丸の内・有楽町の未経験可の転職・求人情報(8ページ目)

【募集部門について】この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・　　民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　・財務的な持続可能性の検証支援3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　・行政DX導入支援　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する　　　実行支援　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。【業務内容】上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援　－起業家・スタートアップ伴走支援　－起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　　－産学官連携・オープンイノベーション支援　－技術経営（ディープテック）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した支援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な支援を行います。

【背景】EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、昨年のデジタルハブ福岡の開設に続き、2022 年 9 月に「EY デジタルハブ東京」を設立しました。昨今、構想策定や戦略立案に加え、実装具体性をもたらすデジタルサービスへの市場ニーズが一段と強まる中、東京においても、EY デジタルハブ 東京（EY Digital Hub Tokyo、以下 EYDH 東京）が、クライアントに対して、ソリューション実装の付加価値を提供します。デジタルハブ福岡やグローバル共通組織である Global Delivery Services と協業しながら、質の高いデジタルサービスを展開していきます。【職務内容】■デジタルエンジニア、シニアデジタルエンジニアEY が提供する業務ソリューションやプロダクト(顧客管理、マーケティング、データ分析等)の要件定義・設計・開発・テスト・導入に係る業務。業務アプリケーションを導入するため、クライアントとの業務/システム要件の定義、Fit&Gap 分析、データ・画面・機能の基本設計、開発・Configuration、各種テストの計画・実行、システム/データ/業務移行の計画・実行、デプロイ・導入、保守サポートの全工程もしくは、一部の工程での IT エンジニアとしての役割。■DEマネージャー、DEシニアマネージャー上記に加えて、小規模チームの開発案件の管理(品質、進捗、リスク等)、一部、要件定義/スコープ調整等でのクライアント折衝、契約・納品管理の役割。ソリューション系 ITエンジニア・Webアプリケーション、フルスタック エンジニア・ローコード／ノーコード開発エンジニア（PowerPlatform, ServiceNow, UiPath等）・クラウド基盤(Azure等 主要PaaS/SaaS基盤)エンジニア・CRM関連ソリューションエンジニア（Microsoft Dynamics365 CE等）・ERP関連ソリューションエンジニア（Microsoft Dynamics365 FO等）・SFA, Marketing Solution, Customer Service/Portal, データ/API連携エンジニア・Cyber Security向けの脆弱性診断/コンサルタント・データ分析/AI、DB/DWH/Datalake/BI等 基盤構築 エンジニア・プロジェクトマネージャー業界系 ITエンジニア・金融（銀行・証券・保険）業界に精通したエンジニア・製造、通信、流通、医薬・ライフサイエンス等、各業界に精通したエンジニア【チームの強み】企業戦略とテクノロジーの結び付きが深くなってきているため、テクノロジーの実装による戦略の実現が重要になってきています。そのような目的を実現する EY のテクノロジーコンサルティング・プロジェクトに参画しながら、お客様の変革を推進する、やりがいのある仕事です。　EY のグローバルネットワークが保有する最先端のソフトウェア、ツール、方法論、研修コンテンツの活用、および、グローバルのメンバーと協業することで、ノウハウ・知見を吸収でき、自己の成長を効果的に行うことができます。　グローバル PJ への参画、ストラテジー部門との協力体制、様々な業界知識、付加価値の高い開発に取り組めます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力が磨かれます。

■職務内容EYデジタルハブ東京では、人事クラウドソリューションの活用により、企業の抱えるHRテクノロジーの課題解決を支援します。コア人事、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなどの人事業務領域を広くカバーし、構想策定、要件定義、システム導入、運用安定化、継続的な改善までの一連のフェーズを一気通貫で支援します。企業のグローバル化が加速している現在は、グローバルに統一されたコア人事とタレントマネジメントの導入支援をする機会が多く、海外展開に伴う機能改善や業務プロセスの標準化を併せて支援することも求められています。本ポジションでは、業務要件を整理し、設計実装を行い、テストを経て、運用保守、プロセス改善に至るまでのあらゆるフェーズにおいてプロジェクトを遂行します。プロジェクトリーダーの指導の下、メンバー進捗管理や課題管理等のマネジメントのサポートにも携わっていただきます。クライアント固有の業務要件については、Java/ABAPなどによるプログラム開発が発生する場合もあります。■EYデジタルハブ東京についてEYデジタルハブ東京は、2022年9月に新たに開設した、デジタルトランスフォーメーションコンサルティングの専門組織です。昨今、構想策定や戦略立案に加え、実装具体性をもたらすデジタルサービスへの市場ニー ズが一段と強まる中、EYデジタルハブ東京では、クライアントに対して、ソリューション実装・システム開発の付加価値を提供します。グローバル共通組織である Global Delivery Servicesとも協業しながら、質の高いデジタルサービスを展開していきます。新規立ち上げのため、組織の成長とメンバーの成長が同期でき、組織規模もまだ小さく、一人一人が重要な戦力として位置付けられるため、リーダーシップ能力なども磨かれます。

