丸の内・有楽町の未経験可の転職・求人情報(10ページ目)

【チーム紹介】デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。【主なサービス領域】ITガバナンス・リスクマネジメントデジタルガバナンス・テクノロジーリスクプログラム・プロジェクトマネジメントオペレーショナル・レジリエンスサイバーセキュリティ内部監査支援【プロジェクト事例】ITセキュリティ■国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築■国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査■国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案システムリスク■大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理■大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援■官庁系金融関連機構に対するＣＩＯ補佐官業務エマージングリスク■大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供■金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供■金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施※「AIガバナンスチーム」の立ち上げに際して、立ち上げメンバーを募集します。【背景】金融機関においてAI活用が急速に進展している中で、AIガバナンスの必要性も高まっています。このような金融機関のニーズに対応するために、EYSC FSOではAIガバナンスの専門チームを立ち上げることとなり、今般、その立ち上げメンバーを募集します。【要件】データ分析の経験があり、その経験をコンサルティングに活かしたいと考えられていている方ガバナンスやリスクマネジメントに興味をお持ちの方経験業種（ターゲット）コンサルファーム、システムインテグレータ、AIベンチャー　etc.【募集ランク・人数】M,SCそれぞれ若干名、Cランクの採用もあり【プロジェクト事例】メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　など

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

【期待する役割】東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。【職務内容】ご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。・FA業務　M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施(財務/税務/事業)・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)・国際税務・事業継承関連業務カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。【募集背景】業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため【組織構成】正社員24名　契約社員1名公認会計士13名、税理士13名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載）

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援　－起業家・スタートアップ伴走支援　－起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　　－産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営（ディープテック）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

■デジタルエンジニア(DE)、シニアデジタルエンジニア(SDE)エンタープライズにおける基幹業務やサービスを支えるITソリューションの導入に関する要件定義・設計・開発・テスト・実行に係る業務。業務アプリケーション等を導入するため、クライアントの業務/システム要件の定義、Fit&Gap分析、データ・画面・機能・IFの基本設計、開発・設定、各種テストの計画・実行、システム/データ/業務移行の計画・実行、デプロイ・導入、運用保守サポートの全工程もしくは、一部の工程でのITエンジニアとしての役割。■DEマネージャー、DEシニアマネージャー上記に加えて、小規模チームの開発案件の管理(品質、進捗、リスク等)、一部、要件定義/スコープ調整等でのクライアント折衝、契約・納品管理の役割。プロジェクト横断での開発生産性向上のためのAI等最新開発手法・基盤の導入ソリューション系 ITエンジニア・Webアプリケーション、フルスタック エンジニア・ローコード／ノーコード開発エンジニア（PowerPlatform, ServiceNow, UiPath等）・CRM関連ソリューションエンジニア（Microsoft Dynamics365 CE等）・ERP関連ソリューションエンジニア（Microsoft Dynamics365 FO等）・SFA, Marketing Solution, Customer Service/Portal, データ/API連携エンジニア・Cybersecurity関連ソリューションエンジニア（Microsoft Sentinel SIEM等）・データ分析/AI、DB/DWH/Datalake/BI等 基盤構築 エンジニア・DevSecOpsエンジニア・クラウド基盤(Azure等 主要PaaS/SaaS基盤)エンジニア・テクノロジーアーキテクト・プロジェクトマネージャー業界・業務系 ITエンジニア・金融（銀行・証券・保険）業界に精通したエンジニア・電力業界に精通したエンジニア・製造、通信、流通、医薬・ライフサイエンス等、各業界に精通したエンジニア・財務経理、販売調達在庫管理等の業務に精通したエンジニア【チームの強み】企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現する EY の経営コンサルティングのコンサルタントと共にプロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。　EY のグローバルネットワークが保有する最先端のソフトウェア、ツール、方法論、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。　グローバル PJ への参画、業界・業務の専門部門との協力体制、様々な業界知識、付加価値の高い開発に取り組めます。立ち上げからあまり年数が経過していない組織であり、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、単純な組織規模の拡大ではなく、少数精鋭を目指しているため、一人一人が重要な戦力として位置付けられ、リーダーシップ能力が磨かれます。【教育・育成体制について】EYデジタルハブは、高い個の能力と組織としての対応力を高めるために、メンバーのキャリアパスと成長を重要視し、下記のポイントを軸に人材育成に取り組んでいます。・テクノロジーの専門家としての能力を、EYの充実した教育プログラムと、EYデジタルハブの育成体制により、向上することができます。・入社後は、同チームの先輩社員がカウンセラーとして任命され、みなさんのキャリアアップのための相談やスキル向上のためのアドバイスを行っています。・最新のテクノロジーを理解するためにグローバルのトレーニングコンテンツ等をベースとした学習支援および資格取得支援を提供。未経験なソリューションについても提供できる人材になるため既存経験・スキルを土台に育成します。・チームの中で知識の共有を図り、全体の知見の底上げを行っています。応募資格／Qualifications ※全職階共通

■職務内容EYデジタルハブ東京の多彩なサービスの一つとして、人事システムに関する専門性を武器に、企業の抱えるHRテクノロジーの課題解決を支援する役割を担って頂きます。コア人事、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなどの人事業務領域を広くカバーし、要件定義、システム導入、運用保守（運用安定化、継続的な改善）までの一連のフェーズを一気通貫で支援します。企業のグローバル化が加速している現在は、グローバルに統一されたコア人事とタレントマネジメントの導入支援をする機会が多く、海外展開に伴う機能改善や業務プロセスの標準化を併せて支援することも求められています。本ポジションでは、業務要件を整理し、設計実装を行い、テストを経て、運用保守、プロセス改善に至るまでのあらゆるフェーズにおいてプロジェクトを遂行します。プロジェクトリーダーの指導の下、メンバー進捗管理や課題管理等のマネジメントのサポートにも携わっていただきます。クライアント固有の業務要件については、Java/ABAPなどによるプログラム開発が発生する場合もあります。・人事システムデジタルエンジニア要件定義、設計、実装（設定/開発）、データ移行、テスト、本番切替サポート、運用保守を含む、人事システム導入及び運用保守プロジェクトの実行をしていただきます（※SAP SuccessFactors、Works Human Intelligence COMPANY等）・人事システム運用保守マネージャー運用設計、変更管理、障害対応、運用プロセス改善、開発拠点の管理などを含む、人事システム運用保守プロジェクトにおけるプロジェクトのリードおよびマネジメント

