管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(43ページ目)

【募集背景】日本および北アジア地域のFP&A（Financial Planning & Analysis：経営企画・管理会計）機能を強化するための募集です。経営層や事業部門のビジネスパートナーとして、予算策定・業績予測・財務分析・経営判断支援を担い、事業成長と経営管理の高度化に貢献していただきます。【業務内容】① FP&A（経営企画・管理会計）年間予算（Budget）の策定四半期Forecast（業績予測）の作成・更新中期経営計画（Strategic Plan）の策定支援月次業績レビュー（Monthly Business Review）の作成経営層向け財務レポート・分析資料の作成各種アドホック分析② 経営分析・意思決定支援経営判断に必要な財務分析・シミュレーションの実施財務モデリングの作成マーケティング投資分析新製品上市に関する収益性分析M&A・事業拡大に関する分析新規事業開発に関する財務分析③ 事業部門へのファイナンスビジネスパートナー業務日本・北アジア地域のマネージャーへの財務支援各事業部門へのFP&Aサポート収益性分析・予実管理財務面からの意思決定支援④ 財務会計サポートFinancial & Tax Accountantと連携し、月次決算総勘定元帳（GL）管理法定会計税務対応四半期開示キャッシュフロー分析を支援します。⑤予算・Forecast管理各事業部のBudget・Forecast進捗管理業績モニタリング財務・非財務KPIの分析差異分析・要因分析改善提案⑥ 業務改善・DX推進FP&A業務の継続的改善Planning・Reporting・Analysisプロセスの改善テクノロジーを活用した業務自動化BIツール・データ分析基盤の活用による業務効率化⑦ コンプライアンス・監査対応社内規程・法令遵守の推進財務プロセスの適正運用年次価格レビュー（Pricing Audit）の実施マーケティング・Technical Support部門との連携【レポートライン】Senior Finance Manager II APO FP&A & China BP

＜採用背景＞財務経理部 業績管理グループは、KOBELCOグループ全体の業績動向を的確に把握し、経営層や各事業部門に対して経営状況を定量分析の観点から発信する重要な役割を担っています。また、四半期ごとの業績見通し策定や決算発表・IR資料作成を通じ、投資家や金融機関等のステークホルダーへ有用な情報開示を行っています。2020年に導入した「ROIC経営」の浸透およびKPIマネジメントの活用推進を牽引してきたほか、現在は「各事業の状況を踏まえた業績動向の把握・可視化・発信力の強化」や、「AI活用等のDX推進による業績把握のスピードアップ」といった組織課題の解決を目指しています。この度、グループ員の異動に伴う欠員補充を行うとともに、高い専門性を持った人材を外部から即戦力として迎え入れるため、キャリア採用を実施いたします。全社業績管理の業務サイクルをタイムリーに遂行し、KOBELCOグループの経営基盤を強固に支えていただける新たな仲間を募集いたします。＜配属組織＞財務経理部　業績管理グループ【財務経理部組織】財務経理部長＋担当役員補佐（1名）＋担当部長（3名）＋７グループ体制東京：直属（２人）、業績管理グループ（5人）、資金管理グループ（11人）、資金決済グループ（14人）神戸：決算グループ（18人）、税務グループ（7人）、リスクマネジメントグループ（3人）、会計グループ（16人）【業績管理グループ】・管理職３名、担当者２名＜業務内容＞入社直後は、複数ある事業部門のうち、特定事業部門（素材系 or 機械系など）の業績管理を担当頂きます。各事業部門の業績分析を通して、事業の内容・特徴の理解に努めて頂きます。四半期毎の業務サイクルとなるため、四半期毎に段階的に関与範囲を拡充していきます。全社業績管理（全社数値の取りまとめ・報告）への関与、決算発表関連業務にも、積極的に関与頂く予定です。＜キャリアパス＞業績管理グループで全社の業績管理を経験した後、事業部門の業績管理（事業部門企画管理部）や、事業所の原価管理（事業所経理室）などのローテにより、業績管理を中心とした管理スタッフ人材としての育成・キャリアが考えられます。＜魅力・やりがい＞KOBELCOグループは様々な事業を展開しており、事業特性に応じて業績管理の内容も多岐に亘るため、業績管理や業績の対外説明に関する幅広い経験を得ることができます。業種を固定している会社からの転職の場合は、複数の業種にまたがった経験を得られる可能性があります。少数精鋭の部署であるため、経験を積んだ後は、裁量権をもって自律的に働くことが求められます。また、CFO等の経営層に近い部署である上、事業部門との接点も多く、責任ある仕事を担っているため、やりがいが大きい業務です。

【募集背景】ブランドコンセプト『ないものを創りだす。』をさらに社内外へ浸透させ、企業ブランドの価値向上を推進するため、広報部門を牽引いただく【広報部長】を募集します。広報室は昨年新設されたばかりの、役員直下の組織です。現在は組織や業務フローを構築しているフェーズであり、既存の運用を担うだけでなく、広報戦略の立案から仕組みづくりまで主体的に携わることができます。企業の認知拡大やブランド価値向上を目指し、今後はテレビCMやSNSなどのデジタル施策にもさらに注力していく予定です。経営と近い距離で会社のブランドを育て、広報機能そのものを創り上げていけるポジションです。【配属部署】経営戦略本部 広報室（役員直下）【組織構成】3名次長（40代・男性）課長（40代・女性）メンバー（20代・女性）少数精鋭の組織だからこそ、一人ひとりの裁量が大きく、意思決定のスピードも速い環境です。部門の中核として、メンバー育成や組織づくりにも携わっていただくことを期待しています。【業務内容】社外広報（アウターブランディング）全社広報戦略の企画・立案・実行コーポレートブランド戦略の推進メディアリレーションの構築・取材対応プレスリリースの企画・配信コーポレートサイトの企画・運営・改善会社案内や各種クリエイティブ制作ディレクションTVCMの企画・制作・運用SNS・Webを活用した情報発信戦略の推進社内広報（インナーブランディング）社内広報戦略の立案・推進Web社内報の企画・取材・記事制作・配信社内イベントやエンゲージメント施策の企画社内向け各種広報ツールの企画・制作企業理念・ブランド浸透施策の企画運営【魅力】■ 広報組織をゼロから創る経験ができる新設部署だからこそ、広報の仕組みやルールづくり、組織づくりにも携わることができます。■ 経営に近いポジション役員直下のため、経営層と直接コミュニケーションを取りながら、企業ブランド戦略をリードできます。■ ブランドづくりの中核を担える「ないものを創りだす。」という企業理念を社内外へ発信し、企業価値向上に直結する仕事です。■ 裁量の大きな環境戦略立案から企画、制作ディレクション、効果検証まで一気通貫で携わることができ、自らのアイデアを形にできる環境があります。【当社について】『ないものを創りだす。』この世界にまだないものを生み出せば、そこに競争相手はいない。私たちは建築・住宅・公共事業・大型施設など幅広い分野で、従来の常識にとらわれることなく、新たなビジネスモデルや商品、サービスを生み出し続けてきました。大切にしているのは、「さまざまな垣根を越えて、人と人がつながることで新しい価値が生まれる」という考え方です。東北で培ってきた挑戦する文化とつながる力を強みに、新しい常識を社会へ発信し続けています。企業の未来を創るブランド戦略を、自らの手で築いていきたい。そんな想いを持つ方をお待ちしています。

【求める役割】経理財務グループにおける請求（AR）・支払（AP）領域の中核メンバーとして、日常オペレーションを担うだけでなく、業務フローの設計・改善や新サービス立ち上げ時の運用構築を推進いただきます。将来的には、請求・支払領域の業務オーナーとして、事業成長を支える経理財務機能の高度化をリードしていただくことを期待しています。【業務内容】・売掛金管理（請求書発行、入金消込、債権管理、請求マスタ管理）・買掛金管理（支払処理、債務管理、支払マスタ管理）・医療機関や取引先との請求・支払に関する折衝・調整・新サービス・新料金体系に伴う請求・支払業務の運用設計・経理オペレーションの標準化・効率化の企画・推進・関連システムの改修・導入における要件定義、社内SE・ベンダーとの調整【組織構成】配属先は経営管理部 経理財務グループ（7名）です。経営管理部は経理財務・契約・総務人事・管理企画の4グループで構成されており、事業運営を支えるコーポレート機能を担っています。経験豊富なメンバーが在籍しており、実務を通じて専門性を高めながら業務改善にも挑戦できる環境です。【募集背景】遠隔画像診断支援サービスの拡大に伴い、請求・支払業務の取扱量と複雑性が増加しています。新サービスや多様な料金体系への対応力を高めるため、業務設計・改善を推進できる体制強化を目的とした増員募集です。中長期的に経理財務部門の中核を担う人材を育成したいと考えています。【本ポジションの魅力】・事業成長に直結する経理業務：年間370万症例を支える医療インフラの基盤づくりに携われます・業務を「設計する側」の経験：新サービス立ち上げに伴う業務フロー構築や要件定義に関われます・改善・DXを推進できる環境：システム導入やオペレーション高度化を主体的に進められます・上場グループの安定基盤：JMDC（東証プライム上場）グループの安定性と成長性を兼ね備えています・将来のコアメンバー候補：請求・支払の専門性を起点に、経理領域全体へキャリアを広げられます【キャリアパス】まずは請求・支払領域の主担当として専門性を磨いていただきます。その後は業務改善やシステム導入プロジェクトのリード、決算・資金管理など経理財務領域への業務拡大を想定しています。将来的には経理財務グループの中核人材として、業務オーナーやマネジメントポジションを目指せる環境です。【報酬】想定年収：400万円～600万円想定月収：26.6万円～40万円賞与：年2回（6月・12月）昇給：年2回（6月・12月）【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム12:00～16:00）・リモートワーク可（週1～2回程度）・平均残業時間：月10～15時間程度【定年について】定年60歳（再雇用制度あり）【会社概要】当社は、遠隔画像診断支援サービスで国内シェアトップクラスを誇るリーディングカンパニーです。全国1,300以上の医療機関と連携し、年間約370万症例・1日あたり約12,000症例に対応する国内最大級の画像診断プラットフォームを運営しています。放射線診断専門医が不足する日本において、同社のサービスは地域医療格差の解消や迅速な診断を支える重要な医療インフラとなっています。JMDC（東証プライム上場）グループの安定した経営基盤のもと、AIなど最先端テクノロジーへの投資も積極的に進める、医療×テクノロジー領域の成長企業です。?企業ホームページhttps://dr-net.co.jp/?ドクターネットについてhttps://dr-net.co.jp/company/

