ビジネスコンサルタントの未経験可の転職・求人情報(10ページ目)

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf◆担当業務金融業界では、Cloud Technologyの活用が進んであり、会計システムのCloud化を積極的に推進しています。Oracleは金融業界におけるERP導入において圧倒的なシェアを獲得しており、オンプレミスのOracle EBSからOracle ERP Cloudへの移行を検討する金融機関は数多く存在します。また各種規制対応や制度変更への迅速な対応や、経理・会計部門の人員最適化も金融機関にとって重要なアジェンダであり、会計システムが果たすべき役割の重要性は増しています。PwCのOracleチームでは、コンサルティング部門のみならず、監査法人や税理士法人、またグローバルでのPwCネットワークと連携しながら、Oracle ERP Coud導入を支援します。また単なるERP導入に留まらず、最適なシステムアーキテクチャ、業務プロセス、人・組織の在り方を含め、経営管理高度化に向けた経理・会計部門の変革を支援します。◆担当業界・サービス　　● 銀行・証券　　● ノンバンク　　● 保険（生命保険・損害保険・各種共済）◆プロジェクト例1. Oracle ERP Cloud導入に向けた構想策定- 構想策定、アーキテクチャーデザイン、業務プロセス設計- ソーシング戦略策定、導入・保守スキーム策定2.Oracle ERP Cloud導入支援- 金融標品会計領域- 財務会計領域（経費・一般会計・単体/連結決算）- 経営管理・管理会計領域- プロジェクト・プログラムマネジメント3. Oracle ERP Cloud導入第三者評価、Quality Assurance- プロジェクト第三者評価- 品質管理・リスク管理◆PwCのシゴトの魅力- 多様な中途入社人材が活躍する、自分と異なる人を自然と受け入れ・尊重するカルチャー・土壌- 目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様な挑戦が可能な組織（ビジネスの組成や海外出向等）- 国内のコンサルティングに留まらない、「監査法人」「税理士法人」「弁護士法人」や海外拠点等の支援を背景とした価値提供が可能■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf◆担当業務デジタルを含むIT領域のトランスフォーメーション企画、実行支援◆担当業界・サービス主なクライアントは、　●銀行・信託銀行　●証券　●保険　●ノンバンク（リース・カード等）◆プロジェクト例　1. グローバルや全社レベルでのEnterprise Architectureの計画立案、推進　　-組織・業務・IT・マーケティング等、企業全体のビジョン・戦略を踏まえたアーキテクチャの策定支援　　-アーキテクチャの実現に向けた最適なソリューションの選定、ロードマップの策定支援　2. レガシーからの脱却、PMIを含む大型IT刷新を含むトランスフォーメーションの計画立案、推進　　-クラウドおよびデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援　　-PMI（Post Merger Integration）における全社ITトランスフォーメーション推進支援　3. 大規模システムにおけるクオリティマネジメント、リスクマネジメント態勢強化推進　　-ミッションクリティカルな金融機関のシステムに対する第三者的な品質評価支援、リスク未然防止のためのリスクマネジメント支援■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

◆担当業務いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援していますまた、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。またPwC社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外PwCのチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。◆担当業界・サービス・銀行・証券・保険（生命保険・損害保険・各種共済）・ノンバンク・異業種（非金融）事業会社における金融的なFinance/Risk/Compliance管理◆プロジェクト例1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援　　-Target Operating Model設計・導入支援　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等の経営管理データ・レポーティング業務高度化支援　　－グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援　　-投資管理・運用構築支援　　-新会計基準（IFRS等）導入支援　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援　　－GRC（Governance Risk Compliance）導入支援3．会計システム（Oracle ERP Cloud）導入支援　　-Oracle ERP Cloud導入に向けた構想策定　　?Oracle ERP Cloud導入支援　　?Oracle ERP Cloud導入第三者評価、Quality Assurance4. コンプライアンス・リスク管理　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護　　－各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援　　－ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成　　－情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援5. ESG/サステナビリティ　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援　　-気候変動リスク管理高度化支援　　-人権リスク管理高度化支援◆PwCのシゴトの魅力複数の専門性を迅速に組み合わせることで複雑なビジネスケースを解決し、社会における信頼を構築する 各業界出身者等、多様な中途入社人材が活躍する、自分と異なる人を自然と受け入れ・尊重するカルチャー・土壌（中途比率80％） 金融・非金融で培った知見を、それぞれの業界・クライアントに還元・レバレッジして価値提供できる魅力的なプロジェクト（金融⇔非金融） 目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様なチャレンジが可能な組織です。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk◆担当業界・ 生命保険業界 / Life Insurers・損害保険業界 / P&C Insurers・ 共済・少短 / Mutual aid companies and SASTI◆担当業務【Growth & Innovation】国内保険市場の縮小・伝統的商品の収益性低下や、テクノロジーやビジネスモデルの進化に伴う競争力の源泉の変化に対応すべく、企業変革・イノベーション実現を目的とした「事業計画・新規事業プランニング」「インオーガニック成長・事業再編のプランニング・実行」等を支援します。■事業戦略立案・事業計画策定の支援 / 新規事業開発 / 既存事業の変革 / ビジネスデューデリジェンス■大規模トランスフォーメーションプログラムの企画・推進 / 企業合併にともなう業務統合 / デジタル化戦略策定 / デジタル化推進　等【Front Office Transformation】お客さまが求める商品、サービス／営業への要望が大きく変化する中、これまで以上の深い顧客理解と、それに基づく施策検討・実行・体制の整備を通し、クライアントの持続的な成長を実現を支援します。■顧客動向の変化をインプットにした新商品・サービス構想策定支援■顧客視点でのニーズ喚起を行う営業プロセス刷新支援■データに基づく定量評価起点でのマーケティング施策検討支援■営業/マーケティングプロセスのSaaS導入やAIによる高度化支援【Core Business】環境変化に伴う既存事業の収益の限界、顧客価値体験を提供可能な組織への改革、働き方改革の加速・コスト削減要請の高まりに対応すべく、持続的な成長実現を目的に、保全・保険金支払い中心とした 「CX・EXトランスフォーメーション」「オペレーション戦略策定」「ターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定」「データを利活用したビジネス変革のプランニング・実行」等を支援■保険事務における戦略策定、業務プロセス改革・AIによる省力化・組織改革支援■保険金支払い領域のターゲットオペレーティングモデル（TOM）策定、実行計画策定支援■保全・保険金支払い領域の顧客向け、あるいは社員向けDigital Transformationの計画・実行支援■海外オペレーション統合支援◆プロジェクト例 / Representative Projects【Growth & Innovation】損害保険：新規事業の開発（領域のスキャニング・リサーチ及び企画検討支援）損害保険：会社全体におけるビジネス・IT戦略の策定・検討支援、及び第三者評価支援生命保険：人口減による長期的な市場の縮小に伴う新たな業界への進出支援、デューデリジェンス実施生命保険：市場拡大に向けて新商品の事業戦略立案、事業の詳細企画検討・市場導入の伴走・支援【Front Office Transformation】損害保険：セールスチャネルのデジタル化、業務の見直し・効率化支援生命保険：チャネル戦略の見直し支援、お客さまの声の分析生命保険：顧客満足度・NPS等の分析及び向上施策の検討・伴走支援【Core Business】損害保険：支払い査定業務におけるデジタル化の推進支援生命保険：保険支払い領域における業務の見直し、効率化、BPO化の支援生命保険：社内業務におけるデジタル化推進の大規模トランスフォーメーションの企画・推進支援