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

■Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援■主な業務内容：・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援（地方出張有）

【募集背景】企業を取り巻く環境が変化し、リスク（不確実性）が多様化する現在において、外部・内部環境の変化やリスクの変動を短期・中長期の双方の観点から俯瞰して、経営に影響を及ぼすリスクをマネジメントすることを重要性が高まっています。従来の経験・勘や限られた情報に基づくリスク管理では、サステナブルな経営は難しい状況となっており、経営の視点、グローバルな視点からのリスクマネジメントの取り組みが求められています。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、国内外向けのコンサルティング比率（アウトバウンド比率）が50対50となるグローバルコンサルティングファームであり、「経営に着目したリスクマネジメント」「国内外の環境を俯瞰しての、グローバル視点でのリスクマネジメント」「データドリブンによるリスクマネジメント」という新たな発想により、経営に資するリスクマネジメントを掲げており、この取り組みを一緒に遂行することが出来る方を募集します。【業務内容】１．企業等の経営戦略及び組織体制に影響を及ぼす外部環境、内部環境の分析（国内外市場の動向、海外事業や新規事業に係る分析等を含む）２．経営・グローバルリスクの分析・対応に係るコンサルティング３．企業・組織のリスクトランスフォーメーション（抜本的改善）に係る分析、企画、運用に係るコンサルティング（コーポレート/グループ・ガバナンスの高度化を含む）４．上記１から3に係るDigital Transformation（デジタル観点での改善及び高度化）のコンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト例】・全社的リスク管理の高度化支援・戦略的リスク管理の導入支援・経営アジェンダに影響を与える外部環境分析支援・グループガバナンスの高度化支援＜参照リンク＞下記リンクよりStrategic Riskチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・ビズリーチ「経営に資するリスク管理」で不確実性が高まる世界を先導する」https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/u6iuin3/

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■Oil Gas & Power Utility業界（電力、ガス事業）自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。●業務内容■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案■アクティビスト・敵対的買収対応支援：・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング■募集ランクコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】 ■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性でも長期的に活躍できる環境です。

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【チーム紹介】■Procurementコロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対して同社は、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。【魅力点】・システムの導入をゴールにせず、クライアントの経営課題にしっかりと向き合った経営アジェンダに関するコンサルタントが可能です同社グループの圧倒的な基盤を有しながら、日本ではますますの拡大・成長を目指している成長段階のファームです。そのため昇進昇格スピードもはやく、プロモーションもしやすい環境です【事例】■ワールドワイドでのプロキュアメント最適化調達のリーダー企業を対象に同社が行った調査によると、コスト競争力と供給の確実性を可能にするにあたり、ワールドワイドでのプロキュアメント強化を最重要課題と位置づけていると答えた企業は、半数を超えました。グローバル調達戦略を成功させるには、グローバル規模でのネットワークに基づき、適切なケイパビリティを持つサプライヤーを選定し、企業の供給規模の拡大にあわせて、サプライヤー・ポートフォリオを積極的に構築することが必要です。同社では、グローバル規模でのサプライヤー・ポートフォリオの効果的かつ効率的な最適化、そのための購買プロセスの構築、購買組織の整備、効率的なオペレーションの遂行のためのデジタルトランスフォーメーションの実現を包括的に支援します。

アジア、北米を中心に海外で事業展開中／将来的に駐在可能性あり／業界未経験で挑戦可能！】■ミッション：同社は、2031年度までに海外売上高比率を現状の16%から20%へ拡大させることを目指しております。アジアを中心に拠点数を増やし商圏を拡大していく中で海外の新規市場、新規顧客の開拓といった業務をお任せいたします。■業務内容：・海外市場における新規顧客開拓　・海外既存販売先への提案営業　・アジアを中心に代理店開拓・米国における海外事業展開■入社後の流れ◇ご入社後は国内の営業部門、製造部門をはじめ各部署を回り研修し、同社の理解を深めて頂いた後に、海外営業部へ配属となります。◇日本国内にて海外営業の経験を2～3年ほど積んでいただきましたら、海外拠点に駐在となる可能性がございます。海外駐在となった場合、家賃等は会社負担となり、海外勤務手当等の支給がございます。◇駐在から戻られた後は、本人希望と社内状況を踏まえて勤務するポジションを決定いたします。■白銅の海外展開についてアジア圏を中心とした海外においても、中国やタイ、アメリカでの現地法人の設立や、各国の現地企業との提携により国内と同様のサービスを展開しています。成長が見込まれるアジア圏を中心に、現地のパートナー企業と提携して同様のサービスを行っています。中国（上海、天津、広州）やタイ（バンコク）には自前の在庫・加工センターを設立し、現地のお客様に高品質材料や加工部品をジャストインタイムでお届けしています。■組織構成本部長1名、課長1名、課員5名で構成（海外駐在中の社員を除く）■同社について◇卸売業でありながら、国内4工場に商品数5000アイテム以上の在庫、切断機・加工機も400台以上保有し、非鉄金属・特殊鋼・プラスチックの素材をお客様の欲しい寸法・大きさにオーダーメイドで対応、全国どこでも即納配達を可能にし、同業他社が真似できない強固なビジネスモデルを確率しております。◇更なる分野へも挑戦：3Dプリンターを使用した金属製品の受託製造などを通して更なる成長を目指しております。また、特殊な素材を用いる航空機に対して、今後も提供できる材料を増やしていきます。◇環境にも配慮：鉛などを含まないエコな素材を増やすことにも注力しています。

※こちらは、2026年8月1日(土)に開催される1Day選考会専用となります。※1day選考会(8/1 土)のご都合が合わなければ、通常フローにて選考にお進み頂くことも可能ですので、その旨お申し付けください。【選考会概要】○開催日：2026年8月1日(土)　※9:00～19:00の間で、1回につき1時間程度の面接を想定しております。　※2回面接を想定しており、1次面接合格時には、同日に最終面接のご案内ならびに最終面接実施と致します。その為、ご予定は1日空けた状態でご参加いただけますと幸いです。　※事前に書類選考、SPI試験(web)がございます。書類選考に合格された場合のみ、SPI受験と当日のご案内をさせていただきます。○選考場所　オンライン（Zoom）○スケジュール　～7月27日(月)まで：応募受付／順次書類選考を実施　　※合格の場合、SPIと当日のご案内をさせていただきます。　8月1日(土)：当日／面接実施（1次面接合格者のみ最終面接も同日実施）　8月3日(月)以降　：選考結果が固まり次第、ご連絡をさせていただきます。内定の場合は内定通知書を発行します。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

