三菱電機株式会社

【神戸】海外安全規格対応の監視制御装置開発

電力会社向け計装制御システムを構成する制御装置やネットワーク機器や入出力モジュールのハードウエア開発を担当頂きます。

【具体的には】
・電力会社向け計装制御装置の海外安全規格適用・取得の開発作業（要件定義、詳細設計、回路設計、基板設計、試験：一部協力会社へ委託しますが、基本設計は社員で実施しています）
・プロセッサ組込み技術、通信インターフェース技術、EMC設計技術などを身に着けて活躍できます。
・社内各システム設計部署が主要ユーザとなり、開発要件調整・問合せ対応や、開発では、各研究所と連携して要素技術検討を実施しています。
・23年度から次世代の計装制御システム開発を実施する計画です（約3年間）。開発完了後は国内外の電力会社向け計装制御システムに適用され、長期保守を実施します。
・担当製品の紹介HP
https://www.mitsubishielectric.co.jp/service/thermal/feature/technology.html

●使用言語、環境、ツール、資格等
回路CAD、電子回路シミュレーション（SPICEなど）

●業務の魅力
・社会インフラである電力システムを支えている計装制御システムの装置開発に関わることで、社会に貢献できます。
・制御システム装置全般を自社開発しており、プロセッサ、通信、IO技術等、幅広い技術分野で技術習得ができます。

●製品やサービスの強み
三菱電機の発電プラント計装制御システムは、発電プラントの進化と共に歩んできました。その歴史の中で、様々な技術を生み出し、性能の高度化を進めてきました。その結果、人の手によって行われていた、発電プラントの多くの機能の自動化を実現しました。三菱電機の技術が、安定的かつ安全な発電プラントの運用を可能としています。

●職場環境
・残業時間 ：月平均25時間/繁忙期40時間
・出張： 無　(社内各設計部署とともにエンドユーザの現地調査に同行する可能性あり）
・転勤可能性：無　(社内各設計部署とのローテーションは可能性あり)
・リモートワーク：有 (週1～3日程度、開発業務内容によってばらつきあり)
・中途社員の割合：約10%

●キャリアステップのイメージ
開発プロジェクトにおいては即戦力として開発に参画頂き、将来的にはリーダ的なポジションで製品開発を牽引していただきたいと考えております

●配属部門
開発部　アーキテクチャー開発課

●配属先ミッション
開発部
・基幹事業の維持のために必要な開発を継続
・事業領域拡大に向けた拡充開発を実施

アーキテクチャー開発課
・５年後、１０年後の強い開発部を目指して、意識して技術継承と若手の育成に取り組む
・品質第一の意識を徹底し、本質的原因究明・再発防止の積極的活動に取り組む

●採用背景
電力分野の2050年のカーボンニュートラルに向け、火力電源の脱炭素化への取組みとして、水素混焼や専焼などのガスタービン制御システムの開発に取り組んでおり、ハードウェア技術者を募集します。また、海外適用拡大に向けて、海外の安全規格（CEマーク、UL規格等）対応経験者の体制強化も検討しており、海外の安全規格対応経験者も広く募集いたします。

★電力システム製作所について
https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/power/report.html

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。