東京電力ホールディングス株式会社

柏崎刈羽原子力発電所における原子力安全（計画班長）

【業務内容】
主に以下の業務を担当いただきます。
（1）緊急時計画班運営に関する業務（2割）
緊急時対応の原子炉および格納容器の事故進展予測に関する手順整備ならびに対策要員の力量維持・向上
緊急時には、計画班長として原子炉および格納容器の事故進展予測などを担務し、これらの活動について
毎月実施される防災訓練での評価結果取り纏め
折衝相手：本部長、その他統括
（2）平常時のトラブル対応（事故・故障等検討会運営）（3割）
発電所内で発生する設備故障、人身災害、火災などに関する対策本部の事務局対応
折衝相手：労働基準監督署、マスコミ、原子力規制庁検査官、本社・所内関係管理職
（3）定期事業者検査および使用前事業者検査対応（3割）
事故時に要求される安全上重要な系統に関する機能性能検査を実施
折衝相手：検査官、本社所内関係管理職
（4）プラント性能評価（2割）
プラント性能に関するパラメータを監視し、異常兆候の確認ならびに計測系の健全性を評価
折衝相手：本社・所内関係管理職

【職責】
・安全総括部の管理職として、不具合・トラブル（設備故障、人身災害、火災等）に関する対策本部の事務局、検査対応、プラント性能評価等の業務を担当いただきます。
・上記業務のほか、緊急時対応においては、「計画班」の統括責任者である計画・情報統括のもと、現場活動をまとめる・指示する指揮者として、「計画班長」の役割を担っていただきます。

【募集背景】
・柏崎刈羽原子力発電所では、緊急時防災体制を構築しており、事象に応じて各班が緊急時の対応を実施しています。
・緊急時対応において安全総括部は「計画班」に所属し、統括・班長のもと、班員が現場の活動を行っております。
・平素よりプラント設備の正常状態の把握や、異常事態における事象収束の対応ができる人財を募集しています。

【仕事の魅力・やりがい】
・日本国内だけでなく、広く世界の情報を直接、間接に入手する機会が多く、アカデミックな業務ができると同時に、机上で検討したことが現場へ反映されていくという点に醍醐味があり、面白味があります。
・発電所内で発生するトラブルに対して迅速に対応し、解決に導くことで、実際に社会の安全に貢献しているという実感が得られます。
・自身の専門知識を生かし、事故進展予測に関する手順整備や力量維持・向上に寄与することができます。

【キャリアパス】
・基本は短期での異動は予定しておらず、原子力発電所の技術的な総括部門としてのエキスパートを目指していただきます。
・将来は、本社の運営管理部門などでの活躍の場があります。
・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「計画班長」として、ご活躍いただきます。

【部署の雰囲気】
１．配属先部署人数・構成
年代別人数構成：入社1年目の若手から50代まで、幅広い年齢層の社員が在籍
チーム別人数構成：安全総括部全体では約100名。
・安全総括、品質保証、改善推進、原子炉安全、技術計画、防災安全の6つのグループから構成される。
２．部署の雰囲気
・学際的な情報や海外の情報に触れることが多いです。
・若手の比率が高く、やわらかく、エネルギッシュな雰囲気です。
・机上業務がメインですが、現場で現物を実際に確認することも多いです。
・現物を確認する以外の業務では在宅勤務も可能であり、Webex等を利用してコミュニケーションを取っています。

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。