※こちらは、2026年8月1日(土)に開催される1Day選考会専用となります。※1day選考会(8/1 土)のご都合が合わなければ、通常フローにて選考にお進み頂くことも可能ですので、その旨お申し付けください。【選考会概要】○開催日：2026年8月1日(土)　※9:00～19:00の間で、1回につき1時間程度の面接を想定しております。　※2回面接を想定しており、1次面接合格時には、同日に最終面接のご案内ならびに最終面接実施と致します。その為、ご予定は1日空けた状態でご参加いただけますと幸いです。　※事前に書類選考、SPI試験(web)がございます。書類選考に合格された場合のみ、SPI受験と当日のご案内をさせていただきます。○選考場所　オンライン（Zoom）○スケジュール　～7月27日(月)まで：応募受付／順次書類選考を実施　　※合格の場合、SPIと当日のご案内をさせていただきます。　8月1日(土)：当日／面接実施（1次面接合格者のみ最終面接も同日実施）　8月3日(月)以降　：選考結果が固まり次第、ご連絡をさせていただきます。内定の場合は内定通知書を発行します。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

総務部として下記業務をお任せする予定です。未経験の方もご活躍されている為、安心してご入社いただけます！【具体的な仕事内容】■当社グループが展開する事業に関する各種免許管理■グループ従業員の社宅手配■グループ従業員の福利厚生の運用、見直し■社会貢献活動の企画、運営■ファシリティマネジメント■社内マニュアルの整備・各種契約書等の社内文書管理■グループの固定資産管理、オフィス環境改善■その他総務業務全般【募集背景】■増員M&A等によるグループ企業の増加や事業拡大、事業の多角化が進んでおり、更なる組織強化のため【キャリアステップ】個々の志向と適性を尊重し、スペシャリストとして極める方も、マネジメントに挑戦する方も、適性やバランスを判断しながら、会社として最適な機会と成長の場を提供【ポジションの魅力】■プライム上場企業で未経験から総務経験を積める■直近3年増収増益！昨年度は売上高・純利益ともに過去5年で最高■社長とも距離が近く、自分の意見を発信しやすく風通しが良い■直近7～8年で中途社員も多く入社し、中途入社でも馴染みやすい環境■離職率低く、定着率が高く長期就業が可能【残業】月20～30時間程度

■MUFGが展開するBaaSの企画メンバーとして外部企業との事業立ち上げの推進、スケール化に向けた商品や事業企画等を担って頂きます。■適性に応じてBaaS以外にもマスリテールの取引拡大に向けた新規事業開発のリード担当を担って頂きます。■商流に金融サービスを組み込み、口座の活性化を図るプロジェクトを推進します。既に創出できた事例を基点に、さらなる開拓を進めつつ、サービスリリース後のグロース支援も担います。【具体的な職務内容例】・担当するサービスやプロダクトの事業計画立案、企画推進・チーム（社内外）を率いてのプロジェクト推進・外部企業とのBaaS導入支援（ビジネスモデルの企画、カスタマージャーニー設計、業務設計、開発要件定義等）・BaaS導入後のグロース（各種キャンペーン設計サポート、商品やサービス進化に向けた企画等）・新機能の企画立案、業務設計、システム開発要件定義・会員獲得、アプリ促進等による利用者の満足度向上、口座拡大の推進※デジタルマーケティングご経験者はこちらの業務も担当。【KPI】：年2～3社と協業・リリース 【これまでの取り組み】■第一弾：エンターテインメントとのコラボレーションをテーマとした銀行アプリのリリース。株式会社バンダイナムコエンターテインメントの人気 IP「アイドルマスター（765PRO ALLSTARS）」とのキャンペーン実施■第二弾：株式会社ツクルバと提携した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」との連携■第三弾：平和堂社と共同したスーパーマーケット業界初となる個人向け銀行サービス「HOPBANK powered by 三菱UFJ銀行」の開始【魅力ポイント】■自社サービスとして新規事業を立ち上げることができ、その運営や収益化まで一気通貫で関わることができます。■圧倒的な顧客基盤と出資先を含むMUFGグループの総合力を活かし、国内での新たな市場/ニーズを開拓できるチャンスがあります。■MUFGは非常に大きな組織ですが、新事業グループは少数精鋭でスピード感を持ってお仕事頂ける環境です。■圧倒的な顧客基盤と法人取引の強さを活かし、外部企業とのアライアンスをスムーズに進めることができます。■キャリアパスが広く、扱う予算規模も大きいため、大きな裁量とダイナミックな挑戦機会が得られる環境です。【配属部署情報】リテール・デジタル企画部 新事業グループーアライアンスチーム（5名）※少人数で担当しておりますので、スピード感・裁量は行内でも高いポストです。※1つの案件に8名体制で担当します。（アライアンス担当、開発担当、オペレーション担当）【キャリアパス】ご希望やご経験に応じて、部内の他プロダクトや他ミッション、マスリテール向けアライアンス開発や事業立ち上げポジション等、広いキャリアパスがございます。【MUFGのBaaS事業】金融やフィンテックのみならず、エンターテインメント・不動産・小売り・インフラなど、多様な業種の外部企業と具体的な連携の準備を進めております。当行の金融機能と外部企業とのコラボレーションを一層加速し、顧客基盤の拡大とLTVの最大化をめざしております。■「& BANK」の展開開始についてhttps://www.bk.mufg.jp/news/news2024/pdf/news0705.pdf■BaaS事業に弾みをつける「& BANK」への取り組みhttps://www.mufg.jp/profile/strategy/dx/articles/0127/index.html【今後の展開に関して】MUFGのリテール・デジタル事業本部のスローガンの一つである「ずっとつながる、ずっとよりそう」を実現すべく、当行のBaaS事業では100社以上のパートナー候補企業とコラボレーションテーマを議論しています。小売事業者、決済ソリューション事業者、金融事業者など数社のパートナー候補と「新しい金融サービス」検討の覚書を締結しております。購買×金融のワンストップ提供、金融のファンビジネスや地域創生への貢献、異業種間のデータ活用に基づくよりデータドリブンなマーケティング手法などの検討に取り組んでおります。

