弁護士ドットコム株式会社

営業※税理士向け※(税理士ドットコム)

■募集背景
事業が堅調に成長しているための増員募集

■募集部門の紹介
税理士ドットコム事業部
日本では、個人・法人に限らず納税の義務があるように、税金は私たちの経済活動の身近にあります。また、助成金や税金、医療費の控除、住宅ローンの控除など、日々の生活・人生のあらゆるポイントで税金に関わることになります。一方で、税金に関する法令は複雑であり、頻繁に改正が行われる分野も多く、専門家の知識と経験なしに税に関する正しい手続きや適切な節税の手段を選ぶことはできません。
税理士ドットコムを運営する「税理士ドットコム事業部」では、全国に広がる税理士会員の基盤と専任コンサルタントによって、最適な税理士選びを支援しています。「顧問税理士を探している」「確定申告を依頼したい」「相続が発生した」といったニーズにお応えし、税の専門家に誰もがアクセスできるプラットフォームを提供しています。
また、現在日本の社会では働き方の多様性が広がっており、フリーランスという働き方を選択する方・副業としてフリーランスで請け負う方などの働き方が増えています。伴って税理士のニーズも高まっているのが現状です。このように、世の中の働き方のニーズ・ビジネスの拡大に身近で関わることができます。

フリーランスや個人/法人の事業立ち上げ、資産運用としてのニーズ、相続の関係など税理士のニーズは日毎に高まっていますが、
大規模な法人、急成長を遂げる法人などもタイミング・事業のフェーズなどにより顧問税理士を切り替える機会が増えており、専任コンサルタントとして課題を抽出して提案をすることが重要な役割となっております。

■職務概要
急成長中の税理士紹介サービスを支えるコーディネートをお任せ致します。税理士を探しているユーザーのご要望に即した最適な税理士のご提案を担当して頂きます。

■具体的な業務の流れ
税理士を探すユーザーからお電話、メールなどでお問い合わせを頂きます。
・ユーザーのご要望をヒアリング
ご要望に合わせた最適な税理士を検索（条件を登録すれば最適な税理士が検索できるシステムがありますので、ご安心ください。）
・検索した税理士に案件の共有と対応可否の確認
・ユーザーに税理士をご紹介と面談のセッティング
・成約までのクロージング＜税理士紹介までのフロー＞
▼ユーザーの要望をヒアリングし、税理士にご紹介
税理士を探している（税務に関して悩んでいる）ユーザーからの問い合わせを受け、税理士を探している背景やニーズをヒアリングします。
ヒアリングしたニーズに合わせて、ユーザーをマーケティングニーズのある税理士に対して顧客候補としてご紹介します。
▼面談後フォロー からクロージング
ユーザーと税理士の契約に際して、依頼する業務内容や価格の調整など、ユーザーのニーズと税理士のニーズをマッチさせるサポートを行います。
▼税理士とユーザーをマッチング
ユーザーに対してニーズに合う税理士を紹介し、面談を設定します。複数名の税理士とご面談頂くこともあり、単一ではないユーザーのニーズに合った税理士を提案します。

■「専門家をもっと身近に」をテーマに複数の自社メディアを展開「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「弁護士ドットコムキャリア」
■世の中的にも注目が集まっているクラウド型電子契約「クラウドサイン」の開発・展開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000044347.html＜クラウドサインが電子契約市場シェアNo.1を獲得＞
【選ばれる5つの理由】①電子署名法に準拠したクラウド型電子契約サービス ②安心のセキュリティ
③使いやすく、多機能なプロダクト ④各社の課題に合わせた、導入・運用支援体制 ⑤外部サービスの連携数が圧倒的

■2021年8月27日、日経新聞掲載、導入したいITツールとは　22.7%で電子契約ツールが最多
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC238WM0T20C21A8000000/
■業績推移：2017年 16億 2018年 23億 2019年 31億 2020年 41億 2021年 53億 2022年68億 2014年以降年平均40％の成長率を遂げております。
※充実の社内制度※
決算手当・業績賞与・近距離手当制度・自転車通勤手当制度・従業員持株会・不動産仲介手数料割引・ベビーシッター費用補助・外部勉強会費用補助制度・書籍購入補助制度・副業OK・PC貸与・サブディスプレイ貸与・全職種リモート勤務可

• リモートワーク可
• 副業制度あり