株式会社野村総合研究所

保険関連アプリ企画、設計、開発（SAP、Guidewire）

【配属想定組織】
証券ソリューション事業本部 証券デジタル開発二部
証券ソリューション事業本部 証券デジタル開発三部

＜証券ソリューション事業本部について＞
証券ソリューション事業本部では、「日本の金融インフラを担う」というミッションを掲げ、 リテールやホールセールのバックオフィス業務の共同利用型サービス（STAR、I-STAR）や、 リテール投資家へのアドバイスをサポートするシステムなど、証券会社様が利用するITサービス全般を提供しています。 我が国においては「貯蓄から投資へ」の実現に向けて、金融サービスのさらなる浸透と高い信頼性が求められており、 当事業が担う役割は今後も大きくなると考えております。

＜証券デジタル開発二部・三部について＞
ネット証券のお客様を対象として、新規サービス企画・コンサルティングから上流工程から関わり、要件定義、設計開発、システムデリバリー、保守までをワンストップで担っています。
クラウドネイティブなサービスをスピード感を持って提供しています。お客様と共に新しいサービスを生み出す機会や、業務のデジタル化・AI活用の推進に携わる機会が豊富にあります。

【募集職種の期待役割】
当部署が担当するお客様は証券業界の中でもトップを走るDX先進企業です。次々と新しいサービスを展開し、新規サービスに対する意欲もお持ちです。我々としては潜在的なニーズまでも正しく捉え、共に考えソリューションを提供していくことが求められています。
高いエンジニアリング力をお持ちの方に参画いただくことで、難易度の高いプロジェクトを並行して立ち上げ、プロジェクトのさらなる推進にお力添えいただきたいと考えております。

【具体的な職務内容】
当部では企画～デリバリーまでをワンストップで担っていますので、ご経験やご志向に応じて様々な役割でご参画頂くことが可能です。業務領域はフロントからミドル・バックまでの広範な範囲を対象とし、システムもアプリ・インフラ両面を対象としています。

＜職務内容の例＞
・新規サービス企画提案
お客様と共に新規サービスの企画・検討や要件定義を実施します。お客様との距離は非常に近く、役員クラスの方とディスカッションを行う機会も豊富です。

・アプリケーション開発プロジェクトマネジメント
システム・業務の内容を理解しつつ、お客様と共にプロジェクト/テーマのマネジメント・推進を行います。クラウドネイティブ・マイクロサービス設計を軸としたプロジェクトが主体です。

・インフラアーキテクチャ検討・構築
現行システムのモダナイゼーションについてのアーキテクチャ検討や構築を担います。オンプレからAWS環境へのリフトが完了しており、より高いアジリティを実現すべくアーキテクチャのさらなる最適化を目指します。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
NRIでは日本国内でのインターネット株式取引の黎明期より20年以上にわたり大手証券会社にトレーディングシステムを提供し、顧客ビジネスの拡大に貢献し続けてきました。

特に当部室で担当するお客様は先進的で、新しいサービスを次々と生み出す意欲に満ちています。それに対してスピーディに、そしてコンパクトに対応すべく営業と開発が相談して進めます。一体感を持って、高いやりがいを感じられる職場であり、メンバーの成長も早いです。

■NRIは、日本初の民間シンクタンクである野村総合研究所と、システムインテグレータの草分けである野村コンピュータシステムの合併により生まれました。
■NRIは、「ナビゲーション」と「ソリューション」の二つのサービスを相乗的に機能させることで「トータルソリューション」を提供しています。この二つのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活に関わるあらゆるテーマをカバーしています。
【ナビゲーション】
お客様の課題や将来あるべき姿を提示し、新しいビジネスや付加価値を創出していく為に、調査・研究、マネジメントコンサルティング、システムコンサルティングなどのサービスを提供しています。お客様の対象も、企業、官公庁、地方自治体等様々です。
【ソリューション】
お客様の事業・業務改革におけるパートナーとして、情報システムの企画・設計から、開発、運用処理までを手掛けています。個別システムのコンサルティングからシステム化計画・設計・開発などを行う「S Iサービス」、システムの保守・運用管理などを行う「アウトソーシングサービス」、複数のお客様が共同でシステムを利用する「共同利用型サービス」などを提供しています。

★男女別の育児休業取得率　（正社員）男性：76%、女性：96%　男性は育児目的休暇含む育児休業

• リモートワーク可

・出社頻度：週２～３回程度の出社が必要です。 ・居住制限：公共交通機関（飛行機や新幹線を除く）を利用して2時間以内の居住が必要です