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

財務会計アドバイザリー業務において、チーム（2名～5名程度）を率いるリーダーとして業務に従事いただきます。■会計コンプライアンス関連・国際財務報告基準（IFRS）導入支援・新会計基準対応支援・M&A等の投資に関する会計助言■財務報告ガバナンス・プロセス関連・内部統制（J-SOX）の見直し・効率化・決算早期化・効率化支援・買収時の財務報告プロセス構築(PMI)支援・経理・財務業務におけるDX対応支援・原価計算制度の導入・精緻化支援・決算業務支援■上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務や官公庁向けのアドバイザリー業務に従事することも可能です。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf企業のESG課題（環境や人権など）への取り組みに対し、ステークホルダ（例：投資家、国際機関、当局、消費者、地域住民）の期待値が高まっており、企業としてこれら課題に如何に対応すべきかについては、持続的な企業価値向上の観点から年々その重要性が増しております。企業は、社外のサプライヤ・委託先など様々な外部取引先巻き込んだバリューチェーン全体で財・サービスを提供しており、ESG課題への具体的な対応を考える際は、バリューチェーン全体で行う必要がありますが、企業のグローバル化に伴い、バリューチェーン自体も長大かつ複雑化しており、ESG課題への具体的な対応は難しくなってきております。サステナブル・サプライチェーンリスクコンサルタントとして、各ESG課題について、クライアント企業が抱えるリスクを分析した上で、持続的な成長を実現するためのオペレーティングモデル（方針・ガバナンス・プロセス・システム）構築をサポートしていきます。【担当業界】業界は問いません。グローバルでバリューチェーンを有する企業が対象となります。【具体的なプロジェクト】・ESGリスクの初期分析・対応策（特定国・地域における規制対応含む）の策定・ESGリスク管理のオペレーティングモデル構築　- サステナブルサプライチェーンに関する全社戦略・方針の立案　　- ガバナンス：本社におけるコーポレート部門の役割・責任、本社と事業会社間の役割分担　- プロセス：ESGリスクの分析（特定・評価）、対応策の立案、KPI/KRI設定、モニタリング等の一連の仕組み　- データ：分析に必要なデータ要件定義　- システム：プロセスの効率化を実現するシステム導入検討・オペレーティングモデルの高度化　- 様々なESGリスク情報を捕捉・収集・蓄積し、かつ分析するための統合的なプラットフォーム検討【キャリアパス・成長機会】・最新のESGトピックに精通できる経験（PwCグローバルとの連携含む）・クライアント企業グループの枠を超えたサステイナブルサプライチェーンの仕組み作りの経験【部門からのメッセージ】サステナブル・サプライチェーンは新しいテーマであり、ESGに加え、取引先管理を含む購買管理の在り方など、企業活動の根幹に関わる経営課題を取り扱います。ESGを切り口に、クライアントの企業グループの枠を超えたサステイナブル・サプライチェーンの仕組みを一緒に作っていきましょう。

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント：社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援〇主な業務内容：【Local Industry（地方創生関連）】・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等【Sustainability（環境・サステナビリティ関連）】・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援【Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）】・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援【International（国際開発関連）】・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等）・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融機関等のリスク管理】・統合リスク管理・市場リスク、信用リスク、流動性リスク・オペレーショナルリスク等・ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）・エマージングリスク管理・モデルリスク管理・オペレーショナルレジリエンス・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント・ストレステスト・気候変動リスク管理、シナリオ分析・データガバナンス、データマネジメント【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】・リスク管理データ基盤の刷新・リスク管理業務の効率化・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用【収益に係るリスクへの対応】・財務会計(IFRS導入支援や収益管理)・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)・税務会計(FATCA/CRS)【内部監査】・内部監査コソース・内部監査高度化・内部統制・業務プロセス改善・品質評価【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール・モデルリスク管理態勢構築【サステナビリティ】・脱炭素（ネットゼロ）計画策定・気候変動リスク分析・開示・規制対応・サステナビリティ関連ガバナンス構築・顧客エンゲージメント推進・投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発【魅力、特徴】通常監査法人内に所属することが多いリスクに関するチームですが、EYSC社の場合はコンサルティングファーム内にリスクチームが所属しています。そのため、他チーム（金融チーム内はもちろん、非金融チーム）とのコラボレーションの機会も非常に多く、EYグループ内でシームレスにサービスの提供も可能です。守りのリスクのみではなく戦略のために必要なリスクテイクなどのコンサルが可能です

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf石油、素材・化学、鉄・非鉄金属業界におけるクライアントへのコンサルティングサービスの提案とサービス提供に特化したコンサルタントとして活躍頂きます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化、サステナビリティ戦略策定やDX構想策定まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当領域】　＜サステナ領域＞　-サステナ/カーボンニュートラル/CE戦略　-CSRD　＜戦略領域＞-国内事業再編・拠点統廃合　-海外拠点設立/M&A/PMI　-成長戦略（素材、エネルギー、BMR）　＜オペレーション領域＞　-SCM-DX・IT中長期戦略策定・導入【具体的なプロジェクト】・GHG排出削減およびサステナビリティ投資方針戦略検討プロジェクト・海外事業戦略策定プロジェクト・海外事業PMI支援プロジェクト・石化再編に向けたM&A戦略策定プロジェクト・ケミカルリサイクル事業展開支援プロジェクト・セキュリティ高度化プロジェクト【人員構成】コンサルティング会社出身者、SIer、事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】技術革新、ニーズの多様化、スタートアップの躍進、地政学上の新たな展開、そして循環型経済やカーボンニュートラルへの対応等、企業を取り巻く環境は複雑さを増しています。これらのメガトレンドの進展に伴い従来の競争ルールが変わる中、新たな価値を生み出し、持続的な発展を遂げるために、各企業は絶え間ない努力を続けています。当部門では、幅広い専門家による多面的な視点を提供することで、戦略策定や意思決定、変革の実行・推進と持続的な成長を支援し、クライアントと共に未来の社会を創造することをVisionに、各種コンサルティングサービスの提供を行っています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図り、クライアントと共に成長したいという強い志をお持ちの方、新しいことにチャレンジして自己成長を遂げる意欲がある方のご応募をお待ちしています。

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援　－起業家・スタートアップ伴走支援　－起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　　－産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営（ディープテック）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

■Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援■主な業務内容：・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援（地方出張有）

【募集背景】企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。【業務内容】１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）２．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】・全社的リスク管理の高度化支援・戦略的リスク管理の導入支援・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援・グループガバナンスの高度化支援＜参照リンク＞下記リンクよりStrategic Riskチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・ビズリーチ「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する」https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/

【求人担当者より】ERP導入後に抱える企業の非効率な業務や手作業等ERP周辺の業務を自動化・効率化していくポジションです。通常のERP導入などでは目に見えない業務をデジタルツールを活用して効率化していくことで真にクライアントの業務負担を改善していくことができます。■チームについてクライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。■部門のミッションこちらの部門は本格始動から3年目になったばかりの部門であり、「”Last One Mile”の自動化の実現」をミッションに掲げ活動しております。コンサルティングファームや監査法人の行う、ERPの導入後、クライアントは一部の業務が効率化されたものの、周辺領域においてはまだまだ手作業や非効率な業務が存在している状況です。そこでERP外での非効率業務の自動化（Last One Mileの自動化）のためのコンサルティングを行っております。これにより、企業が抱える非効率業務を真に改善し、内部統制や経営管理などの企業価値向上のための活動に費やす余力を増やしていくことを目指しております。■具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

