて国内のみならず、グローバル・ビジネス強化の方向で動きだしています。この大きな動きの中で、様々なステークホルダー（投資家・銀行・格付機関等）の要求に応えながらバランスの取れた財務戦略を企画・立案・執行していくことが、これまで以上に高い水準で求められています。NRIグループのサステナビリティ経営を財務面から推進するための取り組みにも積極的に取り組んでいます（グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドの発行など）。また、マネジメントのなかで以下の役割も期待しています。　・Vision2030達成に向けた財務戦略策定　・新しい調達手法の企画　・グローバルなPMI対応　・財務情報基盤整備(AIを用いたFP&A機能高度化)■組織の役割【グループ資本政策】総株主還元政策（配当・自己株式取得）、最適資本構成の企画立案、中期経営計画企画立案、連結グループCCCカイゼン【国内外グループ会社資本管理】国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行【資本・負債調達】最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行、SDGs債やデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行【負債ステークホルダー・リレーション】債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション政策企画・立案・執行【財務データマネジメント】AIを用いた財務データ活用の仕組み作りと集積されたデータの分析と活用【その他CFOの業務執行支援】ESGと財務施策とを両立するサステナブルな財務施策の企画、NRIグループ保有資産の活用、金融商品を使ったバランスシート活用、各種財務フィージビリティスタディ・シミュレーション■仕事の魅力・非定型業務が多く、財務領域で常に新しいことにチャレンジしたい方にマッチする仕事です。・経営方針に沿いながら常に課題設定を自ら行ない、そのソリューションを自律的に考え、アウトプットを出すことが期待されています。・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。・国内事業の拡大、グローバル展開（M&A）が急速に進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールや慣習に縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。・海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。■働き方・平均残業時間10～20時間程度（突発的な業務で残業をいただく場合もあります）・月10日を上限とした在宅制度有定時内で効率よく業務を行うことを大切にしている部署のため、残業時間も非常に少なく、WLBを保ちながら働くことができる環境です■組織構成課長以下、５名（うち派遣社員１名）のメンバーがいるチームのリーダーをお任せする予定です。■キャリアパス・国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOへの道が開かれています。・伝統的なCFO業務だけでなく、財務領域データマネジメントや財務領域AXは非常に希少価値があるため、新しいかたちの財務専門家として活躍する道もあります。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景】事業の多角化と組織規模の急拡大、そして多様な働き方の推進に伴い、労務部門の体制強化が急務となっています。今後のさらなる事業拡大や、将来的なIPO（新規株式公開）などの可能性も視野に入れ、より強固なコンプライアンス遵守と、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりの両立が求められるフェーズです。既存の労務オペレーションを正確に回すだけでなく、将来の組織スケールに耐えうる業務フローの改善や、チームメンバーのマネジメントをハンズオンで牽引していただく「労務リーダー」を募集いたします。【業務内容】労務部門のリーダーとして、実務を牽引しながらチームマネジメントと将来を見据えた体制構築をお任せします。・労務チームのメンバーマネジメントおよび業務進行管理・給与計算、社会保険手続きの統括（外部委託先のディレクション含む）・勤怠管理フローの改善および、AI・ITツールを活用した労務業務のDX推進・将来的なIPOやさらなる組織拡大を見据えた、各種規程・就業規則の改定実務や労務監査対応・安全衛生管理、健康診断、ストレスチェックの運用改善・従業員からの労務関連の相談対応【キャリアパス】労務リーダーとして強固な体制を構築していただいた後は、労務部門のマネージャー、さらにはコーポレート全体を牽引する責任者ポジションへのステップアップが可能です。

【期待する役割】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。?急拡大している当社にとって、ビジネス環境の変化に迅速に対応できる人材をグローバルで戦略的に管理、処遇、育成を行う必要があり、現行の仕組みの見直し、課題解決に向けた各種プロジェクトを進めています。グローバルで競争力の高い企業にしていくために、トプコンの人事におけるグローバル基準を立案し、全世界への展開を推進・実行をお任せいたします。【業務内容】■ 主要ミッション・日本本社および関係会社の人事パートナーとして、事業戦略に連動した人事施策を企画・実行・COE機能も兼務し、日本市場に最適化した運用を担当■ 具体的業務・人事戦略・制度企画から実行・運用（評価・報酬・グレーディング）・人員計画・人件費管理・組織開発・組織異動・昇進昇格管理・チェンジマネジメント・タレントマネジメント・サクセッションプランニング・中国工場の人事サポート・アイケア、スマートインフラ以外の各事業部門の人事課題に対するコンサルティング・問題解決支援【ポジションの魅力】当社は2026年度よりグローバルマトリクス体制へ移行し、日本発のグローバル企業として次のステージに挑戦しています。この変革期において、本社を含む、日本組織の人事戦略を牽引するHRBPを募集します。「人材」は経営の中核課題であり、日本（本社および関係会社）の競争力強化と変革推進が急務です。当社ではHRBPがCOE機能を兼務し、戦略策定から運用までEnd-to-Endで担当。事業に近い立場で迅速な意思決定が可能です。将来的には海外法人HR、グローバルHRBP、COEへのキャリアチャンスも期待できます。【組織構成】グローバルHR戦略推進部　12名程度【募集背景】組織体制強化に伴う募集です。※今後の成長を担う、日本組織全般のHRBPの採用が急務なため【働き方】・フレックス制度・原則出社（週1回リモート可）・本人希望があれば海外駐在も可能【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【同社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【期待する役割】当社ではベトナム・タイをはじめとした海外事業の拡大を進めており、今後の事業成長を支える人事・労務体制の整備を推進しています。本ポジションでは、国内労務担当者と連携しながら、海外拠点を含む人事・労務体制の構築や運用整備を担当いただきます。現地パートナーや外部専門家と協働しながら、グローバルな組織基盤づくりを推進していただくことを期待しています。【業務内容】・日本および海外拠点における人事・労務業務の運用整備・就業規則、各種社内規程の整備・改定・ベトナム・タイを中心とした海外拠点の人事・労務体制の構築支援・各国の労働法令や雇用慣行を踏まえた運用フローの整備・海外赴任者、外国籍社員に関する制度運用および各種対応・海外の社労士、弁護士、会計事務所等との連携・海外人材採用に伴う雇用スキームの検討・運用・労務領域における業務プロセス改善および標準化・人事制度の運用改善および仕組みづくり【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

【期待する役割】事業拡大および海外展開に伴い、経理体制強化のためメンバーを募集します。国内経理業務を基盤に、今後の海外拠点展開に向けた連結決算体制やグループ管理体制の構築を推進いただきます。既存の経理担当者と連携しながら、会計処理の標準化、海外子会社管理、税務対応など幅広い業務に携わっていただくポジションです。【業務内容】・月次・年次決算業務・連結決算業務の運用・改善・海外子会社の経理管理体制構築・グループ会計ルールの整備・会計処理方針の整理・税務申告対応（顧問税理士との連携）・海外拠点設立に伴う会計・税務面の準備・監査法人・税理士法人との折衝・経理業務プロセス改善・管理会計・経営管理資料作成※ご経験に応じて、国際税務・M&A関連業務にも挑戦いただけます【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

【募集背景】AI時代の到来とともに、半導体の需要は益々高まっており、私たちが業界トップクラスのシェアを持つ半導体製造装置向け部品の重要性も増してきています。グローバルな事業展開を支える輸出管理・統制機能の中核を担うポジションとして、拡大する半導体業界の未来を一緒に切り拓ける仲間を募集しています。【求める人物像】当部署の業務は関税や法規制などの情勢変化により、前例のない事象への対応が求められます。こうした状況下でも主体的に考え、関係者を巻き込みながら解決・調整を推進できる方を求めております。また、自組織や社内の専門組織には経験が豊富な社員が複数名所属をしており、専門知識を学んでいただける環境がございますので、社内の専門家から学び幅広い知識を習得し、将来的には輸出業務全体を支えていただくことを期待しております。【職務の特色】当事業部では半導体製造に不可欠な製品をグローバルに展開しており、その安定供給を支える輸出管理は、法令遵守と事業継続の両立を担う重要な役割です。法令を踏まえた判断や社内外の調整を通じて、企業の信用とビジネスを守る責任とやりがいを感じられるポジションです。また、日々変化する国際情勢や規制に対応する中で、専門性を高め続けられる環境があります。幅広い経験を経て将来的には輸出管理体制の高度化やメンバーマネジメントの中核として活躍いただくことを期待しています。また、キャリアの1例としてマーケティング・予算管理・営業DXなど幅広い領域で事業推進に加わって頂ける環境・キャリアパスがございます。【職務の概要】半導体製造装置向け部品の輸出に関わる安全保障貿易管理および輸送に関する統制業務を担っていただきます。当社が大切にする”信頼”を支える仕事です。【業務の詳細】当部署には輸出管理の専門家が在籍しておりますので、専門知識を学びつつ、今までの経験を活かし幅広い業務を習得いただくことを想定しております。所属勤務地は名古屋市ですが、引継ぎや業務習得のため入社後半年～1年は週2～3回ほど知多事業所に出社いただく可能性がございます。具体的な業務内容は下記です。＜安全保障貿易管理＞・事業部の事務局として、輸出管理に関する統制体制の維持・運用（教育・周知含む）・法令に基づく輸出可否および輸出許可要否の判定・法令対応における関連部門との連携・調整・規制動向の把握および社内ルール・運用の整備・改善・監査対応および輸出許可申請業務＜チームマネジメント・業務推進＞・受注／輸出手配を担う営業事務メンバーの業務支援および課題解決・輸送キャリアとの折衝、進捗管理・業務プロセスの標準化および効率化の推進・関係部門と連携した安定的なオペレーション体制の構築【職場の雰囲気】風通しが良く、和気あいあいとした雰囲気です。全社の職場活性化プロジェクトにも参画しており、日々より良い職場環境を目指して改善を重ねています。若手中堅のキャリア支援形成にも注力しています。