【配属先部門の担う役割】国内外のグループ会社決算を含む連結決算、財務実績レポートの作成、外部関係者に向けた決算開示書類(有価証券報告書等)の作成等を担います。【入社後の具体的な仕事内容】国内外の約160社の連結子会社を含むカナデビアグループの連結決算担当として、主に下記の業務を担当していただきます。・連結決算業務・諸法令に基づく経理関係提出書類の作成・外部監査および検査への対応・総括決算書の作成、整理、保管本ポジションでは単体及び連結決算（四半期決算及び年度決算）の取り纏め業務を中心に、各事業部や工場の経理担当及び国内外の各子会社からシステムを通じてレポートを入手し、調整及び取り纏めを行っていただきます。※連結会計システム：STRAVIS【組織構成】■企画管理本部　経理部　決算グループ：6名働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性でも育児休暇の積極取得を推奨する等、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。【仕事の進め方】四半期決算（6月・9月・12月）及び年度決算（3月）が締まったタイミングで取り纏め業務を行っていただき、6月の株主総会に向けた有価証券報告書等の作成等もございます。（月次決算については各事業部や子会社単位で行います。）※出張：ほとんどなし（海外を含む子会社への出張などが年に数回ある可能性あり）※転勤：当面なし【事業の目指す姿】連結子会社が増えており、連結決算業務のスピードアップと精度向上においては各事業部や子会社とのコミュニケーションが重要となり、情報収集の方法含め今後さらなる組織力の向上を目指しております。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【募集背景】管理部門の組織強化のため、法務部長候補を募集いたします。【配属部署】コーポレート本部 法務部法務部は、現在、部長1名（兼務）、スタッフ2名の計3名体制です。法務部はその業務の特性上、現場および本社の各部署と連携して業務を実施しています。専門性を生かしつつ、様々な業務や立場を理解して取り組むことが求められ、幅広い視点を身につけてキャリアアップしていただくことを期待します。【業務内容】同社の法務部門責任者として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、契約審査・契約業務に加えて、株主総会・取締役会・監査等委員会の運営、定款・規程類の整備、知的財産権の管理などを担い、企業の適正なガバナンスと円滑な事業活動を法的な側面から強力に支援して頂きたいと考えております。【本ポジションの魅力】■裁量を持って働ける株主総会や取締役会の運営、定款・規程の整備、知的財産権管理などを担い、企業の適正なガバナンスを中心に、ご経験に応じて業務範囲を広げていけます。■意思決定への関与社長や副社長との距離が近く、経営陣と密接に連携しながら、会社の重要な意思決定に積極的に関与できます。会社の意思決定が速く、法的側面からの助言を短時間で求められるため、経営的課題への即応力を高めることができます。

【職務内容】IT統制・情報セキュリティ領域のリーダーとして、関係部門と連携しながら、組織横断的な管理体制の構築と運用を推進していただきます。※将来的には業務改革、システム企画やIT戦略などのIT企画領域にも担当範囲を広げていただく可能性があります。IT統制のみに業務範囲を限定せず、事業や業務の変革にも関心を持って取り組める方を想定しています。ISMS・PMSの推進・継続的改善方針、規程、手順等の整備・見直し対象となる情報資産およびリスクの特定・評価リスク対応計画と管理策の策定・推進各部門における管理策の運用支援内部監査、内部点検・レビューの企画および是正対応の推進マネジメントレビューに必要な情報の整理・報告教育・啓発施策の企画・実施認証や審査への対応が必要な場合の社内取りまとめおよび、審査対応CSIRTに関する体制の強化・運営インシデント対応に必要な機能、参加部門、役割の整理インシデントの受付、初動、影響評価、報告、復旧、事後レビューのプロセス整備重大度区分、判断基準、エスカレーション基準の整備システム・開発・事業・管理各部門との連携体制構築インシデント対応手順、連絡先、記録様式等の整備訓練・演習の企画、実施、振り返り発生事象や訓練結果に基づくプロセスの改善経営層および関係部門への報告SOCに関する体制整備・運営セキュリティ監視の対象、目的、優先順位の整理社内関係者と外部サービス提供者の役割分担の設計アラートの受付、分析、判断、対応依頼、エスカレーションのプロセス整備監視結果や対応状況の可視化定例レポート、レビュー会議、改善活動の設計インシデント対応組織との連携方法の整備監視ルールや運用プロセスの継続的な見直し必要に応じた外部ベンダー・専門事業者の評価および管理IT全般統制・リスク管理の推進新規システムに対する統制活動の検討・整備（ISO27017に準拠した統制活動整備）統制上の課題に対する改善計画の策定・推進統制活動を通じて開発・インフラ部門と協働しセキュリティ対応などの改善活動推進規程・ルールと実際の業務プロセスとの整合性確認統制活動の実施状況や改善状況のモニタリング経営層・関係部門へのリスクおよび進捗の報告組織定着・継続的改善各種統制体制の活動状況、課題、成果のモニタリング必要に応じた活動指標、リスク指標、改善指標等の設計定例会議および課題管理の運営各部門の実務負担や運用状況を踏まえたプロセス改善組織変更、新システム導入、新サービス開始等に伴う統制の見直し社内への情報発信、研修、啓発活動関係部門のメンバーが自律的に活動できるための支援将来的に期待する業務全社のIT統制・情報セキュリティ方針および中期計画の策定ITリスクの優先順位付けと対応計画の統括ISMS、CSIRT、SOC等の活動を横断したマネジメント経営層への定期的なリスク報告と改善提案IT統制・情報セキュリティ関連予算の策定・管理外部専門家、サービス提供者、ベンダーの管理IT統制・情報セキュリティ人材の育成チームおよび組織のマネジメント

三菱UFJ銀行の内部監査部門におけるキャリア採用担当として、採用計画・施策の企画から、各種社内手続きの実務・事務運営まで、キャリア採用に関する業務を幅広く担当いただきます。【具体的には】※下記はチーム全体で担う業務の例です。担当いただく具体的な業務内容は、ご本人のご経験・適性および入行時の組織状況を踏まえて決定します。・採用計画策定および採用施策の企画・推進・現場責任者・担当者へのヒアリング、採用要件の整理・既存ポストのジョブディスクリプション見直し、新規ジョブディスクリプションの作成・採用プロセスの課題抽出および業務改善・採用データ分析および採用施策の効果検証・人材紹介会社とのコミュニケーション、求人説明、候補者紹介の促進・ダイレクトソーシングによる候補者アプローチ・カジュアル面談の実施・候補者の意向形成およびクロージング・面接日程調整、候補者・面接官との連絡調整・応募・選考状況の管理、採用進捗の取りまとめ・選考中および内定後のフォローアップ・採用に関する各種社内手続き・資料作成、データ集計等の事務業務・その他、採用活動を円滑に進めるための各種運営業務【募集背景】・三菱UFJ銀行の内部監査部門では、監査を取り巻く環境変化や高度化するリスクへの対応を踏まえ、IT監査、データ分析、サイバーセキュリティ、グローバル監査等の専門領域を中心としたキャリア採用を強化しています。・これらの専門人材を継続的に採用していくため、採用活動の企画・推進から選考運営までを担う体制の拡充を進めており、新たにキャリア採用担当を募集します。【この仕事の魅力】・内部監査部門の成長を支える採用業務に携わることができます。・IT監査、データ分析、サイバーセキュリティ、グローバル監査等の高度専門人材採用に携わることができます。・採用企画から候補者対応、選考運営まで一連の採用業務を幅広く経験できます。・採用プロセス改善や採用ブランディング等、仕組みづくりにも主体的に関与できます。【キャリアパス】・入行後はキャリア採用担当として施策の企画から実務・事務運営まで幅広く従事いただきます。・中長期的には、ご本人の志向や適性を踏まえ、監査部門における企画・運営関連業務や監査領域での業務経験など、採用業務以外も含めた幅広いキャリア形成の機会があります。【働き方】・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。【風土・雰囲気】・キャリア入行者や海外赴任経験者も多数在籍しています。・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちています。【組織】・本邦監査部　約240名