【業務内容】入社後は、生成AIをはじめとする先端テクノロジーを活用し、クライアント企業の業務改革やバリューチェーン全体の変革をリードしていただきます。単なるPMOや調整役にとどまらず、業務知見とテクノロジーの両面から本質的な課題解決を推進し、クライアントの事業成長や社会的価値創出に貢献することが期待されます。また、組織の中核人材として、プロジェクト推進力や専門性を高めつつ、将来的にはマネージャーやディレクターとして組織拡大にも寄与していただきます。・バリューチェーンの各領域課題(R&D領域、製造領域、マーケティング・販売領域、サービス領域、メンテナンス領域など) あるいは領域横断の課題解決支援・テクノロジー/データドリブンでの各領域、領域横断の業務変革の構想、その実現施策策定、実行と定着支援■ 募集背景デジタル技術の進化とともに、企業の業務改革やバリューチェーン全体の変革ニーズが急速に高まっています。当社はNTTデータグループの安定した基盤と豊富なアセットを活かし、生成AIなどの最先端テクノロジーを用いた業務改革プロジェクトを多数推進中です。今後さらに、生成AIを活用した新たな価値創出や、業務知見を活かしたプロジェクトの拡大を目指しており、組織体制強化のため新たな仲間を募集します。■ 組織構成部署人数：約50名上司となる役職：マネージングディレクター、シニアマネージャー等チームの特徴：少数精鋭で、20名程度で分割し自律的に運営。生成AIなど新領域の知見を全員でキャッチアップし、専門性と実行力を両立。昇進・昇格の機会が多いフラットな組織■ 働き方勤務形態：リモートワーク活用可（プロジェクトにより出社あり）残業時間：プロジェクト状況により変動あり業務の進め方の特徴：プロジェクトごとに裁量が大きく、スピード感を持って推進。NTTグループのアセットや専門家と連携しながら、最先端の知見を吸収できる環境【この職種の魅力】・NTTグループのコンサルティング会社として、グループが有するデジタル技術や顧客基盤を駆使し企業や日本社会の変革に関われる最先端の経験が可能・NTTグループ内のデジタル関連の専門家とのプロジェクトが多くあり、自身の専門性をさらに磨くことが可能・NTTグループで保有しているデジタルテクノロジー（AI、IoT、ビッグデータ等）や新たなデジタルビジネスソリューション開発への参画が可能・業界を問わず、R&D、製造、販売など、企業のバリューチェーンの専門性とそのDXの経験を培うことが可能

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■Oil Gas & Power Utility業界（電力、ガス事業）自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

【募集背景ポジション】【Sector_JOB】Japan Outbound Business (ASEAN　ハイテク/消費財/自動車) コンサルタントASEAN主要国を拠点に、日系企業のグローバル化を支援することを目指した専門チームです。ASEAN各国において、消費財業界における現地の市場調査や事業戦略立案、販売流通網構築のための組織、オペレーティングモデルのデザイン、また業務改善プロジェクト、デジタルマーケティングの実行などを支援していきます。ASEAN現地の深い知識また現地に居る地の利を活かし、クライアントの海外現法の信頼される相談相手としての地位を確立し、また地域のEYグループの様々な部門と連携しプロジェクトを実行し、成功に導いていける方を募集しています。【プロジェクト事例】・タイにおける大手製造業のスマートファクトリー構想策定と導入支援・ベトナムの大手メーカーの人事制度設計・大手金融機関のPMI支援・大手メーカーのSAP導入支援・次世代EV関連のグローバル調査支援【強み】・各メンバーがグローバルプロジェクト実行の豊富な経験や駐在経験から広いグローバル視野を持っている・言語文化だけでなく、各地域の産業の主要なトレンド・チャレンジに対する深い理解とEYグローバル・ソリューション・知見と経験を掛け合わせることで最適なソリューションをクライアントに提供できる※参照リンク下記リンクよりJOBチームの掲載記事がご覧頂けます。・JAC Recruitment日本企業のグローバル戦略を極める。これが次代の成功の鍵。https://www.jac-recruitment.jp/company/eyconsulting/interview02

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。同業界は、少子高齢化が進む環境下で、脱化石燃料/脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーへのトランジションや新規事業の開発など、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、顧客基盤の拡大ならびに顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「Go to Market」部隊の強化を行っています。【業務内容】石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

【ポジションの魅力】■主なクライアントは国や自治体となり、パブリックに対してフードといった観点から、政策提言～政策実行支援まで行います。フードテックは昨今サステナビリティの文脈にて、非常に重要なテーマの一つとして認識しており、提言から担うことによって国、自治体を動かし、日本や地域に影響を与えていく、非常にやりがいあるポジションです。■サプライチェーン、ローカル、フードロス、食育など様々なテーマに取り組むことが可能です。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■若手スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライし■落ち着いた社風であり、過度に働き過ぎず且つリモートワーク等も活用しながらご活躍頂けるポジションです。【職務内容】 持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務■業務内容例・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援■プロジェクト事例・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験

★パソナ限定求人★【求人担当者より】昨今の銀行におけるサイロ化された融資業務を改善していくために、「nCino」と呼ばれるクラウド統合型のDXプラットフォームを導入し、よりスピーディな審査結果の回答、事務手続きの効率化などを行っていくコンサルティングポジションです。【業務内容】・業務要件定義（現行の業務の課題の洗い出しや理想の業務フローの設定など）・システム要件定義（実際にシステムを使ってどのように実現するのかの決定など）・ソリューションの提案など【nCinoについて】nCinoとは、銀行業務における統合型プラットフォームであり、融資業務のDX化に特化したソリューションとなっております。顧客管理や新規顧客獲得、融資、ワークフローの見える化、文書管理といった融資業務における必要な情報管理や手続きの省人化などが期待できます。銀行では、まだまだ紙媒体を活用した手続きであったり、複数のシステムを経由した業務運営・情報管理などが行われております。新規顧客の獲得や口座開設が求められる現在において、大手～中小企業向けの法人融資、個人顧客向けの住宅ローンなどのローン業務の効率化から得られる新規顧客の獲得は各銀行から期待されており、現在nCinoは多くの銀行において注目されております。

【募集背景】日銀の市場金利上昇とIFRS（会計基準）の見直しに伴う、金融機関からのニーズ拡大の為。【期待する役割】クライアントは、メガバンクや大手証券会社といった国内大手金融機関のALM、リスク管理などに関する部署となります。これらの専門領域にて、いままでご経験されてきた専門性を武器に、アドバイザリーとして、バランスシートの健全化やリスクの提言のコンサルティングを行って頂きます。【業務内容】ALM・リスク管理の分野に関するコンサルティング・ALM戦略の立案支援・リスク管理体制の高度化支援・モニタリング業務効率化支援・DX推進支援など【同社に金融系の案件が多い背景】同社は、会計監査先に大手金融機関を持ちません。監査法人では独立性の観点より、監査先への非監査業務であるアドバイザリー業務は禁止されております。そのため、同社では、アドバイザリー業務において、メガバンクを中心に多くの金融機関よりご依頼を頂いております。金融業界の案件が豊富にあることから、リスク管理などに関するスペシャリストになって行くために必要なスキルや経験を身に着けやすい環境が整っております。また、同社では、所定労働時間を7時間に定めており、一般的な事業会社と比較しても働きやすく、残業時間も平均40時間程度（所定8時間の場合20時間）となっております。