★シェア世界トップクラス・日本国内1位＜世界の電動工具業界を牽引＞★建築・園芸・清掃など多種多様な製品群でグローバル展開★年休127日／福利厚生充実・働き方◎■求人の背景アクセサリー1課では、電動工具に取り付けて使用する先端アクセサリーの企画・調達業務を担っています。対象となる製品は、ドリルビット、砥石、ノコ刃、チェーン刃、草刈刃など、電動工具の性能や使い勝手を支える重要な消耗工具です。今回の募集は、アクセサリー領域の業務拡大に対応するための採用です。今後、OEM領域やアクセサリー分野をさらに強化していく中で、国内外の取引業者との交渉、製品導入に向けた調整、社内関連部署との連携をより円滑に進める体制の強化が求められています。単に調達を行うだけでなく、製品企画から導入、品質・納期・コスト面の調整まで関わることで、事業成長を支える調達機能の強化を目指しています。■業務内容電動工具用の先端アクセサリーに関する企画・調達業務を担当いただきます。具体的には、アクセサリー製品の企画、製品導入に向けた調達先の検討、取引業者との価格・納期交渉、不具合発生時の対応、社内関連部署との調整などを行います。対象となる製品は、ドリルビット、砥石、ノコ刃、チェーン刃、草刈刃など、電動工具に取り付けて使用する先端消耗工具です。入社後は、まず既存メンバーのサポートを受けながら、製品知識や業務の流れを理解していただきます。その後、経験やスキルに応じて担当製品や取引業者を持ち、企画から導入、調達条件の調整、販売に向けた社内調整までを一貫して担っていただくことを想定しています。将来的には、単なる発注・購買業務にとどまらず、市場や取引先の情報を踏まえた製品導入の検討、営業部門向け資料の作成、取引業者の開拓・評価などにも関わっていただきます。半年程度を目安に、一連の業務を自立して進められる状態を目指していただくポジションです。■求める人物像・調達・購買業務の経験を活かし、製品企画や導入にも主体的に関わりたい方・取引業者との価格・納期・不具合対応など、社外折衝を粘り強く進められる方・社内関連部署と連携しながら、円滑に業務を進められる調整力のある方・工具・消耗工具・機械部品などの製品知識を前向きに習得できる方・海外取引先とのやり取りや英語を使う業務に抵抗がない方■募集ポジションの魅力このポジションの魅力は、調達担当でありながら、製品づくりの上流から深く関われる点にあります。既に決まったものを購入するだけではなく、アクセサリー製品の企画段階から関与し、どのような製品を、どの取引業者から、どのような条件で導入するかを検討していきます。また、取引業者との価格交渉や納期調整、不具合発生時の対応など、社外との折衝力を活かせる場面が多くあります。社内においても、開発・品質・営業など関連部署との調整が発生するため、調達を軸にしながら幅広い関係者と連携し、製品を市場に届けるまでの一連の流れに携わることができます。海外の取引先とのやり取りや海外出張の機会もあり、英語を使った実務経験を活かしたい方にとっても、経験を広げやすい環境です。

日立ハイテクグループのマザー工場である那珂地区の工場経理として、主に研究費管理業務をお任せいたします。那珂地区では半導体検査装置や医用分析装置、研究開発などで用いられる電子顕微鏡などの設計開発・製造を行っております。※世界トップシェア製品ありこれら製品における最先端の先行技術開発や、グローバルなお客様の期待に応える生産量を実現する為の量産技術等、様々なフェーズに挑むエンジニアの活動支援や管理サポートを行っていただきます。【具体的な業務内容】研究費管理業務■研究開発の進捗管理、課題の可視化■研究開発費の予算および実算の管理業務■税務関係業務【キャリアパス】■まずは研究費管理業務をお任せいたしますが、ご希望や適正を考慮した上で業務のローテーションを行いながら幅広く業務経験を積んでいただく想定です。■経営に近い経理や、製造現場寄りの経理を経て、将来的には海外など多様なキャリアパスがあります。【キャリアパス例】■経営に近い環境で経験（本社勤務含む）　L 本社経理部の経営サポートグループの一員としてグループ全体の予算取り纏め、業績管理サポート、経営課題の提言、日立業績報告■製造現場に近い環境での経験　L 那珂経理部の別グループでの原価計算・原価管理や財務分析などの経験■海外駐在　L 海外の製造会社、販売会社での経理または管理全般業務■DX推進のため新システムの導入や業務プロセスの改革、経営管理の一新※総合職採用の為、上記経理以外の職種へ挑戦をする機会もございます。【配属先】財務本部 那珂経理部那珂経理部は8グループで構成されており、研究費グループに所属いただきます。■人数　3名（課長1名、担当2名）【募集背景】設計部門や研究テーマの増加による研究開発活動の拡大で管理業務の負荷が増しており、体制維持を目的とした募集となります。【ビジョン／ミッション】研究開発活動を支援し、先行技術開発や量産技術の実現を管理面からサポートすることで、エンジニアの挑戦を後押しし事業成長に貢献することがミッションです。【組織の強み／魅力】■製造現場と密接に関わりながらの業務となるので、自身の業務が社会貢献に直結している実感を得られます。■事業面では半導体評価装置・診断の両分野で過去最高益を達成しており、安定した事業基盤があります。【働き方】■在宅勤務　平均週2-４日程度※業務に慣れるまでは出社を中心とし、業務に慣れてきたら基本的に本人希望に応じた勤務が可能です。※現在、東京/千葉在住のメンバーも在籍しております。■フルフレックス

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円を超える同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。・ROICの社内展開に合わせて実務対応のキーメンバーとなる。・また定例業務としてGlobal業績管理取りまとめを担当する。【本ポジションの魅力】■ROIC経営という経営改革に携われる同社は中期経営計画でROIC経営を経営の柱に据えており、このポジションはその推進メンバーです。単なる経理業務ではなく、事業の収益性分析・資本効率の改善・経営指標の運用等経営層や事業部門と連携しながら会社全体の経営改革に関わる経験を積めます。■管理会計の専門性を高められる予実管理・業績分析・KPI管理・グローバル業績管理など管理会計・FP&Aに近い内容です。経理の中でも市場価値が高い「経営管理」のスキルを身につけられる点は大きな魅力です。■グローバル企業ならではのスケール感売上高1兆円超、海外拠点も多数あるため、世界各地域の業績管理、海外拠点との連携、グローバルな経営データの分析など大規模な経営管理に携われます。中小企業では経験できないダイナミックな業務に携われる点が特徴です。【募集背景】ROIC等の管理会計担当者の退職補充、将来的な単体決算・連結決算担当者の採用募集を行うため。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超え！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週24時間まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォローいたします。

【ミッション/期待役割】阪急阪神不動産(株)では、グループの今後の成長ドライバーと位置付ける海外不動産事業を積極的に推進しています。事業の開始から10年余りで既に9か国に進出しており、今後もさらなる事業拡大を目指しています。本ポジションは、この海外不動産事業における各国の子会社や駐在員等の統括管理を、本社で中核として担当いただきます。【業務内容】・駐在員および現地採用社員の管理・複数国にまたがる在外拠点の管理・海外事業に係る人事関連諸制度の運用および整備・上記業務の統括（リーダーまたはマネージャーとしての役割）・その他、海外不動産事業の管理に係る業務　これらの業務を通じて、海外不動産事業およびグループの成長や経営、ガバナンスの一翼を担っていただきますので、やりがいや魅力を感じていただけます。将来的なリーダー候補として、ご本人の希望や適性を踏まえて、様々な経験を積んでいただき、さらなるキャリアアップを目指していただきます。【配属先】海外事業本部　海外事業企画部　統括グループ（現状1０名：管理職4名、スタッフ6名）※本募集の業務については、社内の各管理部門との密接な連携のもと、海外事業企画部において実施しています。【働き方】・年間休日124日・残業時間：月平均25時間・在宅勤務：可(週2回まで)※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

