大阪府のコンサルタント・士業の転職・求人情報(7ページ目)

JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。■業務内容・中期経営計画の策定　－役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化　－MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）　－基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定　－職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施・管理会計制度の構築・運用　－損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計・組合員意識調査の実施　－組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み・DX化支援　－BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し　－ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。・強力な顧客基盤と信頼：農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場（JA）と中央省庁（農水省）をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています・コンサルタントとしての成長：JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力：全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

■保険ブローカー/リスクコンサルティング業務全般法人に対し、保険仲立人業務や以下のリスクコンサルティング業務を行って頂きます。●顧客(主に大規模法人)の現行保険内容の見直し、コンサルティング●顧客(海外子会社を含む)のグローバル保険プログラム、構築支援コンサルティング●顧客の海外子会社や、海外工事の保険手配の支援コンサルティング●顧客が実施するM&A先企業(含む海外企業)の保険デューディリエンス●顧客(含む海外子会社)を対象とするリスクサーベイ【案件】親密関係にある三菱東京UFJ銀行からの紹介案件による大手企業から、　　　　一部新規開拓もお任せします。少数での組織構成のため、国内ライン、国際ラインを兼任している状況ですが経験により、お任せする業務を調整致します。

【職務内容】・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・ 移転価格調査への対応にかかわる支援・ 移転価格課税後の相互協議申請などの支援・ 移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・ APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・ グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・ 金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・ 海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス Work Location(External) 大阪セクションを非表示 - Application conditionApplication condition

クライアント企業における財務会計・管理会計領域の課題について、業務とシステム の双方の視点から分析し、解決策を提案していただきます。また、解決策の実現に向けて、システムを活用したビジネストランスフォーメーション（事業変革）の実行を支援していただきます。【具体的な案件例】・会計システムを中心とした基幹システム再構築の全体構想策定・固定資産システム導入に向けたRFP作成と導入ベンダー選定・管理会計システム導入におけるユーザー側業務要件定義支援・原価管理システム導入における制度設計・業務要件定義支援・グループ経理業務BPRプロジェクトにおける全体PMO・海外子会社標準ERPテンプレート構築と展開計画策定・業績管理制度・KPI・バリュードライバーの策定とシステム化計画支援・EPM/CPM、BIシステムの製品選定支援・EPM/CPM、BIシステムを使ったPoC実施（経営管理要件の実機確認）・経営管理レポート・PDCAサイクルの刷新・多次元収益・コスト分析業務・システムの導入・刷新　等

Financial Managementはグローバルのソリューション及び最新のデジタル技術を活用し、経理・経営管理機能を最大化するとともにオペレーション機能を効率化し、顧客企業の変革・成長を支援します。CFO領域の様々な課題について、高度な会計知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客と一緒に改善活動を行っていただきます。具体的には次のような事項を含みます。・グループ経理体制の見直しと国内・海外子会社の経理機能の再配置・IFRSを含む制度会計変更を契機とした、グループ全体の管理体制強化と業務プロセス改善・RPA(ロボティクス)を活用した経理業務プロセスの効率化・シェアードサービス・アウトソーシングのグローバルでの最適地選定及び当該地へのプロセス移管・経営指標の設定と経営管理体制全般の改善・予算や予測の仕組みの抜本的な改革そのほかグローバルのFinancial Managementチームと連携したソリューション開発及びグローバル開発ソリューションの日本展開に関わっていただきます。

HRテック・AIという言葉が一般的になってきた中で、既に多くのクライアントが、従来の組織・人事領域における高度化・複雑化した課題に対し、HRデータ分析やAIを筆頭とした新しいテクノロジーの導入による解決策を検討し始めています。そうした動向や最新テクノロジーを理解し、既存の組織・人事領域にイノベーションを創出する為の、ビジネストランスフォーメーションのグランドデザインを始め、テクノロジー導入支援やHRデータ分析・示唆出しといった具体的な施策の立案・推進等を通じて、幅広くクライアントの課題解決に向き合っていただきます。【具体的にはユーザーの立場から次のような業務を支援していただきます】■業務・システム改革に向けた基本構想策定■新システム選定のためのRFP作成及び新システムの選定■新システムの業務/システム要件定義■業務・システム改革のPMO■新業務プロセス設計■新業務への移行準備と移行の実施■新業務・新システムの定着化■人事情報分析を起点とした組織・人材改革

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【具体的職務内容】・Talent Management（報酬、評価制度、人材開発、タレントマネジメント、役員報酬制度、人事デューデリジェンス、PMI　等）・ Workforce Intelligence／Organizational Design（要員計画、要員適正化、組織設計　等）・ Behavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）【具体的な案件事例】・人材マネジメント戦略策定・基幹人事制度（等級、報酬、評価）策定・グローバル人事戦略策定・人事デューデリジェンス・M&Aに伴うリテンションプラン策定・人事制度統合（PMI）・人材育成体系策定・管理職研修（評価者研修含む）・従業員意識調査・役員報酬制度設計・サクセッションプランニング・要員計画策定　等【直近の案件事例】・M&Aに伴う人事制度統合支援。新社において求められる人材像、新人事制度方針の策定（製造業）・日経企業のグローバルタレントマネジメントの構想策定とシステム導入支援（製造業）・AIを活用した人材育成、適正配置の効率化・高度化支援（金融業）・CGC(Corporate Governance Code)対応に基づく役員報酬戦略の立案と制度設計（化学）【People＆Changeチームについて】経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeチームの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

【募集職種：財務・経理業務コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部　コンサルティング事業部の募集となります。コンサルティング事業部は約400名、中途入社者も多数在籍しております。クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定～実行支援までを担当いただきます。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【クライアントの抱える課題例】「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編■会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援■システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援■システム導入を前提とした業務プロセス改善支援【ポジションの魅力】・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

【【募集業種：会計コンサルタント】アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。■業務内容クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援・国内上場・海外(US等)上場の支援・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援・連結決算業務の構築支援・決算早期化支援・経理業務の効率化・高度化支援・内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