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

【同社サービス（バックオフィスサービス）について】バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。2010年に勤怠管理からスタートし、その後、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積／請求書・BPO へと領域を広げ、現在は9つのサービスを展開しています。積み重ねてきた機能と導入実績により、いまではエンタープライズ企業を含む幅広い業界のお客様からお声がけいただくサービスに成長しました。【募集の背景】ホーチミン営業所は、このサービスをベトナム向けに開発し、現地で広く使っていただくための拠点です。今回は、その営業所を率いていただく責任者候補を募集します。【お任せしたいこと】ホーチミン営業所の責任者として、ベトナムでの営業販売戦略ならびに拠点の運営全般をお任せします。現在の拠点は営業1名と開発数名の小規模な体制です。オフショア開発の機能も置いていますが、開発のマネジメントは常駐している担当者が行っているため、所長には開発マネジメントそのものではなく、拠点全体の運営と労務管理をお願いします。日本本社の執行役員の直属となり、小さな拠点をこれから伸ばしていくフェーズを、経営層と直接やり取りしながら進められるポジションです。【具体的な業務】■同サービスを中心としたプロダクトの営業戦略計画と実行■ホーチミン営業所の経営管理（売上・コストの管理、拠点の予算策定と進捗管理）■現地スタッフのマネジメント（営業メンバー・開発メンバーの勤怠管理、評価、労務管理）■日本本社の執行役員への報告、本社各部門との連携■現地の法令・当局対応、契約や許認可まわりのガバナンス■拠点の拡大に向けた採用・組織づくり【このポジションの魅力】■日本本社の執行役員に直接レポートするため、意思決定までの距離が短く裁量が大きい■営業1名＋開発数名という立ち上がりの規模から、拠点を伸ばしていく過程に関われる■オフショア開発の機能を持つ拠点のため、営業と開発の両面に触れられる

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証（Quality Assuarance）態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証（Quality Assuarance）態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討・リスクコントロールの品質検証（Quality Assuarance）態勢の構築、関連する営業部門の支援・各種コントロールを支えるシステム/モデルの管理・運用強化・高度

【採用背景】当社は創業以来、堅調な成長を続けており、事業拡大に伴い、組織体制の強化が急務となっています。今後のさらなる成長を見据え、次世代を担う優秀な人材の確保は当社の最重要課題の一つです。特に、近年は変化の激しい時代において、多様な視点と柔軟な発想力を持つ力を積極的に取り込み、組織に新たな活力を注入していく必要性を強く感じています。そこで、今回、採用チームの組織強化を図るために、当社に採用責任者をお迎えしたいと考えております。【業務内容】人事組織では「制度・教育」を主に担当するチーム、「採用活動全般」を担当するチームに分かれております。そのなかで、採用活動を担うチームの責任者として、タスクマネジメント及び採用活動の抜本的な改善、KPIに向けた活動推進をおこなっていただく方お迎えしたいと考えております。・チームマネジメント・採用活動全般の管理（新卒採用・中途採用・障がい者採用）・採用KPIの作成（各本部との調整、折衝業務）・採用面接の対応、及び選考過程の改善・新卒研修プログラムの企画・改善・採用業務におけるデータ分析と改善提案・採用ブランディングの構築【働く環境】■レポートライン：人事課長もしくは人事総務部長。チームマネジメント対象は4名予定です。プレイングMGRとしての動きを期待します。■週3出社【求める人材像】プレイングマネージャーとして、採用企画/遂行から全体マネジメントまでを力強く推進していただける方をお迎えしたいと考えております。チームメンバーをうまく巻き込みながら、当社の採用チームでこれまでのご経験を活かし、採用責任者としてご活躍いただける方を求めております。また、将来的には採用だけでなく、人事分野の幅広い経験を積んて頂きたいと考えております。

事業のグローバル展開やデータ利活用が進むなかで、本ポジションではパーソナルデータガバナンスの中核を担っていただきます。日本の個人情報保護法対応に加え、海外のデータ保護法制や規制動向も踏まえながら、社内相談、規程整備、インシデント対応、委託先管理、社内教育などを推進していただきます。プロダクト、セキュリティ、営業など複数部門と連携し、法令遵守と事業成長の両立を見据えたルールや運用を設計・実装することがミッションです。不確実性の高い論点についても、自ら調査・整理し、実務上の最適解を導ける方を期待しています。【具体的には】■個人情報保護法・データ保護法に関する社内法務相談対応■プライバシーポリシー、社内規程等の整備・改訂■個人データの取扱いに関する委託先管理（DPA・業務委託契約対応）■新規サービス・新技術におけるデータ利活用に関する法務助言■個人情報漏えい等のインシデント対応（初動判断・対応推進・当局対応）■個人情報保護委員会等の規制当局対応■個人情報保護に関する社内教育・啓発■GDPR等の海外データ保護法対応および越境データ移転対応■プロダクト・セキュリティ・営業等の関係部門と連携したデータガバナンス体制の整備・運用■契約法務（国内外の契約審査・交渉支援）■その他法令に関する法務相談対応【配属部署について】法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防・臨床・戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。開発チームやカスタマーチームと協力してクラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくりに取り組んでいます。安心して事業遂行できる環境を整えるために、問題の背景や本質を理解し、バランスある法的リスク判断とその提案を常に心がけています。そのような役割を果たしていくため、企業理念に共感し事業を理解するとともに、自分がどうなりたいか、チームをどうしていきたいか、そのために自分がチームにどんな便益をもたらせるかを自発的に考えて、能動的に関与をしていけるようなメンバーを募集します。

【具体的な業務内容】★上場1期目の同社にて、IR体制の構築と実行の全般をお任せします。■IR戦略の策定（資本市場分析、ターゲット投資家の設定、エクイティストーリーの磨き込み）■決算説明資料・成長可能性に関する事項等、投資家向け資料の作成■機関投資家・アナリストとの1on1ミーティング、決算説明会・株主総会の企画運営■個人投資家向けコミュニケーション（説明会・IRサイトの企画運営）■適時開示対応（経理・経営企画と連携）■資本市場の声の経営へのフィードバック、株主還元方針・資本政策の検討サポート■将来的なIRチームの組成・海外投資家対応の設計

【具体的な業務内容】★CFO直下で、FP&Aの専任メンバーとして以下をお任せします。ご経験に応じて、まずは予算策定・予実管理を中心にお任せし、段階的に範囲を広げていきます。1.予算策定・業績見通し・年度予算の策定、中期経営計画策定への参画・月次・四半期の業績見通しの作成・更新・人員計画・キャッシュフロー予測2.予実管理・分析・月次の予実差異分析と要因特定、改善に向けた提案・全社・事業別KPIの設計とモニタリング・経営会議・取締役会向けレポーティング3.事業部門の意思決定支援・事業部門と連携した収益性分析、投資対効果の検証・新規施策の数値シミュレーション4.AIを活用したFP&A業務の効率化・仕組み化・AIツールを活用した予実管理・レポーティング業務の効率化・データ集計・分析ワークフローの見直しと自動化・標準化・属人化しない経営管理の仕組みづくり（ダッシュボード整備等）

プライム上場の同社にて、 医療機器の調達業務リーダー（管理職）をお任せいたします。【職務内容】●ダイセルインジェクターP1SCの現行サプライチェーンの再整備（戦略・作戦立案）●医療機器品質マネジメントシステムの運営●医療機器事業部調達チームのリード（担当リーダー）《ダイセルインジェクターについて》ダイセルインジェクターは、自動車エアバッグ用インフレータで培った高圧ガス発生技術を応用した「針なし注射器」です。針を使わずに高圧ジェットで薬剤・ワクチンを皮下へ投与できる次世代のドラッグデリバリーデバイスで、患者負担の軽減や医療従事者の針刺し事故防止に貢献します。ダイセル独自の「ONE TIME ENERGY?」技術を活かした新規事業として、医療分野での事業拡大が期待されています。【組織の特徴】立上げ初期の部門であり、仕組み含めて発展途上です。自由な立場や発想で問題・課題の解決に取り組んで頂けます。経験者採用が多い職場であり、経験者採用同士の目線で気軽に質問・相談ができます。【数字で見るダイセルの魅力】■売上高：5,865億円■営業利益率：10.4%■PBR：約1倍■ROE：13.2%■自己資本比率：44.23%■連結従業員数：11,178名■平均年齢：42.2歳■平均年収：859万円■平均勤続年数：15.9年■同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア

プライム上場の同社にて、医療機器の調達業務をお任せいたします。【職務内容】●ダイセルインジェクターP1SCの現行サプライチェーンの再整備（戦略・作戦立案）●医療機器品質マネジメントシステムの運営《ダイセルインジェクターについて》ダイセルインジェクターは、自動車エアバッグ用インフレータで培った高圧ガス発生技術を応用した「針なし注射器」です。針を使わずに高圧ジェットで薬剤・ワクチンを皮下へ投与できる次世代のドラッグデリバリーデバイスで、患者負担の軽減や医療従事者の針刺し事故防止に貢献します。ダイセル独自の「ONE TIME ENERGY?」技術を活かした新規事業として、医療分野での事業拡大が期待されています。【組織の特徴】立上げ初期の部門であり、仕組み含めて発展途上です。自由な立場や発想で問題・課題の解決に取り組んで頂けます。経験者採用が多い職場であり、経験者採用同士の目線で気軽に質問・相談ができます。【数字で見るダイセルの魅力】■売上高：5,865億円■営業利益率：10.4%■PBR：約1倍■ROE：13.2%■自己資本比率：44.23%■連結従業員数：11,178名■平均年齢：42.2歳■平均年収：859万円■平均勤続年数：15.9年■同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア

【業務内容】人事労務領域の責任者として、人事労務業務全般において中核的な役割を担っていただきます。チームメンバーのスキルアップと業務の平準化を推進し、マネジメントとして組織全体の生産性向上を図っていただくとともに、働き甲斐のある会社づくり向け、力を発揮頂くことを期待しております。具体的には、福利厚生施策の検討・立案、法改正等に伴う規程改訂、個別労務対応、グループ会社に対する労務関連ガバナンス、労務関連業務のマネジメント（給与計算（約2,600名規模）、年末調整、社会保険手続き、勤怠管理、入退社手続き）、労基署対応、安全衛生管理、業務効率化・改善などに多岐にわたります。将来的には人事分野の幅広い領域における幹部として活躍いただくことを期待しています。