■ ミッションPwC Japanグループ全体の人事に関するブランド戦略と情報発信を推進し、人事戦略や組織の魅力を社内外へ一貫して届けることがミッションです。採用サイトやSNS、動画、記事、イベントなど多様な手法を活用しながら、求職者・社員双方にPwCらしい魅力を伝え、採用力の向上と社員の働く価値を高めることを目指します。また、採用広報にとどまらず、人事全体のブランドづくりという視点から、各法人や人事部門と連携し、課題の整理から企画立案、実行、改善まで主体的に推進していただきます。■ 募集背景HC CoEは、PwC Japanグループ全体の人事戦略を担い、組織・人材に関する課題解決を推進する組織です。今回の募集は、リプレイス採用です。即戦力として活躍いただけるメンバーを募集しています。※採用市場の競争が激化する中、従来の採用広報に留まらず、人事視点でのブランド戦略や社内外コミュニケーションをさらに強化していくことが求められています。本ポジションでは、PwC Japanグループ全体のPeople Brandingを推進し、人事戦略をブランド価値として社内外へ発信する重要な役割を担います。■ 職務内容※担当Managerのもと、ご経験や志向に応じて担当領域を決定します。主な業務は以下のとおりです。・採用サイト、公式採用SNS、動画、記事などのコンテンツ企画・制作・運営・候補者との接点強化を目的とした採用ブランディング施策の企画・実行・People Valuesを社内外へ発信するブランドコミュニケーションの企画・HC領域における社内コミュニケーション施策の企画・改善・採用資料や研修資料など各種コンテンツのブランドレビューおよび品質管理・グループ各法人の採用担当者と連携し、採用マーケティング課題の整理・改善提案・Webサイト、SNS、イベント、外部メディアなど複数チャネルを活用した情報発信・中長期的なPeople Branding戦略の推進※日々のコンテンツ制作だけではなく、ブランド戦略の企画から実行、効果検証まで幅広く携わることができます。■所属チームについて・HC CoE内 ワークフォースチーム・People Branding & Communicationチーム：3名　- Senior Manager：1名　- Senior Associate：2名各メンバーが担当プロジェクトをリードしつつ、チーム全体で優先順位を確認しながら、柔軟かつ機動的に施策を推進しています。■キャリアパスPeople Branding領域のスペシャリストとして専門性を深めるほか、マネジメントポジションへのキャリアアップも可能です。また、人事領域全体や広報領域へ活躍の幅を広げられるキャリア展開も可能です。■働き方・所定労働時間7時間・基本在宅勤務※リモートワークと出社を組み合わせた柔軟な働き方です。・2週に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。・フルフレックス制度■ この求人の魅力・PwC Japanグループ全体の人事ブランディングを担うポジションとして、採用広報だけでなく、人事戦略や組織の魅力を社内外へ発信する幅広い経験を積むことができます。・採用サイト、SNS、動画、記事、イベントなど、多様なチャネルを活用しながら、企画・制作・運営・効果検証まで一貫して携わることができるため、情報発信の専門性を高められます。・少人数組織だからこそ一人ひとりの裁量が大きく、担当法人を持ちながら全社横断プロジェクトにも参画できます。アイデアを形にしやすく、企画段階から実行まで主体的に推進できる環境です。・採用広報だけに限定されず、人事ブランディングや社内コミュニケーションなど、人事領域全体のブランドづくりに携われるため、広報・ブランディングのキャリアをさらに広げることができます。・マーケティングやブランディングの視点を活かしながら、人事という経営に近い領域で事業や組織の成長に貢献できる、希少性の高いポジションです。・リモートワークを中心とした働き方に加え、フルフレックス制と非常に柔軟な働き方が可能です。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【配属先ミッション】・サステナビリティ取組み全般の中長期戦略/方針の立案・環境課題取組みの中長期戦略/方針の立案・全社技術支援【職務内容】CN推進に係る技術的選択肢の整理・具体化および関連する企画業務を、部門責任者直下で推進いただきます。経営・事業に直結する重要テーマに関与し、技術・制度・事業を横断した意思決定プロセスに参画できます。＜具体的業務＞・CN関連施策（排出削減・技術検討）の調査・整理・技術的選択肢の整理・評価（評価・比較を含む）・技術検討内容の資料化・説明資料作成・社内関係部門との調整および情報連携・外部関係者（行政・パートナー等）との調整支援・会議同席および議事整理・論点整理＜具体的業務例＞あくまで例示であり限定するものではありません・「バイオマス由来の石炭代替材料」や「CO2回収利用技術」などをCNに資する材料および技術の実用化検討・「GX-ETS制度およびGXFL対応」などの政策対応＜補足＞実務はOJTを中心に、業務への参画を通じて理解を深めていただきます。【業務の面白み/魅力】・技術・制度・経営が交差する領域に携われる・意思決定に近いポジションで業務経験を積める・自らの整理・提案が実際の施策・投資判断に繋がる可能性がある【キャリアステップイメージ】部門責任者直下で業務を遂行しながらOJTにより理解を深め、将来的にはCN推進における技術企画・検討機能を担う中核人材として、主体的に推進できる役割を担うことを期待しています。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【組織ミッション】持続的成?と企業価値向上に向け、ファイナンス思考を軸とした効率的・効果的な経営管理を実現する【組織課題】1.事業環境の変化を捉えた業績管理により、財務目標（KPI）達成を支援する2.財務・非財務情報の適時適切な提供により、経営判断の質を高める3.啓蒙・教育活動推進により、ファイナンス思考を浸透させる【業務内容】次の業務をチームメンバーと連携しながら推進いただきます。・予算、業績管理および高度な差異分析・事業/全社横断のKPI設計、モニタリング・中期経営戦略、事業計画の策定、支援・投資案件、M＆A等に関する財務分析、シナリオ分析【将来的に任せたい業務】経営管理業務全般に従事し、当該領域の中核人材としての活躍を期待しています。【キャリア】将来的には、経理・税務・財務・IRの各専門部署や事業管理経理部門への異動が可能です。さらに、本人の特性や成?に応じて、経営戦略・監査などの関連部署、ならびに国内外グループ会社の経理部門への異動も可能です。【組織構成】全体人数5名（管理職4名、メンバー1名）室?1名（40代）、部全体平均年齢38歳【働き方】〇在宅：週2日～3日出社となります。※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。〇残業：平均約20～30時間/月〇出張：あり（2～3回/年程度）〇転勤：転勤の可能性は当面はありません。【仕事上でのやりがい、厳しさ】これまでのスキル・経験を活かし、会社経営の中枢に関与することで、大きなやりがいと達成感を得ることができます。また、正確性や迅速性に加え、高度で判断力が求められる業務にも携わることで、ご自身のキャリア形成につながります。【本ポジションにおける魅力】・少数精鋭の体制で業務に取り組んでおり、気軽に相談し合える風通しの良いチームが魅力です。また、担当執行役とも直接会話できる環境で、意思決定に近い距離で業務に携わることができます。・基本的には丸の内勤務となります。また、本人の特性や成?に応じて、将来的には国内外の拠点や経理関連部署への異動など、多様なキャリア展開が可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・募集部署には女性社員はおりませんが、連携して業務を進めていく経理・財務部は30％が女性で、年齢も20歳代から60歳代まで幅広く就業しています。男女問わず、フレックス勤務や在宅勤務も利用しながら、それぞれがメリハリをつけて勤務しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【募集背景】 santecグループでは、事業拡大および企業価値向上に向けて、グループ全体の広報・IR機能の強化を進めています。現在は各社・各部門で情報発信を行っていますが、今後はグループ全体で統一感のある広報戦略を推進し、企業ブランドの向上につなげていきたいと考えています。今回ご入社いただく方には、広報戦略の立案から実行までを担う中核メンバーとしてご活躍いただき、将来的にはグループ全社の広報機能を統括する体制づくりにも携わっていただくことを期待しています。【配属組織について】 経営戦略グループでは、・広報・IR・法務・ガバナンスなどを担当しています。広報・IR領域では、上場企業としての適切な情報開示を行うとともに、市場との対話を通じた企業価値向上や、santecブランドの認知向上を推進しています。【業務内容】 広報・IR担当として、企業ブランド向上に向けた各種施策を企画・推進いただきます。■コーポレート広報・広報戦略・年間広報計画の立案および実行・プレスリリースの企画・作成・配信・メディアリレーション構築および取材対応・危機管理広報、レピュテーションリスク対応■ブランド・情報発信・コーポレートサイトの企画・運営・SNSを活用した情報発信・会社説明会やイベントの企画・運営・会社案内・周年史等の制作■経営戦略と連動した広報活動・M&A・新規事業に関する広報施策の企画・サステナビリティ開示対応・IR関連業務の支援また、経営陣や各事業会社と連携しながら、グループ全体の広報統制体制の構築にも携わっていただきます。◎santec広報の魅力・『経営に近い環境』経営陣や各部門と直接連携しながら業務を進めるため、自身の提案や企画が企業の情報発信やブランド形成に反映されます。・『 広報戦略の上流から携われる』 単なる発信業務ではなく、戦略立案から実行まで一貫して担当できます。・『 企業ブランドづくりに関われる』 コーポレートサイト刷新、会社案内制作、50周年史編纂など、企業ブランドを形づくる重要施策に携わることができます。・『 グループ全体を横断』 グループ全社の広報体制を整備するフェーズにあり、将来的にはグループ全社の広報に関する統制部門立ち上げも視野に入れています。※年収は経験、能力等を考慮し、同社規定により決定します。※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

