住友重機械工業株式会社

安全保障貿易管理(全社統括)【東京/住友G上場機械メーカー】

■期待する役割
近年は、輸出管理業務の範囲が経済安全保障の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応を打ち出すことが求められております。
安全保障貿易管理の統括部門として、各拠点の事業部の輸出担当者への指導、当社グループ全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を担って頂きます。

■業務内容
安全保障貿易管理の統括部門として、当社グループ全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。
・事業部門から申請される輸出取引案件の審査（該非判定の妥当性確認、リスク払拭の程度確認等。中国を仕向地とした案件が6割超）
・事業部門の輸出管理業務に対する監査（担当事業部門をもち、監査後の改善計画実践フォローも含む）
・国内拠点での輸出管理講習会の講師担当（年間のべ7、8コマを担当）
・事業部門に対する制度や仕組み構築に関する指導（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考えていく）
・監督官庁等の外部対応（経済産業省、CISTEC、日本機械輸出組合等）、

■働き方
平均残業時間：月10時間未満
出張頻度：年間のべ30日程度の国内宿泊出張あり（１泊から３泊程度で、４月から11月に集中）

■配属部門
貿易管理室(7名)

■配属部門のミッション
安全保障貿易管理に関する当社グループ（事業部門・関係会社）の統括を推進し、スキルを向上させ、当社グループの製品および技術提供において法令に従った取引を担保し、これらをもって安全保障貿易管理における各種リスクから会社を守る。
1．事業部門・関係会社の輸出管理を本社として管理・統制・監査を実践
2．輸出取引案件の審査
3．該非判定の妥当性確認
4．事業部門の教育、啓蒙、仕組構築補助、グループ全体のルールおよび仕組構築の指導・サポート
5．米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする諸外国の法令遵守の確認

■当業務の面白み・魅力
1．ガバナンス部門の一つとして会社を守るためのミッションが明確で、その立ち位置を常に感じながら個別案件の審査から全体方針の策定までの広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。
2．担当の事業部門を任され、製品やサービスに触れながらルールや仕組み等の構築（制度設計）と、それを守らせる立場での業務や人に関わることができます。
3．業務の全数が明確かつ担当分野とその業務遂行方法が明確であるため、業務負荷を把握しやすく休暇の計画も立てやすい。
4．事業部門の幹部との議論の場に参加できるなど、仕事上で人との出会いが多く、対話中心の仕事ができます。
5．業務遂行にあたり、ファンクショナルアプローチ、シックスシグマ、トヨタ生産方式などの考え方を活用するため、業務の進め方や考え方等において幅広いスキルの基礎知識が習得できます。

■キャリアステップイメージ
入社直後：配属部門にて半年は基礎研修、それと並行してOJTによる経験を積み、この間に当社グループのルールやオペレーションを習得して業務に必要なスキル向上に努めていただきます。並行して、ファンクショナルアプローチ、シックスシグマ、トヨタ生産方式といった手法の基礎を学び、業務に活用できるよう実践を通じ習得していただきます。
遅くとも3年後には、より製品・サービスに近い国内の拠点や支社（愛媛、大阪、横須賀、千葉など）へ赴任（配属部門はそのまま）し、拠点の事業部門に対する指導・フォローを行っていただきます。（赴任先は応相談）
5年後以降：拠点や支社に赴任した場合は、輸出管理の指導・相談窓口としての中心的な役割を果たしていただく。
（赴任後は、毎月１回は本社へ出張し、全体会議等に出席していただく）

■同社について
・1888年創業のプライム上場、住友グループのメーカーで一般産業機械から最先端の精密機械、さらに建設機械、船舶、環境・プラント機器までをカバーする総合機械メーカーです。
・グループ会社187社、海外子会社比率77%、海外従業員比率約50%でグローバルに事業拡大しており、2023年度12月期で売上1兆815億円となっております。

★☆★プライム市場上場の住友系総合機械メーカー★☆★～ナノテクノロジーから巨大構造物まで～
同社のモノづくりが暮らしの中の様々なフィールドで活躍しています！
■「メカトロニクス」「インダストリアルマシナリー」「ロジスティックス&コンストラクション」「エネルギー&ライフライン」
セグメントを事業領域としており、すべての事業で業界TOPクラスの実績を誇ります。また、「一流を、世界へ」のスローガンのもと、日本市場のみならず、世界にその技術力・製品を展開しています。
【住友重機械工業の研究開発】
新商品開発時には、各事業部門と技術研究所の一体活動を推進し、研究所での「要素技術開発」、各部門での「商品化開発」を一貫して行う開発プロセスを実施しています。また、研究所では、中長期ロードマップに基づき、材料、解析、制御、ICT、AI、ロボティクスなどの基盤技術開発にも注力しています。
【業績推移】
■2021年→売上高：8,491億円/営業利益：513億円
■2022年→売上高：9,440億円/営業利益：657億円
■2023年→売上高：1兆815億円/営業利益：743億円
【平均年齢】42.4歳　【平均給与】945万円(総合職のみ)　【平均勤続年数】14.4年　
【平均残業時間】22.4時間　【平均有給休暇取得日数】16.4日　【定年】定年65歳/継続雇用制度無し
【男女別の育児休業取得率】（正社員）男性：56%、女性：100%

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