【募集背景】同社は今後さらなる事業成長と組織拡大を見据えており、拡大したその先でも従業員が働きやす当社は今後さらなる事業成長と組織拡大を見据えており、拡大したその先でも従業員が働きやすく、成長できる環境を作っていくため、コーポレート部門を強化します。 LDIコーポレート部にて下記のような業務をお任せする想定です。 【具体的な業務内容】■決算実務の遂行と現場管理■部門別の予実管理、稟議プロセス■業務プロセス可視化とマニュアル整備■決算BPRによる業務の効率化・経営管理高度化■システム活用推進 【同ポジションの魅力】■財務諸表（PL）を軸に、会社の実態を可視化できる中核ポジションです。■予実管理から経営レポーティングまで一貫して関与することができます。■経営層との距離が近く、意思決定に直接関われる環境です。■事業・組織成長フェーズにおけるコーポレート強化に携わることができます。【配属組織について】コーポレート部／財務経理ユニットマネージャー：1名／メンバー：3～4名※現在、経理や契約周りの実務を担うメンバーは在籍していますが、財務諸表作成を主導できる人材が限られている状態です。本ポジションは、組織の要となる役割を担います。【入社後の育成プラン・キャリアパス】まずはLDIでの経理業務をマスターしていただき、ゆくゆくは下記のようなチャレンジができる環境です。■業務領域の拡張：　決算分析＆財務諸表の作成、原価計算・利益率分析　資金繰り管理・キャッシュフロー予測　事業計画・予算策定フェーズへの参画■組織マネジメント：経理チームのリーダー・管理職としてのマネジメント業務■業務改善～仕組み化・定着化：事業拡大に伴うフロー見直しおよびガバナンス構築　等 【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

◎人材開発部にて業務をお任せ致します。　ミッション詳細等は面接の中でもご説明頂けます。【人材開発部の業務一例】＜人材開発課＞■HRBP業務・担当部門の事業戦略・組織課題を踏まえた人材戦略の立案・実行・組織・要員課題の分析および解決策の提案・部門長との定期的な対話を通じた組織運営支援■採用に関する業務全般・人材戦略に基づく採用計画の立案・採用部門との要件のすり合わせ、および人材紹介会社との調整・コントロール・面接・処遇面談対応■育成に関する業務全般・育成制度全体の企画・教育研修の企画、研修会社との調整および当日運営■選考に関する業務全般・各種選考制度の企画・運営※入社直後はHRBP業務、並びに育成または採用業務を中心にお願いする予定です。　上記以外も含め、複数業務をご担当いただく予定です。※特定の業務のみをお任せするのではなく、メイン業務を持ちながら、幅広く人材開発課の業務に携わっていただきます。※将来的に会社の定める業務（出向含む）へ変更されることがあります。

◎人材戦略室にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■人事制度企画、設計、運用■各種人事業務など※特定の業務のみをお任せするのではなく、メイン業務を持ちながら、幅広く人材戦略室の業務に携わって頂きます。※本社制度社員の人事領域を担当頂きます。【募集背景】人事制度改定のため、組織強化での募集です。企業ステージの変化に伴い人材戦略を高度化していきます。現在、大まかなグランドピクチュアは描いた状態ですが、これからコンサルと共に具体的な絵を描いてい行く段階です。個別ではなく、幅広く変えたいと考えています。【働き方】＜勤務地補足＞【変更の範囲：会社の定める事業所】＜転勤＞当面なし＜在宅勤務・リモートワーク＞相談可フレックスタイム制　※　標準労働時間帯：9:00～17:30　※　標準労働時間：7時間半

◎下記業務をお任せ致します。■本社および子会社等の内部監査の実施■内部統制報告制度テスター業務■部や課横断の業務改善プロジェクト等への参画【募集背景】□「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。【働き方】□転勤は原則なし。（勤務地は大手町本社）□重大な事故対応などは、休日出勤の可能性あり。マンスリーフレックス制度が導入されており、ハイブリット勤務可能です。例/午前中在宅、午後出社など

中間膜事業部は、グローバルで中間膜の製造・販売事業を展開しており、自動車市場でトップシェアを維持しています。現在、知的財産の最大限の活用と係争対応を視野に入れた知財戦略を推進するため、専門知識を持つ人材を募集しています。【職務内容】・課題、目指すべき姿　2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている＜具体的な業務内容＞　・事業戦略と連動した特許戦略推進　・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行　・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略　・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。　・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進）　・当社内での部署間連携のリーディング　（事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）【採用背景】当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。　現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。　当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。【配属先概要】■募集部署高機能プラスチックスカンパニー　中間膜事業部■概要中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します【働き方】・原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い中途入社が多数おり、各人がこれまでのスキルや経験を活かしながら、業務を進めることができます。その上で、特許を取得することをゴールとするのではなく、活用の姿まで捉え、特許を活用し事業へ活かすことを担当者一人一人が考え、成長する機会となります。■こんなことにやりがいを感じています単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。

【職務内容】ORタイヤのコントロールタワーとして販売部門をサポートしていただきます。(業務例：予算策定・月次管理・供給量確保・各種PJTなど)※ORタイヤ…舗装されていない荒れた路面や鉱山、建設現場などで、巨大な車両や重機を支える「Off The Road（オフ・ザ・ロード）」タイヤの総称【配属先】販売企画課【募集背景】担当者の基幹職昇進に伴う欠員補充【組織方針】１.共通課題ビジネス体質の基盤維持 - 強い基盤をベースにVC横断での価値創造推進２.重点課題・プレミアムタイヤの価値最大化：「創って売る」の更なる強化 (売値・販売MIXマネジメント継続／持続的な成?を実現するポートフォリオマネジメント)・ソリューションの価値営業：実証活動を通じた最適なソリューションモデル構築と拡大強化 (サステナビリティを含めたKey Enablersの質の向上)・ビジネス競争優位性の強化：「断トツ」のビジネス競争優位性の維持確保、従来の延?ではない“視点を変えた”取組み3.G-MICAタイヤ・ソリューション企画部門のミッションG-MICA事業の本社機能として、整合性のある経営戦略立案と実行支援、またGMICA統括課題抽出・解決をリードすることを通じて、各部門の重点課題・目標達成のサポートを推進。各部門との連携をより強化し、「実行と結果に拘り」、全社業績の下支えに貢献する。【今後のキャリアパス】海外販売会社の事業管理・BSJ直取引販売の営業経験(含む海外派遣)等を通じて、ORタイヤのゼネラリストとしてのキャリアパスを予定しております。

ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代＜平均残業時間＞■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

【期待する役割】ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代全国型総合職か地域総合職かは、選考の中で選択いただくことが可能です。＜平均残業時間＞■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。

【当求人について】本ポジションは、IT監査・ITリスクの専門性とITバックグラウンドを活かし、ITリスクを起点に、経営の意思決定に影響を与えるITガバナンスをリードするポジションです。ITGC、セキュリティ、クラウド、SOXといった領域を横断しながら、単なる監査結果の報告ではなく、どのITリスクをどう扱うべきかを整理・提言し、経営判断につなげていく役割を担います。日本語・英語の双方で、経営層・グローバルステークホルダーと直接対話しながら、改善方針の合意形成から実行フェーズまで関与します。※すべてを自らハンズオンで対応するのではなく、監査テーマ設計・リード・レビューを通じて、チームとして成果を出すSenior Managerポジションです。【業務内容】（雇入れ直後 ）① IT監査の計画・実行（ITリスクを特定し、監査を通じて課題を可視化）〈監査企画、リスク評価〉・グループ全体のITリスク評価・リスクベースでの監査計画・監査手順の策定・重点監査領域の特定〈監査実行〉・ITインフラ、セキュリティ領域の監査・クラウド（AWS、Azure等）やSaaS環境の統制評価・アクセス管理、変更管理、バックアップ等のIT統制検証・ISMS、ISO27001、SOX等に基づく監査② 改善提案・経営連携（監査結果をもとに、経営と連携し改善を推進）〈分析、報告〉・監査結果の分析およびリスクの可視化・経営層へのレポーティングおよび意思決定に資する提言〈改善推進〉・改善提案の立案および関係部門との合意形成・改善施策の実行支援およびフォローアップ・業務プロセス・内部統制の高度化③ ITガバナンス強化・プロジェクト対応（ 事業変化「M&A・新規システム」に伴うITリスクをコントロール）〈プロジェクト対応〉・新規システム導入時のIT統制・リスク評価・M&AにおけるITデューデリジェンス、PMI支援・新興技術（AI等）導入に伴うリスク評価〈ガバナンス強化〉・ITガバナンス・内部統制の設計・改善・グローバル監査体制との連携・標準化推進④ チームマネジメント・組織運営（監査組織のパフォーマンスを最大化）・IT監査チームの進捗管理、育成、評価・複数プロジェクトの管理（スケジュール、品質）・予算、リソース配分の最適化【配属先のチーム】・Director１名、部下２名合計３名のチームで、少数精鋭のため、個人の裁量、影響力が大きいポジションです。【入社する方に期待する役割、スタンス】・時間管理：限られた時間の中で、プロジェクトおよびメンバーの稼働・優先度を適切にマネジメントできていること・計画管理：監査計画（スコープ、マイルストーン、体制、リスク想定）を明確化し、進捗・課題・変更点を可視化しながら遂行できていること・IT領域の関係者の多様な価値観、バックボーンを理解しながら合意形成できること（自身の考えに固執せず、コミュニケーショントラブルを未然に防ぐ）【ポジションの魅力】・社長、取締役、コンサルタントなどの役員と仕事をし、コミュニケーションをとる機会がある。・内部監査・内部統制という会社の最上流のプロセスから、オリンパスが上場企業として要求される各種報告のプロセスまで、一貫して関与することができる。・オリンパスは、成長事業のM&Aにも積極的に取り組んでおり、デューデリジェンス、PMI、内部統制構築に関わる多くの機会をもてる。・アシュアランス業務に加えて、ガバナンスや内部統制の策定、業務フローの設計支援など、コンサルティング関連やコンサルティング支援業務にも関与することが可能。(例:ESG、M&A、SCM等)【働き方】・働く場所は在宅・シェアオフィス（社外）なども可能ですが、業務の特性上、基本的には週１日程度の出社を想定しています。・働く場所は在宅・新宿サテライトオフィス・宇津木事業所・シェアオフィス（社外）なども可能です。