【職務内容】単体決算業務をメインに事業計画や管理会計、開示関係への対応、監査法人対応などの外部関係者対応をお任せします。将来的にはマネジメントへのステップアップや、海外・税務・財務への挑戦も可能です。【業務内容】■単体決算業務、決算期対応　■事業計画の策定、単体の開示関係業務　■税務関連の対応　■管理会計への対応　■監査法人など外部関係者への対応【将来のキャリア】連結決算、財務、投資関連業務は別セクションですが、意欲次第で将来的に連結決算や財務、海外勤務への挑戦も可能です。地方転勤はなく、腰を据えて中長期的なキャリアアップを目指せます。【配属組織】経理部19名【働き方について】週1～2日の在宅勤務が可能で決算期でも在宅勤務を行っております。フレックス制も家庭の状況（子育て等）に合わせて柔軟に活用でき、多くの社員が両立して活躍中です。※通常の残業時間は月10～20時間程ですが、決算期には月45時間程度残業が発生する可能性もございます。【同社について】・三菱電機グループ、国内最大手のエレクトロニクス専門技術商社でプライム上場、売上高2,590億円を誇る企業です。・1947年創業、三菱電機グループで取扱い商材も半導体、FA・施設、通信等と多数あるので安定した業績を保っています。※主要取引；三菱電機/パナソニック/アイシン/三菱電機住環境システムズ/シチズンマシナリー/高砂熱学工業/サンケン電気等・冷熱システム事業、ビルシステム事業、エレクトロニクス事業、FAシステム事業の4つのコア事業に加えてスマートアグリ事業、ヘルスケア事業、ICT事業という新分野にドメインを広げ、同社だからこそできるチャレンジを展開しております。・毎年多くのキャリア採用の方が入社されており、社風も自由闊達で、自由な意見交換可能、1人1人に裁量権が与えられる環境で、パソナから入社実績のある企業です。

【仕事内容】中期経営計画、予算策定を中心に経営企画業務全般を担当いただきます。プライム上場企業の経営企画部にて、経営の中枢に関わる責任あるポジションです。また、将来的には部内外を含めて会社経営に関わる様々な経験を積める環境です。【具体的な業務内容】・全社予算編成・予実管理プロセスの設計・推進および運用管理・中期経営計画策定・運用プロセスの設計・推進および運用管理・レビュー会議等の会議体運営（資料作成、運営企画、議事運営サポート、事務局対応）・全社投資の管理その他、習熟度やご経験に応じて以下の業務についてもお任せします。・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート・IR向け資料（決算補足説明資料）等の作成【業務の魅力】・経営に近い重要なポジションで、経営に関する知見の習得や会社が進むべき方向性を企画する経験を積むことができます。 適度の緊張感と高いモチベーションを持って自己成長に繋げることができる業務です。・役員をはじめ、依頼部門から信頼されるやりがいがあります。【組織の魅力】・若手からの提案、新しい発想からプロセス改善・改革につながる提案ができる風土を重視。・外部セミナー受講の積極的な参加、資格取得支援など自己研鑽をバックアップする制度があります。・部内を含め周りは温厚なスタッフばかりです。【働き方】・業務に支障が出ない限りは個人の判断に委ねている場合が多く、柔軟に在宅やフレックスを組み合わせて働くことが可能です。・残業：～20H・転勤：当面なし

【担当業務と役割】■上場会社としての決算発表・法定開示に必要なグループ連結決算（IFRS）の全体進捗管理、組織全体の業務効率化推進、グループ重要会計論点対応（課題把握・解決策検討・監査法人調整等）において中心的役割を担う■将来の組織責任者候補としても期待【具体的な仕事内容】■グループ連結決算業務の実務取り纏め（全体進捗管理・高難度連結調整対応・業務見直し効率化推進等）■グループ経営方針や取組み、事業内容を十分に理解したうえでの最適な会計処理検討、監査法人との協議【配属部門】グループCFO　経理部　会計マネジメント室【会計マネジメント室のミッション】■当社グループは事業会社制のもと多くの事業をグローバルに展開しています。その中で、上場会社として市場とのコミュニケーションに不可欠なグループ連結決算・法定開示を担う部門として、私たちの組織は、会計専門性をフルに発揮して、会計ガバナンス（正しい決算・正しい開示）を担保し、事業経営のお役立ちに貢献していくことがミッションです。【この仕事を通じて得られること】■グループ内に多様な事業をもつため、様々な会計課題・会計処理を経験することで、幅広い会計専門性を身に着けることができます。■経営経理の実践として、単なる決算・会計処理のあてはめにとどまらない、経営方針や取組みを理解したうえでの最適な会計処理の検討が求めらえるため、高い次元での会計専門性が身に着くと共に、将来的な業務の幅も広がります。【募集背景】■IFRS連結決算、グループ施策（M&A・再編等）の会計課題に対応できる専門知識を有するエキスパートの体制強化【職場の雰囲気】■半数が会計専門性を保有するキャリア入社者で構成されており、様々な経歴やスキルを持つ専門家同士で高め合うことができる組織です。■リモートワークの活用で決算繁忙期の負担を軽減する一方で、繁忙期以外は対面でのコミュニケーションの深化を積極的に推奨しています。■IRや法務・人事部門、事業部門との連携・協働も多く、会計以外の知見を高める機会も豊富にあります【キャリアパス】■経営に役立つ唯一無二の専門家としてさらに上位のエキスパート職を目指すことが可能です。■高度の会計専門性と組織マネジメント能力を兼ね備えることで組織責任者を目指すことが可能です。■会計専門性に加え、事業経営に対する深い知見、英語コミュニケーション能力を兼ね備えることで海外の経理責任者を目指すことが可能です。

【職務内容】三菱電機グループ国内最大の技術商社である当社にて、連結決算・開示業務をお任せします。【業務内容】■連結決算業務(四半期・年次)　■有価証券報告書等の開示書類作成　■国内外の関係会社経理スタッフへの経理指導・アドバイス※未経験業務もフォローさせていただきますのでご安心ください。【将来のキャリア】将来的にはマネジメントも担っていただきたいです。ご経験によっては、数年後には管理職ポジションへの昇進の機会もございます。【配属組織】経理部19名 経理第二課　5名【働き方について】週1～2日の在宅勤務が可能で決算期でも在宅勤務を行っております。フレックス制も家庭の状況（子育て等）に合わせて柔軟に活用できます。※通常の残業時間は月10～20時間程ですが、決算期には月45時間程度残業が発生する可能性もございます。【同社について】・三菱電機グループ、国内最大手のエレクトロニクス専門技術商社でプライム上場、売上高2,590億円を誇る企業です。・1947年創業、三菱電機グループで取扱い商材も半導体、FA・施設、通信等と多数あるので安定した業績を保っています。※主要取引；三菱電機/パナソニック/アイシン/三菱電機住環境システムズ/シチズンマシナリー/高砂熱学工業/サンケン電気等・冷熱システム事業、ビルシステム事業、エレクトロニクス事業、FAシステム事業の4つのコア事業に加えてスマートアグリ事業、ヘルスケア事業、ICT事業という新分野にドメインを広げ、同社だからこそできるチャレンジを展開しております。・毎年多くのキャリア採用の方が入社されており、社風も自由闊達で、自由な意見交換可能、1人1人に裁量権が与えられる環境で、パソナから入社実績のある企業です。

【期待する役割】アドバンテストグループの中長期の経営計画実現に貢献するため、経営戦略および経営戦略に密接に結びついた人事戦略ならびにCHO、管理本部、人事統括部、人事部の戦略・方針に基づき、以下の人事領域における課題設定、施策策定、実行の統括において、Equity Compensation and Ownership Group リーダーを補助、支援をお任せします。【職務内容】・株式報酬（日本およびグローバル）・従業員持株会（日本およびグローバル）・その他上位者より指示・依頼のあった事項【配属先】管理本部　人事統括部　人事部　HC Group Support【当ポジションについて/魅力】・導入・拡充という新たな業務に取り組めるところ・日本ではまだ例が少ない株式報酬関係のグローバル展開の業務遂行により専門性を培えるところ・日々の業務遂行で英語能力を培えるところ（海外出張も想定あり）・ほぼ全てのステークホルダーが、本業務の取り組みに対しポジティブ（支援、感謝等）であること【出張について】応相談（各拠点に出向いての従業員向け説明、グローバルな人事メンバーとの打ち合わせが想定されます）

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきましたが、今回の募集は、その中核を担う商事法務の専門職を増強するものです。本ポジションでは、会社法・金融商品取引法などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織文化です。少人数の専門組織のため、互いに相談し合いながら業務を進めるスタイルが根付いており、心理的安全性の高い環境です。ガバナンスという重要テーマを扱う一方で、日々のコミュニケーションは穏やかで、落ち着いた雰囲気です。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