クライアントのCFO改革の実現化に向けて、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。●経理業務プロセス改革（BPR）経理業務の現状分析やターゲットプロセス設計、改善施策の策定SSC、CoE、BPOなどを含めたファンクション設計・実現化●決算プロセス改革・高度化決算の早期化・効率化、品質向上将来的な決算自動化を見据えた構想策定●経理DX（会計システム・ERP刷新および周辺システム統合）ERP（SAP、Oracle等）を中心とした基幹システムの刷新決算プラットフォームや周辺システムを含めた統合設計●経営管理プラットフォーム（EPM）導入・高度化予算編成、予実管理、シナリオ分析の仕組み構築データドリブンな経営管理、管理会計プロセスの実現化●AI・デジタル技術の活用による経理DX推進AIを活用した経理問合せ対応、仕訳自動起票、予実差異分析などの効率化経理業務を統括するAIエージェント構想の策定具体的には、以下をお任せします。・マネジャープロジェクトの現場リーダーとして、目的の達成に向けて実行をリードします。クライアントとの日常的なコミュニケーションを担い、計画策定・進捗管理・リスク対応を推進。テーマに関する専門的な助言を行い、成果物の品質を確保します。また、メンバーへの明確な指示とレビューを通じて、チームのパフォーマンスを最大化し、プロジェクトを円滑に遂行します。・メンバー（アソシエイト・シニアアソシエイト）特定領域の主担当として、マネジャーの指示のもとでプロジェクトを推進します。ミッションやタスクを正確に理解し、マネジャーとの密なコミュニケーションを通じて作業を具体化。自律的かつ責任感を持って遂行し、高品質なアウトプットをタイムリーに提供することで、クライアントへの価値創出に貢献します。★まずは、プロジェクトの一員としてデリバリーしながら、無理なくキャッチアップいただきます。プロジェクトマネジメント経験がある場合は、早期にお任せすることも想定しています。

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

国内外で以下のようなコンサルティングプロジェクトを担当3人1チームで1案件を対応していきます。一般職員は年間で3-4件のプロジェクトを担当します。●医療福祉施設の新築・再整備●医療福祉施設の設計・設計監修・建築CM●医療福祉施設の経営診断・分析・経営改善●医療福祉施設の経営計画策定支援●医療情報システムの計画・導入・稼働コンサルティング●保健医療にかかる各種調査・分析・レポーティング●海外・新興国・途上国をフィールドとしたコンサルティング●新興国・開発途上国をフィールドとした病院整備・医療事業に関するコンサルティング(調査・分析・プロジェクト立案・プロジェクト実施監理等)※この仕事は未経験からでもスタートできますが、医療に興味があること、基礎的なビジネスマナーや資料作成能力(Word、Excel、PPTなど)を有することが前提です。【特徴】国内外で医療コンサルティングをおこなっており、昨今では事業として収益を上げ、途上国の医療発展に貢献するため、投資型の病院を建てる案件が増えています。また、人件費やコスト高を背景に、病院の経営改善や収益向上、病院の機能向上課題の解決を目的にプロジェクトが組まれることもあります。20-60代まで活躍しており、メディカル業界出身や医療従事者、国際協力機関出身者が活躍されています。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【同社とは】工作機械、産業ロボット、造船、減速機、鉄道車両など様々な業界に、金属加工部品、完成部品を提供している専門商社です。商品の流通にとどまらず、お客様や調達先様に、設計・開発支援、加工方法の提案、工程管理、品質管理などの情報・知識を提供して、日本の『モノづくり』を支援しています。【品質管理室】品質管理室は、お客様の調達活動を品質／技術の側面から支援する重要なセクションになります。品質管理といえば、一般的にな「試験・評価・トラブル対応」など、モノづくりの“出口”を担う仕事だと思われるかもしれませんが、今回はモノづくりの“入口”から“出口”まで幅広い仕事をお任せします。（例）営業支援の一環として、製造の仕様を決定（例）外注先選定の提案（例）加工会社へ生産技術や管理手法の助言取引先の経営者や技術者とやり取りするなど、一歩踏み込んだ仕事もできます。技術コンサルタントのように助言・調査・提案を行い、また、幅広い知識や技術も身につけることも可能です。【ビジネスフロー】下記業務フローのうち、品質管理室としては主に品質管理体制やマネジメントシステムの構築を行います。取引先との打ち合わせへの同席や品質指導など幅広くご活躍いただきます。１．お客様（完成品メーカー）と要求事項の打ち合わせ２．依頼内容に応えられる町工場や加工メーカーの選定３．製造委託後の工程管理（工程改善、品質管理・指導、納期管理など）４．検査（検査成績レビュー、受入検査など）５．製品納入６．不具合発生への対応【組織構成】■品質管理室　8名（大阪は1名）全員が中途採用で、品質だけでなく設計開発などものづくりに深く関わってこられた方がご活躍されています。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

【業務内容】以下、いずれかの業務を担当いただきます。業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。＜詳細な業務内容＞① 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務② 事業再生支援を目的としたソリューション提案、営業店サポート業務③ 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20～30件）。※提案までのリードタイムは半年～1年。【直近の事例】永年取引先である上場企業に対し、経営課題起点での提案活動を継続。資本政策の観点から親会社からの独立を提案。株式についてファンドへの売却も検討をしたが、最終的にオーナーによる純粋MBOを選択。ファイナンシャルスポンサー不在の中、りそなキャピタルと連携し優先株式を活用し資金支援を実施。最終的に競合ファンドを排除し大型LBOローンを実行。【特徴・魅力】■りそな銀行ではリテールNo.1をメインに掲げている中で、10年前から法人分野の強化をし、現在多くの引き合いもあり多数のストラクチャードファイナンスの案件を抱えております。当部門の収益は、法人部門収益の柱であり、銀行内でも注目度・期待度が高い部門となります。今後もリテールNO1を目指すにあたり、法人分野の成長は必要不可欠となります。今後にりそな銀行を背負っていく部門のため、非常にやりがいのある仕事に携わることできます。■当部門は少数精鋭部隊のため、業務が細分化されていないため案件の提案からクロージングまで一貫して携わることができます。またご本人のご志向や能力に応じて多様な切り口での提案を行い・学ぶことができる環境のため多角的に幅広い経験と積むことができます。■他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。■いずれの業務も、案件の入口から出口までを一気通貫で対応できるため、ファイナンスや金融工学の理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様なキャリア形成が展望できます。【研修体制について】■当部門の組織体制として、多くの方がストラクチャードファイナンス業務未経験からスタートしているため、未経験の方も歓迎しております。基本的にはOJTという形で業務を覚えていただきます。プロジェクトチーム単位で業務を進めていくため、まずは色んなプロジェクトに参加いただき細かな事務手続きをなど学んでいただくことを想定しております。■未経験の方の成長イメージとしては、1年間は基礎を学んでいただき、2年目以降に独り立ちをしていただくことを想定しております。【募集背景】■SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。■ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力や成長意欲に加え、調査分析力、企画運営力、人材育成力など職種やポストに応じて、幅広く期待しています。