【仕事内容】製造業DXにおける構想/企画から実装・導入までをend to endでお客様に伴走して支援します。■ありたい姿を具体的なコンセプトに描き共通認識を得るための構想策定■ビジネスモデリングによる業務とシステムのあるべきアーキテクチャの具体化■変革コンセプトと企業アーキテクチャを実現可能な実行計画に落とし込む企画立案■現場密着でビジネスを深く理解した上で業務とシステムの要求/設計仕様を作成■アジャイルに動くモノを素早く作りながら仮説検証的に業務とシステムを改革■進捗を阻害する様々なギャップを埋めプロジェクトを加速させる課題解決型PMO■深い業務知見と高い技術力をお客様にトランスファーし自走できるまでの伴走支援■合意形成を円滑に進めるためのファシリテーション【得られる経験やメリット】■「デジタル現場力の強化」を起点にした「エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの融合」という製造業における最も重要かつ困難な課題の解決をお客様に積極的に提案し・実行します。日本の製造業をもっと強くするために、お客様の現場に深く入り込んで変革をリードする。そんなやりがいのある仕事にチャレンジできます。■問題の本質を可視化し関係者の合意形成を促進する手段として、データモデリング/ビジネスプロセスモデリングを積極的に実施します。せっかく身に付けたモデリングスキルを日常業務で活かす機会が少ない、あるいはこれからモデリングを学んでいきたい方は、コンサルタントとして一生通用する抽象化/具象化のスキルを日常業務の中で実践し高める機会を持つことができます。■コンセプト作りからシステムによる実現までend to endでしっかりとお客様に伴走します。それは、創業来20年以上にわたり常に発注者側の立場で考え実行するスタンスを徹底して貫き、業務と情報システムの両方に精通したコンサルタント/エンジニアを意図的に育ててきたからこそ提供できる付加価値です。変革の最初から最後までずっとお客様に頼りにされる。そんな誇らしい経験を積みながらコンサルタントとして成長できることも同社で働く醍醐味の一つです。【募集背景】「製造業DX部（MDX）」は、デジタルによるモノづくり革新に取り組む製造業のお客様を支援する目的で2024年に新設された組織です。現在デジタル活用による第４次産業革命（インダストリー4.0）が世界規模で進行中です。しかし、日本の製造業は十分な内容とスピードでDXを実践しているとはいえない状況です。その原因は「現場が腹落ち」しないままトップダウンでDXに取り組んでいるからです。日本企業は高い「現場力」をベースにボトムアップに継続的に改善を積み重ねて大きな変革を実現することが得意です。その強みを活かし「現場力」をデジタルで強化するところからDXをスタートする。さらに現場が腹落ちした上で「デジタル現場力」を発揮してボトムアップにエンジニアリングチェーンとサプライチェーンの高度な連動の仕掛けを継続的に進化させる。それこそが日本流のDXの要諦だと弊社は考えます。その取り組みを強力に支援するために、製造業のスペシャリストを集結してMDXは発足しました。高い技術力・深いドメイン知識・豊富なプロジェクト経験、そして日本の製造業をもっと強くしたいという高い志を合わせ持つMDXメンバーの一員として、新たに仲間に加わっていただける方を募集しています。 【研修制度】入社後、2週間の導入研修をご用意しています。配属までの準備期間として、同社についての情報やコンサルタントとしての考え方、基礎知識を学ぶことを目的としています。勝どき本社にてオフラインで実施しており、同時期入社者や社員と交流を深めていただけるような場を設けています。研修講師は社員が務めるため、現場のリアルな声も聞けます。研修終了後はご自身のスキルや経験などの「強み」が活かせる案件から活動をスタートし、その後のアサインは本人の意向を可能な限り尊重しています。

【業務内容】近年、国内外の規制が強化される傾向にあります。資産運用セクターに所属するプロフェッショナルは、国内および外資のファンド、資産運用会社などへの監査業務、SSAE18業務などを多数提供していることから、最新のコンプライアンス、レギュレーションを深く理解しており、国内外の規制への対応が必要なクライアントに明確かつ適切なアドバイスを行います。・ファンドおよび資産運用会社の設立に関するアドバイス・バーゼル、ボルカールールなどの海外規制対応のアドバイザリーサービス・FATCA（米国外国口座税務コンプライアンス法）／QI（Qualified Intermediary：適格仲介人）に関するアドバイザリーサービス・投信協会自主規制などの国内規制対応のアドバイザリーサービス※その他、銀行や証券における規制対応支援やDX、ビジネス拡大支援なども行っていただきます。【採用部門】PwC Japan有限責任監査法人 GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部門レギュラトリーリスクチーム【部門及びチーム業務紹介】BIG4の中でもPwCグループでは、金融機関向けのアドバイザリー業務の割合が多く、金融機関ご出身者の方がご活躍されております。GRC部門では、金融機関における経営管理領域において、他コンサルティングファームと比較しても豊富なナレッジが集積されております。レギュラトリーリスクチームでは、金融機関における規制対応（ボルカールールやFW規制など）を中心に、金融機関の守りだけではなく、新規ビジネスの企画支援や生成AIの活用といった、攻めや効率化の領域の支援も行っております。

【職務内容】こちらのポジションは、メガバンクや大手証券会社等の国内を代表する金融機関のクライアントに向けて、経営管理領域を中心にアドバイザリーとしてコンサルティング支援をしております。企業の最上流である経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）3.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.金融規制に関するアドバイザリー業務・バーゼル規制やデリバティブ規制といった規制に関する支援・金融市場部門におけるビジネス拡大に関する調査、戦略立案などの支援【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【働き方について】所定労働時間：9：15～17：15（7時間）平均残業時間：30時間/月　※繁閑がございます。大手金融機関と比較して、所定労働時間が短く、働きやすい環境が整っております。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

【職務内容】こちらのポジションは、メガバンクや大手証券会社等の国内を代表する金融機関のクライアントに向けて、経営管理領域を中心にアドバイザリーとしてコンサルティング支援をしております。企業の最上流である経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）3.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.金融規制に関するアドバイザリー業務・バーゼル規制やデリバティブ規制といった規制に関する支援・金融市場部門におけるビジネス拡大に関する調査、戦略立案などの支援【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【働き方について】所定労働時間：9：15～17：15（7時間）平均残業時間：30時間/月　※繁閑がございます。大手金融機関と比較して、所定労働時間が短く、働きやすい環境が整っております。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

【職務内容】こちらのポジションは、メガバンクや大手証券会社等の国内を代表する金融機関のクライアントに向けて、経営管理領域を中心にアドバイザリーとしてコンサルティング支援をしております。企業の最上流である経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）3.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.金融規制に関するアドバイザリー業務・バーゼル規制やデリバティブ規制といった規制に関する支援・金融市場部門におけるビジネス拡大に関する調査、戦略立案などの支援【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【働き方について】所定労働時間：9：15～17：15（7時間）平均残業時間：30時間/月　※繁閑がございます。大手金融機関と比較して、所定労働時間が短く、働きやすい環境が整っております。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

【ポジションの魅力】■同ポジションでは、自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主クライアントとして、自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のために、セクターカバレッジサイドから、クライアントとのリレーション構築と以下のような業務提供機会の創出に取り組みます■クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富です。■官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けたプロジェクトもあり、コンサル支援側だからこそ自動車業界全体の課題にアプローチができ、社会課題解決につながる経験も得られます。■今まで培ったノウハウや知見を活かし、業界全体に貢献していくことができるポジションです。※同社では業界知見を保有した方が不足しており、採用を強化されております。■落ち着いた風土且つワークライフバランスも取れた環境です。【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。同ポジションでは、自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のために、セクターカバレッジサイドから、クライアントとのリレーション構築と以下のような業務提供機会の創出に取り組みます【コンサルティング領域】■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う ※中でもソフトウェアの品質管理/ADAS/ECU設計/EV・バッテリー・燃料電池などのご経験がある方は、当該分野の案件の引き合いが増加していることもあり、特に歓迎しています。※また、スマートファクトリー／製造DX推進も中長期の経営課題として設定してるクライアント企業も多く、支援依頼が増加している領域のため、生産技術や工場での自動化、スマートファクトリーに関連するご経験のある方も歓迎します。【特徴】・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。特にアジア圏での引き合いが増えています。・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。・自動車業界出身者が多く在籍しており、専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。【組織構成】2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