経理部税務グループにて下記業務をメインに税務担当（国内税務）をお任せします。※経験に応じて以下の業務をお任せします。【業務内容】・税務決算　申告業務(法人税などの確定申告)・税務当局との手続き・税制関連対応・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集・業務に慣れていただいた後、将来的にはプレイングマネージャーとして部下2~3名のマネジメントをお任せします。【課題】　税制対応が多く、企画業務ができていない。（税制優遇対応）　増員をして対応をしていきたい。【魅力】事業部が分かれており、海外子会社も多くあるため、同規模の会社よりも幅広い経験できスキルアップが可能です。今後は各事業部や海外子会社とのジョブローテーション等も推進していく予定です。【働き方】フレックス制度(コアタイムなし)、在宅勤務制度を積極的に活用しております。在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均23時間程度【組織構成】　経理部：25名

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。当社ではこうした経営環境の変化を踏まえ、2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートガバナンス（機関設計、取締役会等の構成、運営等）分野の専門職を増強するものです。ガバナンスに関する法制度、上場規則、海外も含めた各社の事例、変革・改革の潮流などに対する高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結するガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞・コーポレートガバナンスの推進・取締役会の企画・運営・株主・投資家の要望を反映した取締役会の議題設定・取締役会答申事項の上程部門に対する支援・執行業務の監督実務／指摘事項のフォロー・社外取締役のサポート・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・コーポレートガバナンスの方針、機関・制度設計、体制に関する企画・提案・ガバナンスの実効性向上にむけた方針の策定、制度・運営プロセスの改革・推進・取締役会議長や筆頭社外取締役、その他取締役に対するサポート・取締役会や諮問委員会への上程議案に対する、ガバナンス視点でのチェック・指導・CEOおよび取締役兼務執行役員の実績評価プロセスの運営と透明性の担保・国内外のガバナンス潮流の調査・分析および社内への発信・展開・他部門へのガバナンス支援および専門家（エキスパート）の育成・戦略コンサルタント等の外部専門家との、高度な知見に基づく協議＜アピールポイント＞・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、機関設計や取締役会の運営企画等の根幹に関わる案件をガバナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身の知識・経験を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・リコーの経営の根幹であるガバナンスの健全化とESG戦略に直接関与し、企業価値向上を主導できる非常にやりがいのあるポジションです。・国内外の最新のガバナンス潮流を捉え、自社の仕組みに落とし込むという、専門性の高いクリエイティブな業務に携われます。・経営層や社外役員と密に接する機会が多く、経営の意思決定プロセスを間近で体感しながらキャリアを磨くことができます。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のコーポレートガバナンスエキスパートとして、実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、またはガバナンス分野の専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も要職にて活躍中取締役会室は、役職や年次に関わらず意見を出し合える、風通しの良いフラットな組織です。

【募集背景/ミッション】リコーは事業構造の変革に向け、グローバルでの競争力強化と企業価値向上を加速しています。その実現に向けて、最高意思決定機関である取締役会には、これまで以上に高度なモニタリング機能とスピーディな意思決定が求められています。このような状況を踏まえ、リコーでは2026年4月より、取締役会室を所管する担当役員としてガバナンス全般に責任を負うコーポレート・セクレタリーを新設するなど、株主を始めとするステークホルダーからの意見を経営に反映する機能の強化を進めてきました。今回の募集は、その中核を担うコーポレートファイナンス（会計・財務、企業価値算定、事業評価、収益分析など）分野の専門職を増強するものです。企業価値評価や会計基準、ファイナンス理論などの高い専門性を活かし、経営の高度化と企業価値の最大化に直結する経営体制・ガバナンス体制を共に創り上げる意欲ある方をお迎えしたいと考えています。＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの推進・株主・投資家の要望を反映した取締役会の企画・運営・企業価値向上に向けた取締役会の取り組みの支援・資本市場と取締役会の双方のコミュケーション支援・財務分析・企業価値評価による監督支援・執行との連携による重要経営課題への対応・IR/SR部門との連携、適切な情報開示＜関連URL＞・リコーのコーポレートガバナンスhttps://jp.ricoh.com/governance/governance【職務内容】コーポレートファイナンス領域のエキスパートとして、以下の実現のためコーポレート・セクレタリー機能として推進いただきます。・ファイナンスの専門性および投資家視点から、取締役会室の機能全般に関わり、企業価値向上の成果につなげていく。・コーポレートセクレタリーの支援を主導し、コーポレート・セクレタリー機能および取締役会室機能の高度化を図る。・株主をはじめとしたステークホルダーの期待や懸念を的確に反映し、ガバナンスや経営の意思決定に反映していく。・経営力強化につながる監督機能の高度化を図る。＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の審議に直結する、資本政策やM&A等の経営の根幹に関わる案件をファイナンスの砦として評価・提案できる非常にやりがいの大きいポジションです。・自身のファイナンス理論を実経営の意思決定に適用し、会社の企業価値向上をダイレクトに牽引する経験は、プロフェッショナルとしての市場価値を飛躍的に高めます。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの専門性に基づく裁量と貢献度が大きく、経営のリアルな意思決定プロセスを間近で体感できる環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室のファイナンスエキスパートとして、評価・分析の実務全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、ファイナンスの専門家として、社内の経営企画や経理・財務、投資関連等への異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。【組織構成】・取締役会室：14名・うちガバナンス推進部：3名・30才台後半から50才台を中心に幅広い年代が在籍・男性：女性＝5：5・キャリア採用でご入社した方も活躍中

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】製煉所内の労働安全衛生と環境およびQCや健康に関係する業務を中心に広く全般的に行う。　例として、対外的活動として・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類確認し承認、ISO外部審査の窓口対応、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。　例として、対内的活動として・所内各部門の労働安全衛生や環境に関する事務局として状況の確認と指摘と改善を行う。・製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。・従業員の健康向上に向けた施策を実施する。（健康経営の推進）・作業環境測定結果をもとに必要に応じ現場へ指導する。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政機関との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整業務や行政機関との窓口対応も行いながら、竹原製煉所の顔としてキャリアを積んでいただくことを想定しています。【竹原市について】・瀬戸内海に隣接しており、落ち着いた風情を漂わす国の重要伝統的建造物群保存地区がございます。・広島空港まで車で約20分程度。広島空港から羽田まで1時間程度と東京へのアクセスも良く、隣の東広島市、三原市には新幹線が通っており、車で30分程度でアクセス可能です。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【募集背景】世界では地政学リスクの高まり、経済安全保障、AI・量子・半導体をはじめとする戦略技術競争が激化しており、企業経営において政策動向や政府との関係構築が事業成長を左右する時代になっています。富士通においても、欧州を中心とした政府・政策当局との関係強化や、政策インテリジェンスを活用した事業支援の重要性が急速に高まっています。 グローバル渉外統括部は、「グローバルな政策コミュニケーションとインテリジェンスの提供」を通じて、富士通の中長期的な事業成長に貢献することをミッションとしています。特にUS/APACチームでは、各国政府・大使館・業界団体との関係構築、国際情勢やUS/APAC地域政策動向の分析、US/APAC地域における事業の拡大支援を担っています。 今回、US/APAC担当リーダーの退職に伴い、US/APACチームの活動をリードする新たな人材を募集します。重点国を対象とした政府アプローチ戦略の立案・実行、また当本部の海外拠点との連携強化を推進していただきます。本ポジションでは、重点国を中心に海外政府や関係者とのリレーション構築、経営層との直接的な連携、AI・量子・経済安全保障等の最先端政策テーマへの関与を通じて、グローバルな政策渉外および事業戦略人材として成長いただけます。【業務内容】US/APACチームにおけるリーダーとして、重点国の政府アプローチ戦略の立案と実行、同本部の海外拠点との連携強化をはじめとして、政府・政策関係者との関係構築、政策動向の分析、経営・事業部門へのインサイト提供を通じて、富士通のグローバル事業拡大に資する政策渉外活動を推進いただきます。 〈主な担務〉■重点国におけるアプローチ対象国別アプローチ作成と経営陣との合意形成。プランに基づく国別アプトローチの実行■海外政府、政府関係者、在京大使館とのリレーション構築/強化及び要人対応■国際会議・イベント対応、役員サポート■グローバル政策動向調査・分析・グローバルなルールメイキングへの働きかけ■グローバル拠点連携/ビジネス支援■当本部の海外拠点との連携（海外政府アプローチ戦略の実行のサポート）〈責任範囲〉■政策活動およびルール形成対応の実行■国別アプローチプランの作成とアプローチの実行■各国政府・政府機関とのリレーション構築責任■国際会議・イベント対応■各国政策・規制の一次情報取得および本部へのインプット　－コンテンツ企画・作成　－政策分析・レポート作成の実行■各国拠点連携およびビジネス支援実行■本部/統括部－WDSチーム間のIntegration支援【期待する役割やミッション】■US/APAＣチームのリーダーとして、主に重点国における政策渉外活動をリードし、富士通の事業成長に資する政府・政策ネットワークの構築およびインサイト創出を担っていただきます。具体的には、・重点国向けアカウントプランの策定・推進・海外政府、在京大使館、業界団体との関係構築・海外拠点と本社事業部門をつなぐハブ機能の発揮・国際会議、要人面談、トップマネジメント対応・海外政策・規制動向の分析と経営層への提言などを担い、「政策インサイト → 経営判断 → 事業機会創出」につなげることが期待されます。【配属・組織構成】グローバル渉外統括部：16名（UK：１名、ブリュッセル：４名、ワシントン：5名(含む契約社員3名)、日本：6名）【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