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

■Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援■主な業務内容：・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援（地方出張有）

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人を担当する人事として、評価制度の企画運営を行っていただきます。■募集背景・メインミッション新日本監査法人では、監査業務のみでなくアドバイザリー業務の拡大・成長を目指している状況です。業務の特性上、人が資本の組織です。組織の拡大に伴って、より強固な人材開発が急務となっており、組織強化のための募集です。現在は１名のみでアドバイザリー組織の評価制度の担当を行っているため、業務分担をしていただく予定です。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■配属組織育成部、キャリア開発チーム・育成部全体には約30名在籍しております。男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広く所属しています。今回の募集は育成部の中のキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外残業時間（1日の労働時間7時間）月間20～30時間程度■キャリアパス長期的にはプレーヤーとしてだけでなく、リーダーとしてチームを統括していただくことも想定しています。また、業務は限定せず、ご経験・ご志向性に合わせて人事領域の業務を幅広くお任せすることも可能です。■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、電話やWeb面談でアプローチを図り、ライフプラン・資産運用・資産/事業承継等の総資産営業提案資産に係る総合的な提案を行う非対面でのアドバイザリー業務です。2024年10月からアプローチを開始している新設組織となります。【業務詳細】■主に当行の担当者と接点が取れていないお客さまへ電話やWeb面談でアプローチ。※1日20件程度■ライフプラン・資産運用・資産/事業承継等の総資産営業提案を実施のヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握し解決に繋げる業務。■遺言や不動産などの成約手続き時には拠点担当者へ連携するため、原則、お客さまと対面での面談は行わず、Web面談での同席。〈対象顧客〉保有資産総額3億円以上の富裕層のお客様。※過去に何かしら同社としてアプローチし、プロファイリングしたお客様の中で当行の担当者と接点が取れていないお客様を担当いただきます。※ウェルスマネジメントビジネスに特化した会員制のWEBサイトより相談があったお客様も担当いただくことがございます。〈提供するサービス〉資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等〈KPI〉トスアップ件数【募集背景】より多くの企業オーナーや資産家の富裕層のお客さまへ同社のウェルスマネジメントサービスを届けるため、非対面営業組織を立ち上げ、非対面で完結できるサービスを広げていくというミッションの元、一層ウェルスマネジメントビジネスを会社として強化していくため、募集しております。【配属部署】東日本ウェルスマネジメント営業部 ※現在本業務の担当者は2名です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。残業時間：無しリモート：現在立ち上げ段階のため出社ベースですが、中長期的には実施予定です。【キャリアパス】リモート営業からスタートし、対面営業を希望する際は支店での業務や、事業承継・資産承継などの専門性に進むキャリアの展望も可能です。【魅力ポイント】■現在の担当者は残業をしておらず、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。 ■同グループの証券や信託銀行等の担当者とも連携し、富裕層のお客さまへの総合的な金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えができます。■同社の中期経営計画の大きな柱の一つである、ウェルスマネジメントビジネス推進に携わることができます。今後も同ビジネスの拡大をめざす中で、新設されたポジションにて新しい営業スタイルにチャレンジしていただきます。

【概要】デロイト同社リスクアドバイザリー合同会社（以下、DTRA）では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。CssS需要拡大のため、オペレーション部門の立ち上げを推進し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務プロセス変革＋DXをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、業務を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・CaaSオペレーションセンターとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】昨今、経理を中心とするコーポレート組織・リソースの維持・強化は、日本企業の継続的な課題となっております。ファイナンスアドバイザリー＆オペレーション ユニットでは上記課題を社会アジェンダとして向き合い、CaaSサービスを提供する事でクライアントの経営課題の解決に取り組んでおります。【身につく専門性／キャリア】・経理を中心とした課題解決力、専門知識を最前線で体得出来る業務を通し、専門知識やDX化などのトレンドに関する知見を身に着けていく事ができ、幅広い経営課題に対応出来る力が身につきます。・経営者レベルとの仕事が出来るクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。・グループ内コラボレーションにより経験・キャリアの幅が拡がる業務提供時には、同法人メンバーのみならず、デロイト 同社グループ内の税理士・弁護士・コンサルティング等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください。・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています。・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます。【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます。【業務のやりがい】・クライアント課題を目に見える形で解決でき、達成感・感謝を直接的に感じられることに加えて、将来の来るべき構造的な社会課題へ貢献できることです。【チームについて】・温和な方が多く、高いプロフェッショナル知見を持ちつつも、普段は気さくに会話し合っています。・月数回出社し、対面でコミュニケーションをとっています。　【所属】デロイト 同社 リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人同社に一部出向になる可能性があります）。【応募資格※続き】②コンサル・アドバイザリー・アウトソーシング会社経験を持ちの方・一定規模の企業における、概ね3年以上の経理オペレーション部門、決算ないしSMEチームリーダー経験・ITコンサル（会計領域）のご経験も可です。下記があれば尚可です。・DX（AI, RPA等）プロジェクトマネジメントまたはアナリティクス業務マネジメント経験・コンサルティング業務経験【マネジャー以上】上記に加え、マネジメント経験またはより深い専門性、強みがある方。