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のIR/SR支援に関するコンサルティング営業を担っていただきます。【詳細業務】機関投資家向けSR/IR支援の営業推進（コンサル営業）・実質株主の判明調査を切り口とした発行企業のSR、IR支援・アクティビスト対応が必要な先へのアドバイス・株主総会での賛成票確保に向けたSR対応のアドバイス・機関投資家の議決権行使動向やアクティビストの最新情報の提供等・機関投資家とのSRエンゲージメント支援・SR/IR支援セールス戦略企画【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが増加しているため増員採用をしております。【組織構成】法人コンサルティング部　連結200名　ー株主戦略Ｇ　15名程度　★ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。【魅力】■未経験からチャレンジ可能！証券代行業務の専門スキルを身につけられます。■新規事業の立ち上げ期に参画でき、事業・部署拡大の過程を経験できます。■IR・SR分野で経営層へ直接アドバイスでき、企業経営にダイレクトに関わるやりがいがあります。■株主対応が重要性を増す中、コンサルティングを通じて企業や社会への影響を実感できる業務です。■4割が中途入社者の職場。研修・OJTなどサポート体制が充実しており、中途の方も安心してスタートできます。■ESGなど、今注目の分野の専門性も身につけられるチャンスです。【キャリアパス】■証券代行営業として株主名簿管理や提案業務を担うことや法人コンサルティング部の他グループへ異動し、幅広いコンサルティング経験を積むことも可能です。長く議決権行使の知見を深めていくことも可能となります。【働き方】■在宅勤務週半分程度導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。 MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、電話やWeb面談でアプローチを図り、ライフプラン・資産運用・資産/事業承継等の総資産営業提案資産に係る総合的な提案を行う非対面でのアドバイザリー業務です。2024年10月からアプローチを開始している新設組織となります。【業務詳細】■主に当行の担当者と接点が取れていないお客さまへ電話やWeb面談でアプローチ。※1日20件程度■ライフプラン・資産運用・資産/事業承継等の総資産営業提案を実施のヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握し解決に繋げる業務。■遺言や不動産などの成約手続き時には拠点担当者へ連携するため、原則、お客さまと対面での面談は行わず、Web面談での同席。〈対象顧客〉保有資産総額3億円以上の富裕層のお客様。※過去に何かしら同社としてアプローチし、プロファイリングしたお客様の中で当行の担当者と接点が取れていないお客様を担当いただきます。※ウェルスマネジメントビジネスに特化した会員制のWEBサイトより相談があったお客様も担当いただくことがございます。〈提供するサービス〉資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等〈KPI〉トスアップ件数【募集背景】より多くの企業オーナーや資産家の富裕層のお客さまへ同社のウェルスマネジメントサービスを届けるため、非対面営業組織を立ち上げ、非対面で完結できるサービスを広げていくというミッションの元、一層ウェルスマネジメントビジネスを会社として強化していくため、募集しております。【配属部署】東日本ウェルスマネジメント営業部 ※現在本業務の担当者は2名です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。残業時間：無しリモート：現在立ち上げ段階のため出社ベースですが、中長期的には実施予定です。【キャリアパス】リモート営業からスタートし、対面営業を希望する際は支店での業務や、事業承継・資産承継などの専門性に進むキャリアの展望も可能です。【魅力ポイント】■現在の担当者は残業をしておらず、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。 ■同グループの証券や信託銀行等の担当者とも連携し、富裕層のお客さまへの総合的な金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えができます。■同社の中期経営計画の大きな柱の一つである、ウェルスマネジメントビジネス推進に携わることができます。今後も同ビジネスの拡大をめざす中で、新設されたポジションにて新しい営業スタイルにチャレンジしていただきます。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しており、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング経験を有する人財を募集しています。・多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【募集ポジション】■Cyber Security：FSOクライアント (銀行/保険/証券) における、サイバーセキュリティ態勢強化のプロジェクトに参画していただきます。【プロジェクト事例】・ガバナンス、リスクマネジメント、業界規制対応、戦略策定、アセスメント、ロードマップ策定、要件定義、ソリューション導入、脆弱性管理、ペネトレーションテスト、インシデントレスポンス、SOC/CSIRT体制構築、セキュリティオペレーション

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、、トレーニング・研修も活用しながら、さらにご自身の業務の幅を広げご活躍されている方が多いです。■落ち着いた社風であり、所定労働時間7時間、残業時間 約30時間/月、リモートワーク活用されている環境です。　メリハリをつけてWLBを保てる環境で、離職率は7％未満です。【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【チーム紹介】■Procurementコロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対して同社は、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。【魅力点】・システムの導入をゴールにせず、クライアントの経営課題にしっかりと向き合った経営アジェンダに関するコンサルタントが可能です同社グループの圧倒的な基盤を有しながら、日本ではますますの拡大・成長を目指している成長段階のファームです。そのため昇進昇格スピードもはやく、プロモーションもしやすい環境です【事例】■ワールドワイドでのプロキュアメント最適化調達のリーダー企業を対象に同社が行った調査によると、コスト競争力と供給の確実性を可能にするにあたり、ワールドワイドでのプロキュアメント強化を最重要課題と位置づけていると答えた企業は、半数を超えました。グローバル調達戦略を成功させるには、グローバル規模でのネットワークに基づき、適切なケイパビリティを持つサプライヤーを選定し、企業の供給規模の拡大にあわせて、サプライヤー・ポートフォリオを積極的に構築することが必要です。同社では、グローバル規模でのサプライヤー・ポートフォリオの効果的かつ効率的な最適化、そのための購買プロセスの構築、購買組織の整備、効率的なオペレーションの遂行のためのデジタルトランスフォーメーションの実現を包括的に支援します。

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【チーム紹介】Manufacturingテクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。【魅力点】・システムの導入をゴールにせず、クライアントの経営課題にしっかりと向き合った経営アジェンダに関するコンサルタントが可能です・同社グループの圧倒的な基盤を有しながら、日本ではますますの拡大・成長を目指している成長段階のファームです。そのため昇進昇格スピードもはやく、プロモーションもしやすい環境です【事例】・工場や生産現場の業務改善・スマートファクトリー/工場DX