求人概要金融・IT、コンサルティングの知見を最大限に発揮し、クライアント各社の重要案件を統括PM～PLとして成功裡に導いていただきます。[案件事例]・某メガバンク：勘定系システム更改PJ（グローバル）・某カード会社：AI・データ基盤構築PMO・某大手銀行グループ会社：AI活用・SnowFlake推進・某ネット銀行：生成AIを活用したシステム開発効率化業務内容【システム戦略策定】・企業の中長期的なビジョンに基づいたIT戦略の策定・業界トレンドや最新技術を踏まえた戦略の最適化【PMO業務・要件定義支援】・プロジェクトの効果的な進行を支援するPMOの設置と運営・プロダクト開発を見据えた要件の洗い出しと明確化【製品導入・見積精査】・最適な技術や製品の選定と導入支援・コストパフォーマンスを考慮した見積もりの精査【テスト計画・推進】・プロダクトの品質を確保するための詳細なテスト計画の策定・テストの実施とフィードバックを基にした改善推進【運用保守計画】・プロダクトのライフサイクル全体を通じた運用保守の計画と実施・継続的なサービスの改善と最適化の提案業務変更の範囲：すべての業務への配置転換ありやりがい① 金融特化 × ドメイン知識の深いコンサルタントへワンプールではなく 金融領域特化のため、若いうちから専門性を集中して磨くことができます。今後不可避となる金融業界のレガシーモダナイゼーション + 生成AI活用の知見を早期に習得することが可能です。金融専門コンサルとして役員・部長級クラスのカウンターパートを早期に担当していただくことで、業界理解 × AI/テクノロジー両軸のスキルを習得でき、市場価値を上げ、長期的なキャリア資産の形成が行えます。② 生成AI案件に本気で取り組める環境プロジェクトの約半数が生成AI・データ活用領域です。AI未経験でも、社内に多くのプロフェッショナルがおり実案件や社内講習でキャッチアップが可能です。金融×AIの領域で日本トップクラスの知見とネットワークを保有しております。③ 売上ノルマではなく、伴走型の“クライアントファースト”金融業界に強いネットワークがあるためコンサルタントに強い営業力を求めておりません。売上至上主義ではなく、真にクライアントの課題に向き合う伴走型コンサルティングを徹底しています。コンサルタント個人にも、短期売上より顧客価値の最大化が求められる文化となっています。

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

【ポジションの魅力】■未経験からでも「1人前のコンサル」に成長できる環境・「コンサル未経験の保険業界出身者」が多数在籍し、入社後実績をあげキャリアアップしている事例が豊富です。・少数精鋭の組織で、マネージャー以上は外資系コンサル経験者も多く、一流のコンサルスキルを近い距離で学び、高い成長角度でスキルを身に着けることができます。■保険を起点に業界を超えた変革に参画が可能・国内外の保険会社だけでなく、官公庁・大手事業会社の保険参入支援、新規事業、先端テクノロジーを活用した変革案件など、幅広い経験を積めます。・ユニットには保険業界向け以外の案件もあり、保険業界向けの案件を中心に経験を積み、中長期的には案件の幅も広げ、「クライアント変革の主役」として挑戦できる環境です。■高待遇×日系の育成・評価制度×外資系の仕事スタイルを学べるいいとこどりの社風・報酬水準はインセンティブなど含めれば、外資コンサルと同等かそれ以上になります。・キャリアの選択肢や昇進も杓子定規ではなく実力・成長意欲重視で、評価軸としては数字だけでなく組織貢献も重視しています。・外資コンサル出身者から仕事も学べつつ、社風や制度面は日系企業らしさもあります。・平均年齢は32歳ほどで、若手のメンバーも多く、支え合いの意識が強くチームワークでコンサル業務を行いたいという方を歓迎しています。【募集背景】コンサルファーム各社が保険領域を強化しているなか、グループにおける上流のコンサル機能を担う同社としても、保険ビジネスの有識者を募り、専任チームを立ち上げることで グループ全体で保険会社各社の変革をご支援していくため、2023年4月に組織を立ち上げています。現在組織は9名ほどとなっておりますが、案件の増加に対応するために増員募集をしています。【特徴】・2023年度に新規に立ち上がった保険業界出身者中心のコンサルティングチーム・コンサルティング経験者・未経験者混在のプロジェクト運営が行われており、未経験者がクイックにコンサルティング業務の作法、スキルを身に付けられる業務環境・小規模であるがゆえにメンバー間のコミュニケーションが活発で、巨大組織の1つの歯車になるようなことがなく、一人一人のコンサルタントにスポットライトが当たる・ユニット内の他プロジェクトにもアサインされる機会が日常的にあるため、保険と全く関連のない官・民のプロジェクトで純粋にコンサルティング業務に携わることができる。保険業界の経験を活かしたいが、保険以外の業務にも興味がある好奇心の強い方にフィットする組織【プロジェクト事例】・保険会社：新たなCX設計の立案・新規事業策定・海外金融コングロマリット企業：保険領域における日本国内企業との提携企画・小売業：保険関連ビジネスの新規立ち上げ（少額短期保険の立上げ検討）・卸売業：東南アジア領域における保険ビジネスの検討・通信業：グローバルモビリティ調査と部門戦略立案に資するインサイトの導出【主なクライアント／インダストリー】・生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社・保険募集代理店（乗合代理店、企業代理店）・保険業界への進出や保険会社とのアライアンスを目指す事業会社・そのほか、官（省庁・自治体）や保険以外の民間企業【担当業務】保険業界のクライアント企業に対するビジネスコンサルティング業務保険業界以外のクライアント企業（官公庁や自治体を含む）に対するビジネスコンサルティング業務【組織構成】ソーシャル・デジタル戦略ユニット　保険チーム9名 ディレクター1名、マネージャー1名、シニアコンサル4名、コンサル3名★生損保業界にて営業や事務企画、社内システム関連の経験からコンサル未経験で入社した方も多く活躍しています。【想定職階】コンサルタント、シニアコンサルタント

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

★パソナ限定求人★【求人担当者より】企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域におけるDXの必要性が急速に高まってきております。特に金融機関では、大きな経営課題として「GRC領域のDX化」の推進に取り組んでおります。こちらの部門では、以上のような背景より金融機関の業務部門へPwCグループのナレッジやリソースを活かした支援をしております。【チームについて】こちらのチームでは、大手金融機関の市場部門やリスク管理関連部門を中心にデジタルとビジネスの両方における変革を支援しております。【クライアント】大手銀行（メガバンク等）、大手証券会社等など【支援部門】金融機関における市場部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門、内部監査部門など【職務概要】・金融機関のリスク・コンプライアンス領域においてDXの必要性が急速に高まっているものの、企業のデジタルケイパビリティの限界により、進みは限定的となっております。こちらのポジションが担う業務は、このような企業において、業務・データ・技術に精通したコンサルタントが支援を提供しております。・GRC領域においてDXを推進する際の、クライアントの業務部門と、システム部・外部ベンダーとの間に立ち、戦略の策定から実装、そして適用を、企業に伴走しながら行う支援しております。具体的には、DXにおける戦略・業務・技術・データのTo-Be（Target Operating Model）の策定、業務要件定義支援、データガバナンス構築支援、企業のリスキリング支援、企業のデータ分析・生成AI導入支援等。【案件事例】1.グローバル規制遵守態勢の高度化支援2.銀行市場ビジネス変革（BX）の支援3.データの脆弱性検証及び品質向上等のデータガバナンス強化支援4.データ活用ツールを用いたガバナンス態勢の高度化支援5.デジタル化（DX）の支援6.金融機関の国内外のプロジェクトにおけるIT領域のプロジェクト支援【こんな方がご活躍しております！】金融機関の企画職種出身者、金融機関の市場ミドル部門出身者、システムインテグレータ出身者未経験からでも活躍できる社内教育体制が確立されております！