製造業の設計・開発部門のクライアントに対し、戦略策定から現場への定着（実行支援）まで一気通貫で携わる、「現場を変える」実効性の高いコンサルティングをお任せします。クライアントが共通して抱える「熟練者の定年退職によるノウハウ喪失」「特定業務の属人化」等の課題解決に向けて、データサイエンティストチームと連動しながら、AIやデジタル技術を融合させた次世代のものづくり変革をリードしていただきます。【具体的には】・対象部門へのヒアリング・既存のプロセス理解└検討の順番や場合分けなどを、具体的な背景や根拠を合わせてヒアリングしていただきます。└例：熟練者のコア業務を詳細に分解し、「作業」「選択的判断」「判断」の3つのレベルに区別し、人とデジタルが最適に協調した実行プロセスを設計します。・プロジェクト実行計画立案・顧客への提案・プロジェクト遂行/プロジェクトリード　・システム・デジタル化構想の策定・他部門への業務展開・拡大提案・新規顧客の開拓支援【入社後のイメージ・キャリアパス】まずはPLのもとに配属し、個別プロジェクト（3～4名）にアサインされます。ヒアリングから改善案の検討、協議を経て、数ヶ月～1 年程度でプロジェクト遂行を目指していただきます。複数プロジェクトを経験後には、PLとして数名の担当者を率い、中心的存在となってプロジェクトをリードいただきます。【プロジェクト事例（本田技研工業株式会社様）】外装設計領域において、熟練設計者の暗黙知に依存していた検討プロセスを可視化し、3Dデジタル技術を活用した業務変革を推進。 設計要件の構造化、判断基準の形式知化、3Dデータを活用した検討プロセスの再構築を行い、検討工数の大幅削減（最大90%削減）と、設計品質の標準化を実現しました。現場設計者と伴走しながら、以下のように一気通貫で推進するプロジェクトで、設計・開発の実務経験を持つ方が強みを発揮しやすい領域です。・要件整理・3Dデータ活用による検討フローの最適化・部門横断の合意形成・デジタルツール導入支援【募集部門】ビジネスコンサルティング事業部　170名【ポジションの魅力】・大手ならではの縦割り文化がもたらす、属人化の課題に向き合い、本来目指すべき「本質的に美しいものづくり」に貢献できる。・日本を代表する大手メーカーのクライアントとチーム一丸となって、プロセス改善や生産性向上に取り組めること。【中途入社事例】メーカー出身者（設計開発・生産技術分野）が多く、業務プロセスの可視化や製造業の知見を培った方が、「日本の製造業を良くしたい」という想いで入社し、全体最適の視点で活躍しています。コンサル未経験でも安心の育成体制（マニュアル・研修）が整備されておりますので、早期キャッチアップが可能で実際に入社1年でPL昇格したメンバーもいます。【同社について】SOLIZEグループは、3DCADを日本に導入したパイオニアとして、国内製造業向けに3DCADの教育・研修事業からスタートしました。現場に深く入り込み、実務に寄り添う支援スタイルが高く評価され、各社から人材リソースとしての要望もいただくようになりました。こうして技術派遣事業や受託設計事業へと事業領域を広げ、ものづくりの3D化・デジタル化を通じて、お客様の業務生産性向上に一貫して貢献してきました。1998年には携帯電話の試作金型事業を開始し、自社内で徹底した効率化・改善の手法を体系化。そのノウハウをサービスとして提供する形で、2000年にコンサルティング事業部を立ち上げました。また、創業事業である3DCAD分野で培った知見を活かし、3DCADの導入・活用支援サービスも展開しています。