【業務内容】内部監査態勢の整備・確立に関連する以下の業務■内部監査基本・関連規程及び内部監査計画の策定　ならびに内部監査結果の分析、評価、経営陣への報告等■内部監査態勢にかかる企画・品質管理（品質評価、人材配置および育成、定期的内部評価等）【詳細について】■監査態勢の企画・高度化推進・内部監査計画の策定支援・監査プロセス／基準の整備・改善・品質管理フレームワークの構築・運用■経営層向けレポーティング（コア業務）・四半期ごとの監査結果・課題整理・年度末の次年度監査方針・総括報告資料作成・経営陣向けプレゼン資料の作成・報告支援■品質管理・モニタリング・監査指摘事項の進捗管理・再発防止策の検証・分析・内部監査の品質レビュー対応【募集背景】「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。※部内に内部監査を実施する課、データ分析業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。また、グループ各社の内部監査部門との交流もあり、銀行や損保等の知見も活かすことが可能です。

【業務内容】内部監査態勢の整備・確立に関連する以下の業務■内部監査基本・関連規程及び内部監査計画の策定　ならびに内部監査結果の分析、評価、経営陣への報告等■内部監査態勢にかかる企画・品質管理（品質評価、人材配置および育成、定期的内部評価等）【詳細について】■監査態勢の企画・高度化推進・内部監査計画の策定支援・監査プロセス／基準の整備・改善・品質管理フレームワークの構築・運用■経営層向けレポーティング（コア業務）・四半期ごとの監査結果・課題整理・年度末の次年度監査方針・総括報告資料作成・経営陣向けプレゼン資料の作成・報告支援■品質管理・モニタリング・監査指摘事項の進捗管理・再発防止策の検証・分析・内部監査の品質レビュー対応【募集背景】「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。※部内に内部監査を実施する課、データ分析業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。また、グループ各社の内部監査部門との交流もあり、銀行や損保等の知見も活かすことが可能です。

■財務企画部（主計室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）－ 当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）－ 日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。ご希望や経験スキルによっては、海外を含む取引所管部との人事ローテーションの可能性もございます。【募集組織】財務企画部ー主計室ー決算ライン・税務ライン・制度企画ライン・プロジェクトFIRE推進ライン・BPRラインー新決算プロセスライン推進室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテラン行員まで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】行内ローテーション活発化に伴う要員補充となります。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【キャリアイメージ】弊行の主計室内業務でキャリアを積み、以下の部署でステップアップが可能です。（一例）・海外企画部門でローカルマネジメント・スタッフに財務会計をアドバイス・本部経営企画部門でM&A、再編業務の財務会計アドバイスすると共に財務分析を提言・決算スペシャリストとしての経験を活かしERP、勘定システムの導入を支援【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。中途で入行された方の満足度も高く、ご自身の経験を活かし、業務に携わっています。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

欧州現地法人 管理部門責任者候補<募集背景>現地のガバナンス強化のための新設ポジションとなります。現在は日本から現地の管理部門を見ており専任者がいない状況です。＜お任せする業務＞■ 経理・財務関連 ： オランダ現地法人における経理業務の管理■ 人事・労務関連 ： 現地社員の採用、入退社手続き、雇用契約管理■ 総務・庶務関連 ： 子会社運営に必要な各種総務業務の管理■ 管理体制の立ち上げ　　現地管理部門の業務フロー構築　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　日本本社基準に沿った管理体制・内部統制の導入　　ローカル社員への業務指導・教育　　工場長・製造部門との連携による安定稼働支援　　現地と日本本社の橋渡し役＜入社後の流れ＞入社後半年～1年間：事業・管理体制・社内ルールを理解いただきます。～1年後：オランダ子会社に赴任し、総務・人事・経理・法務・コンプライアンス等の管理部門業務の運用・改善を担っていただきます。赴任想定期間：3年程度＜海外駐在時ベネフィット＞・海外赴任給：別途支給（国内給の1.2倍～/手取りベース）・一時帰国制度有（年1回）・海外住居：会社支給（会社規定額）・社用車・子女教育費負担制度有・家族帯同可【求める人物像】■ 現地スタッフや日本本社との橋渡し役として、管理体制の整備、業務フローの　　標準化、内部統制、各種規程の運用、現地課題への対応などを推進できる人財■ 経理・人事・総務など領域を限定せず、幅広く実務に対応できる方■ 本社方針を理解しつつ、現地事情に合わせて柔軟に運用できる方■ 現地ローカル社員を尊重しながら、必要な指導・管理ができる方■ 現地と日本本社の間に立ち、円滑な調整ができる方

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。こうした急成長する当社のグローバル施設組織において、確かな技術力とファシリティ戦略を武器に、組織の再構築とグローバル展開をリードしていただけるメンバーを募集いたします。【仕事内容】国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場・ファシリティに関する「戦略立案/遂行（建設・M＆A含む）」、「投資管理」、「運営ガバナンス構築」を本社機能の立場から主導/支援していただきます。【具体的には】・新工場建設/増改築、拠点統廃合における基本計画の立案/推進・中長期投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕/更新計画の策定/実行支援・脱炭素/省エネ施策の企画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンス/コンプライアンス体制（各国の法令・規制への準拠）の構築、推進・各拠点における施設管理体制の強化、ローカルメンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

◎経営管理部にて下記いずれかの業務をお任せ致します。※ご経験に応じて、経営管理課・リスク管理統括課いずれかへの配属を検討させて頂く想定です。＜リスク管理業務全般＞■全社のリスク管理の統括■ERMの高度化に向けた制度企画・設計■外部格付機関との対応・折衝

【ミッション】事業責任者、関連会社社長のパートナーとして、事業計画の策定、KPI策定、予実要因分析を通じて、データに基づいた提言をし、継続的にグループ全体が成長し続けるように、ファイナンス側面からリードする仕事です。【具体的な業務内容】■事業計画の立案、予実管理■経営層・現場・本社間の調整、合意形成、進捗管理■KPI設計・管理、レポーティング、業務プロセス改善■月次のモニタリング業務（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗モニタリング等）

【具体的な業務内容】■事業サイドの利益貢献に直結するHR戦略の立案・実装■管掌事業における要員計画立案および予算策定パートナーとしての役割■担当事業部の組織課題／人材課題の特定、改善策の企画・実装■評価／等級／報酬など人事制度の運用徹底および現場浸透■採用戦略・配置・育成計画の策定と推進■本部長／部長クラスとの定例議論・アジェンダ設定■経営・人事制度企画との連携による制度改定の現場落とし込み■エンゲージメント向上、組織パルス分析など組織開発テーマの推進

【具体的な業務内容】??採用広報/ブランディング向上・採用ブランディング戦略の企画・推進（採用メッセージ設計、認知向上施策、候補者体験改善など）・採用広報コンテンツの企画・制作・運用（社員インタビュー、SNS、イベント、オウンドメディア等）・採用市場分析や効果検証を通じた、採用チャネル最適化および応募数・採用決定率向上施策の推進??採用業務設計/改善と生産性向上・現状の採用フローの可視化と課題特定・採用活動全体におけるボトルネック解消のための業務設計・改善・ATS/RTAなどのテクノロジーを活用した業務効率化の推進??採用戦略策定サポート・採用計画達成とコスト最適化に向けた採用予算の策定サポート・予実管理やKPIモニタリングのためのフレームワークの作成??採用データアナリティクス・採用データ（応募数、選考通過率、歩留まり、コスト、採用チャネル効率など）の収集／分析・データに基づいた課題発見と、具体的な改善施策の立案・実行サポート??PMI対応・M&A後のグループ会社採用部門との統合プロセス設計・実行支援・グループ全体最適な採用体制・プロセスの構築

【具体的な業務内容】■オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）■ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）■事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進■業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入■ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化■部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）

