三菱電機株式会社

【香川】受変電設備のシステム設計【未経験可】

主に、下記業務をご担当いただきます。
1）発変電所や公共設備、大型ビル、工場などに納入される受変電設備のシステムエンジニアリングと、これら受変電機器の設計・製作を行っていただきます。
2）工場内関連部門や他場所関連部門と連携しながら、顧客に合ったシステム・機器の提案をし、それを具現化する製品設計と製作手配をしていただきます。

具体的には
1）発変電所，大型ビルや製造業などの顧客や関連部門との仕様打合せ
2）受変電設備の設計に必要な技術検討・計算
3）顧客要求仕様に基づく受変電設備の図面作成
4）機器の手配
5）納期・コスト管理
※基本的には1案件1担当者で，経験を積めば複数案件を同時に担当するようになります。
※案件の期間は短いもので半年，長いものでは数年かけて取り組みます。

●業務のやりがい
・電力会社，交通機関，工場，大型ビル設備などの受変電システムの製品納入、立上げに携わる責任ある職務で、社会インフラに関わるやりがいのある仕事です。
・グローバル事業拡大にも注力しています。世界を相手にした幅広いフィールドで活躍できる人材を募集しています！

●優位性/業界情報等
北海道から沖縄まで日本全国のお客様と接することができます。
板金・塗装・組立・検査など製品を一つの工場で製造するため，自分たちで製造コントロールができることがものづくり工場としての強みです。

●職場環境
・残業時間 ：月平均20～30時間/繁忙期60時間
・出張：有(２～3回/月)※担当案件数による
・転勤可能性：有(東京・大阪：期間3～5年/回)
・リモートワーク：有(時期により変動しますが、申請いただければ利用可能です。)
・中途社員の割合：約10%

●キャリアパス
受変電システムのシステムエンジニアとして経験を積み，将来はエキスパートとして工場（会社）の顔となり，業界のトップランナーを目指してほしい。

●配属先
受配電システム部 受配電システム技術課

●配属先ミッション
・受配電システム部
生産効率化・競争力強化により、電力インフラを支える製造部としての社会的責任を果たす。

・受配電システム技術課
関連部門とコミュニケーションを行いながら組織として課題に取り組む。

●採用背景
受配電システム製作所では工場やビル、鉄道変電所、発変電プラントなどで、発電所から送られてきた電力を受け、コントロールし、各設備に安全・確実に送るための受配電設備の製造を行っております。1979年に36kV以下の開閉装置の製造拠点として誕生し、現在では84kV以下まで領域を拡大するなど受配電設備とその制御・監視設備における高い技術力で、社会を支える電力インフラの安定供給に貢献し続けてきました。

今後も“受配電システムの世界トッププレーヤー”を目指し、米国などの海外生産拠点と連携した製品供給や、中東・アジア地域の技術拠点構築など、グローバルに事業を展開すると共に、新事業（スマート中低圧直流配電システム）の展開を通じて、省エネ・創エネの分野にも力をいれていきたいと考えております。
今回はその中で今後の事業拡大を目指すべく、電力・施設・産業分野における受変電設備のシステム設計をお任せできる方を募集します。

★受配電システム製作所に関して
https://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/receiving/
★受配電システム製作所　現場紹介
https://www.mitsubishielectric.co.jp/me/project/marugame/report.html

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。