製造業の設計・開発部門のクライアントに対し、戦略策定から現場への定着（実行支援）まで一気通貫で携わる、「現場を変える」実効性の高いコンサルティングをお任せします。クライアントが共通して抱える「熟練者の定年退職によるノウハウ喪失」「特定業務の属人化」等の課題解決に向けて、データサイエンティストチームと連動しながら、AIやデジタル技術を融合させた次世代のものづくり変革をリードしていただきます。【具体的には】・対象部門へのヒアリング・既存のプロセス理解└検討の順番や場合分けなどを、具体的な背景や根拠を合わせてヒアリングしていただきます。└例：熟練者のコア業務を詳細に分解し、「作業」「選択的判断」「判断」の3つのレベルに区別し、人とデジタルが最適に協調した実行プロセスを設計します。・プロジェクト実行計画立案・顧客への提案・プロジェクト遂行/プロジェクトリード　・システム・デジタル化構想の策定・他部門への業務展開・拡大提案・新規顧客の開拓支援【入社後のイメージ・キャリアパス】まずはPLのもとに配属し、個別プロジェクト（3～4名）にアサインされます。ヒアリングから改善案の検討、協議を経て、数ヶ月～1 年程度でプロジェクト遂行を目指していただきます。複数プロジェクトを経験後には、PLとして数名の担当者を率い、中心的存在となってプロジェクトをリードいただきます。【プロジェクト事例（本田技研工業株式会社様）】外装設計領域において、熟練設計者の暗黙知に依存していた検討プロセスを可視化し、3Dデジタル技術を活用した業務変革を推進。 設計要件の構造化、判断基準の形式知化、3Dデータを活用した検討プロセスの再構築を行い、検討工数の大幅削減（最大90%削減）と、設計品質の標準化を実現しました。現場設計者と伴走しながら、以下のように一気通貫で推進するプロジェクトで、設計・開発の実務経験を持つ方が強みを発揮しやすい領域です。・要件整理・3Dデータ活用による検討フローの最適化・部門横断の合意形成・デジタルツール導入支援【募集部門】ビジネスコンサルティング事業部　170名【ポジションの魅力】・大手ならではの縦割り文化がもたらす、属人化の課題に向き合い、本来目指すべき「本質的に美しいものづくり」に貢献できる。・日本を代表する大手メーカーのクライアントとチーム一丸となって、プロセス改善や生産性向上に取り組めること。【中途入社事例】メーカー出身者（設計開発・生産技術分野）が多く、業務プロセスの可視化や製造業の知見を培った方が、「日本の製造業を良くしたい」という想いで入社し、全体最適の視点で活躍しています。コンサル未経験でも安心の育成体制（マニュアル・研修）が整備されておりますので、早期キャッチアップが可能で実際に入社1年でPL昇格したメンバーもいます。【同社について】SOLIZEグループは、3DCADを日本に導入したパイオニアとして、国内製造業向けに3DCADの教育・研修事業からスタートしました。現場に深く入り込み、実務に寄り添う支援スタイルが高く評価され、各社から人材リソースとしての要望もいただくようになりました。こうして技術派遣事業や受託設計事業へと事業領域を広げ、ものづくりの3D化・デジタル化を通じて、お客様の業務生産性向上に一貫して貢献してきました。1998年には携帯電話の試作金型事業を開始し、自社内で徹底した効率化・改善の手法を体系化。そのノウハウをサービスとして提供する形で、2000年にコンサルティング事業部を立ち上げました。また、創業事業である3DCAD分野で培った知見を活かし、3DCADの導入・活用支援サービスも展開しています。

同社は経営理念として、「Journey to Transformation（変革への旅）」を掲げています。これは、クライアント企業の真の変革を実現し、変化する社会の中で求められる、たゆまぬ変革の旅を先導する存在として歩むという決意を込めています。変革の絵を描いて、「あとはご自身で行ってください」というのではなく、クライアントと一緒に歩んで、一緒に変革する。軌道修正をしながら一緒にゴールをする。その目的のために、コンサルティングにとどまらないあらゆる手段を講じています。【入社後の想定配属プロジェクト】■コンサルティングサービス長期ビジョン・中期経営計画・戦略策定、機能別戦略策定、経営管理改革、DXビジョン・構想策定、戦略連動型人事制度改革、トップ直下型デジタル業務改革、業界特化AI・OCR導入支援、調達改革、業界横断のビジネスモデル改革、DX推進組織立ち上げ支援　など■Valueベース・成功報酬型・サブスクモデルのサービスライセンスビジネス、成功報酬型コスト削減、中堅企業向けDX支援、人財診断、調達力診断、研修ビジネス、DX人財・改革人財開発 など■コンサル×事業ビジネスRaaS型ビジネス、デジタルBPOビジネス など【プロジェクト事例】■大手保険会社：全社DXの推進、デジタル技術を活用した全社業務改革■大手消費財メーカー：デジタル技術を活用した全社業務改革■大手地方銀行：デジタル技術を活用した業務プロセス改革、営業店改革■大手化学メーカー：タレントマネジメント構想の策定■大手証券会社：AI-OCRによる紙情報のデータ化と業務効率化■大手ネット銀行：RPAによる業務プロセス効率化■大手自動車メーカー：全社DX推進組織支援、DX投資マネジメントのあるべき姿検討■大手製薬会社：ビジネススキル研修による人財育成支援■大手総合商社 ：グループ会社マネジメントのあるべき姿検討■大手ビル管理会社：全社働き方改革の推進方針策定支援■学校法人：人材育成計画の策定、デジタル技術を活用した業務改革■医療関連メーカー：事業執行マネジメントのあるべき姿検討【おすすめポイント】■同社では相談を受けて問題解決を行う、従来のコンサルティングサービスだけではなく、「成功報酬型サービス」や「サブスク型サービス」、様々な企業や地方自治体・大学・メディア・デジタルベンダーとの「協創型サービス」なども積極的に取り組んでいます。また、扱っているテーマは常に5～10年先の市場を見据えたクライアントが気づいていないニーズ・課題が中心のため様々な経験を積むことが可能です。（DXやパーパス経営、SDGs、人財開発、新規事業創出など）■こうした新しいテーマの研究開発やB&DX社内の教育・採用・マーケティングなどの企画立案や運営も若手社員が積極的に参加して主体的に進めています。■フレックス勤務可能かつリモート比率も高いため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。