■チーム紹介People＆Changeチームは経営目標の達成に向けた戦略的人材マネジメント上の課題に対して、テクノロジーを活用した課題解決の提案・導入・定着化を推進します。【People＆Changeの人員構成】業務系・システム系コンサルティング会社出身者以外にも、一般事業会社の人事業務経験者やSIベンダー出身者も多数在籍【関連する記事のリンク】総デジタル化時代、人事の取り組みがビジネスの成否を分ける【職務内容】組織人事領域の様々な課題について、高度な人事知識とグローバルの最新のソリューションをもとに解決策を提示し、顧客企業に対するコンサルティングサービス（問題分析、ソリューション提供）、リレーション構築、プロジェクト実施を行っていただきます。【期待役割】・大規模システム・業務改革案件におけるBehavioral Change Management（アセスメントを通じた人材の意識行動変革、リーダーシップ開発　等）領域のプロジェクトマネジメント/実行責任者・その他BCMの専門性を生かした理念浸透/風土改革等のプロセスコンサルテーションのプロジェクトマネジメント【具体的な案件】・グローバルのシステムロールアウト・ロールインにおけるビジョン策定・コミュニケーション戦略策定・業務改革・システム導入におけるステークホルダー分析、リスク分析、コミュニケーション方針の策定・業務改革に伴うワークショップ・トレーニング設計【直近の案件例】・財務会計・購買システムの刷新におけるBCM導入（小売業）・日経企業のグローバルSAP導入に伴うBCM支援（製薬業）・販売管理システムの刷新におけるBCM戦略・ビジョン策定支援（卸売業）・外資系製薬メーカーにおけるCoupaのグローバル導入におけるJapan導入支援（製薬業）■役割及び責任＜マネジャー/シニアマネジャー＞エンゲージメントパートナーのもとで、プロジェクトの実行責任者としてチェンジマネジメント領域全般のタスク管理・遂行を行っていただきます。・各種チェンジマネメント施策の立案・推進に関わるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、タスク管理・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー・新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動【求める人物像】・チームの成長とともにプロアクティブに行動する姿勢・新しいことにも挑戦する意欲、積極的に学習する姿勢・他のコンサルタントとうまく協働できる方・クライアントとの間で信頼関係を構築できる方

万代スーパーマーケット運営会社を中核に持つ、持ち株会社にて法務マネージャーとしてご勤務をいただきます。【仕事内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約書類の法務チェック契約締結及び法律に関わる相談・アドバイス社内規程の見直し・修正会社印等の捺印業務総会実務運営コーポレートガバナンスの運営管理当社は、スーパーマーケット万代を中核にグループ会社を有する持株会社となります。「食を生産からより早くお客様のお手元へ」「食を越えた健康を軸に体に良いもの役立つ商品をお手元へ」をコンセプトにグループ企業の価値向上に向け地域社会と共に前進しております。万代リテールHDグループ内のグループ会社の法務部門を担って頂きます。【募集背景】退職に伴い法務部の採用希望の為

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

キャリアセミナー本セミナーでは、コンサルタントに興味を持っている方を対象に、実際の働き方や日常業務の具体例を交えてご紹介します。パネルディスカッションやQ&Aを通して、中途入社者の入社後の活躍や大変だったポイントなど、リアルな声もお届け予定です。＊8月は特に「異業界からのキャリアチェンジ」をテーマに、登壇者のパネルディスカッションを予定しています。【開催概要】・2025年8月27日（水）　19:00-20:00(Webinar)※終了時間は多少前後することが予想されます※Webinarを用いて開催いたしますので、氏名等の個人情報は運営メンバーのみへの開示となります【コンテンツ】*予定①DTCのご紹介・会社紹介・各種社内制度のご紹介②登壇者紹介 or ユニット紹介　など・今回HCユニットからパートナー含め、３名が登壇予定です。③職員によるパネルディスカッション＊8月は特に同社における「 異業界からのキャリアチェンジ ト」をテーマに、登壇者のパネルディスカッションを予定しています。皆様からのご質問も交えながら、インタラクティブなパネルディスカッションを予定しております。DTCへの入社理由、入社後の経験、キャリア形成、そして働き方等についてお話させていただく予定です。【このセミナーで分かること】・DTCの会社概要や各種制度など・コンサル業界未経験の方が、どのようにプロフェッショナルなコンサルタントに成長するかの過程やサポート制度・ライフステージやキャリア観に合わせた、自分らしい働き方の実現方法など

