イグニション・ポイント株式会社

ベンチャーキャピタリスト（経験者）

■イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズについて
同社は、イグニション・ポイントグループにおいて投資事業を担うベンチャーキャピタルです。 2021年の設立ながら着実な成長を遂げており、現在では5本のファンドを運用しています。 わたしたちは、ビジョンドリブンの事業運営を最も重要視しており、LP投資家の皆さま、投資先のスタートアップの皆さまと共に、未来に向けて持続可能でより良い社会を創り上げていきたいと考えています。 また、次世代型の社会を生み出していくという目標を実現するために、スタートアップ以外の投資活動にも積極的に関与を進めています。 イグニション・ポイントグループの多様なアセットと連携をしながら、今後起こるであろうさまざまな融合や革新、進化の中心を担うことを目指していきます。

＜運用ファンド（2024年7月現在）＞
・GOLDWIN PLAY EARTH FUND（CVC）
・JFR MIRAI CREATORS Fund（CVC）
・Life Design Fund（CVC）
・Daiwa House Group GROWTH FUND（CVC）
・Pride Fund（事業承継ファンド）
・IGPVP1号Fund（ジェネラルファンド）※準備中

＜仕事内容＞
■本ポジション（ベンチャーキャピタリスト（経験者））の業務内容
ファンドレイズや投資先スタートアップのソーシングからEXITまでの一連の投資業務に加え、 業界全体の発展に繋がる社外でのネットワーキングやファンドパフォーマンス最大化に向けた組織設計など幅広い活躍を期待しています。

・ファンドレイズ業務（VC/CVC）
・運用ファンドへのソーシング業務
・投資検討先のデューデリジェンス業務
・投資に関するエクゼキューション業務
・投資先のモニタリング業務
・その他投資に関する付随業務
・投資先のハンズオン支援
・Exit業務
・LP投資家対応
・組織マネジメント
・クロスボーダー支援業務（北米・欧州他）

■イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズでだからこそできること/魅力
ベンチャーキャピタルとして独立した運営を行いながら、デジタルトランスフォーメーションや事業創出を強みとするイグニション・ポイントグループとの様々な連携機会があります。
また、メガトレンドから各専門分野まで、一線で活躍する社内のプロフェッショナルによる研修も豊富に開催しています。
これは、ベンチャーキャピタリストとしての活動を行なう上で、他社にはない利点となるだけでなく、自己実現の方向性や手段を多様化することにも繋がっています。

＜グループ連携の例＞

・投資先と事業会社との協業を進める際に、コンサルタントの知見にアクセスするだけでなく、現場での実行までアプローチ出来る
・投資先へのハンズオンが必要になった際に、CxO経験者によるスタートアップ経営支援サービス（MIRARGO社提供）を活用することが出来る
・CVCを運用するだけではなく、CVCのLPである事業会社の戦略目標やビジョン実現のために、コンサルタントとチームを組み対応することが出来る
・グループが保有する行政や自治体などの公的機関、国内外の大学や研究機関、事業会社のネットワークを活用することが出来る
・市場調査などのリサーチが必要な際、コンサルタントが作成した成果物水準のデータベースにアクセスする事が出来る

イグニション・ポイントは、クライアントのイノベーションや変革を支援するとともに、
自ら事業創出／共創を行うイノベーションファームです。ゆたかさを生み出すあらゆる革新のプラットフォームとして、新規事業創出やDX支援を強みに、コンサルティング/イノベーション/インベストメントの事業を展開しています。

～ゆたかな人生のきっかけを～
理念に「ゆたかな人生のきっかけを」を掲げ、社員ひとりひとりにとってのゆたかな人生の実現に近づける会社として制度・環境づくりに取り組んでおり、Great Place to Workでは６年連続で「働きがいのある会社」として選出されています。

組織の最大の強みは“人”という考えのもと、社員が役員として新規事業の立ち上げに携わることができる「CXOチャレンジ制度」、社内の研修プログラム「IGP University」強化など
独自の社内制度を推進してきました。
リモートワーク制度やコアタイムのないフルフレックス制度などを導入することで、個人と組織のパフォーマンス及びバリュー発揮がもっとも高まる働き方を社員それぞれが選択できます。（一部制限のある職種を除く）新しいチャレンジが奨励される環境で、優秀でモチベーションの高い仲間と協力、連携しながら組織や事業の拡大に関わることができます。

• リモートワーク可
• 副業制度あり

リモートワークは案件による制約がございます。 また副業については会社承認が必要です