【業務内容】海外案件専門のM&Aアドバイザーとして、以下のすべての業務に従事していただきます。・海外M&A譲渡案件の開拓、提案・企業評価、資料の作成・買い手企業（国内・海外）への具体的な提案・売り手と買い手の面談の調整、同席・契約書案作成、条件調整、条件交渉・クロージング顧客は海外の企業オーナーなので、メールでのやり取りやアポなどはすべて英語のやり取りになります。そのため、ビジネスにおいて英語での折衝経験がある方は経験やスキルを存分に活かしていただける環境です。また当社では1名のアドバイザーが一気通貫でM&Aのプロセスを担当するため、M&Aの流れのすべてを経験することができます。入社後最初の約1ヶ月は新規開拓に注力していただきます。その後は新規開拓も引き続き行いながら、受託した案件のディールを進めていきます。

■MUFGが展開するBaaSの企画メンバーとして外部企業との事業立ち上げの推進、スケール化に向けた商品や事業企画等を担って頂きます。■適性に応じてBaaS以外にもマスリテールの取引拡大に向けた新規事業開発のリード担当を担って頂きます。■商流に金融サービスを組み込み、口座の活性化を図るプロジェクトを推進します。既に創出できた事例を基点に、さらなる開拓を進めつつ、サービスリリース後のグロース支援も担います。【具体的な職務内容例】・担当するサービスやプロダクトの事業計画立案、企画推進・チーム（社内外）を率いてのプロジェクト推進・外部企業とのBaaS導入支援（ビジネスモデルの企画、カスタマージャーニー設計、業務設計、開発要件定義等）・BaaS導入後のグロース（各種キャンペーン設計サポート、商品やサービス進化に向けた企画等）・新機能の企画立案、業務設計、システム開発要件定義・会員獲得、アプリ促進等による利用者の満足度向上、口座拡大の推進※デジタルマーケティングご経験者はこちらの業務も担当。【KPI】：年2～3社と協業・リリース 【これまでの取り組み】■第一弾：エンターテインメントとのコラボレーションをテーマとした銀行アプリのリリース。株式会社バンダイナムコエンターテインメントの人気 IP「アイドルマスター（765PRO ALLSTARS）」とのキャンペーン実施■第二弾：株式会社ツクルバと提携した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」との連携■第三弾：平和堂社と共同したスーパーマーケット業界初となる個人向け銀行サービス「HOPBANK powered by 三菱UFJ銀行」の開始【魅力ポイント】■自社サービスとして新規事業を立ち上げることができ、その運営や収益化まで一気通貫で関わることができます。■圧倒的な顧客基盤と出資先を含むMUFGグループの総合力を活かし、国内での新たな市場/ニーズを開拓できるチャンスがあります。■MUFGは非常に大きな組織ですが、新事業グループは少数精鋭でスピード感を持ってお仕事頂ける環境です。■圧倒的な顧客基盤と法人取引の強さを活かし、外部企業とのアライアンスをスムーズに進めることができます。■キャリアパスが広く、扱う予算規模も大きいため、大きな裁量とダイナミックな挑戦機会が得られる環境です。【配属部署情報】リテール・デジタル企画部 新事業グループーアライアンスチーム（5名）※少人数で担当しておりますので、スピード感・裁量は行内でも高いポストです。※1つの案件に8名体制で担当します。（アライアンス担当、開発担当、オペレーション担当）【キャリアパス】ご希望やご経験に応じて、部内の他プロダクトや他ミッション、マスリテール向けアライアンス開発や事業立ち上げポジション等、広いキャリアパスがございます。【MUFGのBaaS事業】金融やフィンテックのみならず、エンターテインメント・不動産・小売り・インフラなど、多様な業種の外部企業と具体的な連携の準備を進めております。当行の金融機能と外部企業とのコラボレーションを一層加速し、顧客基盤の拡大とLTVの最大化をめざしております。■「& BANK」の展開開始についてhttps://www.bk.mufg.jp/news/news2024/pdf/news0705.pdf■BaaS事業に弾みをつける「& BANK」への取り組みhttps://www.mufg.jp/profile/strategy/dx/articles/0127/index.html【今後の展開に関して】MUFGのリテール・デジタル事業本部のスローガンの一つである「ずっとつながる、ずっとよりそう」を実現すべく、当行のBaaS事業では100社以上のパートナー候補企業とコラボレーションテーマを議論しています。小売事業者、決済ソリューション事業者、金融事業者など数社のパートナー候補と「新しい金融サービス」検討の覚書を締結しております。購買×金融のワンストップ提供、金融のファンビジネスや地域創生への貢献、異業種間のデータ活用に基づくよりデータドリブンなマーケティング手法などの検討に取り組んでおります。