■募集背景多種多様な分野に製品・サービスを提供している、NGK内でも特色のある事業部での管理業務は定常的な業務のみならず、営業や技術などを様々な側面でサポートを行う、事業部の要（かなめ）の部署です。管理業務をご経験された方々を中心に、ビジネスの問題解決に携わり、事業を更に大きくして、営業や技術メンバーと併走してくれる仲間を募集しています。■求める人物像予算管理業務に携わったことのある、フットワークの軽いコミュニケーション能力のある即戦力を求めています。■職務の特色事業部を構成する4製品系列のいずれかの系列担当として、予実管理・分析をもとにした改善やよりビジネス大きくするためのサポートがミッションです。事業部内のみならず、本社部門（財務・人事・法務など）と連携を取ることが多く、社内の人脈を幅広く作れることができます。また、人脈のみならず幅広い知識・経験を積むことができ、ビジネスパーソンとしての幅も広がります。当事業部は電子・化学・医薬など幅広い産業分野に各種装置・サービスを提供するビジネス展開を行っております。具体的には、電子部品を製造する加熱装置や、化学品を扱う耐蝕機器製品、また、医薬（薬）を製造するために必須となる医薬用水設備などの装置やサービスを提供しております。各業界でのニッチトップを目指し、最先端のモノづくりや社会の環境ニーズに応える製品を幅広い産業分野に提供しています。■職務の概要※上記職務の特色と同様参考：https://www.ngk.co.jp/product/search-business/industrial/■業務の詳細・製品系列の予算作成・製品系列の実績管理と分析・営業、技術メンバーからの各種対応（人事、総務、財務、法務関連）・本社部門からの依頼事項の対応

【募集背景】富士通グループでは、2030年に向けたパーパス・ビジョンと中期経営計画の実現に向けて、事業・人材ポートフォリオの変革を進めています。その一環として、オフィス・研究所・工場などの主要アセットを「守りのコスト」から「攻めの経営資源」へ転換し、全社最適化を図る必要があります。この中核を担う役割として、総務本部が保有する主要物件（Fujitsu Technology Park、厚木研究所、那須工場、FSS など）の建屋付帯設備（インフラ施設）運営を統括し、FM 戦略をリードいただく方を募集します。　本ポジションでは、事務所・工場・データセンター等での施設マネジメント経験と、FM／CM の専門性を生かし、「品質」「財務」「供給」の観点から全社レベルで最適なファシリティ運営を企画・推進していただきます。施設運営戦略の策定や全社方針の展開、委託業務契約の企画・締結・管理を通じて、アセットライト戦略や安心・安全で生産性の高いワークプレイスづくりに貢献いただきます。用途・規模・関係者が多様なファシリティを担当することで、FM/CM エンジニアとしてのスキルを広げつつ、経営層・事業部門と直接対話しながら企業不動産の最適化に関わることができます。週3日程度のテレワークやフレックス勤務も活用可能で、企画検討と現場調整の双方に取り組みやすい環境です。　特定拠点の維持管理にとどまらず、グループ全体の FM 戦略というスケールと裁量の大きい領域で経験を生かしたい方に最適なポジションです。自ら課題を見出し、関係者を巻き込みながら、ファシリティのあるべき姿を企画・提案・具現化していくことにやりがいを感じる方のご応募をお待ちしています。【業務内容】富士通総務本部が保有する主要物件（FTP、厚木研究所、那須工場、FSS ほか）を中心とした建屋付帯設備（インフラ施設）の施設運営に関する統括マネジメント－ 施設戦略・統括業務：施設運営に関する戦略策定および全社方針の展開－ 施設契約管理業務：施設管理業務委託契約の企画・締結・管理【期待する役割やミッション】・変革の推進力　専門であるFM領域に加え、契約・購買・セキュリティ等の関連領域、さらには最新のビジネストレンドやテクノロジー動向を掛け合わせた知見を武器に、生産性向上に資する変革プロジェクトを企画・推進する。・組織力の向上経営層や各部門が抱える課題に寄り添い、本質的なニーズを捉えた解決策を提案する。そのプロセスを通じて社内外に強力なネットワークを築き、組織全体の専門性と対応力を高める。・事業基盤の強化あらゆるリスクを予見し、未然に防ぐ体制を構築する。発生したインシデントからは学びを抽出し、恒久的な対策や業務のデジタル化を推進することで、より強固で効率的な事業基盤を築き上げる。【配属・組織構成】ファシリティマネジメント統括部[組織人数]：統括部85名（内、幹部社員15名）[平均年齢]：44歳〈組織としてのミッション〉　グループにおけるグローバルレベルでのファシリティマネジメント戦略の企画／立案／展開について、FM目標『品質』『財務』『供給』の観点を意識しながら、・より自律的で生産性の高いオフィス環境を整備し、社員エンゲージメント向上・ビジネス変革に柔軟に対応したアセットライト戦略を推進し、企業不動産の最適化・安心安全、コスト、セキュリティ施策等の総合バランスを鑑みた事業所の安定操業および　事業部門のファシリティ支援・提案によるビジネスへの貢献で、財務・非財務の両面で経営に貢献する。【仕事の魅力・やりがい】・対象となるファシリティは予算規模・用途ともに幅広く、業務を通じてエンジニアとしてのスキルを高めることができる。・富士通グループの2030年に向けたパーパス・ビジョンおよび中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオとそれに対応した人材ポートフォリオの大規模な変革が進行しています。その中で、ファシリティのあるべき姿を共に考え、形にしていきましょう。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【期待する役割】ご入社後は、株式会社IHIポールワース経営管理部にて、人事・情報システムを中心とした管理業務全般（人事手続き、情報システム運用、総務・業績管理）を、グループメンバーやIHIグループ各部門と連携しながら担当していただきます。ポールワースとともに多様な国内外プロジェクトをバックオフィスから支え、カーボンニュートラルなど社会インフラに直結するテーマに関わりながら、事務系としての専門性や交渉力・プロジェクトマネジメント力を実務を通じて高められる環境です。本ポジションでは、コミュニケーション力、複数案件を並行処理する推進力、論理的思考力に加え、広い業務範囲を前向きに学ぶ姿勢を重視します。各部門の要望や課題を汲み取り、前例にとらわれない提案・改善を通じて、組織全体のレベルアップに貢献いただくことを期待しています。※株式会社IHIに入社後は株式会社IHIポールワースに出向いただきます。IHIポールワースは100名程度の組織となり、うち50名程が株式会社IHIからの在籍出向となっております。処遇や福利厚生は株式会社IHIと同様となります。【具体的には】社内の各種人事手続きや情報システムに関する運用・管理を、グループメンバーと連携しながら進めていただきます。また、IHIグループの人事部門や情報システム部門とも協働する機会が多く、社内外で幅広い人脈を築くことができるポジションです。担当業務は会社全体を横断する内容が中心となるため、現時点で人事や情報システムのいずれかに高度な専門性をお持ちである必要はありません。入社後に実務を通じて知識やスキルを身につけていただける環境です。そのほか、総務関連業務や業績管理などにも幅広く携わっていただくことで、多様な業務経験を積みながら、管理部門担当者としてのスキル・知見を着実に高めていくことができます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、世界有数の製銑設備メーカーであるポールワースとともに、中長期で進行する大型案件から極めて短期の案件まで、多種多様なプロジェクトをバックオフィスの立場から支える役割を担っていただきます。その中で、幅広い範囲にやりがいを感じながら、事務系スタッフとしての専門性を着実に高めていくことができます。当社は、カーボンニュートラルや環境規制対応といった大きな変革テーマに直結する製品・技術を取り扱っており、社会インフラを支えていく実感を得られる点も大きな魅力です。また、グローバルに展開されるプロジェクトに関わる機会も多く、社内外の関係者との調整を通じて、交渉力やプロジェクトマネジメント力を高めたい方にとって、大きな成長機会となるポジションです。【働く環境】平均残業時間：10時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週2日程度）※ただし業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務相談可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