【ミッション】FPTコンサルティングジャパン株式会社のLMS（ローコード＆モダナイゼーション サービス）チームでは、IT人材不足を解消する手法として世界的に注目されている「ローコード開発」に関するコンサルティング支援をしております。最近では、ローコードツールの中でも特に、「ServiceNow」に関するクライアントからのニーズが高まっており、「ServiceNow」の拡張性と柔軟性の高さや、今後「ServiceNow」×AIの発展性などが見込めることにより今後もよりニーズが高まっていくと考えられております。いままでの経験を活かしながらも、より「ServiceNow」の上流に行きたい方や、システム開発の経験を活かしながらも市場価値の高いスキルを身に着けたい方に非常におすすめなポジションです。【職務内容】ITシステム導入フェーズにおける企画、要件定義といった上流工程からご対応いただきます。・ITグランドデザイン、システム企画構想・要件定義・設計、開発、テスト（FPTソフトウェアと協業）・プロジェクト管理【魅力】現在から今後まで市場的なニーズが高い「ServiceNow」やその他ローコードツールに関する高い専門性を身に着けて頂くことのできるポジションです。また、当チームは現在チーム拡大期であり、これからご入社される方には将来的にマネジメントクラスとしてプロジェクトのデリバリーのみならず、チームの強化や若手の育成などもして頂きたいです。【組織構成】※2025年4月時点情報現在30名台後半内部的には、ローコードチーム（ServiceNowチームとその他ローコードチーム）とモダナイゼーションチーム、エネルギーマネジメントシステムチームの4つに分かれております。ServiceNowチームでは現在10名程度所属員がおり、ご入社いただく方はマネジメントレイヤーかメンバークラスでの採用を考えております。

【募集背景・求める役割】同社では、労働安全領域についての経営リスク支援をより大きなビジネス化をしていくことを考えております。そこで、現在の所属員と一緒にビジネスの拡大や、案件のデリバリーを担える方を募集しております。【職務内容】・労働安全領域におけるリスク管理、コンプライアンス態勢の構築・安全衛生、コンプライアンス遵守文化の醸成・国内外の規制に則った社内体制の構築・リスクアセスメントの実施など【主なクライアント】製造業界、エネルギー業界、建設業会など【案件事例】・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【組織について】＜組織について＞所属組織：GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。GRC部の中でもコンプライアンス-労働安全に特化したチームの所属となります。＜組織構成＞パートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、アソシエイト1名【出張について】当チームでは、比較的出張は少ないです。現地への調査などをするのではなく、調査結果に基づいたリスク管理やコンプライアンスの支援を行っております。そのため、現地調査のための出張が少なく、腰を落ち着けて働いて頂くことができます。

【募集背景】クライアントのトランスフォーメーション支援に対するニーズが多様化するなか、コンサルタントの能力開発と組織全体の提供価値向上を目的として、「アクセラレーション・シェルパ」を立ち上げました。今後の組織拡大を見据え、社会人経験を活かしながら、コンサルタントとして新たな専門性を身につけたい方を募集します。【期待する役割】若手コンサルタントの能力開発を加速する「アクセラレーション・シェルパ」に所属し、研修とプロジェクトでの実践を通じて、自ら学習サイクルを回していただきます。特定領域に早期から限定せず、さまざまなテーマのプロジェクトを経験しながら、自身の強みと専門性を形成していくことが期待されます。【職務内容】・成長戦略立案・M&A（アライアンス含む）・新規事業開発・実行支援・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進・SaaSを活用したFit to Standard型の業務変革・大型プロジェクトにおけるPMO支援・先端テクノロジー活用推進やデータマネジメント支援・その他【組織構成】若手・コンサルタント層を中心に構成された、現在立ち上げ期にある組織です。所属メンバーは一定期間の研修を経た後、クライアントの各種トランスフォーメーションを支援する各Sherpaのプロジェクトに参画します。経験豊富なメンバーによる成長支援体制のもと、実践を通じてコンサルタントとしての基礎力と専門性を身につけていきます。【キャリアパス】入社後は約1カ月の研修を受けた後、各プロジェクトに参画し、クライアント支援の実践経験を積みます。初期段階では特定分野に限定せず、さまざまな業界・テーマに携わりながら、自身の強みと専門領域を形成。その後は、得意領域を軸にコンサルタントとして専門性を高め、将来的にはプロジェクトやチームを牽引する役割を目指すことができます。【働き方】・コアタイム無のフルフレックス・実働8時間、平均残業30h程度【魅力】・特定の業界やソリューションに早期から限定されることなく、成長戦略・M&A、新規事業開発、DX、業務変革、PMO、先端テクノロジーなど、経営とデジタルの双方にまたがる多様なプロジェクトを経験できます。単なるジョブローテーションではなく、実践と学習を繰り返しながら自らの強みを見極め、将来の専門領域を形成できる点が特徴です。・シグマクシスが重視するのは、決められた業務を遂行することではなく、クライアントと構想を描き、その実現まで伴走する「価値共創」です。社内外の多様な専門性を組み合わせ、既存の枠組みにとらわれずに変革を形にする経験を通じて、単なるプロジェクト要員ではなく、自ら課題を捉え、価値を生み出せるコンサルタントを目指せます。

【本ポジションについて】アナリスト（ジュニアコンサルタント）として、製造・物流・流通など多様な業界における現場調査・情報整理・課題分析を担い、自社コンサルティング事業の成長と価値提供を支援します。製造業DX、物流自動化、スマートファクトリーなど、業界最新動向や競合、先進技術のリサーチを通じて知見を深め、データ分析・課題抽出・提案資料作成などを実行。これらの経験を通じて、将来的には顧客課題の解決を主体的に推進するコンサルタントへと成長することが期待されます。【募集背景】事業急成長による増員。顧客からの厚い信頼と強い要望をいただき、2023年7月に第1期コンサルティング事業をスタート。わずか半年間で、事業の好評と好調に良り、2024年1月にはアクセンチュアとのジョイントベンチャーを設立し、同社事業は第3フェーズ「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・クライアント業界・競合他社・最新技術（例：スマートファクトリー、IoT、SCM改革など）の調査・物流倉庫や製造工場の構造、工程分析に関する資料集め・現場の生産性データ、在庫データ、人件費などの集計・可視化・Excel・PowerPoint・BIツールなどを活用し、課題抽出に必要な分析・上司やマネージャーの指示に基づき、プレゼン資料を作成・現場視察やヒアリングのスケジュール調整、記録・現場での実地観察、ライン作業フローの記録・改善案に対する現場反応の把握、実行支援（試験導入など）・その他ジュニアコンサルタント（アナリスト）に付随する業務【配属組織】オートメーションストラテジー本部Mujinはこれまで、エンジニアリング事業を主軸に成長してきました。しかし、Mujinが持つ高度な技術と豊富なナレッジを最大限に活かすためには、単なるソリューション提供にとどまらず、顧客のビジネス最上流にある課題の解決や構想策定から伴走することが不可欠です。「顧客に寄り添い、価値ある自動化への道筋を立てて、スピーディーに実行することで、?Mujinのビジョンを?、”より早く” 実現していく」これこそが、Mujinコンサルの使命です。【キャリアパス】アナリスト　→　コンサルタント　→　シニアコンサルタント　→　マネージャー【ポジションの魅力】■入社年数にも年齢にも関わらず、部長や役員クラスとの会議に参加し、自ら発表する機会が多くある。同社のジュニアコンサルタント（アナリスト）は、単なる資料作成にとどまらず、実践経験とクライアントからの直接的なフィードバックの機会が多くあります。それらが一番の成長の近道だと信じているため、入社年数も年齢も問わず、経営判断に関わる重要な会議への参加を積極的に推進しています。■早い昇格速度コンサルティング部での昇格最速実績は6か月で、コンサルタントからシニアコンサルタントへ昇格されました（実例複数名）。スキル・能力ある方は年齢問わず、抜擢する職場文化です。■現場に根差した醍醐味と、データ分析を活かした独自の提案力単に「他社もやっているから」といった、ありきたりなベストプラクティスに頼るのではなく、「現地現物」を最重要視します。定量的なデータ分析に加え、現場特有の制約や業務文化といった定性的な情報も丁寧に整理し、本質的な改善につながる提案を行うことが、Mujinコンサルが選ばれ続けた最大の理由です。■多様なキャリア形成が可能組織が急成長中で、上位ポジションを目指せるチャンスがあります。経営企画や商品開発、研究開発などへのキャリア展開も可能です。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ　（東京オフィス）・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