【採用背景・事業を取り巻く状況】海外プロジェクト案件の増加に伴い、海外プロジェクト調達業務（海外ベンダーへの見積依頼、契約交渉、契約書作成、発注後管理業務）の業務量が増加しております。海外ベンダーとの直接窓口は海外拠点スタッフの増員/強化で対応中ですが、調達計画立案/遂行、海外拠点スタッフの運用/教育、プロジェクト関係者との連携に対応する人員の補充が急務なっており、2026年度以降の受注と応札案件の価格調査に備えるため新規募集を行います。【業務内容】国内外業者との契約や発注後管理業務の他、海外プロジェクト調達計画の策定/実施においてプロジェクト調達マネージャーをサポートし、海外拠点メンバー/プロジェクト関係者との連携を通じて、プロジェクト全体の調達業務を推進して頂きます。海外プロジェクトの応札案件/受注案件を担当し、プロジェクト調達マネージャーの方針のもと、ベンダーへの見積依頼、契約交渉、発注後フォローを行っていただきます。また、調達依頼元である技術部署との各種協議に加え、フィリピン、インド、シンガポールの海外拠点メンバーと一体となってプロジェクトを推進していただくため、英語による会話やメールでのやり取りが日常的に発生します。受注金額数億円～数百億円規模の、上下水処理場/ごみ焼却発電プラント/LNG受入基地/橋梁といったプロジェクトを取り扱います。分野を特定せず様々な案件を担当していただく方針なので、多様な商品/業界に関する情報に触れることができます。【業務イメージ】1件のプロジェクトについて、プロジェクト調達マネージャーを含む1～3名が調達計画の立案/実施を担当します。複数件のプロジェクトを同時に担当します。（案件規模とプロジェクト特性により実施体制を判断します。）自ら価格調査/発注業務を担当する他、海外拠点メンバーと役割分担しながら調達業務を推進し、調達業務全体の進捗管理や関係者との各種調整を行います。また、プロジェクト調達の週間会議進行や社内決裁プロセス管理（部長/担当役員への説明/フォロー）も行ってもらいます。チームワークと個人で裁量を持って進める業務があるため、働き方に関しては出社と在宅を組み合わせています。週2回程度、在宅勤務を利用する者が多いです。【配属予定ポジション】契約担当　兼　プロジェクト調達マネージャー候補【配属部署】調調達本部海外プロジェクト部海外プロジェクトグループ調達本部在籍者93名海外プロジェクト部17名（うちキャリア入社11名）海外プロジェクトグループ7名（うちキャリア入社4名）※ボリュームゾーンは40代前半海外拠点スタッフ（グループ会社/支店）：フィリピン6名、インド2～3名、シンガポール1名■海外プロジェクト（上下水処理/ごみ焼却発電プラント、エネルギープラント、橋梁など）における調達計画策定/実施、プロジェクト調達業務、海外拠点メンバーとの一体運用を含む実施体制整備を担う部署になります。■主なプロジェクト：　・環境プラント(ごみ処理場、下水処理など)　・社会インフラ(橋梁、ジャケットなど)　・エネルギー(LNG関連)【働き方】年に数回、1週間～1ヵ月程度（主にインドネシア、ベトナム、フィリピン、台湾、インドといったアジア諸国）【キャリアパス】何件かプロジェクトを経験していただいた後、将来的にはプロジェクト全体の調達戦略・調達計画を統括するプロジェクト調達マネージャーとしての活躍を期待しています。一方で、調達依頼元である技術部署やプロジェクト運営メンバーとの交流機会も多く、また、調達本部内で国内PJ向け調達業務を担当する部署とのローテーションも可能です。志望と適性に応じて、プロジェクト実行部署や調達本部の管理職業務部署など、多様なキャリアパスの可能性があります。【業務のやりがい】橋梁建設や上下水処理施設、ごみ焼却発電プラント、LNGターミナルなど、社会インフラを支える大型海外プロジェクトに携わることができます。各国のインフラ整備に貢献できる社会的意義の大きな仕事です。また、海外拠点メンバーや各国のプロジェクトメンバーと日常的に協働するため、グローバルなコミュニケーション能力やマネジメント力を身につけることができます。

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【業務内容】通関税務担当者として、以下の業務を担当いただきます。入社後は、これまでの経験や習熟度に応じて担当業務を決定し、将来的には各業務をローテーションしながら担当領域を広げていただく予定です。■原油・ナフサの輸入および製品の輸出入に関する外航通関手続き・外航船の荷役に伴う手続き・税関に提出する輸出入申告書類の作成・申告・関税、石油石炭税等の納付手続き・税関との照会対応、折衝・調整■石油石炭税、揮発油税、軽油引取税等に関する税務手続き・納税、還付、免税に関する申告書類の作成・申告・国税局、税務署等との照会対応、折衝・調整＜キャリアパス＞入社後は千葉事業所で通関・税務実務を幅広く経験し、担当領域の専門性を高めていただきます。将来的には、千葉事業所における通関税務の第一【組織ミッション】千葉事業所は、石油精製と石油化学工場が一体となった当社グループ最大の事業所です。原油・ナフサから石油製品、潤滑油、プラスチック原料までを一貫して生産しています。生産管理課は、事業所全体の操業計画の立案・実行管理に加え、操業に関わる通関・税務手続きを担い、製品の安定供給と収益最大化を支えています。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】原油・ナフサの輸入から製品の輸出入、各種税の申告・納付等まで、事業所の操業に直結する通関税務業務を一貫して経験できるポジションです。正確な申告と関係官庁との調整を通じて、コンプライアンスと安定操業を支える専門性を高められます。将来的には、千葉事業所における通関税務の中核担当者に加え、本社で全社の関連業務を統括するキャリアも想定しています。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。【採用背景】千葉事業所の安定操業と法令遵守を支える通関税務体制を将来にわたり維持・強化するため、専門人財を募集します。入社後は実務を通じて当社特有の取り扱いを習得し、将来的には事業所の中核担当者、さらには全社の通関税務業務を支える人財としての活躍を期待しています。

■職務内容：主計部の会計チームのサブ・マネージャーとして部下6～7名を統率し、財務会計（IFRS・JGAAP）や監査・開示といった経理業務全般の取りまとめ及び監査対応を行う。■具体的には：　・月次決算、四半期決算、年次決算のとりまとめ　・業績予想、着地見込みの作成、分析　・各種会計処理、原価計算、固定資産管理　・財務報告に関わる内部統制　・監査対応、開示（東証、金融庁）対応、等■募集背景：日本精工は、連結売上高9,000億円規模、海外売上比率60％超を誇るグローバルメーカーです。ベアリング、ボールねじ等を主力製品とし、世界トップクラスのポジションを築いています。現在、世界トップの計画のもと、NTN社との統合を控え、また業容拡大による業務量増加への対応、組織力強化のための募集になります。■配属予定部署のミッション：組織名称 ；財務本部体制；財務本部は主計部、グループ管理部、資金部、経理業務改革推進室の4部署から構成されており、本ポジションでは主計部への配属となります。主計部では親会社の単体決算及び税務申告業務、連結会計部では国内外のグループ会社を含めた連結決算業務、資金部では銀行折衝などの財務業務、経理業務改革推進室ではERP導入などのDX推進を担当しています。■配属予定組織のミッション：組織名称；主計部体制；主計部には現在13名が在籍しており、主に会計業務を担当する「会計チーム」と国際税務・単体税務申告業務を担当する「税務チーム」で構成されています。チーム間で一部業務を兼務することにより、チーム間の情報・知識の共有を図っています。今回は「会計チーム」への配属を想定しています。■ワークライフバランス：月平均残業時間；20時間リモート勤務；可■当社の特徴：・国内No.1/世界No.3のベアリングメーカー・グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）・「産業のコメ」とも言われ、世界の至るところで使用され、社会を支える中核事業・自動車事業・産業機械事業と多方面への事業展開による収益安定性・4コアテクノロジープラスワンの技術力　└「トライボロジー」「材料技術」「解析技術」「メカトロ技術」＋「生産技術」■当社の目指す姿：・技術や社会が変化していく中、活動の視点を広げ、高い目標の達成のために「変わる 超える」への挑戦を続け、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指しています。当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、多様な人材の知見や経験、視点を集め、互いに刺激し合うことで組織を活性化し、一人ひとりの「変わる 超える」につなげていくことが大切です。それは、従業員がやりがいを感じながら働き続けられること、チームで成果を作り出せることにもつながります。・日本精工では、「多様な人材が集まる会社」「多様な人材がスキル/能力を伸ばし成長できる会社」「安全で健全な職場」を目指す姿に掲げ、人的資本経営を推進しています。重要なキーワードである、「多様性」の面では、「従業員における多様性比率(女性、キャリア採用、外国籍社員)」の向上を目標の一つとして、様々な取り組みを推進しています。