◆◇国内ニッチトップの技術力を世界に届けるポジション◇◆「太陽の光が、どれだけのエネルギーになるか」「この風は、発電に使えるのか」実はそれを“正しく測れる企業”がなければ、再生可能エネルギーは成立しません。英弘精機は、気象庁・WHO・NOAAにも採用される計測機器メーカー。日射計・気象計測機器分野というニッチな業界で国内トップクラスのシェアを誇る同社にて、海外営業部の事業責任者（部長）候補をお任せします。■募集背景現職の部長が、定年退職するため。■職務概要・グローバル市場における中長期の事業戦略およびチャネル戦略の策定・新規市場（新国・新領域）への参入戦略立案および実行　⇒特に、アジア（中国、韓国、インドなど）、中東の開拓。その他にも世界中の国が対象となります。・海外代理店網の構築・統括、ならびに大型アライアンスの推進・開発／製造／CS部門との連携による全社最適な製品マネジメントの推進・少数精鋭組織のマネジメント、および次世代（主に30代）の育成・強化・必要に応じた海外出張・現地開拓■ポジション魅力・グローバル市場を対象とした事業を裁量大きくリードできる・戦略立案から現場実行まで一貫して関われる経営に近いポジション・少数精鋭組織の中で、組織づくり・人材育成にも深く関与可能■組織構成現在の海外営業部は、計6名です。・部長：1名　※定年退職予定（本ポジション）・営業：3名（若手～中堅を中心に構成）・業務推進：2名（海外輸出入・貿易実務を担う専門メンバー）・拠点管理：1名（海外拠点の運営・連携を担当）■扱う製品1. 環境・気象計測機器　日射計、分光放射計、気象センサー、風況観測機器など。　気象庁や自治体、研究機関にも多く導入されています。2. 太陽光・風力発電評価機器　太陽光発電や風力発電の性能評価・研究用途に用いられる計測システム。　再生可能エネルギー分野の発展を支える製品群です。3. 周辺装置・輸入機器　欧米メーカー製の計測機器・周辺装置を組み合わせ、用途や測定目的に応じたカスタマイズ提案を行います。★魅力ポイント★・気象庁のネットワーク観測システムである「地上気象観測網」、「地域気象観測網（アメダス）」に採用されています。・WHO（世界気象機関）にも認められ、アメリカ（NOAA／NREL他）、カナダ、ヨーロッパ等、世界各国に同社製品を輸出しています。【共同研究・開発実績】気象庁、産業技術総合研究所、JAXA,国立極地研究所、農業環境技術研究所、食品総合研究所、建築研究所、日本原子力研究所、北海道大学、東北大学、東京大学、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京理科大学、熊本大学他【知的財産】日射計、光量制御装置、ソーラーシミュレータ　他多数【主要取引先:実績（国内）】トヨタ自動車、本田技研工業、東芝、日立製作所、三菱電機、パナソニック、シャープ、ソニー、旭化成工業、三菱化学、三菱樹脂、花王、武田薬品工業、関西ペイント、旭硝子、大成建設、清水建設、鹿島、東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス、味の素、他【主要取引先:実績（海外）】NREL(米国）、ASU(米国）、NIST(米国）、TUV(ドイツ）、Fraunhofer(ドイツ）、JRC (イタリア）、CIEMAT(スペイン）、KAKARE(サウジアラビア）、KIER(韓国）、INER(台湾）、NSTDA(タイ）

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

【募集背景】2026年4月1日、ARCHION株式会社の設立に伴うグループ全体のガバナンス体制を確立するため、業務監査を担える人材の強化を目的とした採用です。【ミッション】 ARCHIONグループ（ARCHION株式会社、日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の3社及びそれらのグループ会社(国内外の製造・販売子会社等)）を対象とした業務監査業務をお任せいたします。～補足～・3か月に1回程度、1週間ほどかけて監査を行っていただきます。・入社と同時、または将来的にARCHION株式会社に出向頂く予定です。 【具体的には】・国内外の工場、営業所、販売店、協力会社を含む業務監査の実施・監査対象部署との調整・現地監査実施(ヒアリング、現場確認、資料査閲等)・監査結果の取りまとめと報告書の作成・経営層への報告・改善計画のフォローアップご経験やスキルに応じて、外部講座、OJTなどを通じて業務を学んでいただきます。【組織構成】グループ内部監査部 ┬ ★経営監査グループ（業務監査メイン）15名程度　　　　　　　　　 └ 企画グループ（SOX、IT監査メイン）9名程度 【働き方】■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週に2～3回程度利用可 【キャリア】全ての部門で必要な内部統制のスキルを身に着けることにより、監査の専門家としてのキャリアの他、あらゆる部門への異動の可能性があり、幅広いキャリア形成が可能です。内部監査等に関する資格取得に向けた支援も充実しております。 【ポジションの魅力】専門家としての自律性：単なるチェック業務にとどまらず、専門家として自身の判断で改善提案を行える環境です。経営トップとも直接対話し、会社の方向性を肌で感じながら業務を推進できます。幅広い知識とスキルの習得：監査対象となる各部門のメンバーの監査を行うに十分な専門知識を習得可能。国内外の拠点に赴く機会も多く、ビジネスの視野を大きく広げられます。改善マインドの体現：自身の指摘や改善提案が会社の活動に反映されることもあり、会社をより良くしていくことに直接貢献できます。製造、調達、営業などの監査現場経験を武器に、全社・全部門を横断的に見渡せる裁量の大きなポジションです。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【業務内容】?受発注業務・全社で発注している様々な間接材（直接材以外の全て）のデリバリー管理業務（納期管理、受入/検収、トラブル対応）・社内在庫品の登録/発注業務、新規工場/設備立上げ時の必要間接材手配②在庫管理業務・管理倉庫の運営、在庫入出庫管理、棚卸業務、打切り品切替業務、在庫見直し業務③その他社内PJTへの参画、計画、進捗管理（管轄が広い為、様々なPJTへの参画機会が多い）【仕事の魅力】■ハイブリッド車用電池・電池パック生産管理業務を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・全社の間接材発注から納期管理、トラブル対応まで幅広く携わり、管理倉庫の運営や棚卸、在庫見直しなど多岐にわたる業務を担当いただくため、多数のパートナー企業との連携や、工場や設備の立上げ支援を経験することができます。また、多様なプロジェクトに参画する機会も多く、自己成長とキャリアアップを実感できます。【キャリアプラン】 ■間接材・設備予備品業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築し、信頼されるリーダーを目指すことができます・間接材/設備予備品業務は、受発注/在庫管理/倉庫運営/各パートナー様（200社以上）とのやり取り/部品打切り対応/工場や設備立上げ時の備品および設備予備品手配準備など、大変幅広い分野から構成されます。・入社後は、まず受発注/在庫管理を担当頂き、将来的には業務範囲を広げ、間接材/設備予備品業務分野における中核人財として活躍いただくことを期待します。【職場のイメージ】■製造・保全部門にとどまらず、技術部門、生産技術部門、工場、管理部門など社内の多様な部署や、各パートナー様とも連携する部署です。電動化の急速な拡大に対応するため、常に柔軟かつ迅速な対応が求められる、非常にやりがいのある職場環境です。■職場構成湖西工務室：約70名　部品G：17名（50代：3名、40代：2名、30代：9名、20代以下：3名）【職場のミッション】■TPSの考え方を基盤に、生産性向上を目指し、受発注管理や在庫の適正化を日々実施するとともに、生産部門の効率化推進に貢献します。【募集背景】 ■事業の急拡大に伴い、車載用電池メーカーとしての競争力強化を目指し、間接材および設備予備品の管理機能を強化するための増員募集です。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【職務内容】国内大手時計ブランドOEM、自社ブランドのORIENT時計における、生産管理・調達オペレーションを合理化・最適化するために業務改革・推進をお任せいたします。具体的には、ご経験に応じて下記をご担当いただきます。■OEM品 /オリエント時計、外販ムーブメントの需給管理、生産統制、在庫管理、協力工場やサプライヤへの発注管理■新モデル推進、コスト管理■中長期調達計画立案、サプライヤとの納期交渉、価格交渉、開発購買、サプライヤ管理■海外販売会社の在庫調整■お客様先の受発注対応　　　など【配属部署】ウエアラブル機器事業部【魅力】国内大手時計メーカーのOEM、自社ブランドのORIENT時計を作って世界中のお客様にお届けする仕事です。国内外の関係者とのコミュニケーションが必要な業務であり、幅広い業務範囲のため、スキルアップにつながります。【募集背景】組織強化のための募集【同社の魅力・特徴】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。★キャリア採用入社者に聞きました！★https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/data/?fwlink=meganav【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/【長野県の暮らし】参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

財務グループ長として業務を行っていただきます。※グループ長は、一般的な課長職に相当します。【具体的な職務内容】■資金管理・資金繰り（メイン業務）・単体・グループの資金繰り管理・短期・中長期の資金繰り計画の策定・運用・キャッシュフローのモニタリングおよび改善提案・投資有価証券の管理および評価（減損テストの実施）■財務戦略・金融機関対応・金融機関との折衝（借入、更改、条件交渉 等）・借入・返済計画の立案および管理・金利・為替等の財務リスク管理・財務制限条項（コベナンツ）の管理■グループ・海外拠点を含む財務管理・子会社・海外拠点の資金状況把握・支援・グループ資金管理の仕組み検討（CMS 等）・グループ内貸付・保証等の管理■マネジメント・他部門連携・財務グループのマネジメント（業務管理・育成）・経理部門・経営企画部門との連携・経営層向け財務レポーティング【募集背景】現在のグループ長が他グループと兼任されており、財務専門のグループ長をたてるため【配属先】経営企画統括部 財経部 財務グループ■人数　5名（その内1名は派遣社員）【キャリアパス】■本ポジションは役職付きでの採用となり、入社後は財務領域を専門として長期的にご活躍いただく想定です。■原則として東京本社での勤務となり、頻繁な異動やジョブローテーションはありません。■将来的には、組織状況やご志向に応じて、海外拠点の財務管理を担っていただく可能性があります。【当ポジションのミッション】■事業の拡大・環境変化に対応し、資金の安定確保と財務リスクの最適コントロールを通じて、経営の持続性を支えます。■日々の資金繰り管理にとどまらず、金融機関との折衝、グループ全体を見据えた資金・財務戦略、経営判断を支える財務的示唆を実施いただきます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■月平均残業　10～20時間程度（残業代別途支給）■転勤　無※ただし将来的に海外拠点に財務担当者として赴任する可能性有り