■国内外の資源、新エネルギー（水素・アンモニア等）、再生可能エネルギー、インフラ等のプロジェクトに対するファイナンスを組成する業務です。【詳細業務】※ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。・案件発掘、アドバイザリー・調査分析、キャッシュフロー分析・稟議作成、行内審査協議・シンジケーション組成、契約書作成・融資実行・案件の事後管理【組織構成】ソリューションプロダクツ部※選考の中でご希望やご経験に応じて配属※■再生可能エネルギーグループ（20名程度）■エネルギー・資源グループ：（10名程度）→新エネルギー（水素・アンモニア等）を担当→国内：海外＝5：5■インフラプロジェクトファイナンスグループ（4名程度）■ポートフォリオマネジメントグループ（20名程度）→主に案件の事後管理等を担当【魅力ポイント】■高度なストラクチャリングが求められるファイナンスを組成をする業務です。MUFGではNo.1 Project Finance Bankとして、非常に幅広い活躍と経験蓄積の機会を得ることができます。■MUFGとして注力するESGの観点でも、業務を通じて環境、社会分野に大きく貢献することができます。■グループ証券会社やMUFGグループ各社との協働を通じて総合金融サービスの経験もできます。【MUFGのプロジェクトファイナンス】https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/project/index.htmlプロジェクトファイナンス分野で最も権威のある専門誌「Project Finance International」より、グローバルMLAランキングのリーグテーブルで、2012-2019年、2022年~2024年でグローバル第1位を獲得しております。また同誌発表のAwardsにおきまして、2011年、2013年、2015年、2016年、2018年、2022年、2023年に、Global Bank of the Year、及び2017、2019年にGlobal Bond House of the Yearを、2024年についてもGlobal Debt House of the Yearを受賞しております。【キャリアパス】ご希望に応じて、海外（ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、シドニー）でのプロジェクトファイナンス業務、ソリューションプロダクツ部で他プロダクトスキルを習得、審査、企画、既存案件管理、大企業営業担当等、国内外の様々なキャリアパスがございます。【働き方】業務に応じて、出社と在宅勤務を柔軟に選択可能です。女性比率も半数以上、育児と両立するメンバーも多数おり、個人の状況に応じた柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。＜業務例＞・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、知的財産部知的財産企画管理室にて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業競争力・企業価値を向上させるためには、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを定着・強化することが必要であるため。当部では、これまでにない新たな視点で知的財産活動を高度化していきたいと考えている。そのため、他社で知的財産業務（特に知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計など）を経験された方の知見を取り入れたいため。【配属部署について】当部は、各事業部門の知的財産活動を支援すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用すること、および経営戦略の進化に対応し、知的財産戦略と知的財産活動基盤の高度化に取り組んでいます。

【ポジション概要】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。【業務内容】■法令報告の実務・企画・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出・変更報告の管理・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。■コンプライアンス・内部統制・株式関連法令のモニタリング・行内ルール・マニュアルの整備・運用・監査や当局対応■IT・業務効率化・ITツールを使った業務効率化・システム導入や改善の企画■グローバル対応・英文での当局宛て報告・海外拠点との連携【組織構成】融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。【業務の魅力】■社会的意義のある業務に携われる国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。■幅広いステークホルダーと連携し成長できる同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。■会社にとって不可欠なポジション大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。■MUFGならではのスケール感のある業務スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。■グループ各社の知識も習得可能MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。【働き方】・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。・残業時間月20~30時間・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

■MUFGのグローバル証券化ビジネスの戦略企画を担当しております。グローバルコーディネーターとして欧米亜の各チームと連携し、本邦から海外ビジネスの支援を行っていただきます。■欧州投資銀行部（ロンドン）、米州投資銀行部（ニューヨーク）、アジア投資銀行部（シンガポール・シドニー）の各部を日本からサポートしております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 証券化グループ・マネジメント：3名（次長＋チームリーダー2名）・フロントチーム：13名（20代～40代）、ミドルチーム：5名（20～30代）、バックチーム：7名（20～50代）、企画チーム：4名（20～50代）、グローバルチーム：3名（30～40代）★【部署概要】ソリューションプロダクツ部は銀?における投資銀?業務全般を機能提供する部署です。その中で証券化Grは主に国内大企業を対象とした?銭債権の流動化業務を担っております。【働き方】・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。・コロナ環境下での柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り在宅勤務率も向上しております。【キャリアパス】■銀行内の審査セクション、部門企画部セクション、欧米亜の証券化チームの他、信託（受託業務）、証券（ソリューション）等、MUFG内の資産流動化関連エンティティでの業務経験を通じたキャリア形成が可能です。【魅力ポイント】■三菱UFJ銀行は他メガバンクと比較すると、オートローン等の中長期の債権の残高が圧倒的に多く、規模や体制を含めて大規模に取り組んでおります。■バランスシートビジネスとアレンジャービジネスの両方を対応しております。■ABCP・ABLのマーケットシェアは約30％です。