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【チーム紹介】■Logistics / Fulfilment「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。【魅力点】・システムの導入をゴールにせず、クライアントの経営課題にしっかりと向き合った経営アジェンダに関するコンサルタントが可能です・同社グループの圧倒的な基盤を有しながら、日本ではますますの拡大・成長を目指している成長段階のファームです。そのため昇進昇格スピードもはやく、プロモーションもしやすい環境です【事例】■ロジスティクストランスフォーメーション事業環境の急速な変化に伴い、企業が直面する課題が複雑化しており、ロジスティクスが担う役割の進化が求められています。EYは、外部環境のメガトレンドおよび企業としての事業戦略に沿ったロジスティクス戦略を策定し、在庫配置・物流ネットワークからオペレーション、組織・体制に至る全てを対象とした、オペレーティングモデル再構築を支援します。また、培ったナレッジを活かし、新たなビジネスモデルや新規参入など、物流業界を広く捉えた支援を提供します。

■国内外の資源、新エネルギー（水素・アンモニア等）、再生可能エネルギー、インフラ等のプロジェクトに対するファイナンスを組成する業務です。【詳細業務】※ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。・案件発掘、アドバイザリー・調査分析、キャッシュフロー分析・稟議作成、行内審査協議・シンジケーション組成、契約書作成・融資実行・案件の事後管理【組織構成】ソリューションプロダクツ部※選考の中でご希望やご経験に応じて配属※■再生可能エネルギーグループ（20名程度）■エネルギー・資源グループ：（10名程度）→新エネルギー（水素・アンモニア等）を担当→国内：海外＝5：5■インフラプロジェクトファイナンスグループ（4名程度）■ポートフォリオマネジメントグループ（20名程度）→主に案件の事後管理等を担当【魅力ポイント】■高度なストラクチャリングが求められるファイナンスを組成をする業務です。MUFGではNo.1 Project Finance Bankとして、非常に幅広い活躍と経験蓄積の機会を得ることができます。■MUFGとして注力するESGの観点でも、業務を通じて環境、社会分野に大きく貢献することができます。■グループ証券会社やMUFGグループ各社との協働を通じて総合金融サービスの経験もできます。【MUFGのプロジェクトファイナンス】https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/project/index.htmlプロジェクトファイナンス分野で最も権威のある専門誌「Project Finance International」より、グローバルMLAランキングのリーグテーブルで、2012-2019年、2022年~2024年でグローバル第1位を獲得しております。また同誌発表のAwardsにおきまして、2011年、2013年、2015年、2016年、2018年、2022年、2023年に、Global Bank of the Year、及び2017、2019年にGlobal Bond House of the Yearを、2024年についてもGlobal Debt House of the Yearを受賞しております。【キャリアパス】ご希望に応じて、海外（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、シドニー）でのプロジェクトファイナンス業務、ソリューションプロダクツ部で他プロダクトスキルを習得、審査、企画、既存案件管理、大企業営業担当等、国内外の様々なキャリアパスがございます。【働き方】業務に応じて、出社と在宅勤務を柔軟に選択可能です。女性比率も半数以上、育児と両立するメンバーも多数おり、個人の状況に応じた柔軟な働き方が可能です。

金融業界のクライアントに対し、AIやDXを活用した課題解決および事業変革の支援を行います。具体的にはAIを活用したリスク管理モデルや不正検知システムの構築、顧客データを基盤としたパーソナライズド体験の提供、業務プロセスの効率化や自動化などのモダナイゼーションを推進します。また、データ戦略の策定やデータガバナンスの強化、AI倫理や透明性を考慮した技術導入の設計・実行、さらに規制要件への対応などのAIガバナンスの構築支援も含まれます。クライアントの現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価、最適なソリューションの提案、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担います。さらに、経営層や現場担当者との調整を通じて、戦略と実行を橋渡しし、クライアントのビジネス目標達成を支援します。業界特有の規制やリスクを考慮した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的な知見と業界知識を融合させた包括的な支援を提供します。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【募集背景】弊社では2020年より、金融機関向けの業務効率化・高度化支援事業を立ち上げ、海外製のオートメーション／業務効率化プロダクトを活用した業務改善支援を推進してまいりました。近年、金融業界においては業務の高度化・データ処理の複雑化が進み、従来の単純な自動化にとどまらず、大量データ処理・ルールベースの判断・例外管理まで含めた高度な業務自動化へのニーズが高まっています。現在は、日本国内ではまだ導入事例の少ない海外製プロダクトを活用しながら、金融機関のバックオフィス業務を中心とした業務効率化・高度化支援に注力しており、プロジェクト数も継続的に増加しています。こうした事業拡大および技術領域の広がりを背景に、海外製プロダクトの導入・活用をグローバルに担っていただくメンバーの増員を行うこととなりました。金融業界向けプロジェクトにおいて、海外製オートメーション製品を活用した業務改善・導入支援にチームの一員として携わり、新しい技術やプロダクトのキャッチアップにも前向きに取り組んでいただける方を募集いたします！【仕事内容】金融機関を中心としたお客様に対し、海外製オートメーション／業務効率化プロダクト（Xceptor 等）の導入・活用支援をご担当いただきます。また、海外ベンダーや海外拠点とのやり取りが発生するため、英語での会議参加、資料確認・説明、問い合わせ対応など、英語を活用した業務に興味がある方大歓迎です！「英語力を活かしてIT・業務改善に関わりたい方」「海外製プロダクトの導入経験を積みたい方」には特に適したポジションです。＊Xceptorとは主に金融機関（銀行・証券・保険・資産運用会社など）で利用されている、業務の自動化・高度化を実現する海外製オートメーションプラットフォームです。・データの収集・突合（リコンシリエーション）・Exception（例外）処理の自動化・レポーティング業務の自動化・業務ルールに基づいた判断処理単純な定型作業の自動化にとどまらず、データ処理・ルールベースの判断・例外管理までカバーできる点が特徴です。【想定業務】・顧客業務のヒアリングをもとにした要件定義（スコープ整理、業務フロー確認 等）・海外製オートメーション製品（Xceptor 等）の設計・設定・導入支援・業務ロジックや処理フローの設計、設定内容の整理・設計書、手順書、テスト仕様書など各種ドキュメントの作成・クライアントへの説明、導入時の調整・支援・導入後の問い合わせ対応、運用・保守対応・海外ベンダーや関係者との英語でのコミュニケーション（会議参加、資料確認・説明 等）将来的には、単なるツール導入にとどまらず、業務全体を俯瞰した改善提案や、Xceptor以外の海外製プロダクトを含めた業務高度化支援にも携わっていただくことも可能です！【このポジションで実現できること】・システム導入において上流からプロジェクトに参画ができる・金融業界の知見を得ることができる・小規模～大規模プロジェクトに関わることができる・金融業界向けプロジェクトでありながら、残業月10H以下のためワーク・ライフ・バランスよく就業できる・海外関係者との協業を通じて、英語を実務で活用しながら経験を積むことができる【今後のキャリアパスの例】・金融業界から他業界の業務改善プロジェクトに参画する・英語を活用してグローバルプロジェクトで活躍する・新規サービス開発に携わる・GRCやセキュリティの知識を身に付けてエンジニアやコンサルタントとしてキャリアアップを目指す

