株式会社NTTデータ

＜※職種未経験可＞経営企画・事業企画【公共】

【採用背景】
増員。
現在、採用元組織は配下プロパ650名、年間売上700億円の規模を有し、堅牢な顧客基盤に支えられ安定的な事業運営を行っております。売上は堅調な伸びを見せているものの、現在の延長においてはいずれ人的リソースの枯渇による成長限界が予想されています。このような事業環境において、非連続的な成長を実現するために、適切な事業運営と事業状況の見極めによる投資判断が求められています。また、来年度からは新たな中期経営計画が開始される見込みであり、本組織としても新たな成長戦略を描き、社員に浸透させる営みが必要な状況となっています。以上の状況から新たなメンバーを募集致します。

【職務内容】
第一公共事業本部の事業運営にかかる、以下の業務を担っていただきます。
・短期、中長期における組織目標の設定と実行管理
・組織成長のためのビジョンや施策の立案と実行
・事業成長のためのリソースの最適配置

【組織について】
第一公共事業本部は、安全な航空管制や、自動車の検査および登録（車検）を支援する「モビリティ」、安全保障や国土強靱化、防災、減災を担う「レジリエンス」、法務や特許の出願、審査を支援する「パブリックサービスデザイン」を事業領域とし、国民生活における社会インフラを担う重要システムを多数担う組織として位置付けられております。当社事業の中核を担う公共領域で、組織命題は「どのような施策を打ち、リソースを配分することで更なる成長が実現できるのか？」。日々変化するマーケットにおいて、数多の情報から事業状況を的確にとらえ、ご自身のアイデアを幹部層と議論する中で磨き上げ、実行する。あなた自身のアイデアで組織が動き成長します。
第一公共事業本部採用サイト：
https://www.pub01-careers.nttdata.com/

【働き方】
■リモート：可能
■想定残業時間：30H/月程度

★魅力★
■大規模組織の舵取り役として貴重な経験を積む事が可能です
第一公共事業本部は同社における一部門とはいえ、売上高や要員数は組織単独で一企業に比肩する規模となり、マーケット、会社全体の状況を俯瞰的にとらえつつ、短期的に利益のみにならず、本質としての「社会課題解決」と「ビジネス成長」の2軸の両立を本気で追いかける組織スタイルが特徴です。そんな第一公共事業本部全体の舵取りを幹部層とともに担っていくことで、人事や事業戦略などの経営企画に関する様々な経験を得られることができます。

■成長機会が数多くある環境
同社には、社内「ビジネスコンテスト」という制度があり、「新たな事業の立ち上げ」を想定したもので、事業部のサービスとして世に出せそうなものを公募するというものです。普段の自分の担当とは離れた事業の構築をシミューレーションすることもあり、営業/エンジニア/管理部門職、それぞれの立場から事業立ち上げのノウハウを学ぶことができます。また、官公庁のお客様だけではなく、外部の技術支援組織とも関わる機会が多く存在するため、各ステークホルダーと議論を交えて自らの技術を身に付ける土壌がございます。

■働きやすい環境
NTTデータの公共社会基盤分野で働く約4300人のうち、すでに600人以上が経験者として入社された方々。第一公共事業本部でも、約640人のうち、70人以上が他社で経験を積まれたのちに入社しているため、どの職場に配属になった場合でも経験者としての先輩がいる環境です。転勤については原則無し、またリモートワークに関しても、裁量労働制を基本とし全社員がテレワーク環境を保有しているため、個々人のスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。

連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。

【事業特徴】
金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。

【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。
■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。

• NTTデータのDX人材が語る　事業領域の広さと確固たる技術力

• リモートワーク可

テレワークと出社をハイブリッドで活用 勤務時間・場所・休暇取得などフレキシブルに働く事ができます