三菱電機株式会社

ソフトウェアPMO＜インフラ・プラットフォームエンジニア＞

所内開発設備向けのソフトウェアエンジニアを募集いたします。

【採用背景】
鎌倉製作所は1962年、最先端のエレクトロニクス開発・生産の拠点として操業を開始しました。
それから現在まで40年以上、防衛システム、衛星・地上の総合システム開発の中核となるソフトウェアの開発・製造を手がけております。
それらのソフトウェア開発をプロジェクト管理の側面から支える人材（①S-PMO(Software Project Management Office)業務を推進する技術者）と、社内のソフトウェア生産設備の設計構築を及び、社内向けのソフトウェア生産管理ツールの開発保守を行う人材（②SEPG(Software Engineering Process Group)業務を推進する技術者）を募集いたします。

【それぞれの業務概要】
①PMO業務推進技術者としては、ソフトウェア開発プロジェクトの進捗管理とリスク管理、プロジェクトの品質管理等、プロジェクトチームのサポート業務をご担当いただきます。

②EPG業務推進技術者としては、IT基盤技術を活かした社内ソフトウェア開発環境の設計導入から維持管理、社内ソフトウェア開発支援システムの構築まで幅広い業務をご担当いただきます。

【具体的には】
①自部門内で進めるソフトウェア開発に対しPMOとして、ソフトウェア開発計画の策定支援、進捗管理とスケジュール調整による開発の効率的な運営支援、管理手法の標準化や品質基準に対する成果物の監視、ベストプラクティスの共有と展開によるマネジメント面での質の向上、リスクの特定と評価やリスク対応策の策定と実行状況を監視することによる技術的なリスクと業務的なリスクの両面での管理を実施する。

②所内開発環境に対して、その時点で求められるインフラ技術・プラットフォーム技術を適用し開発環境の設計・導入を推進する。部内で共通的に実施するソフトウェア開発技術の構築について、インフラ面でのサポートを実施する。

【使用言語/ツール】
・使用言語：各種スクリプト言語
・環境：Windows、Linux
・ツール：一部、社内システムの開発において、ローコードツールを使用

【組織ミッション】
＜本部・事業部＞
鎌倉製作所の主力製品である防衛装備品、衛星システム及び衛星地上システムを開発

＜鎌電ソフトウェア技術部＞
防衛装備品、衛星システム及び衛星地上システム向けソフトウェアの開発

＜管理課＞
①ソフトウェアの開発に対する品質・工程管理を、第三者として客観的に、またプロジェクト横断的に実施/サポートし、ソフトウェア開発管理(QCD-R)の強化を担当
②EPGとして、ソフトウエア開発、 生産おけるQCD確保のための仕組み作り及び支援にかかわる事項、及びソフトウエア生産設備管理(H/WとSW)、部内経営管理にかかわる事項を担当

【業務のやりがい】
スタッフ部門として、
① 難易度が高い工事に対して、現場に密着した支援を実施することで、開発チームとONEチームで業務を遂行し、プロジェクトの成功に貢献できる。
② 統合開発環境の構築・整備、クラウド環境の導入・構築等、部内でも先端的な技術を使用した業務を実施できる。また、環境構築にあたっては、セキュリティ面等様々な制約があるが、その制約を克服して環境を構築することにより、技術スキルの向上も実現できる。

【優位性】
部内で開発している防衛向け、衛星システム向けソフトウェア開発を対象としており、対象工事のプロジェクト管理や開発インフラの設計・導入、整備保守等の幅広い活動を実施しています。

【職場環境】
・平均残業時間：20時間／月
・テレワーク頻度：基本は工場で勤務、調整により1日／週程度可

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可

在宅勤務可（週0～2日程度）