同社は経営理念として、「Journey to Transformation（変革への旅）」を掲げています。これは、クライアント企業の真の変革を実現し、変化する社会の中で求められる、たゆまぬ変革の旅を先導する存在として歩むという決意を込めています。変革の絵を描いて、「あとはご自身で行ってください」というのではなく、クライアントと一緒に歩んで、一緒に変革する。軌道修正をしながら一緒にゴールをする。その目的のために、コンサルティングにとどまらないあらゆる手段を講じています。【入社後の想定配属プロジェクト】■コンサルティングサービス長期ビジョン・中期経営計画・戦略策定、機能別戦略策定、経営管理改革、DXビジョン・構想策定、戦略連動型人事制度改革、トップ直下型デジタル業務改革、業界特化AI・OCR導入支援、調達改革、業界横断のビジネスモデル改革、DX推進組織立ち上げ支援　など■Valueベース・成功報酬型・サブスクモデルのサービスライセンスビジネス、成功報酬型コスト削減、中堅企業向けDX支援、人財診断、調達力診断、研修ビジネス、DX人財・改革人財開発 など■コンサル×事業ビジネスRaaS型ビジネス、デジタルBPOビジネス など【プロジェクト事例】■大手保険会社：全社DXの推進、デジタル技術を活用した全社業務改革■大手消費財メーカー：デジタル技術を活用した全社業務改革■大手地方銀行：デジタル技術を活用した業務プロセス改革、営業店改革■大手化学メーカー：タレントマネジメント構想の策定■大手証券会社：AI-OCRによる紙情報のデータ化と業務効率化■大手ネット銀行：RPAによる業務プロセス効率化■大手自動車メーカー：全社DX推進組織支援、DX投資マネジメントのあるべき姿検討■大手製薬会社：ビジネススキル研修による人財育成支援■大手総合商社 ：グループ会社マネジメントのあるべき姿検討■大手ビル管理会社：全社働き方改革の推進方針策定支援■学校法人：人材育成計画の策定、デジタル技術を活用した業務改革■医療関連メーカー：事業執行マネジメントのあるべき姿検討【おすすめポイント】■同社では相談を受けて問題解決を行う、従来のコンサルティングサービスだけではなく、「成功報酬型サービス」や「サブスク型サービス」、様々な企業や地方自治体・大学・メディア・デジタルベンダーとの「協創型サービス」なども積極的に取り組んでいます。また、扱っているテーマは常に5～10年先の市場を見据えたクライアントが気づいていないニーズ・課題が中心のため様々な経験を積むことが可能です。（DXやパーパス経営、SDGs、人財開発、新規事業創出など）■こうした新しいテーマの研究開発やB&DX社内の教育・採用・マーケティングなどの企画立案や運営も若手社員が積極的に参加して主体的に進めています。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。

プリンシパル（自己勘定）投資に係る投資の検討、実行、バリューアップに関する一連の業務をお任せします。【JPiXのユニークネス】■株式会社形態ならではの長期投資JPiXは一般的なPEファンドと異なり、投資期間の制約を持たない通常の株式会社なので、恒久的・長期的投資を行えます。つまり、地域経済の成長に寄与すべく、近視眼的なキャッシュ創出を目的とせず、長期保有を前提とした人材育成や賃金向上、または積極的な設備投資等も実施します。■ともに汗をかくハンズオン経営スタイルJPiXの経営支援は、PEファンドでありがちな経営のモニタリング（取締役会での執行の監視）や財務面等のテクニカルな手法による改善、あるいは事業計画策定などに留まりません。自らの事業として、営業や組織運営や工場の改善活動、経営管理実務など、皆様と一緒に汗をかきながら、本質的な事業価値の拡大に向けた取り組みを行います。【JPiX傘下の交通事業会社 みちのりホールディングスの実例】みちのりホールディングス（みちのりHD）では、東北・関東エリアにて公共交通サービス事業者に投資し、長期的に経営にコミットすることで、CX・DXを実行しています。みちのりHDとグループ各社協業によりさまざまな新サービス・施策を実行し、利便性の向上、ユーザーの獲得を通じた事業価値向上とともに、ひと・もの・情報流通を通じた地域経済効果を果たしております。JPiXは、このみちのりHDのような取り組みを、他の産業・地域において展開して参ります。企業HP：https://japanpix.co.jp/

【業務内容】海外案件専門のM&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。・海外M&A譲渡案件の開拓、提案・企業評価、資料の作成・買い手企業（国内・海外）への具体的な提案・売り手と買い手の面談の調整、同席・契約書案作成、条件調整、条件交渉・クロージング顧客は海外の企業オーナーなので、メールでのやり取りやアポなどはすべて英語のやり取りになります。そのため、ビジネスにおいて英語での折衝経験がある方は経験やスキルを存分に活かしていただける環境です。また当社では1名のアドバイザーが一気通貫でM&Aのプロセスを担当するため、M&Aの流れのすべてを経験することができます。入社後最初の約1ヶ月は新規開拓に注力していただきます。その後は新規開拓も引き続き行いながら、受託した案件のディールを進めていきます。

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】GRC-ITセキュリティコンサルタントとして、ITセキュリティおよびガバナンス・リスク・コンプライアンスの強化に関わるコンサルティングプロジェクトにご参画いただきます。【想定業務】1.リスクに関するアセスメント（ヒアリングや現状分析）2.リスク課題の抽出・報告3.ソリューションの提案【主な想定参画プロジェクト】・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援等のコンサルティング・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援業務。・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング業務 【この仕事で実現できること】・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・セキュリティに加えGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の知見を得ることができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

