中部電力株式会社

原子力発電プラントの機械・電気計装関係設計

【部署のミッション】
同社は従来から常に最新の知見を反映し、浜岡原子力発電所の安全性向上に努めてきました。東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は、「世界一安全な原子力発電所の実現に向けて」という固い決意のもと、津波対策や重大事故等対策などを自主的に進め、新規制基準制定後は基準に沿った安全対策に取り組んでいます。
同グループでは、安全対策のうち新規性基準で設置が要求される特定重大事故等対処施設の設計業務を行っています。

【採用背景】
特定重大事故等対処施設の設備設計に関する専門的知識を有する人財が必要なため。

＜背景＞
特定重大事故等対処施設の設計や新規制基準への適合性確認審査の対応がこれから本格化していくため、高度専門職を迎え入れます。

特定重大事故等対処施設は同社社内での基本設計・詳細設計の後、原子力規制委員会による審査を受けていきます。現在基本設計・詳細設計と原子力規制委員会による審査の準備を行ってます。また、将来審査対応も行います。

特定重大事故等対処施設は様々な設備から構成され、多くの設計業務、審査対応業務があり、本プロジェクトを進めるためには、原子力をはじめとするプラント設備の設計・建設業務の知見を有する人財の採用が必要です。

【業務内容】
●雇用時
・設計・積算
・工程管理
・品質、予算管理

【具体的には】
＜業務内容＞
特定重大事故等対処施設の設計業務やプロジェクト管理業務を実施いただきます。本業務では、規制要求や浜岡原子力発電所の立地条件を踏まえた設計要求の決定、プラントメーカーへの同社要求の伝達、メーカーの設計結果の確認、社内、メーカ含めたプロジェクト管理を行います。また、作成した設計情報を元に工事予算を作成し社内承認を取ります。
さらに作成した設計情報を元に、原子炉設置変更許可申請書等の許認可申請資料を作成し、将来の審査対応も行います。なお、業務の中で英語の文献を確認する場合があります。

同グループでは特定重大事故等対処施設のうち、設計全体纏め、機械設計、電気計装設計を担当しております。土木構築物、建物の設計は同社土木建築部門が対応しており、これらの部門との調整も行います。
原子力に限らず、プラント設備の設計や建設業務に従事されたご経験をお持ちであればご活躍可能です。

■入社後の育成について
原子力に関する基礎知識の教育（浜岡原子力発電所の視察を含む）、設備設計に関する研修の受講や教材を用いた自己学習、ＯＪＴ（他部署やメーカとの調整を含む）等を通じて、少しずつ業務を覚えていただきます。

【仕事の魅力】
原子力発電は我が国の安定的なエネルギー供給に無くてはならないものであり、また、特定重大事故等対処施設は浜岡原子力発電所の運転に欠かせないものです。特定重大事故等対処施設の設計業務により我が国のエネルギー安定供給の一翼を担うことができます。
また、特定重大事故等対処施設は注水系、電源系、計装系、制御室（空調）など原子力プラントの諸要素を備えた施設であり、原子力プラントの設計を一通り体験すること、規模の大きいプロジェクトのマネジメントスキルの習得が可能であり、将来原子力業界で活躍するための礎を築くことができます。

【キャリアアップイメージ】
将来浜岡原子力発電所で特定重大事故等対処施設の建設工事が行われ施設が稼働していきます。従いまして、同グループでの業務の後に、浜岡原子力発電所に異動して建設工事の管理業務、保守業務に就くことが考えられます。これらの業務で培った経験を元に、原子力部門全体の企画業務、管理業務に就くことも想定されます。

【当社の事業展開・経営ビジョン】
DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
～2030年に向けた取り組み～
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供
　アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け
～2050年に向けて～
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

★男女別の育児休業取得率　（社員）男性：92.6%、女性：101.4%

• リモートワーク可
• 女性が活躍