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更新日:2025.04.09

シンクタンク
経済分析コンサルタント

  • 副業制度あり
  • 女性が活躍
  • 600万円〜850万円 ※経験に応ず
  • 東京都
  • リサーチャー・集計 > アナリスト・エコノミスト
  • -
Job No.81137401
  • 仕事内容

  • 募集要項

職務詳細

  • -募集背景
  • -ミッション
  • -役割

【業務内容】
・EBPM(合理的根拠に基づく政策立案)に関する分析・評価
・社会的共通資本(有形/無形インフラ、暮らし・経済活動(スープラ)など)の整備・維持に向けた経済分析
・地域振興に関する経済効果の分析
某社と連携し、社会・経済に関する分野で、経済分析や経済モデル構築・計算といったスキルを活用した調査・研究を担当していただきます。

具体的には、人々の生活を支える電気・水道・交通などの社会インフラ、教育・医療などの公共サービス、政治や法律・文化・イデオロギーなどのスープラストラクチャーを整備・維持し、持続的に後世へ受け継ぐために必要な分析・研究を行います。
経済分析や実証効果の技術によって社会課題を解決したい方、地域社会を活性化したい方を歓迎します。

■プロジェクト事例
【令和4年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査】
本プロジェクトでは、交通事故による被害・損失の経済的損失額を明らかにするために、過年調査で概ね確立した一人当たり死傷損失の算定方法に準拠し、非金銭的損失を更新しました。
また、金銭的損失では、20歳以上の一人当たり死傷損失に関する指標改良の検討や、新たに、10代以下の死傷損失の算出方法について検討しました。
本プロジェクトにより、今後の交通安全対策の重点化・効率化の検討に際しての基礎資料となります。

【募集ポジションについて】
・プロジェクトリーダー(PL)または、中長期的にPLを目指すメンバーを募集します。
・データサイエンス事業部には現在約20名在籍しており、今回募集のチームには8名が従事しています。

【受託実績】
・整備新幹線の効果計測に関する業務(官公庁※再委託、~現在)
・令和4年度 交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査(内閣府、令和4年度)
・労働力需給推計(2018年版)に係る作業一式の委託(労働政策研究・研修機構、平成29年度)
・地方財政制度等の改革に関する経済効果の検証手法についての調査研究(内閣府、平成28年度)
・国際大会開催による経済波及効果計測に関する調査(自治体、平成28年度)

職場環境

  • 副業制度あり
  • 女性が活躍

可(在宅、サテライト) 全社平均週2~3回程度 ※フレックス制度もあるため、お子様の送り迎えでの中抜けなども可能です 定年:60歳

役職

-

予定年収

600万円〜850万円 ※経験に応ず

勤務地

東京都

よくあるご質問

  • Q転職活動をするか決めていませんが、登録できますか?
    転職活動をするか迷っている場合も、お気軽にご登録下さい。キャリアカウンセリングを通して、転職の必要がないと分かる場合もありますし、内定が出たからといって、無理に入社を勧めるということもありません。
    パソナキャリアでは、今後のキャリアに関する悩みや将来設計などをうかがった上で、あなたの「正しい転職」についてアドバイスいたします。
  • Q現職が忙しくてカウンセリングに行く時間が取れないのですが?
    時間の調整が難しい場合は、オンライン・お電話でのカウンセリングにも対応しております。
    サービスの流れ
  • Qキャリアカウンセリングまでに書類等を準備する必要がありますか?
    求人に応募をする際に、履歴書・職務経歴書が必須となります。可能であれば、事前にご準備いただければその後の転職活動がスムーズに進みますが、キャリアカウンセリングまでに完成していなくてもかまいません。作成に関して不安な点があれば、キャリアカウンセリングの際にご相談ください。
  • Q企業への応募はどのようにするのですか?
    ご紹介する企業の中から応募したい企業をお選びいただいた上で、パソナキャリアより企業に書類提出・ご紹介を行います。その後、面接時間の調整なども、パソナキャリアにお任せください。
  • Q地方在住ですが、登録できますか?
    ご登録を承っております。
    日本全国47都道府県に拠点がございますので、各地方の求人をご紹介することが可能です。これまでのご経験や希望条件によっては、ご紹介が難しい場合があります。ご了承のうえ、ご登録ください。
  • Q複数の人材紹介会社に登録していますが、大丈夫ですか?
    複数の紹介会社にご登録いただいても問題はありません。複数利用したうえで自分に合った人材紹介会社を選ぶのがおすすめです。ただし、どこの人材紹介会社からどの企業を紹介されて応募したか、履歴を残しておくことをおすすめします。ひとつの企業に、異なる人材紹介会社から二重で出願を行うと、自己管理ができていない人材として企業側から応募を断られてしまう可能性があります。

年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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