【職務内容】日本精工は、連結売上高9,000億円規模、海外売上比率60％超を誇るグローバルメーカーです。世界各国のグループ会社との間で幅広い国際取引を展開しており、それに伴い多様な国際税務課題への対応が求められています。本ポジションでは、グループの国際税務戦略の立案・推進をはじめ、移転価格対応、グローバル・ミニマム課税への対応、クロスボーダー組織再編などの重要プロジェクトをリードしていただきます。また、本社税務部門として国内外の経営層、事業部門、地域統括会社、海外現地法人および外部専門家と連携しながら、税務リスクの管理および経営判断の支援を担っていただきます。【具体的には】ご経験・スキルに応じて下記業務を組み合わせ、個別にミッションを設定させて頂きます。・国際税務戦略の策定および実行・グローバル・ミニマム課税、CbCR、マスターファイル等のBEPS対応・組織再編、事業再編、清算等に関する税務ストラクチャリング検討・法人税等の確定申告書作成、グループ通算取りまとめ・地域統括会社および海外子会社に対する税務ガバナンス・リスク管理・外部アドバイザーおよび監査法人との協議・調整・税務調査対応・経営層および事業部門に対する税務面からの意思決定支援・税務チームの業務管理、人材育成【募集背景】グローバル・ミニマム課税をはじめとする国際税務を取り巻く環境変化に伴い、当社においても国際税務業務の重要性および業務量が年々高まっています。グループ全体の税務ガバナンス強化を推進するため、国際税務体制の強化を目的とした募集です。【仕事の魅力】・日本精工は海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点とグローバルにビジネスを展開しており、様々な現地法人（工場、販売会社等）との国際的な取引に関与することが可能です。国際税務の理論や知識を実地に生かして検証し、スキルとして身に着けられるだけでなく、海外現地法人設立や海外工場立ち上げなどグローバルプロジェクトに参加したり、将来的には海外に駐在し地域HQの税務として国際税務課題解決に取り組める可能性もございます。・税務チームと経営トップの距離が近く、グローバルでの会計・税務課題に対してCFOや財務本部長と直接協議し、重要な意思決定に参加する機会も多いポジションです。また、本社税務組織は継続的に強化していく予定であり、リーダー、マネジメント経験を深めていただけるチャンスもございます。【配属予定本部（財務本部）のミッション】財務本部は主計部、連結会計部、資金部、経理業務改革推進室の4部署から構成されており、本ポジションでは主計部への配属となります。主計部では親会社の単体決算及び税務申告業務、連結会計部では国内外のグループ会社を含めた連結決算業務、資金部では銀行折衝などの財務業務、経理業務改革推進室ではERP導入などのDX推進を担当しています。【配属予定組織（主計部）のミッション】主計部には現在13名が在籍しており、主に会計業務を担当する「会計チーム」と国際税務・単体税務申告業務を担当する「税務チーム」で構成されています。チーム間で一部業務を兼務することにより、チーム間の情報・知識の共有を図っています。今回は「税務チーム」への配属を想定しています。【ワークライフバランス】月平均残業時間：20時間リモート勤務：可【同社の特徴】・国内No.1/世界No.3のベアリングメーカー・グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）・「産業のコメ」とも言われ、世界の至るところで使用され、社会を支える中核事業・自動車事業・産業機械事業と多方面への事業展開による収益安定性・4コアテクノロジープラスワンの技術力　└「トライボロジー」「材料技術」「解析技術」「メカトロ技術」＋「生産技術」

◆物流部 工場管理グループのDX業務、企画業務、物流管理・品質業務、プロジェクト業務をご担当いただきます。【ミッション】①26年導入済のSAP S/4, SCP, WMSの効果創出に向けたオペレーション改善設計と管理②工場領域の物流オペレーション手順の再整備及び物流倉庫輸送ネットワーク再構築③工場領域の物流費・品質管理、サステナ、物流関連法令に対する企画推進・管理【具体的な業務内容】■仙台配送センター、センター長を補佐する職務に就いていただき、仙台工場エリアの改善及びDX活用した高度化に向けた取り組みを担当■仙台工場エリアのシステム整備及びオペレーション改善業務、海外物流領域のS/4導入支援■工場物流オペレーション業務整備、物流倉庫輸送体制のネットワーク設計・導入■工場領域の費用管理と物流品質管理改善業務、サステナ、物流関連法令に対する企画推進【組織構成】物流部　工場管理グループ■人数：70名、内本社：28　東京支店：11　工場/エリア倉庫：31 （内：仙台工場 12名）■中途採用者多数在籍（リーダー職含む）　■東京本社は11名（男性5名,女性6名／30～50代）の構成です。■伊丹本社部門内メンバーの出張及び業務PJで自部門・他部門と協働する業務も多くあります。【募集背景】中期経営計画'26に基づき、SCM領域における国内外物流の改革をはじめ、グローバル物流費および在庫に関する戦略の企画・実行を推進していく必要がございます。つきましては、これらの活動を推進する担当者として、取り組みを主導・牽引できる即戦力人材を、増員のうえ採用いたしたく存じます。【本ポジションの魅力】◎物流業務には改善の余地が多く残されており、自身の提案や工夫が大きな成果へとつながる可能性があります。◎販売部門の売上に直結する業務であるため、会社業績への貢献を実感しやすく、やりがいを感じていただけるかと思います。◎基幹システム導入後の業務プロセスの再整備期にあたりますが、標準化されたプロセスに関しては早期に習熟が可能で、新たな業務モデルを部内として再整備していく段階での合流が可能なので、更なる成果の創出に向けて一緒に取り組むことができます。◎将来的には物流業務で培った経験を活かし、海外物流業務にも携わることで、グローバル人財としてのキャリアアップも期待できます。【キャリアパス】■将来的に仙台配送センター長候補として期待しています。■物流部の各4グループ（国内SCM, 海外物流, 工場管理, 企画管理）及びSCM本部の需給管理部へのローテーション■中途入社メンバーも多くグループ長やチーム長の職務担当もいます。■海外と連携した物流領域の業務やDX業務職もあり一定の経験を積んだ後に適正と本人意向を確認しキャリアパスを設定しています。

