三菱電機株式会社

【東京】水力発電プラントの工事計画業務

【採用背景】
地球温暖化対策として、政府は2030年温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラル実現を目標にしています。中でも長年に渡り国内電力供給を支え、安定した発電と制御性に優れ、且つ系統安定能力を有する水力発電に大きな期待を寄せています。水力発電は、設備寿命が非常に長く、長期的には最も低廉な電力であり、日本独自の国土、太陽がもたらす水循環からエネルギーを取り出す純国産のエネルギーです。水力発電の価値が再認識され、電力業界／地方自治体は官民一体となって水力発電を推進しています。
プラント建設部は製造部門及び工事会社を取纏め、無事故・無災害での工事完遂に向けた現場管理を担っており、電力インフラを支える重要な仕事で実力を発揮頂くことができます。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる人財を募集します。
※入社後、日立三菱水力株式会社へ出向のうえ、水力発電分野に従事いただきます。

【業務内容】
同社が取扱う製品（調達品を含めた新規製作品、改造品、取替品）に関する現地での据付、試運転、請負定期検査、補修、改造、指導員又は検査員等の派遣による点検・検査・サービス等及びそれらに関わる以下の業務を担当いただきます。

・見積，工事計画，材料・役務手配及び現地工事着手に伴う諸手続き全般
・社内関係部門との調整及び社外(顧客他)との折衝
・現地組織(社内・外)を管理・統括した工事実施
・現地作業所の管理および円滑な運営

具体的には…：
現地工事の計画者，責任者として、工事計画の実施と現地作業所及び組織を管理・統括し、円滑に運営する。
(1)工事の見積業務：仕様確認，調整及びコスト算出
(2)工事計画業務：他部門との調整，作業手順の立案，工事工程の策定，工事仕様書作成と発注作業，現地工事のフォローアップ
(3)社内外連絡窓口業務
(4)現地工程の管理、総合調整、対外折衝
(5)各種パトロールと据付け工事・試運転・官庁検査の立会い及びＱＡ／ＱＣに関する管理
　(文書・図面の管理・特殊作業の管理・チェックシートの運用管理・機材の管理等)
(6)不具合、クレーム事項の処理の実施と確認管理
(7)安全，業務に関する改善活動への取組

【キャリアパス】
工事計画全般の取り纏め(チームリーダー)を経てプラント建設部の運営，管理を任せられる人材(グループリーダー，課長)にキャリアアップが出来ます。

【組織構成】
プラント建設部（以下３グループ構成）
　┗プラント計画グループ(22名)：見積、現場作業計画　★配属先
　┗プラント工事グループ(35名)：現地工事管理
　┗業務安全グループ(5名)：安全，品質，環境，情報等のプラ建部全般のスタッフ業務

【配属先ミッション】
オンリーワンの水力発電ソリューションをワンストップでお届けします
(1)国内外工事設計及び現地工事を取り纏め、品質管理、品質保証を遂行
(2)工事材料及び現地工事役務を調達、管理
(3)社内外の関連部門と調整し、現地工事を統括管理

【職場環境】
・残業時間：30時間/月程度(但し，繁忙時は45時間超過も有り)
・出張：有 (建設現場が僻地にあるため，自動車の運転が必須(30分～1時間))
・リモートワーク：可

【業務のやりがい】
■我々の生活に直結する社会インフラに携わる仕事であり，欠かすことの出来ない仕事です。また、温暖化に起因する気候変動対策に寄与する将来(次世代)の生活を守るためにも欠かせない重要な仕事です。
■自身が携わった仕事が地図に残ります(子や孫に誇れる仕事です)

【事業/製品の強み】
水力発電事業では国内有数の企業。
電力会社を始め，日本全国の地方自治体及び一般需要家への納入実績が多数あり。

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可

リモートワーク：使用可