三菱電機株式会社

【三田/WEB面接可】工場セキュリティエンジニア

三菱電機モビリティ株式会社は、2024年4月1日に三菱電機株式会社の自動車機器部門が分社・独立して発足し、三菱電機グループの自動車機器事業を担う事業会社として新たなスタートを切りました。

100年に1度と言われる自動車産業の構造転換を成長のチャンスととらえ、これまで培った技術力・ものづくり資産を深化・革新し続け、事業を通じて豊かなモビリティ社会の実現に貢献していきます。
(新会社出向中の賃金、福利厚生等の処遇は三菱電機基準、今回の分社化を理由にした勤務地変更なし)

【採用背景】
技術統括ユニット・サイバーセキュリティ部は、三菱電機モビリティのサイバーセキュリティ強化を企画・牽引する部門です。
昨今、安定した事業運営には強固な情報セキュリティの体制確立が必須となっており、同社においても、三菱電機と連携し、対策強化を推進していきます。今後、様々な施策を実行していくに当たり、諸施策の導入加速・全体業務量の増加への対応として人員増強を図るものです。

【組織のミッション】
１）サイバーセキュリティ部
　サイバーセキュリティに関する同社での取り組み方針を決定するとともに、具体的な施策・対策を立案し、同社関係部門を通じて実行することで、サイバー攻撃によるステークホルダーへの影響を最小限に抑制する こと。
２）CSIRT（モビCS）
　適切な施策・対策の実行により、主に拠点基幹業務・設計開発業務を支援するITインフラに対するサイバー攻撃が行われても、同社業務への影響を可能な限り抑制すること。

【業務内容】
・同社および関係会社のIT領域におけるセキュリティ対策のとりまとめ、施策立案、構築、運用及びインシデント対応に関する業務全般を担当いただきます。

【具体的には】
1)情報システムセキュリティ対策の企画・推進
　ITセキュリティ業務（ルール及び技術標準文書の作成維持展開/セキュリティ検査サービスの運用/WEBや端末、サーバ、クラウドなど各種セキュリティの管理および強化/ITインフラ再構築プロジェクトの推進、等）
2)MELMB-CSIRT業務
　定常のセキュリティ監視業務、インシデントハンドリング業務、CSIRTマネージャ向け教育、新規施策の策定など

【業務の魅力】
・24年度の三菱電機モビリティ発足に伴いできた新組織ゆえに決められた業務だけでなく、セキュリティ基盤強化に向けて自ら企画推進し、能動的に職務遂行をいただくことが可能です。
同社は業界の中でも引けを取らないほどのサイバー攻撃が発生しておりますので、スキル向上の機会が多い。

【事業/製品の強み】
・セキュリティについて厳しい要件が求められる自動車業界にて、経験を積み、スキルを学ぶことができるので、経験すれば他業界においても非常に強い人材になります。

【キャリアステップイメージ】
1) 当面の間は、同部にてご活躍いただくことを想定しております。
2) 将来的には、それまでに培っていただいた情報セキュリティに係るご経験を活かすことが出来る部署へご異動いただく可能性はあります。

【求める人物像】
・施策展開する関連部門が多く、様々な方々とコミュニケーションする機会が多いため、折衝業務に自信のある方。
・インシデント対応は緊急対応があり、不意に発生する緊急対応業務に対しても業務を楽しめる方

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可

リモートワーク：有 (希望する場合、週1～2日程度は支障なく可能、担当業務によっては在宅勤務が難しい就業日が発生する可能性あり、入社後業務習得までは出社が望ましい)