【募集背景】同社は2023年3月にグロース市場上場を果たし、ビジネス拡大に向けて組織を牽引いただける中核人材を求めております。2020年9月に大阪オフィスを立ち上げ、日本を代表する名だたるハイテクメーカーや、スペシャリティの高いご人材が非常に多い関西マーケットに貢献することをミッションとし、更なる体制強化を目指しております。この度、フリーコンサルチームの拠点拡大に基づき、大阪オフィスにて組織立上げとなりました。顧客への価値貢献に向けて好奇心・探求心を持ち、共に創造していただける方をお待ちしております。【業務内容】大手企業やコンサルティングファームに対し、優秀なプロフェッショナル人材（フリーランスコンサルタント）をマッチングすることで、企業の経営課題を解決に導いていただく“HCコンサルタント”としてコンサルティング営業を担当いただきます。（HC＝Human Capital/人的資本）なお、顧客の課題やニーズに応じ、正社員採用やスポットコンサル（コンパスシェア）のご提案も実施いたします。■具体的な業務内容＜企業向け＞カウンターパートとなる大手企業の部長・役員クラス、コンサルティングファームのプロジェクトマネジャーに対し、以下業務に取り組んでいただきます。①新規顧客の開拓・提案営業新規のメール・テレアポイントに加え、現在事業会社に所属されているコンサルティングファーム出身者等、同社独自のリードをもとに新規企業にアプローチし、経営・事業課題の抽出やフリーランスコンサルタント活用の提案を実施。②既存顧客の深耕営業コンサルティングファーム、大手事業会社、SIer等への取引規模（部門・案件数など）の拡大を実施。また、プロジェクト中のフォローアップも行う。＜プロフェッショナル人材向け＞同社に登録しているフリーランスコンサルタントに対し、以下業務に取り組んでいただきます。・コンサルタントからフリーランスへの転身支援（独立支援）や副業・兼業（スポットコンサル）の提案・プロジェクトの提案・プロジェクト受注後の条件交渉、契約締結・プロジェクト参画中のフォローアップ（稼働トラブル対応、条件交渉、定例ミーティング同席 等）・中長期のキャリア相談/支援 等【働く魅力】日本は2024年にGDP4位に転落。2050年には国内労働人口が5000万人まで減少すると言われており、労働人口減少と比例する形で日本経済は衰退していくことが予想されます。また、人生100年時代が到来するなか、労働者のうち、50％がフリーランスや兼業・副業に従事すると予測されており、今後は企業に雇われない働き方も拡大していきます。同社ではそのような未来を見据えてフリーランスマーケットの拡大を牽引し、兼業・副業が当たり前の世の中をつくっていきます。・0→1フェーズの事業のため、新サービスの立ち上げや仕組み化、業務プロセスの改善 等に携わるチャンスが豊富・経営者やプロフェッショナル人材と相対することにより、ビジネスパーソンとしての能力値が向上する成長環境・グロース市場に上場し、今後更なる組織/事業成長予定のため、早期にポジションを獲得できる可能性がある・充実した教育研修/学習体系（入社後のオンボーディング、Schoo for Businessを全社員受講可能、書籍購入補助5,000円/月 等）・フルフレックス、リモート制度が完備されており、仕事/プライベート双方を追究できる・パーパス経営のもと、社員全員が共通の目的意識を持って熱量高く働ける環境・経営陣との距離感が近く、風通しの良さを感じられる社風・フロント職、ミドル/バックオフィス含め、幅広いキャリアパスが可能

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】プレイングマネージャーとして、医療法人を対象とした人事・組織コンサルティングを行いながら、自チームの組織づくりをお任せします。■コンサルティング業務戦略～実行までを一気通貫で担います。現場に深く入り込んで働き方改革を推進し、従業員がやりがいと働きやすさを実感できる環境づくりや患者様へより良い医療を提供できる組織体制を構築します。＜具体的な業務内容＞医療機関の課題に合わせて、以下のような内容を実施しています。・労働法令に則った各種規定の整備（就業規則、給与規程等）・労働法令に則った各種労務相談対応（トラブルの予防及び解決）・人事制度（等級制度・評価制度・報酬制度）の構築及び導入・定着支援・各種研修・講習の実施（管理職研修・評価制度導入に伴う評価者研修等）・採用支援‐採用戦略策定‐採用PR支援（採用資料やHPの作成ディレクション）‐エージェントマネジメント‐面接同席（医師、看護師、コメディカル等あらゆる職種を想定）■マネジメント業務ユニット長と共にチームの成果を最大化するための取り組みや、チームメンバーの採用活動にも携わっていただきます。【同社で働く魅力】■仕事のやりがい年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。医療機関経営者のよき相談相手として、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます■企業フェーズ急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます■社会的意義支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます■組織・カルチャー同事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルが揃っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）

【仕事内容】髙松コンストラクショングループのガバナンス強化を担う重要ポジションです。グループ各社の内部監査や内部統制評価を通じて、企業価値向上に直接貢献していただきます。【主な業務内容】・グループ各社における会計・業務プロセスの内部監査・内部統制（J-SOX）評価および内部統制構築支援・監査・評価計画の策定と実施・報告書等の作成および経営層への報告・監査・評価結果に基づく改善提案・助言・監査法人との協議・連携 【募集背景】組織強化のための増員です。当社は中長期ビジョンにおいて「グループ経営基盤の確立」を掲げ、グループ各社の人材連携を目指すプラットフォーム構築を進めています。その一環として、分散していた内部監査機能を当社に集約しました。ビジネスの高度化・多角化に伴い、内部監査部門への期待はますます高まっており、体制強化のため新たな仲間を募集します。内部監査部門の今後を見据え、実績に応じて部長、部門責任者のポジションを担っていただきます。大阪1名、東京1名で課長クラスをそれぞれ募集予定です。【組織構成】グループ内部監査部　部長1名　└内部監査　8名（60歳以上を超えるマスター社員が4名⇒いずれ定年を迎えるため補填したいと考えています）※課長クラス2名※東京：5名　大阪：3名所属【魅力】・経営に近い立場で、グループ全体のガバナンス強化に貢献できるポジションです。・M&A型で成長してきた当社グループは、多様な企業文化を尊重しており、各社の事情を踏まえた最適解を導く力が求められます。・高度な傾聴力・企画力・推進力を活かし、グループ全体の最適化をリードするやりがいがあります。【求める人物像】・関係部署と円滑にコミュニケーションをはかれる方