【同社グループの事業】・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。【採用部門概要】社会保険、健康経営、医療等ヘルスケアに関する業務を行う事業者、および団体に対して社会保険ソリューションを提供しております。所属社員数は約200名です。健康保険分野においては、業界トップクラスシェアのシステムソリューションを提供しており、数百万件規模の医療関連データを取り扱っています。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により同社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【募集背景】健康保険組合向けの基幹業務の強化と人的資本経営支援ソリューションの提供を通じて、企業の健康経営を支援するサービスの強化に注力しています。サービスの拡大に伴い、営業戦略の立案や提案資料の作成等営業活動のサポート、広告・販促の企画、各種イベントの実施などを担う人材を募集します。【業務の魅力】各種のサービス提供を通じて、企業が従業員のウェルビーイングを高め生産性の向上を図る取り組みをサポートすることで企業価値の向上や生産年齢人口の減少といった社会課題の解決に貢献することができます。また、AIなどの最先端技術を活用したソリューションの開発に従事することができます。関係省庁との連携を通じて、企業の意識改革や政策立案への働きかけができる点も魅力です。【業務詳細】ソリューション営業企画として、以下の業務を担当していただきます。・顧客へのヒアリング、課題設定・ソリューションの調査、検討・顧客へのソリューションの提案・受注活動の支援・提案後の営業・開発スタッフとの調整や、継続的顧客フォロー・関係省庁との連携を通じたソリューション開発とプロモーション本部の成長エンジンとしての役割を果たし、健康経営の実現を支援するための重要な業務を担います。

【業務内容】●オープンポジション同社金属事業カンパニーでは、多様な属性を持った人材で組織を構成したいと考えています。その中で、他社で専門性を磨いてこられ、かつ、障がいをお持ちの人材を管理職待遇で採用したいと考えております。同社では専門性を持った人材を、組織長ではないポジションで管理職待遇で処遇する仕組みがあり、応募いただいた方の専門性に応じた役割を担って頂くことを考えています。特に、システム、DX、プロジェクト管理、生産技術、戦略企画、BtoB営業の専門性の高い方のニーズが高くありますが、それ以外の専門性をお持ちの方も、同社ニーズとマッチすれば採用の可能性があります。【人材育成に対しての考え方】企業を構成する一人ひとりの社員の成長が不可欠と考えており、「階層別研修」「スキル別研修」「留学制度」「自己啓発支援制度」等、様々な角度から社員の能力開発をサポートできる環境を整えています。【多様な働き方】 同社は、従業員が仕事とプライベートとの両?を実現できる職場環境づくりを推進しています。従業員??ひとりがライフイベントに合わせた働き?を実現しながらキャリアアップにも挑戦できる職場を?指し、?援制度の整備、拡充に努めています。2024年7月からは副業・兼業制度もスタートしています。他に雇い入れない非雇用であること、同社への業務に支障がないことなどの諸条件を前提として、承認を持って副業・兼業に取り組んで頂くことが可能です。

【当ポジションについて】昨今のサイバーセキュリティリスクの動向を鑑み、当社グループにおいても、サイバーセキュリティ体制強化が命題となってきております。そういった社会的、また当社グループの状態を鑑み、当社は現在、親会社のDX推進部とタッグを組み、セキュリティストラテジー業務(企画・戦略・計画立案)から、戦略以降の実装・運用までを役割分担し、当社グループをサイバーセキュリティの脅威から守る為、体制強化を進めております。現段階での役割イメージとしては、大枠ではセキュリティストラテジー業務については親会社、実装・運用は当社の役割としておりますが、企画戦略に全く関われないことはなく、当グループのセキュリティプロジェクトとしてどうあるべきか、親会社と当社で共同体としてディスカッションしながら、最適な戦略、体制作り、プロジェクト遂行を行っていくことが可能です。グループ企業と聞くと、親子関係が気になる方もいるとは思いますが、こういった取り組みを推進する上での当社と親会社との関係性は、セキュリティ関連に限らず、親会社、子会社という壁で隔てたような関係でなく、積極的に意見を交わし合える関係性であり、そういった環境において、当社グループの課題を自らの課題として捉え、積極的に解決に向けて議論やチームワークを発揮し、推進できる方を歓迎しております。【仕事内容事例】■セキュリティマネジメント業務（セキュリティ戦略、仕組み作り、PDCA運用）？ セキュリティとプライバシー保護の観点からの分析？ セキュリティの観点からの検討、設計？ セキュリティポリシーの更新、策定？ セキュリティ要件の定義、評価？ 情報セキュリティガバナンス？ 情報セキュリティの周知と教育？ リスク管理、リスク管理計画の策定？ モニタリング実施対応（モニタリング計画、 実施、結果分析と改善フォロー）　等■セキュリティエンジニアリング（セキュリティ対策の実装、セキュリティ運用）？ インシデント発生時におけるインシデント報告受付、インシデント対応・対応支援？ 情報セキュリティの運用、情報セキュリティの評価と検証？ プロジェクトについてのセキュリティ管理計画の策定、 要員についてのセキュリティ管理計画の策定？ セキュリティの実装、設計、調査、評価？ セキュリティテスト（計画の作成、準備、実施、結果の対策実施）　等