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、システム導入支援等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【業務内容】・工場の安全に関する課題抽出と取組みの企画・推進・安全衛生委員会運営、各種資格管理、労働災害対応 等、行政・法規対応・作業/化学物質/作業環境/工事等における安全面の改善活動推進・各種業務のデジタル化推進/正味率アップ推進　等【仕事の魅力】・宮城工場は約1,700名の従業員数が在籍する 社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、高い性能の電池への生産ライン更新など、日々ものづくりの質がレベルアップする中で、工場運営における貢献度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域の企業との関係性も良く、相互で研鑽する取組みを進める中で、自身の成長を図ることが可能です。【キャリアプラン】・はじめは安全衛生担当として、益々成長する会社の基盤強化を進めていただきます。・複数の工程/エリアの経験や、安全・衛生それぞれでの分野での業務経験を広げていただき、能力伸長に応じて チームのリーダーや、責任者へのポジションも目指していただけます。・ご経験やご意向もお伺いしながら、同じグループで管轄している防火防災や総務などの業務へ活躍の幅を広げていただくことや、静岡の本社にてより経営目線での企画推進を担当していただける可能性もあります。・資格取得を会社がサポートする制度もございます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・安全チームリーダー主事（30代男性）・メンバー（20～50代男性3人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に総務・健康サポート・防火防災機能があり、全20人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】工場の刷新が継続的に計画されている中、より高度できめ細やかで効率的な安全活動を推進する体制を構築し、宮城工場の従業員数約1,700名が安全に働ける環境の維持向上を進めるため【求める人材イメージ】・仲間を大切にする情熱と社会的責任を持ち、関係者とともに広く・深く安全衛生を追求し、工場の自律した安全衛生管理・風土づくりを目指すことができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目線に前向きな課題解決に取り組むことができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■ミッション経営層やパートナーの意思決定を支援し、コンサルティング部門の売上や案件状況を可視化することで、事業推進に貢献します。単なるデータ集計にとどまらず、経営KPIの体系化やパイプライン管理を通じて、トップラインの成長をサポートする役割が期待されます。■募集背景経営層やパートナーの意思決定をより強力に支援し、セクターやアカウント活動の推進力を高めるため、組織改革と効率化を進めています。前任者の退職による欠員補充に加え、組織の成長と変革を加速させるための仲間を迎え入れるために募集しています。■業務内容※コンサル部門の売上・案件状況を「見える化」し、意思決定できるよう、レポーティングをはじめとした各種サポートを担当します。・セクター/アカウントの売り上げ・進行中案件の情報集計・英語活用によるレポーティング業務・英文メールでのやり取り・経営管理の高度化・改善に向けた情報分析・提案・経営会議向け英語資料作成や特命アジェンダ対応・会議での英語によるビジネスコミュニケーション・レポーティング用データベース・インフラの整理・管理・業務推進・会議運営サポート・外国人社員・パートナーとの英語でのコミュニケーション■英語の活用場面・英語を使える場面は多岐にわたります。・経営層への報告、経営会議向けレポーティング、会議運営など、さまざまなシーンで英語力を存分に活かしていただけます。※日常的に英語を使用する場面があります【業務の進め方・特徴】単なる指示待ちではなく、目的に応じて最適なアウトプットを自ら考え、提案・実行する姿勢が求められます。異常値や数値の変動に対して、原因を探り、必要に応じて新たな切り口でレポートを作成するなど、主体的な業務推進が期待されます。■組織構成・Japan C&I：140名（男性4割、女性6割）、Consulting C&I：2名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、効率化や改革を推進中■働き方・実働7時間・週4回在宅勤務・月間残業20時間程度・フルフレックスワークライフバランスを重視しつつ、主体的な業務推進可能な環境です。※子育て中のママさん、パパさん大活躍中です。■キャリアパス・経営会議向けレポーティングや情報分析を自律的に担い、経営層の意思決定に貢献しながら、部門の中核人材として、より高度な経営管理やプロジェクト推進をリードしていただく（管理職を目指していただく）キャリア形成などを期待しています。・社内異動制度を活用し、他部署等へキャリアを展開することも可能です。■魅力・グローバルグループで経営層と近い距離で業務を経験でき、意思決定を支援するやりがいのあるポジション。・ワークライフバランスを重視した働き方が可能（リモート中心、残業少なめ、長期就業しやすい）・英語活用は希望や得意な方にはお任せ致します。業務の中でグローバルとの連携時等積極的に活用していただきます。・将来的には管理職として組織をリードするキャリアを目指せます。また、社内異動制度を活用し、他部署や別領域へキャリアを広げることも可能で、長期的なキャリアの選択肢が豊富です。・異常値の分析やレポート改善、経営管理の高度化など、決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題を見つけ、最適なアウトプットを提案・実行することが期待されています。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ミッション労務コンプライアンスおよび安全衛生の中核として、法令・社内規程に基づいた適切な労務管理を推進し、EY Japanグループの従業員が安心して働ける環境を実現することがミッションです。コンプライアンス事案やハラスメント対応、休職・復職支援、安全衛生管理などを通じて組織リスクを未然に防止するとともに、発生した課題に対しては原因分析から再発防止策の企画・実行まで一貫してリードしていただきます。■業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■募集背景組織力強化のため■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■働き方所定労働：7時間フルフレックスタイム制※皆さんフレキシブルに働かれています■平均時間外月間20～30時間程度■出社頻度週４回程度（※対面対応や書面対応のため、突発的な出社があります）■管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

上司や同僚のサポートの下、法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書・対外文書等のリーガルチェック■社内規定類のリーガルチェック■法務・コンプライアンス相談対応■法務・コンプライアンス情報調査■法務・コンプライアンス研修の企画・実施■内部通報事案受付・対応■渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■原則出社■転勤　当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

配属先部署は新卒採用チーム、中途採用チーム、労務チームに分かれており、経験や希望をもとにいずれかのチームまたはチームを横断して企画やマネジメント業務をお任せします。採用業務の関わりながら、労務業務も行なえるなど幅広い経験を積むことができます。例）新卒採用と中途採用チームの責任者＋サブで労務業務など【具体的には】■採用（新卒・中途）・年間スケジュール、戦略立案・面接官業務・インターンシップや合同説明会のイベント対応・RPOコントロール、エージェントコントロール 等■労務・私傷病対応・従業員のトラブル対応・ハラスメント研修立案から実行・シニア従業員対応・派遣社員対応・従業員表彰　等【キャリアパス】人事制度企画業務や人事考課、昇格制度の運営・改定等にもチャレンジをすることができ、1つの業務の専門性を高めるだけでなく、人事としてのキャリアの幅を広げる機会が多くあります。また、人事部以外にも、本社コーポーレート部門内や、金沢工場（石川県）、宮崎工場（宮崎県）での総務・人事業務など幅広いキャリアパスがあります。【仕事の進め方・やりがい】本社機能としての役割だけでなく、事業・現場に入り込み、各事業と綿密に連携を取りながら、時には全社共通の目線で、時には事業単独の最適目線で、最適解を見出すことが求められます。社内外様々なステークホルダーと関わり合うことができ、その中で人事として必要な様々な知識・経験を得ることができるだけではなく、会社経営にも貢献することができます。また、採用業務においては事業別、職種別採用を行っていますので、幅広い知見を習得できます。【人事部について】当社の基幹事業である、インダストリアル事業、航空宇宙事業、メディカル事業、いずれの事業においても、既存事業の推進だけでなく、社会的に新たな取り組みが求められ、注力をしています。 これらの経営戦略を実現するために、チームメンバーや協力企業などのステークホルダーを巻き込みながら組織やプロジェクトを牽引する「中核人材」と事業の最前線において高度な技能・知識・経験をもって、「技術の日機装」の根幹を支える「専門人材」が必要不可欠であり、これらの人材の育成を強化していく方針です。また、すべての従業員が自分らしさを発揮し活き活きと働きがいを感じて働くことができるよう、安全かつ健康で安心して柔軟な働き方ができる労働環境を整備するとともに、上司と部下のコミュニケーションを通じた相互理解を図り、チャレンジを促進する自由闊達な組織風土を育むことにより、従業員の活躍の最大化に取り組んでいきます。人事部として、各事業が求める組織・人材基盤を構築する為に必要な様々な取り組みを実行するために、人事部の組織体制の強化を進めています。