【期待する役割】DX Solution事業本部にて、AIを中心とする最先端テクノロジーを用いて、クライアントのビジネス構造を抜本的に改革します。大手企業様を中心に顧客のDX/AIパートナーとしてコンサルティングからオーダーメイドのシステム開発、保守運用までを一気通貫で実施しております。ご経験・ご志向性次第で、以下の【セールス業務】【PM業務】のどちらか一方からお任せし、キャッチアップや適性に合わせてプロジェクトへのアサインを決定させていただきます。セールス未経験の場合でもご志向性に合わせて早いタイミングでお任せする可能性もございます。【業務内容】■セールス業務・日本を代表する企業のステークホルダーとのDX課題ヒアリング・議論・クライアントの課題ヒアリング、要件定義、プロジェクト設計・クライアント向け資料の作成、定例MTGでの進捗共有・継続的なパートナーシップ構築と、さらなるDX領域の開拓■PM業務・クライアントのステークホルダーとの期待値調整・意思決定支援・100以上のAIモジュールを組み合わせた、実現性の高いプロジェクト設計・提案・開発チームと連携した、現場実装までのプロジェクトマネジメント・エンジニアのパフォーマンスを最大化する、防波堤としてのプロジェクトマネジメント・既存顧客への深耕提案による、中長期的なLTVの最大化【プロジェクト事例】■NEDO委託事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」に採択■ダイワハウス様：AIプランコンシェルジュ■大成建設様：設計図書の構造化プロジェクト■イトーキ様：オフィスデータを活用した生成AIの共同開発【募集背景】同社は「日本を照らす燈となる」という使命を掲げ、創業5年でメンバー数400名超、直近3年で売上30倍という圧倒的な速度で急成長を続けています。これまで建設業界のDXにおいて確固たる地位を築いてきましたが、現在はその知見を製造業など広範な「ものづくり産業」全体へと拡大しています。さらに、ソフトウェアとしてのAI開発に留まらず、現実世界の物理的な課題を解決する「Embodied AI / Physical AI」の領域へと進出。デジタルとフィジカルが融合する次世代の産業革命を、私たちが牽引します。我々燈は、世界を牽引してきた日本の産業が直面する課題に対して、AIをはじめとする最先端技術を活用し、お客さまのDX推進や課題解決に貢献します。殺到している様々な課題に対して、真の価値提供ができるConsultantを募集しております。

【募集背景】同社は「日本を照らす燈となる」という使命を掲げ、創業5年でメンバー数400名超、直近3年で売上30倍という圧倒的な速度で急成長を続けています。これまで建設業界のDXにおいて確固たる地位を築いてきましたが、現在はその知見を製造業など広範な「ものづくり産業」全体へと拡大しています。さらに、ソフトウェアとしてのAI開発に留まらず、現実世界の物理的な課題を解決する「Embodied AI / Physical AI」の領域へと進出。デジタルとフィジカルが融合する次世代の産業革命を、私たちが牽引します。我々燈は、世界を牽引してきた日本の産業が直面する課題に対して、AIをはじめとする最先端技術を活用し、お客さまのDX推進や課題解決に貢献します。殺到している様々な課題に対して、真の価値提供ができるConsultantを募集しております。【期待する役割】■DX Solution事業本部にて、AIを中心とする最先端テクノロジーを用いて、クライアントのビジネス構造を抜本的に改革します。大手企業様を中心に顧客のDX/AIパートナーとしてコンサルティングからオーダーメイドのシステム開発、保守運用までを一気通貫で実施しております。■シニアコンサルタントの方には入社初期の段階から、クライアントの事業変革に関わる案件や、数億単位の大型案件に参加いただきプロジェクトのリードをお任せしたいと考えております。入社後のご活躍次第では早期にマネジメントを任せする可能性もございます。【業務内容】■日本を代表する企業のステークホルダーとのDX課題ヒアリング・議論■100以上のAIモジュールを組み合わせた、実現性の高いプロジェクト設計・提案■開発チームと連携した、現場実装までのプロジェクトマネジメント■継続的なパートナーシップ構築と、さらなるDX領域の開拓【プロジェクト事例】■NEDO委託事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」に採択■ダイワハウス様：AIプランコンシェルジュ■大成建設様：設計図書の構造化プロジェクト■イトーキ様：オフィスデータを活用した生成AIの共同開発