たちは、関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

■業務内容私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域強化を支援しています。これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。●　有事対応後の再発防止支援●　データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング●　リスクマネジメント●　コンプライアンスに関連するリスクマネジメント●　ESG（気候変動、人権など）及び地政学等に関連するリスクマネジメント●　内部統制（J-SOX、US-SOX、IT監査）対応●　デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援●　財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査（IT監査含む）●　内部監査の品質評価対応●　子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス●　経営工学・金融工学やデータ分析●　セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析（ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等）　等

【期待する役割】ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■ITに関する内部統制の評価、データ分析、アドバイザリー【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

日本を代表する大手クライアントのFP&Aや財務ガバナンス、RHQ改革領域において、構想策定～実行支援までを担当いただきます。例えば、「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」等の課題に対し、下記例のような支援を実施します。まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。ご経験やスキルを踏まえ、活かしやすいプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。【プロジェクト例】■財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）■財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）■資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）■RHQ改革のための組織再編★クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数【活かせる経験イメージ】M&A関連アドバイザリー業務経験 / コーポレートファイナンスアドバイザリー業務 →　財務ガバナンスプロジェクト投融資経験 / FP&A経験 / コンサルでの事業再生経験 →FP&A実装プロジェクト大手クライアント向けコンサル経験 / RHQの経験 →組織再編(RHQ機能支援)プロジェクト　大手クライアント向けコンサル経験 → ROIC含む管理会計プロジェクト

■募集背景：同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国13都市に拠点を展開しております。2024年には米国ロサンゼルスに拠点を置く竹中パートナーズがグループの一員となり、各国の現地社員を含めた海外事業に従事するメンバーは200名超となりました。また、北米、欧州、アジアに複数の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援の他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。その中でも、今回の募集対象である海外事業本部の戦略コンサルティングのチームは、日本、米国、中国、シンガポール、インドの5拠点を中心に展開しており、日系企業向けの海外進出支援でストラテジー×エクゼキューション（実行支援）のグローバルトップファームを目指しています。■仕事内容様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングにおけるリサーチフェーズをメインにお任せします。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。※応募前に同社海外事業のHPもご覧ください：　https://www.yamada-cg.co.jp/global_service/・英語はリサーチ業務において日常的に使用します。以下が英語使用のイメージです。　?デスクトップ調査（リーディング中心）　?外注先等とのメール対応（リーディング、ライティング）　?インタビュー調査や英語話者を含む会議（スピーキング、リスニング）　?資料の翻訳（英語⇔日本語）　?資料作成（クライアントが海外の場合等）＜大阪支店 海外コンサルティングチーム＞コンサルタント4名、専門コンサルタント2名の6名体制（チーム長30代後半）■求人の特徴や魅力・海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、ご志向に応じて顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。

【１．Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、同社グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【２．担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、同社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【３．担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【４．担当領域】①事業戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援③DX戦略策定・実行支援④デジタルプロダクト開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）等【５．具体的なプロジェクト】①事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援②業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援③DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援④デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売⑤マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【６．人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

・ホールセール営業担当への同行支援（企業年金等への財政決算報告　等）・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・DC運管獲得に向けた制度設計・コンサルティング※個人で担当顧客を抱えたり、顧客開拓をしていただくことはございません。

■同社において下記業務をお任せ致します。・国県等への技術的申請書類業務（経済産業省補助金申請等）（図面、調査・実績報告書等の作成）・工作機械・工場に係る申請業務全般・資材・部材手配・得意先・客先からの問合せ・注文対応【変更範囲：なし】パソコン業務と補助金申請・工場内でのチェック業務が半々くらいです。「変更範囲：変更なし」

【業務内容】■各分野のPPP・PFIプロジェクト■公有地活用プロジェクトに係る官民連携事業手法の導入可能性調査■民間事業者募集選定支援に係るアドバイザリー業務■国等の政策調査等のコンサルティング業務■AIや各種ビックデータを活用した道路・交通や交通まちづくりに関する分析・評価・予測、政策立案など【過去入社者の入社理由 ～同業他社からの転職が多いです!～】・海外案件が多く、自身のキャリアアップが出来ると思ったため。・技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかったため。【働き方について ～業界・会社としての働き方改革～】・当社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからないよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をしています。 水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。【事業内容】・プロジェクト、国際、事業開発、マネジメント、交通基盤、国土保全の6つの事業分野を主軸に社会資本の整備・充実に向けたコンサルティングを行っています。

【配属先部門の担う役割】全役職員を対象とした各種研修や教育を行うことで、昇格やキャリアアップを促進させることをミッションとしております。【具体的な仕事内容】同社の全役職員を対象とした、昇格やキャリアアップに通じる研修プログラム等の企画立案及び運営を行います。オンライン研修やeラーニング研修を含めると約90種類ほどの研修プログラムがあり、それらの運営（社内研修講師や外部講師への依頼）のみならず、新たな研修プログラムの企画立案、既存の研修内容の見直しや更新等も担当していただきます。役職員のキャリアアップを促進することを目的とした研修は、昇格に必要な単位取得に向けた研修や、スキルアップを目的とした研修、マネジメント層向けの研修など様々ありますが、新たな研修企画の立案にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。【組織構成】■業務管理本部　人事部　人材開発グループ：6名20代～50代と幅広い年齢層で構成されており、温厚な方が多く馴染みやすい、そしてチームワークを重視している組織です。【仕事の進め方】現状は全体の6～7割が外部講師による研修となりますが、本ポジションでも研修の講師を務めていただきます。実際に研修資料作成業務などもございます。また、既存研修プログラムの見直しや更新の他、新規研修プログラムの企画立案（外部講師選定含む）にも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。日々複数名で業務を遂行するため、チームワークが求められるポジションです。※出張：あり（新入社員向けの技能研修など出張の可能性がございます）※転勤：当面なし【事業の目指す姿】これまでの研修プログラムだけで満足することなく、ブラッシュアップして更に充実度を高めることを目指します。また、役職員のニーズに合致した新たな研修プログラムも企画立案そして実行することで、全役職員のキャリアアップを支援していきたいと考えております。【本ポジションの魅力ややりがい】個人を尊重する風土があり、裁量が大きく自発的に新しい挑戦をすることが可能です。自身が企画した研修プログラムに多くの受講生が集まり、満足度の高いアンケート結果を得られる時には大きな達成感を味わえます。また、各種研修は部長クラスや役員クラスから承認を得る必要があり、経営層に対して自身の企画承認を得ることがあるなど、会社に貢献していることの実感も味わうことができます。【企業の特長】環境、機械インフラ、脱炭素化など幅広い事業展開をおこなうプライム上場メーカーです。直近でも増収増益を実現しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加え休暇取得も多く、残業時間20時間程度や定年65歳（再雇用70歳）など、長く安定して働ける環境です。■カナデビアの事業 https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【業務内容】同行のクライアントに対するM&Aや事業承継に関するコンサルティング業務です。アセットコンサルティング部全体では150名ほどが在籍、各専門分野のエキスパート人材を20名ずつ配置しているほか、多様化するお客さまのニーズに応えるため、あらゆるコンサルティング業務に取り組んでいます。強固なリレーションを構築し、お客さまへのさらなる価値提供とサービス拡大に取り組んでいただける方を求めます。【業務詳細】・事業計画/経営計画の立案支援・ビジネスデューデリジェンス・IPO/M&A/PMIなどのアドバイザリー・自社株移転策の検討、納税資金対策／相続対策の検討　ほか