【募集背景】当社は積極的なM＆A戦略により海外事業を拡大しております。この成長に伴い、海外子会社の従業員も増加しており、海外人事の重要性が高まっている状況です。これまで以上に海外赴任者や現地スタッフのサポート体制を強化し、グローバル人事戦略を推進していきたいと考えております。そこで、海外子会社従業員や海外駐在員が安心して活躍できるようサポートしていただける方を募集いたします。【期待する役割】人事部にて米国人事関連業務全般を担当していただきます。具体的には、駐在員のVISA、保険などの事務手続きから海外赴任者・出張者へのサポート、現地社員・スタッフの給与管理、グロスアップ等も行っていただきます。現地従業員ともコミュニケーションをとりながら、ゆくゆくは駐在員に関する制度改正等の施策の立案・実行にも携わっていただくなど、グローバルに発展していく組織づくりに貢献していただきます。【職務内容】★海外業務・海外駐在員の赴任・帰任に関する手続き対応（VISA、保険等）・海外駐在員の給与、社会保険、税金関連業務・海外赴任に関する規程整備、制度改正対応★日本業務想定・異動・転勤等の人事異動に関する業務・昇格・降格等の評価制度の運用・改善・人事システムの運用・保守、データ管理※上記に関わらず得意領域からジョインいただければと思います【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方・自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方・成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方・曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方・論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方・トップ・マネジメント及び海外人材と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。【業務内容】■法令報告の実務・企画・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出・変更報告の管理・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。■コンプライアンス・内部統制・株式関連法令のモニタリング・行内ルール・マニュアルの整備・運用・監査や当局対応■IT・業務効率化・ITツールを使った業務効率化・システム導入や改善の企画■グローバル対応・英文での当局宛て報告・海外拠点との連携【組織構成】融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。【業務の魅力】■社会的意義のある業務に携われる国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。■幅広いステークホルダーと連携し成長できる同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。■会社にとって不可欠なポジション大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。■MUFGならではのスケール感のある業務スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。■グループ各社の知識も習得可能MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。【働き方】・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。・残業時間月20~30時間・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】半導体メーカーをメインに、自動車業界や製薬、化学・素材などの製造業向けのコンサルタント。特に半導体メーカーご出身の方は大歓迎するポジションですR&D領域や品質の領域などにもデジタルを利活用させることでビジネストランスフォーメーションを目指す組織です。【業界の特徴と募集の背景】製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

■特にノンバンク系顧客を中心とした国内大企業～新興企業に対して、プロダクトオフィスの?場で顧客RMと協働し、顧客ニーズに即した多様なアセットの資産流動化を実?していただきます。■オートローン、ショッピングリボ・クレジット、リース料、リフォームローン等多様な分散アセットの流動化実績を有します。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 証券化グループ・マネジメント：3名（次長＋チームリーダー2名）・フロントチーム：10名（20代～40代）、ミドルチーム：6名（20～40代）、バックチーム：7名（20～50代）、総括チーム：3名（30～50代）、グローバルチーム：3名（30～40代）【部署概要】ソリューションプロダクツ部は銀?における投資銀?業務全般を機能提供する部署です。その中で証券化Grは主に国内大企業を対象とした?銭債権の流動化業務を担っております。【働き方】・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。・コロナ環境下での柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り在宅勤務率も向上しております。【キャリアパス】■銀行内の審査セクション、部門企画部セクション、欧米亜の証券化チームの他、信託（受託業務）、証券（ソリューション）等、MUFG内の資産流動化関連エンティティでの業務経験を通じたキャリア形成が可能です。【魅力ポイント】■三菱UFJ銀行は他メガバンクと比較すると、オートローン等の中長期の債権の残高が圧倒的に多く、規模や体制を含めて大規模に取り組んでおります。■バランスシートビジネスとアレンジャービジネスの両方を対応しております。■ABCP・ABLのマーケットシェアは約30％です。■在宅勤務や時差勤務等、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。

■MUFGのグローバル証券化ビジネスの戦略企画を担当しております。グローバルコーディネーターとして欧米亜の各チームと連携し、本邦から海外ビジネスの支援を行っていただきます。■欧州投資銀行部（ロンドン）、米州投資銀行部（ニューヨーク）、アジア投資銀行部（シンガポール・シドニー）の各部を日本からサポートしております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 証券化グループ・マネジメント：3名（次長＋チームリーダー2名）・フロントチーム：10名（20代～40代）、ミドルチーム：6名（20～40代）、バックチーム：7名（20～50代）、総括チーム：3名（30～50代）、グローバルチーム：3名（30～40代）★【部署概要】ソリューションプロダクツ部は銀?における投資銀?業務全般を機能提供する部署です。その中で証券化Grは主に国内大企業を対象とした?銭債権の流動化業務を担っております。【働き方】・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。・コロナ環境下での柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り在宅勤務率も向上しております。【キャリアパス】■銀行内の審査セクション、部門企画部セクション、欧米亜の証券化チームの他、信託（受託業務）、証券（ソリューション）等、MUFG内の資産流動化関連エンティティでの業務経験を通じたキャリア形成が可能です。【魅力ポイント】■三菱UFJ銀行は他メガバンクと比較すると、オートローン等の中長期の債権の残高が圧倒的に多く、規模や体制を含めて大規模に取り組んでおります。■バランスシートビジネスとアレンジャービジネスの両方を対応しております。■ABCP・ABLのマーケットシェアは約30％です。