◆国内SCMグループの物流業務、改善・管理業務、委託倉庫管理業務、物流費予算、契約管理・業務をご担当いただきます。【ミッション】■国内物流業務の専門家として、国内タイヤ業界における物流構造の改革を目指す姿勢で、改革・改善に積極的に取り組んで頂くことを期待します。　あわせて、物流業務管理およびシステム管理を主導していただき、社外で培われたご経験・知見を生かしたマネジメントを通じて、チームの活性化につながる運営・管理を推進して頂きます。■現在は26年初に導入した国内システムにおける初期トラブルに起因する出荷停滞は解消しております。　下期以降、挽回生産・販売を円滑に推進できるよう、業務管理の再設計を進め、効率化による費用削減に向けてメンバーと一体となって取り組み、具体的な成果の創出を期待しております。【具体的な業務内容】■国内SCP(サプライチェーン計画)/S4のフォーキャスト・PSI計画に基づく入出庫計画管理業務■国内計画系と実行系業務を連携し、日々の需給状況に応じた製販部門との調整業務■国内物流・受注調整及び出荷指示登録業務■国内委託先配送センター及び輸送会社の管理■国内物流費予算管理【組織構成】物流部　国内SCMグループ■部門構成：70名、内本社：28　東京支店：11　工場/エリア倉庫：31■中途採用者多数在籍（リーダー職含む）　■東京本社は11名（男性5,女性,30～50代の構成）です。■伊丹本社部門内メンバーの出張及び業務PJで自部門・他部門と協働する業務も多いです。【募集背景】中期経営計画'26に基づき、SCM領域における国内外物流の改革をはじめ、グローバル物流費および在庫に関する戦略の企画・実行を推進していく必要がございます。つきましては、これらの活動を推進する担当者として、取り組みを主導・牽引できる即戦力人材を、増員のうえ採用いたしたく存じます。【本ポジションの魅力】◎物流業務には改善の余地が多く残されており、自身の提案や工夫が大きな成果へとつながる可能性があります。◎販売部門の売上に直結する業務であるため、会社業績への貢献を実感しやすく、やりがいを感じていただけるかと思います。◎基幹システム導入後の業務プロセスの再整備期にあたりますが、標準化されたプロセスに関しては早期に習熟が可能で、新たな業務モデルを部内として再整備していく段階から合流が可能なので、更なる成果の創出に向けて一緒に取り組むことができます。◎将来的には国内物流業務で培った経験を活かし、海外物流業務にも携わることで、グローバル人財としてのキャリアアップも期待できます。【キャリアパス】■物流部の各4グループ(国内SCM・海外物流・工場管理・企画管理)及びSCM本部需給管理部へのローテーション■中途入社メンバーも多くグループ長やチーム長の職務担当もいます。また海外と連携した物流領域の業務やDX業務職もあり一定の経験を積んだ後に、適正と本人意向を確認しキャリアパスを設定しています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。■異動者や休職者の発生に伴う欠員補充【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室【業務内容】適性やご志向性に合わせ、以下いずれかの業務をご担当(兼務可能性もあり)いただきます。・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※コンプライアンス推進室では新規コンプライアンス施策の立案や公益通報対応の強化を図っておりますので、その点をメインにお任せする可能性が高いです。※国内・海外法務に関してはご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【採用背景】同社では、調達機能のさらなる強化・高度化を通じて、コスト競争力の向上と事業運営を支える購買基盤の強化を進めています。その中でも、設備、IT、業務委託、工事、消耗品をはじめとする間接材・サービスの購買については、社内各部門の多様なニーズに対応しながら、コストの適正化、取引条件の改善、購買プロセスの標準化およびガバナンスの強化を進めることが求められています。本ポジションでは、間接購買の実務担当者として、重要なカテゴリーを中心に、社内関係部門との要求内容の整理、取引先の探索・選定、見積比較、価格・契約条件の交渉・契約支援などを担当いただきます。加えて、個別案件への対応にとどまらず、購買実績データの分析、取引の集約、業務プロセスの改善、サプライヤーマネジメントなど、間接購買機能の高度化にも主体的に取り組んでいただける方を募集します。【業務内容】１．間接材・サービスの調達実務社内各部門からの購買依頼に基づき、要求内容・仕様・納期・予算等を確認し、調達方針を検討します。そのうえで、取引先候補の探索、見積依頼、見積内容の比較・評価、価格および取引条件の交渉、取引先選定、発注・契約に関する一連の業務を担当いただきます。想定する購買対象（カテゴリー）は、設備・備品、IT、専門サービス（マーケティング・法務・人事・総務など）、物流（ロジスティクス）、MRO（間接資材）、R.E.（不動産・ファシリティ）などです。２．コスト適正化・購買条件改善購買実績や市場情報を確認し、価格の妥当性検証、相見積り、仕様の見直し、取引先の集約、新規取引先の開拓などを通じて継続的なコスト適正化を推進します。単純な価格低減だけではなく、品質・納期・供給継続性・契約条件および社内業務負荷を含めた総合的な視点から、最適な購買条件の実現を目指します。３．社内関係部門との調整・案件推進依頼部門、法務、経理、IT、総務、設備関連部門などと連携し、関係者間の認識を合わせながら購買案件を推進します。依頼内容を処理するだけではなく、購買の専門的な立場から選択肢や改善案を提示し、関係部門の合意形成を支援します。４．サプライヤーマネジメント取引先の価格・品質・納期・対応力・財務・供給リスク等を確認し、継続的な取引先評価および関係改善に取り組みます。必要に応じて、既存取引先との定期的なコミュニケーション、新規取引先の調査・開拓、取引条件の見直しを行います。５．購買プロセスの改善・標準化購買依頼から見積取得、承認、発注、契約、実績管理までのプロセスを確認し、非効率な業務や属人化している業務の改善を推進します。手順・帳票・ルールおよび管理方法の標準化に加え、購買システムや各種デジタルツールの活用にも取り組んでいただきます。６．購買データの分析・可視化購買実績、取引先別・カテゴリー別の支出、価格推移、コスト改善効果等のデータを整理・分析し、改善機会の抽出や施策立案に活用します。また、調達活動の進捗や成果を関係者へ分かりやすく共有するため、必要な資料やレポートを作成します。７．チーム内の業務支援・ナレッジ共有担当案件を自立して遂行するとともに、これまでの経験や専門知識を活かしチームメンバーへの助言、案件レビュー、手順やノウハウの共有を行います。担当領域または個別プロジェクトにおいて、実務リーダーとして周囲を支援する役割を期待します。【働き方】■出張頻度・出張先国内：東京オフィス所属の場合には、栃木本社への出張が多くなります。海外：担当案件に応じて発生する可能性があります。■部署の平均残業時間：20～30時間程度/月■リモートワーク：可（業務状況に応じて1～2回/週を想定）■フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【採用背景】同社では、調達機能のさらなる強化・高度化を通じて、コスト競争力の向上と事業運営を支える購買基盤の強化を進めています。その中でも、設備、IT、業務委託、工事、消耗品をはじめとする間接材・サービスの購買については、社内各部門の多様なニーズに対応しながら、コストの適正化、取引条件の改善、購買プロセスの標準化およびガバナンスの強化を進めることが求められています。本ポジションでは、間接購買の実務担当者として、重要なカテゴリーを中心に、社内関係部門との要求内容の整理、取引先の探索・選定、見積比較、価格・契約条件の交渉・契約支援などを担当いただきます。加えて、個別案件への対応にとどまらず、購買実績データの分析、取引の集約、業務プロセスの改善、サプライヤーマネジメントなど、間接購買機能の高度化にも主体的に取り組んでいただける方を募集します。【業務内容】１．間接材・サービスの調達実務社内各部門からの購買依頼に基づき、要求内容・仕様・納期・予算等を確認し、調達方針を検討します。そのうえで、取引先候補の探索、見積依頼、見積内容の比較・評価、価格および取引条件の交渉、取引先選定、発注・契約に関する一連の業務を担当いただきます。想定する購買対象（カテゴリー）は、設備・備品、IT、専門サービス（マーケティング・法務・人事・総務など）、物流（ロジスティクス）、MRO（間接資材）、R.E.（不動産・ファシリティ）などです。２．コスト適正化・購買条件改善購買実績や市場情報を確認し、価格の妥当性検証、相見積り、仕様の見直し、取引先の集約、新規取引先の開拓などを通じて継続的なコスト適正化を推進します。単純な価格低減だけではなく、品質・納期・供給継続性・契約条件および社内業務負荷を含めた総合的な視点から、最適な購買条件の実現を目指します。３．社内関係部門との調整・案件推進依頼部門、法務、経理、IT、総務、設備関連部門などと連携し、関係者間の認識を合わせながら購買案件を推進します。依頼内容を処理するだけではなく、購買の専門的な立場から選択肢や改善案を提示し、関係部門の合意形成を支援します。４．サプライヤーマネジメント取引先の価格・品質・納期・対応力・財務・供給リスク等を確認し、継続的な取引先評価および関係改善に取り組みます。必要に応じて、既存取引先との定期的なコミュニケーション、新規取引先の調査・開拓、取引条件の見直しを行います。５．購買プロセスの改善・標準化購買依頼から見積取得、承認、発注、契約、実績管理までのプロセスを確認し、非効率な業務や属人化している業務の改善を推進します。手順・帳票・ルールおよび管理方法の標準化に加え、購買システムや各種デジタルツールの活用にも取り組んでいただきます。６．購買データの分析・可視化購買実績、取引先別・カテゴリー別の支出、価格推移、コスト改善効果等のデータを整理・分析し、改善機会の抽出や施策立案に活用します。また、調達活動の進捗や成果を関係者へ分かりやすく共有するため、必要な資料やレポートを作成します。７．チーム内の業務支援・ナレッジ共有担当案件を自立して遂行するとともに、これまでの経験や専門知識を活かしチームメンバーへの助言、案件レビュー、手順やノウハウの共有を行います。担当領域または個別プロジェクトにおいて、実務リーダーとして周囲を支援する役割を期待します。【働き方】■出張頻度・出張先国内：東京オフィス所属の場合には、栃木本社への出張が多くなります。海外：担当案件に応じて発生する可能性があります。■部署の平均残業時間：20～30時間程度/月■リモートワーク：可（業務状況に応じて1～2回/週を想定）■フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。

【期待する役割】化学・素材分野を中心に、実務担当者として以下の業務を担当いただきます。【業務内容】・研究者・開発部門と連携した発明発掘、発明提案の検討・国内外の特許出願、権利化および中間対応・技術・市場動向を踏まえた知財戦略の立案・実行・先行技術調査、侵害予防調査および調査結果に基づく提案・大学・他社との共同研究開発に関する契約締結支援・担当テーマに関する知財課題への対応（必要に応じ、外部専門家とも連携）【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社後はOJT担当者およびチームメンバーと連携し、新規テーマにおける発明発掘、特許出願・権利化、先行技術調査から担当していただきます。※打ち合わせのために、年数回程度、各拠点もしくは特許事務所への出張が発生する場合があります。＜期待すること＞当社の事業・技術・業務プロセスを理解いただいたうえで、可能な範囲にて早期に1～2テーマの知財実務を主体的に推進することを期待します。【募集背景】・デジタルソリューション事業における研究活動の活性化に伴い、知財活動も増加・多様化しており、知財力を強化する必要がある。・知財実務は専門性が高く習得に時間がかかるため、化学・素材分野の技術的バックグラウンドを持ち、かつ知財の専門知識及び実務経験を有する即戦力人財を募集します。【配属】知的財産部【組織】知的財産部は第一～第三の3チーム体制で運営しています。・ミッション特許・商標の出願および権利化、知財管理、調査などを担い、担当テーマごとに、発明発掘、知財戦略の立案、権利化、侵害予防調査、契約・訴訟対応まで、知的財産に関する幅広い業務に携わります。研究開発・事業部門と連携し、知的財産を通じて事業競争力の向上に貢献することがミッションとなります。・課題既存事業の染み出し含め、新規分野への知財対応（出願、調査、分析）強化が課題となります。【キャリアパス】・入社後数年は実務を担当いただき、発明発掘から出願・権利化、調査、知財戦略の立案・実行まで、一連の知財実務で専門性を高めていただきます。・経験・適性に応じて、チームマネジメントを担うマネージャー職、または高度な専門性を生かす専門職としての活躍を期待します。※過去に知的財産部にキャリア入社した社員の中から、部内外のマネージャーへの登用例も複数あり【キャリア入社社員への教育体制】・入社後は、OJT担当者・チームメンバーによる実務支援を通じて、担当テーマや社内業務プロセスを習得いただきます。・日本知的財産協会（JIPA）を中心とした外部の有料、無料研修・セミナーへの参加【魅力】・専門性を活かし、担当テーマの発明発掘、権利化、調査、知財戦略まで一貫して携わるため、事業に近い立場で知財の価値創出に貢献できます。・弁理士を含む多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、自律的に業務を推進できる環境です。・新しい技術・市場動向に触れ、専門性を継続的に高められます。

【業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【業務イメージ】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。

ご経験に応じて、総務、人事、経理、法務、現場事務等の管理部門業務をお任せいたします。【職務内容】■人事：公正課(社会保険・労務管理)、採用課、人事管理課(給与・社内制度)　　　※人事の場合、人事管理課での採用を想定■経理：工場現場の原価管理、工場の進捗管理等■法務：法務業務全般■総務：人事・経理・法務以外の業務(株主総会以外)■現場事務：現場の請求書処理、等【組織構成】■人事：25名程、年齢層：40歳以下がメイン■経理、総務：東西に約10名ずつ、年齢層：40歳以下がメイン■法務：東西3名ずつ、年齢層：50代、40代、30代＜平均残業時間＞■人事：20～30時間程度　■経理：繁忙期40～50時間程度、閑散期10時間未満■総務：20時間程度■法務：10時間未満程度■現場事務：10時間程度★魅力★・ジョブローテーションがあり、ゼネラリストを目指すことが出来る・東証プライム上場企業・年間休日121日・フレックス制度があり、柔軟な働き方が可能・意見を発信しやすく、コミュニケーションを取りながら業務を進めらる建設会社の根幹である”現場”を実際に体験することで、会社のことを深く知ることができる為、管理部門の方も約2年程度の現場配属がございます。