【業務内容】当行のクライアント向けに、証券・投資信託を中心とした金融商品を活用した資産運用に関わるコンサルティング業務をお任せします！・顧客へのヒアリング、資産運用相談、商品提案・金融商品の企画・設計・企画部門、営業店メンバーなどの関係部門との連携

【業務内容】同行各支店において、地域の顧客（法人・個人）に向けたコンサルティング営業を行って頂きます！・既存取引先への提案（融資、情報提供、投資銀行業務）・新規取引先の開拓（主に法人融資向け）・資産運用コンサルティング（法人・個人）・株式・債券・投資信託など金融商品の提案・販売・M&A、事業承継等のコンサルティング　等

【業務内容】1. デジタル技術を活用した新規事業創造支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ユースケース・ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・事業戦略及び収支計画の策定・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など2. 企業・自治体のデジタル戦略策定支援・国内外の市場調査、DX動向/事例の整理・分析、DX化の成功要因の特定・DX化領域・課題の特定、あるべきDXの方向性（ビジョン）・戦略の構想策定・デジタル技術を活用したビジネスモデル・バリューチェーンの設計3. 都市・地域のデジタル化支援・スーパーシティー、スマートシティー構想策定、都市OS導入、・デジタルを活用した各産業のバリューチェーン再構築（主に、1次産業が対象）・地域（行政）・企業のデジタル人材育成支援4. スマートヘルス事業構想策定支援・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援　など 【求める資格】上記業務経験および能力に該当すれば資格は問わない。ただし、以下資格保有者は尚可。・MBA、中小企業診断士、【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力＜戦略コンサルタントとは＞戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。※当ポジションにおいては、DTCとの違いはほぼございません。但し、比較的、大企業以外の中堅・中小企業様の戦略策定案件にも従事することが可能です

【業務内容】機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。部門では、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。【プロジェクト例】◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー　－欧州CSRD開示対応　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応　－TCFD開示対応　－TNFD開示対応　－ESG評価機関の評価向上支援　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析－人権デューデリジェンス対応支援　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定 【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・論理的思考力・ビジネス文書（コンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力

【業務内容】日本を代表する大手企業のディスカッションパートナーとして「人」や「組織」に関する課題を抽出し、最適な企画を立案します。その上で課題解決に必要な能力や経験を有するコンサルタントをアサインし、課題に向けたソリューションをプロデュースする仕事です。▼顧客のビジネスや事業戦略を把握した上で、「海外展開を積極化していく上で幹部層を教育したい」「近い将来に経営幹部になるリーダーを発掘・育成したい」などの課題をヒアリング。真のニーズを抽出します。▼抽出した課題を解決する仮説～施策を立案。その上で、パートナー契約を結ぶ1,400名超のコンサルタント（外資系コンサルティングファーム出身コンサルタント、弁護士、国内外大手企業元経営者、大学教授、会計士など）に相談、情報を共有。最適な人材をアサインします。▼施策、研修の実施後は効果検証、分析を行ない、次の施策に活かします。なお、担当顧客は1人4～5社程度。1社に深くコミットし、事業におけるビジョンや課題、戦略などを細かく把握することが求められ、顧客との関係性の構築が特に重要となります。【仕事の魅力】◎日本を代表する大手企業の構想する最先端の人事戦略に関われるため、経営・事業へのインパクトや自らの介在価値を感じながら働ける。◎人材開発、組織開発の領域は「正解がない」ため、自らの企画や考えを提案できる。それを高めることでAIやファームの分析やデータから読み取るアプローチではなく、未来の可能性から考える独特な能力と人材開発領域の様々なテーマについて専門性が身に付く。◎担当顧客数を4～5社程度に絞っているため、数字や社数といった目標を追いかけるのではなく、顧客に寄り添った提案、提案後の実施からその後のフォローまでを一貫して関われる。◎課題解決を共に行うパートナーコンサルタントは、その道のプロフェッショナルであるため、考え方やノウハウが吸収でき、仕事以外でもネットワークが広がる。以下のような気持ちをお持ちでしたら、前向きにご検討ください。「目標数字を追い求めるだけの営業や売って終わりの営業ではなく、お客様の役に立ちたい」「多くの社数を担当するのではなく、お客様と1社1社、向き合いたい」「裁量を持ち、自身の企画でお客様や世の中に影響力のある仕事がしたい」「今の仕事では自分の成長が実感できなくなってきた」「新しい事業の立ち上げやプロジェクトに関われるチャンスがほしい」「尊敬し合える仲間、上司と一緒に働いていきたい」「プロフェッショナルと言える分野を見つけて活躍したい」「数字だけでなくプロセスを評価してくれる会社で働きたい」