【職務内容】JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。【業務内容】・中期経営計画の策定　－役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化　－MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）　－基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定　－職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施・管理会計制度の構築・運用　－損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計・組合員意識調査の実施　－組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み・DX化支援　－BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し　－ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。【提供サービス】（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）【期待役割・ポジションの魅力】・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。・強力な顧客基盤と信頼：農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場（JA）と中央省庁（農水省）をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています・コンサルタントとしての成長：JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力：全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます 【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント・都市計画に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。【職務内容】自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント、学校施設・こども関連施設の個別計画、PPP/PFI導入支援、都市計画・再開発・エリアマネジメントなどのプロジェクトを推進します。【主な支援テーマ】・公共施設総合管理計画（アセットマネジメント方針）の策定・改定、運用高度化・学校施設個別施設計画（長寿命化計画）、保育園やこども家庭センター等こども関連施設に係る個別の策定、更新・改修の優先順位付け、投資計画の平準化・PPP/PFI事業可能性調査（スキーム検討、事業性評価/VfM、リスク整理、実施プロセス設計）・ファシリティマネジメント（維持管理最適化、固定資産マネジメント、データ整備・意思決定基盤づくり）・官民連携含む、都市計画、再開発、エリアマネジメント等における構想～計画～実行支援【具体的な業務例】・自治体、関係機関へのヒアリング・各種データ分析、課題整理、提言作成・審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション・施策推進に向けた実行支援・研修、ワークショップの企画運営【期待役割、訴求ポイント】・技術士資格を活かし、社会的意義の大きい上流案件に携わることが可能です・公共施設マネジメントに加え、公認会計士等の専門家と協同してPPP/PFI、都市計画、再開発、エリアマネジメントなど、幅広い領域で専門性を発揮することのできる環境です・計画策定だけでなく、合意形成、実行支援、運用高度化まで一貫して関与できる点が特徴です・学校施設、保育園、こども関連施設、その他の公共施設など、人々の暮らしや地域の将来に直結するテーマに携わることができます・行政、民間、地域を繋ぎながらプロジェクトを推進する経験を通じて、PM/PMO、ファシリテーション、官民連携など市場価値の高いスキルを磨くことが可能です・公共性と実行性の両立が求められる難易度の高い仕事であり、専門家としての介在価値とやりがいを実感することが可能です 【求める人材像】・公共施設マネジメントを通じて地域社会に貢献したいと考えている・計画策定だけでなく、実行、改善フェーズまで伴走したいと考えている・論理的思考力を持ち、複雑な課題を整理できる・多様な専門性を持つ社内外メンバーと協働できる・自ら学び、専門性を高め続けられる【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー 【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【ミッション】同社の総務担当として、契約・法務対応、施設管理（ファシリティマネジメント）、防災・BCP対応、株主総会対応、規程管理など、総務領域全般に幅広く携わっていただきます。組織改編や事業再編、統合等など変化の多い環境のため、総務の観点で想定される状況に対し今後必要になる動きを自ら予測し、提案・推進していただくことを期待しています。【募集背景】・組織強化を目的とした募集です。・マネジメントの右腕として総務全体を俯瞰し、主体的に動いていただける方を求めています。【メイン担当予定領域】・施設管理・防火防災管理・BCP対応・内部統制・監査対応・契約書管理・法務レビュー対応・法令改正対応・コスト管理・既存業務の改善　等※社内コミュニケーションが業務の核となるため、出社しての業務が基本となります【同社・同部門について】・親会社・子会社を有する組織構造の中で、グループ全体を支えるコーポレート機能を担っています。・本ポジションは総務部への配属となります。総務部はファシリティマネジメントや防火防災管理・BCP対応、契約・法務対応、株主総会・取締役会運営、規程管理、登記手続きなど、会社運営の基盤を担う重要な部署です。【やりがい】・総務は全従業員・全部署の活動を支える会社の基盤機能です。本ポジションでは、決められた業務をこなすだけでなく、部長・副部長とともに「次に何が必要か」を予測し、自ら提案・推進していただくことを期待しています。・同社は親会社・子会社の関係性の中で、総務としての専門性と経営視点の両方を磨いていける環境です。 傘下事業会社の管理を通じて経営視点を身に着けられるほか、内部統制の仕組みづくりや傘下事業会社の期間運営サポートにも携わることができます。・部内を俯瞰しながら、総務のプロフェッショナルとして手を動かしていくことができるのが、このポジションならではの魅力です。

デロイトグループの監査法人の秘書業務をご担当いただきます。■業務内容（50％）スケジュール管理（60数名のパートナー・マネジメントディレクターのスケジュール管理を2－3名のチームまたは個人で対応）（30％）会議日程調整・準備、会議室予約（20％）国内外の出張手配、名刺管理、会食手配、慶弔手配、資料作成サポートなど※将来的には部門運営サポート業務（担当ロールに関する会議・研修・イベント等の設定・手配・運営全般、各プロジェクトの事務サポートなど）も想定■英語使用場面：無日程調整などでメール・チャットで英語を利用する場合がある■アピールポイント・調整・運営スキルを向上させることができる・多くの人と接しコミュニケーション能力を高めることができる■キャリアパス（経験）・グローバル対応も含めたEA、アシスタント、サポート担当・部門管理、チームメンバーの育成、指導（スキル）秘書業務を通じた調整力、コミュニケーションスキル、課題解決力、提案力■繁忙期、閑散期の有無：無■在宅、出社日数想定出社勤務日数　2日/週想定在宅勤務日数　3日/週※研修、OJT時（期間：入社後1-2ヶ月間）想定出社勤務日数　5日/週想定在宅勤務日数　0日/週■組織構成A＆A EAは、東京、名古屋、関西、西日本のEAで構成される計50名のチームです。（うち、関西は6名のチーム編成）■想定ランクジュニアスタッフ、スタッフ

【職務内容】 【IT資産管理／ソフトウェア資産管理の評価・整備、およびシステム導入・運用支援】以下の業務を担当していただきます：・ソフトウェアライセンス調査（監査）業務・ソフトウェア資産管理の監査および体制構築支援・DX推進に伴うサイバーセキュリティ対策強化に向けたネットワークやIT資産の可視化・可視化結果を基にした、ビジネス上の重要資産やライセンスコンプライアンスリスクのある資産の整理、およびネットワーク全体像の把握・資産間の関連付けと対応優先度の整理・可視化したIT資産/ソフトウェア資産を管理・維持するためのITAM／SAMツールの選定・導入支援・ITコストの最適化やソフトウェアコンプライアンスの維持・運用・是正支援 ※【歓迎要件】より続き【資格保持者歓迎】以下の資格をお持ちの方は歓迎いたします：・CISSP（Certified Information Systems Security Professional）・CISA（Certified Information Systems Auditor）・CISM（Certified Information Security Manager）・システム監査技術者資格

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用 監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリー

【業務内容】■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【業務内容】IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【歓迎要件】・公認会計士資格（日本もしくは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可））・税理士資格（科目合格者含む）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・日商簿記検定2級・CFO経験・IPO準備業務への関与・会計システムの利用経験