三菱電機株式会社

航空・海上自衛隊向け電子戦システムの品質管理【兵庫】

【業務内容】
■防衛関係に携わる製品の試験・保守・運用に係る取り纏め業務をご担当いただきます。

【具体的には…】
■製品の試験、検査業務の実務や、試験工程管理などの取りまとめ
・システム設計、ハードウェア/ソフトウェアの具体設計・製造・組立後の製品に対しての機能・性能の試験、検査
・お客様に提出する検査成績書の作成と立会検査対応
・製品試験の日程や協力会社様含めた試験メンバーの人員調整
■出荷後のお客様対応
・出荷後の製品の操作方法や問い合わせなどの窓口対応
・故障・修理時の窓口対応や、納入先に直接出向いての修理対応
・納入後の運用・保守対応
※航空自衛隊、海上自衛隊向け電子戦システムを扱います。
　規模に応じて複数人でチームを組み業務を遂行します。
※開発・製造期間は規模に応じて1～3年程度。設計者の開発検証の支援・補助や、設計レビューへの参画なども行います。
※納入先は全国にあり、保守・運用業務では出張作業が発生します。

【製品例】
■航空自衛隊・海上自衛隊向け電子戦システム
⇒電波の収集・分析を行い、敵の通信電子活動を妨害して情報優越の獲得に寄与するシステム
など

【募集背景】
■電子通信システム製作所は、1953年に設立された「無線機製作所」を前身とし、1965年に「通信機製作所」として発足しました。
「電子情報通信の三菱」をリードする製作所として、電波・光・通信などに関連する最先端の高度な技術を保有し、新たな事業や製品を創出し続けており、衛星通信・宇宙観測・監視システム・電子コンポーネントなどの幅広い分野で社会に貢献しています。
■今回は高い技術力を誇る通信機事業を継続的に拡大すべく、防衛関係通信システム（通信応用製品）の品質管理業務をお任せする方を募集いたします。

【業務のやりがい・魅力
■数台～数百台単位の特殊仕様受注生産であり、年単位で一つの製品を作り上げていきます。その製品の最終出荷を任されるため、非常に大きなやりがいや達成感を感じられる環境です。
■私たちの安全・安心にに関わる大規模な通信システムに、開発段階から関わることができます。
■量産ではなく、個別生産の製品のため、出荷品質・運用品質の確保に、皆さんの工夫・知恵が反映できます。
■次世代の安全保障領域である「ウサデン（宇宙・サイバー・電磁波）」における、電磁波領域で最も重要な分野の一つである電子戦（EW）装置のトップメーカーとして、最先端の技術に携わることが出来る。

≪三菱電機社の防衛事業≫
■防衛装備品の中では特に、レーダー、受信通信装置、指揮系統装置の分野で、多くの実績を有しています。
■2025年3月期は防衛システムの事業規模拡大などが業績に寄与し、売上高、営業利益、税引き前利益も過去最高見込み。
■超注力事業：国内だけでなく、海外防衛関連企業への共同開発/生産も多数。
・米防衛大手のノースロップ・グラマンと協業契約
・インド国防省傘下の防衛用電子機器大手のバーラト・エレクトロニクスと共同生産
■海外から高く評価されており、納入実績も多数
・フィリピン国防省：警戒管制レーダー4基(2020年)
・オーストラリア国防省：レーザー技術活用の新システムの共同開発契約を獲得(2024年)
・米レイセオン社：SPY-6艦載レーダーの構成品受注(2025年)
■防衛装備品の増産に備え、電子通信システム製作所に新棟建設(2025年4月竣工)

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。