■職務内容当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】ことをミッションとしており、今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、①学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する②学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する③教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立することを目指しています。業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。対象となるクライアントは、1億～３０億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。・生徒募集・組織運営に困っている・企業規模が大きくなり、社員の採用～教育、組織体制の健全化に課題を抱えている【コンサルティング内容の例】・生徒募集に関わる販促支援　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化■仕事の魅力同社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。同社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。「教育分野から世の中を良い方向に変えていきたい！」「大学経営の上位領域から経営面・教育面の改善・改革サポートをしていきたい！」このようなニーズを持つ方には最適な環境といえます。今回は大学を対象としていますが、希望をすれば、保育・幼稚園・こども園、私立小中高、更には民間の学習塾や習い事教室のコンサルティングまで業務領域の幅を拡げることも可能です。つまり「教育業界」全般に経営コンサルタントとして上流から関わることができます。

■職務内容企業法務領域に進出したい法律事務所(売上規模：3,000万円程度～3億程度)に対し、業績向上のコンサルティングを行っていただきます。＜具体的には＞・経営計画、戦略策定　PMVV(事務所理念)の策定　中期経営計画（売上・利益・組織体制・成長ステージなど）策定　注力分野選定とブランディング戦略　出店、法人化などにおける事業計画策定・集客のためのマーケティング支援　HP制作、広告運用　セミナー営業・企画　パンフレット・提案書などの販促ツールの作成　営業活動フォロー、営業研修・人材採用、定着活躍支援・生産性向上支援　ITツール、システムの導入サポート　業務ヒアリングによる非資格者活用提案　単価、継続率向上のための施策検討など■所属する組織法律事務所に対し、マーケティング支援を行います。現在の法律事務所業界において、弁護士数は増加する一方で、民事家事事件は減少傾向であり、事務所経営に苦戦する弁護士が増加しています。法律事務所のマーケティングをはじめ、中期計画や人材採用など、多方面のコンサルティングを行い、法律事務所の持続的成長支援および法曹業界に対する提言を行い、クライアント（弁護士）とカスタマー（個人・企業）の適切なマッチングを図ることをミッションとしています。

当社は1970年の創業以来、一貫して「中小企業の成長実行支援」に取り組んでいる、プライム上場の経営コンサルティング企業です。変化が激しい不確実の時代においても、力強く持続的に成長し続けられる会社「サステナグロースカンパニー」をより多く創出することミッションとし、現在では130の業界に約6000社のご支援先と約700名のコンサルタントが所属する、国内でも最大規模の経営コンサルティング会社となりました。日本最大級の専門家を擁し、業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとっている点が特徴です。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ています。■職務内容主に整骨院に対し、経営戦略からマーケティングまで幅広く一気通貫で実行支援をしていただきます。＜具体的には＞・当社の独自のソリューションを用いて商品設計・販促・オペレーション等をご提案・特にWEBマーケティングのソリューションにおいては業界トップクラス・採用・教育・定着というテーマでコンサルティングを行うことで持続的成長をサポートなど、ニーズに合わせてコンサルティングを行っていただきます。■仕事の魅力・特徴当社の整骨院経営コンサルティングは、「地域一番店をつくる」「持続的成長企業をつくる」という思いでお客様を支援してきました。 それは、ただ満足度の高いサービスを提供していれば、実現できるものではありません。競合がこれだけ激しくなった整骨院業界においては、洗練されたマーケティングのソリューションを用いることではじめて「地域一番」のポジションを獲得することができるのです。私達の使命は、コンサルティングの力で人々の幸せを創る」ことです。そのために、徹底的な現場主義に立つことで、伴走者として現場レベルにまで入り込んだコンサルティングを特徴としています。■募集背景当社の医療部門コンサルタントは科目ごとに分かれたコンサルティングチームが高い専門性をもってクライアントのコンサルティングにあたっています。その中でも、整骨院の件数が5万件を超えて競争激化。さらに療養費の減少に伴う保険収入の減少などによって業界が成熟期に入っています。当社の強みである保険収入に頼らないコンサルティングを実施することで収益性の改善が早期に可能になっております。また、ＨＲＤでコンサルティングに入ることで採用・教育・定着が実現することで持続的成長を遂げている各地域の一番店を多く輩出できているため、まだまだ市場のコンサルティングニーズは高く積極的な採用をしたいと考えています。

【概要】同社では行政支援事業として「固定資産税業務支援」「公共測量・法定図書」「統合型GIS導入・運用支援」「3D都市モデル構築・スマートシティ」のサービスを提供してます。リモートセンシング技術やGIS等の空間情報技術を活用して固定資産税や公共インフラ、都市計画といった暮らしを支える行政サービスを支援し、全国に拠点を構え自治体DXを推進しております。【職務内容】自治体業務支援（固定資産税、上下水道台帳管理、道路台帳管理　等）・空間情報を活用した業務支援・業務遂行に必要となる調査分析資料の作成提出・自治体職員への調査分析資料の説明・新たな課題に対する解決策の提案・職員向け研修の企画・各種問い合わせ対応※自治体職員に代わって窓口対応や住民対応をすることはございません※同社では自治体業務の支援に取り組んでおり、とりわけ固定資産税業務においては　パイオニア企業として、約500団体のお客様への支援を担っております。　近年では、固定資産税業務におけるお客様ニーズの変化に対応すべく、　コンサルティング力を最優先課題として位置づけ、様々な施策を実施しております。【ご入社後の流れ】ご入社後は主任技術者（契約業務の責任者）に従い2名以上で業務を遂行いただきながら徐々に業務に慣れていただきます併せて、ご入社後からは業務に特化した社内研修が組まれておりますので、これを受講してもらい、知識およびスキル習得します概ね3年後には主任技術者を目指していただけます主任技術者になった後は、後進のメンバーと共にプロジェクトを遂行いただき、リーダーとしての役割を担っていただくことを想定しております※一人当たり5件～9件の案件数を持ち、プロジェクトマネジメントをしていただきます。【魅力】◎今年夏に「AERO TOYOTA」へ社名変更する同社。トヨタグループとしてより航空事業にも注力していきます。◎コードブルーのドラマの機体提供をしていたり、大手キー局の上空からの映像撮影のための操縦士、機体の提供を行っていたりと身近に同社のサービスが！◎突発的な異動はなく、自治体向け業務コンサルタント専門性が高められる環境です◎自治体からの発注要件となっている公的資格の保有数によっては業務の幅が広がります◎研修プログラムがしっかり組まれているため、未経験の分野でも安心して学べる環境があります◎これまで自治体でのご経験がある方にとっては業務イメージが沸きやすく、　戦略的アプローチができるためやりがいを感じることができる環境です◎繁閑は有りますが、残業時間は平均20時間と働きやすい環境です◎自治体職員出身者が多く在籍しており、なじみやすい環境があります　（市役所出身者は直近でも20名ほどご入社実績あり、部長になっている方もおおられます）【組織構成】配属組織：自治体アセット事業部全国で約200名在籍（正社員）　※パート、派遣社員は100名程度　埼玉（本社）は約80名ほど在籍しております。