＜仕事内容＞【職務概要】本ポジションでは、AI活用に関するコンサルティング案件のプロジェクトマネージャーとして参画いただきます。特に、CoE（分析組織）支援、AI・データ戦略策定、ガバナンス設計、業務改善の上流検討などを中心に、金融業界の大手クライアントと直接連携しながらプロジェクトを推進します。同社は、技術実装から業務設計・体制構築まで幅広いデータ活用支援を手がけており、本ポジションでは技術メンバーのサポートを受けつつ、上流フェーズや組織設計・ルール設計といった非技術領域のリードも担っていただきます。また、クライアントはほぼすべてが日本を代表する大手金融機関であり、高い業界理解とビジネスインパクトのある案件に携わることが可能です。【プロジェクト体制】2名～6名程度でチーミング【具体的な業務内容】・金融機関向けの生成AI活用コンサルティング案件でのプロジェクトリード・データサイエンティストやエンジニアの成果物を理解し、顧客への説明や橋渡し・CoE組織の立ち上げ・運営支援・データ人材育成伴走支援、仕組みづくり・AI・データ活用の中長期戦略・ロードマップ策定・データ活用ポリシー、ガイドライン、ルールの設計・AIガバナンス（モデルの品質管理・セキュリティ・倫理面対応）の検討【プロジェクト事例】・証券会社様におけるAI活用コンサルティング支援・大手金融グループ様におけるAI組織での活用推進支援・資産運用会社様におけるAI戦略策定、AI推進支援・証券会社様におけるデジタルマーケティング基盤の構築支援・銀行様におけるAutoMLツールの比較検討、導入支援・金融コングロマリット様でのグループ横断データ活用基盤企画推進支援・銀行様における市場分析モデルの開発、運用支援・カード会社様・証券会社様・信託銀行・銀行、金融HD様などでのAI人材育成の推進、データ活用CoE組織開発支援・生成AI等を活用した金融事務の効率化、ビジネスプロセス変革（同社プロダクトTrust GenGAを活用）・生成AI等を活用したレガシーシステムマイグレーション支援（同社プロダクトTrust TLanPを活用 ）＜魅力ポイント＞【プロジェクトの魅力】・大手金融機関とのビジネスインパクトの大きい案件に携われる・開発したプロダクトが実際に大手金融機関に導入・活用される現場志向のものづくり・プロフィットセンターとしてのデータ分析部門で、成果が事業価値に直結・金融業界に強いネットワークを活かし、高難度な業務課題に深く関与できる【組織とカルチャー】・CTO友田（34歳）自らがAI・データ事業部長を兼任、役員とも距離が近いフラットな組織・毎週金曜の全社定例で他部署の動きも把握できるオープンな環境・技術選定や開発方針に関してチーム全体に裁量があり、最新技術導入にも積極的・四半期ごとのイベントや金曜夕方の交流会など、風通しの良い雰囲気と一体感【成長環境】・東京大学との共同研究・輪読会、社内技術勉強会を定期開催・書籍・資格・セミナー・オンラインコース・カンファレンス参加など、裁量ある研鑽費用補助制度あり・固定された学習プラットフォームに縛られず、目的に応じた柔軟な学びが可能・全社員にChatGPTアカウントを付与し、生成AI活用も推進・同社が運営するデータ活用コミュニティ活動にも自由に参加可能【働きやすさと安定性】・コンサルティング会社として安定した経営基盤があり、プロダクト開発にも安心して集中できる環境・ハイブリッドリモート勤務可、休暇制度や福利厚生は大手企業水準・社会保険完備、協会けんぽ加入、健康診断・インフルエンザ予防接種（家族含む）も全額補助・スポーツ手当（月1万円まで）や社内交流費用補助で、健康とコミュニケーションをサポート・通勤・出張・研修旅費補助、住宅・育児サポート、慶弔見舞金制度も充実・キャリアアップに応じた年収上昇カーブも高水準

【職務内容】大手事業会社や金融機関、SIer向けに、戦略・経営・IT・マネジメントに関するコンサルティングをご担当いただきます。環境が目まぐるしく変わる事業環境に置いて、経営・ITの両面でのビジネスの変革が企業に求められています。弊社は多くの企業が抱える課題解決のプロフェッショナルとして解決策の策定だけでなく、実行まで支援するハンズオン型のコンサルティングを提供しております。中でも創業時よりPMOを強みとしており、多くの企業では新規事業やデジタル化など、新たな取り組みや課題改善の取り組みをプロジェクト形式で行われているものの、当初目的や目標を達成できないプロジェクトが多くあり、プロジェクトの成功率は必ずしも高くないため、プロジェクトマネージャーを支え、プロジェクトの成功率を格段に上げる存在として支援しております。弊社では参謀型・推進型・事務局型の3つのPMOの型を使い分け、クライアントやプロジェクトの状況に応じて適切な支援により確実なプロジェクト推進を実現いたします。本ポジションではコンサルティング部門におけるマネージャー/シニアマネージャーとして　・プロジェクトマネジメント　・メンバー指導/育成　・協業の推進　・事業を担う立場として参画（将来的に事業責任者としてけん引いただきたいです）などをお任せいたします。【業務内容】■ITコンサルティングPMO（進行中の大型プロジェクトマネジメント）、システム刷新ロードマップ策定　など■業務コンサルティングおよびDX化支援業務フロー策定、業務自動化推進、業務のデジタル化支援　など■戦略/経営コンサルティング新規事業立上げ、海外展開支援、中長期戦略策定支援、人材戦略策定/実行支援　など【案件例】・戦略：金融機関向け新規事業立ち上げ支援・IT：メガバンク向け海外システム刷新ロードマップ策定・IT：大手メディア向け大規模システム開発案件全体PMO支援・経営：グローバルメーカー向けリスキリング施策立案/実行・業務：大手広告代理店向け生産性向上/業務改革・自動化支援・IT：大手商社ERP刷新全体構想策定支援・戦略：大手広告代理店コンサルティング部門立ち上げ支援 他多数【企業について】■AscentBusinessConsultingは大きく3種類の事業を展開しています。(1)ベンチャーから大企業まで事業会社のプロジェクト成功を支援する「コンサルティング事業」(2)プライム案件や上流工程をを中心に技術提供を行う「エンジニアリング事業」(3)時間と場所に縛られない働き方を実現する「自由な働き方プラットフォーム事業」■「コンサルティング事業」や「エンジニアリング事業」と「自由な働き方プラットフォーム事業」は同じ世界観に向けた取組みです。両事業ともに日本の働き方を変える、つまり生産性を高めるための事業です。私達はコンサルティングやエンジニアリング＝生産性そのものを高める事業、プラットフォーム＝生産性が高い働き方を支援する事業と位置付けています。■コンサルティング事業やエンジニアリング事業は『戦略コンサル』、『ITコンサル』に加えて大規模システムの『ネットワーク/インフラ領域のエンジニア』の専門性が高く、名だたる大企業から指名いただいてビッグプロジェクトを支援しています！■自由な働き方プラットフォーム事業ではフリーランス/副業ビジネスマンと案件をマッチングする『コンサルポータル』『副業ポータル』、コワーキングスペース『BasisPoint』国内外10店舗、スキルを身に付けるための学校『BasisPoint Academy』を展開し、自由な働き方を実現するためのプラットフォームを目指しています！

同組織は『金融分野の鳥瞰フォーサイトを創り、具体的な事業機会（テーマ）を導出し、事業部が顧客課題と結びつけて提案することで新規案件を創出する』という仕掛けを作る組織です。金融機関は勿論、非金融機関へのEmbedded Finance・業際ビジネス企画等新規テーマに対して、中長期的かつ分野横断視点で視野を広く持ち、中長期的な目線でのビジネス創出をミッションとしております。【募集背景】事業拡大のための増員【業務内容】同社の金融分野において、特に新たなテクノロジー（生成AI、デジタルツイン、Embedded Finance、ブロックチェーン、STOなど）を活用した金融ビジネスの企画業務に従事いただきます。中期視点を持ちながら、今後のビジネス領域の拡がりをイメージしながら、新規企画の創発に取組みます。同社グループ単独のみならず、同社グループ内企業やスタートアップを含む外部企業等とのアライアンスも視野に入れた活動となります。＜具体的には＞・社内外関係者との調整・提案資料作成・お客様への提案、関連サービス（コンサルティング等）提供　など、企画実現のための一連の活動を行います。新規テクノロジーに関する調査や記事執筆による情報発信、イベントでの講演等にも従事いただきます。【同社のForesight起点でのアプローチ】■状況別に合わせたレベル別での提案・アプローチ『Foresight』起点でのアプローチに重点を置いており、事例紹介といった初段階からサービスのPoC/実装部分までレベル別に合わせた提案が可能で、全て一気通貫での実施が出来ます。複数回仮説検証を行っていくことで机上の提案でなく実現可能な形でアプローチをしていきます。《Foresightとは》業界の未来図を同社なりに考えたうえでの提案を行っていく形のことになります。同社は業界のリーディングカンパニーと多数お取引をしている関係から業界全体を創造しやすく、これまでの実績も含めて提案を行っていくことが可能です。【配属組織】金融イノベーション本部　ビジネスデザイン室