株式会社日立コンサルティング

グローバル専門コンサルタント　※英語力活かせる

【チーム概要】
グローバル専門コンサルティング部隊は、英語を用いながら人種・国籍・文化を飛び越えボーダレスに課題を解決し、お客様を導いていく専門部隊です。
グローバル専門コンサルティング部隊は、お客様の業種や対象ソリューションを限定しません。日本の業種の中でもグローバル度合が比較的高い医薬や自動車に強いという性格は持っていますが、お客様がグローバルに仕事をするうえで、困られていることがあれば業種問わず、ソリューション（ERP導入なのか、IoTなのか等）問わずお客様をご支援していく部隊です。

【サービスメニュー】
■グローバル構想策定／業務改善サービス
構想策定はお客様の改革を実現する上で重要なフェーズ。お客様が抱える課題や変革要望の本質を捉え、それを改善するために変更する必要がある業務・組織・ITのTo-Be像を策定。更に、その変化を具現化・定着化させるために必要な実行フェーズの計画書を策定、合意。この合意形成が不十分だと、改革を本質的には実現できなかったり、手戻りやタスクの増加により計画が破綻したりする。
日立コンサルティングでは、この活動を、同社のノウハウ、日立グループのネットワークを活用しながら、グローバルのステークホルダーとの合意形成含め、日本品質で提供。
・(例)海外企業のM&A後の業務／システム統合構想の策定
・(例)海外子会社へのERP展開構想の策定（グローバルテンプレートの構築含む）
・(例)コンプライアンス違反撲滅のための業務／組織／システムの構想策定

■グローバルPMOサービス
プロジェクトの最終目的は、プロジェクトで達成したいこと（改革や課題解決）を実現させること。それをコントロールするのがPMO。プロジェクトQCDのバランスを保つだけではなく、最終的にユーザが変化と利益を享受できなければプロジェクトは失敗である。グローバルプロジェクトの難しさはグローバルの多様なステークホルダーの期待値を理解し、その期待値を汲みながらも限られたプロジェクト資源の中でコントロールすること。
日立コンサルティングでは、狭義の事務局主体のPMOに留まらず、最前線でグローバルステークホルダーと調整し、最終的にユーザに変化を享受してもらうために必要な活動をリーディング。
・(例)グローバルプログラム／プロジェクト運営ルール整備
・(例)各種グローバルタスクのアプローチ定義
・(例)プロジェクトQCDに影響する課題／リスクの根本原因と対応方針の決定
・(例)グローバルの業務部門担当者との要件調整
・(例)プロジェクトチェンジマネジメント

■グローバル事業企画サービス
事業企画はお客様が今後向かう方向性を決める重要なフェーズ。お客様の現状課題解決策を検討することだけにとらわれず、市場ニーズ・競合動向・協業パートナ候補の検討等、多面的な視点からと、グローバルな観点から事業のあるべき姿をお客様と一緒に検討が必要。
日立コンサルティングは、グローバル事業企画が絵にかいた餅にならないように、お客様にフィットする言葉で記述された企画書を作成し、お客様にとって実効性・実行性のあるグローバル全体計画を作成。
・(例)スマートシティのグローバルビジネスエコシステムを作るプラットフォームの事業企画
・(例)製造業の業務改善IoTソリューションのグローバル事業戦略

【案件規模】
■プロジェクト全体では数十人～数百人規模のプロジェクトに日立コンサルティングとしては、2～4名程度の体制で参画
■グローバル構想策定は3ヶ月程度
■グローバルPM／PMOは案件内容により変動が大きいが半年から数年（大きなプログラムなど）

【現行チーム構成】
15名程度（2022年12月時点）※海外関連会社への出向者含む。

【日立でグローバルをやることの面白み】
・原則英語を使ったグローバル案件に参画できる
・各業界の最大手のお客様のグローバル対応を支援できる
・日立グループ自体がグローバルに展開しており、日立のグループ企業が各国で多様なサービス（インフラ、鉄道など）を提供しています。そのような会社と連携した新しいグローバルビジネスモデルを創造する部品が揃っているため、チャレンジができる環境です。

■同社は、日立グループのコンサルティングファームとして、日立グループが有する様々な技術や実績を活用し、社会課題の解決、そして新たな価値創造に取り組んでいます。サービス領域は製造、流通、サービス、金融などの「産業」、官公庁、自治体、公益法人などの「公共」、さらにはエネルギー、都市、水などに関わる広い意味での「インフラ」、加えてこれらの業界を越えて先端のデジタルテクノロジーを活用した「IT」となります。
【特徴・強み】
日立グループが１００年の歴史の中で関係構築をしてきた日本を代表する各業界のトップ企業・団体が当社のクライアントです。日立グループで研究を行っているAI・ロボットなどの最先端技術を活用し、各業界において、まだ前例の無い次世代の構想・企画を行う、革新的なビジネスやサービスを創造するコンサルティングを行っています。
【働き方改革について】
ダイバーシティや個人のワークライフバランスを尊重し場所や時間に制約を受けずに働ける仕組を整備しています。社員の健康を重視した労働管理を行い、シニアコンサルタントクラス以下の平均残業時間は月26.4時間。その他の社員も月40時間以内。社外の業務についてもパソコンやiPadの起動で自動打刻するシステムを導入ており、隠れ残業ができない体制となっています。また、業務面・待遇面で男女格差は全くなく平等で働きやすい環境を提供しております。
★健康優良法人2022（大規模法人部門）」認定を受けました。

• リモートワーク可
• 副業制度あり

・リモートワーク(社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi-fiルーターを支給) ・首都圏各地にサテライトオフィス完備