【配属先部門の担う役割】カナデビアグループの税務業務（法人税・消費税申告、税金費用決算対応、国際税務、組織再編税制対応等）をお任せします。【具体的な仕事内容】当社の税務担当チームにおいて、下記業務をお任せします。■国内税務業務・法人税（グループ通算、地方税）・消費税申告業務及び決算時における税金費用、税効果額算定・税務調査対応・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編税制対応）■国際税務業務・BEPS対応（Pillar2対応、マスターファイル・ローカルファイル・CbCR作成業務）・国際税務観点での海外子会社、事業部門サポート【組織構成】■企画管理本部　経理部　総括グループ：9名20～40代が活躍する定期的な意見交換や情報共有を行う雰囲気も良い組織です。働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性育児休暇の積極取得など、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。【仕事の進め方】まずは現在持っているスキルを活かした業務をお任せし、将来的には税務のコア人材として活躍してもらうことを想定しています。※平均残業時間20時間/月※出張：ほとんどなし（税務調査時の対応や同業他社の経理部門意見交換会での出張があります）【事業の目指す姿】会社環境や税務を取り巻く環境の変化により、業務がより複雑化し専門性が求められている中で、各担当者が経験値を上げていくことが重要となっています。組織内で先輩後輩が互いに補完し合うなかで、組織力の向上を目指しています。【本ポジションの魅力ややりがい】企業のコンプライアンス遵守が益々重視される昨今において、その一要素として税務への取り組みも注目されるようになっています。専門知識を要する難しさはあるものの、今後さらに規模を拡大していこうとする当社グループの経営における経理業務に携わることができ、成長実感を味わえることはもちろん、やりがいを持って日々の業務遂行ができるポジションです。【企業の特長】環境、機械インフラ、脱炭素化など幅広い事業展開をおこなうプライム上場メーカーです。直近でも増収増益を実現しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加え休暇取得も多く、残業時間20時間程度や定年65歳（再雇用70歳）など、長く安定して働ける環境です。■カナデビアの事業 https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【概要】同社では行政支援事業として「固定資産税業務支援」「公共測量・法定図書」「統合型GIS導入・運用支援」「3D都市モデル構築・スマートシティ」のサービスを提供してます。リモートセンシング技術やGIS等の空間情報技術を活用して固定資産税や公共インフラ、都市計画といった暮らしを支える行政サービスを支援し、全国に拠点を構え自治体DXを推進しております。【職務内容】自治体業務支援（固定資産税、上下水道台帳管理、道路台帳管理　等）・空間情報を活用した業務支援・業務遂行に必要となる調査分析資料の作成提出・自治体職員への調査分析資料の説明・新たな課題に対する解決策の提案・職員向け研修の企画・各種問い合わせ対応※自治体職員に代わって窓口対応や住民対応をすることはございません※同社では自治体業務の支援に取り組んでおり、とりわけ固定資産税業務においては　パイオニア企業として、約500団体のお客様への支援を担っております。　近年では、固定資産税業務におけるお客様ニーズの変化に対応すべく、　コンサルティング力を最優先課題として位置づけ、様々な施策を実施しております。【ご入社後の流れ】ご入社後は主任技術者（契約業務の責任者）に従い2名以上で業務を遂行いただきながら徐々に業務に慣れていただきます併せて、ご入社後からは業務に特化した社内研修が組まれておりますので、これを受講してもらい、知識およびスキル習得します概ね3年後には主任技術者を目指していただけます主任技術者になった後は、後進のメンバーと共にプロジェクトを遂行いただき、リーダーとしての役割を担っていただくことを想定しております※一人当たり5件～9件の案件数を持ち、プロジェクトマネジメントをしていただきます。【魅力】◎今年夏に「AERO TOYOTA」へ社名変更する同社。トヨタグループとしてより航空事業にも注力していきます。◎コードブルーのドラマの機体提供をしていたり、大手キー局の上空からの映像撮影のための操縦士、機体の提供を行っていたりと身近に同社のサービスが！◎突発的な異動はなく、自治体向け業務コンサルタント専門性が高められる環境です◎自治体からの発注要件となっている公的資格の保有数によっては業務の幅が広がります◎研修プログラムがしっかり組まれているため、未経験の分野でも安心して学べる環境があります◎これまで自治体でのご経験がある方にとっては業務イメージが沸きやすく、　戦略的アプローチができるためやりがいを感じることができる環境です◎繁閑は有りますが、残業時間は平均20時間と働きやすい環境です◎自治体職員出身者が多く在籍しており、なじみやすい環境があります　（市役所出身者は直近でも20名ほどご入社実績あり、部長になっている方もおおられます）【組織構成】配属組織：自治体アセット事業部全国で約200名在籍（正社員）　※パート、派遣社員は100名程度　大阪拠点は約60名ほど在籍しております。