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しており、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング経験を有する人財を募集しています。・多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【募集ポジション】■Cyber Security：FSOクライアント (銀行/保険/証券) における、サイバーセキュリティ態勢強化のプロジェクトに参画していただきます。【プロジェクト事例】・ガバナンス、リスクマネジメント、業界規制対応、戦略策定、アセスメント、ロードマップ策定、要件定義、ソリューション導入、脆弱性管理、ペネトレーションテスト、インシデントレスポンス、SOC/CSIRT体制構築、セキュリティオペレーション

【チーム紹介】金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、1線、2線、3線にわたりリスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。1線、2線に対しては、リスク管理の高度化や国内外の規制の対応について、規制・業務の要件の整理から、業務プロセス、システム導入、BPRまでサポートします。また、プライシングモデル、リスク計測モデル等についての定量分析、検証等の業務を実施しています。さらに、財務会計、管理会計、税務会計に関するリスクやそれらの収益源に影響を及ぼすリスクに関するコンサルティング業務を行っています。3線に対しては、金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。【業務内容】以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。※下記テーマは一例ですので、すべてを網羅している必要はございません。下記例ようなテーマのうち、ご自身のご経験やご興味、ご知見のあるプロジェクトへのアサインを予定しております。【金融規制対応】・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制・流動性規制（LCR/NSFR）【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ【Financial Crime（金融犯罪防止）】・FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化・金融庁マネロン・ガイドライン対応・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応・米国OFAC等の経済制裁対応

■チームについてCorporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）・財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務・価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務【魅力点】未経験者も多数入社！育成環境も整っており、より専門性を身に着けるのに大変おすすめの環境です。BIG４の中でもますますの拡大と発展、成長を遂げており、会社の成長と伴ってご自身のスキルも成長させることが可能です

※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。■事業承継コンサルティング・事業承継スキームの立案・実行支援・オーナー経営者家族の相続対策　・株式評価を含む各種の財産評価・事業承継計画策定・後継者の選定育成支援（グループ内他部門と協業）■企業組織再編コンサルティング・企業組織再編（合併、分割、株式交換・移転、等）・ホールディングカンパニーの活用支援・グループ企業経営のアドバイス■税務上の自社株評価業務・事業承継時における株価シミュレーション・組織再編成時における株価シミュレーション■法人税務顧問業務全般※事業部として以下のような業務にも今後力を入れていきます。ご経験者はもちろん興味関心のある方は歓迎します■ビジネスプロセスコンサルティング（経営全般のコンサルティング）■経営計画策定および実行支援■後継者を含む人材育成【魅力】■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性でも長期的に活躍できる環境です。■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性も長期的に活躍できる環境です。■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！

【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング　例）　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 以下いずれかまたは複数のご経験をお持ちであること　・コンサルティング業務（業務コンサルティング、ITコンサルティング等）のご経験　・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験　　　・IT監査・アドバイザリーのご経験（ITGC、セキュリティ監査等）のご経験　・サプライチェーン・購買領域におけるコンサルティング、システム導入、実務ご経験【ポジションの魅力】■本ポジションは、デジタルリスクや業務変革プロジェクトをリードし、日本企業の成長と変革を支える役割です。■AIやRPAなどの最新テクノロジーを活用し、内部統制や監査のDX化、サプライチェーンリスク管理の高度化など、社会的意義の高いテーマに携われます。■経営層のアドバイザーとして、企業の根幹に関わる提案・実行ができる点も大きな魅力です。■入社後は、コンサルタントクラスからマネージャー、マネージャーからディレクタークラスへの昇格が目指せるほか、サステナビリティやAIガバナンスなど新たなテーマにも挑戦可能です。■幅広いリスク領域で専門性を深めつつ、経営層への提案力や新規サービス開発力も磨けるため、将来的に希少価値の高いプロフェッショナルへ成長できます。■コンサル未経験で入社した方も活躍されており、リスクマネジメント・ガバナンス領域のデジタル活用という領域で、最新のAI活用などのテーマにも触れながら専門家としてのキャリアを積める稀有なポジションです。

【配属組織】ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング社ファイナンスセクター　FS-Riskチーム内のサブチームの一つである内部監査・内部統制チームを支えるアシスタントのポジションです【業務内容】《内部統制支援（IT統制に関する領域）》■国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。■J-SOX、US-SOXのIT統制評価（IT全般統制、業務処理統制など）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・評価手続きの実施：担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施・評価調書の作成：検証結果を評価調書として作成 等《内部監査支援》■本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。■内部監査部門が実施する個別監査（システム領域の監査）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・システム管理者や担当者へのヒアリングを通じたプロセスや統制の運用状況の確認・システム仕様書、設定マニュアル、変更履歴などの文書を査閲し、設計や実装の適切性を評価・ロジック（例：パスワードポリシー、アクセス制御ルール）の確認およびサンプルデータを用いた有効性テスト・アクセス権限の設定状況や操作ログを分析し、不正アクセスや権限の過剰付与の有無を検証・画面操作やシステム出力結果を直接確認し、統制の実効性を評価 等【募集背景】EYでは企業の内部監査部門等からの委託を受けて、内部統制（J-SOX、US-SOX）のIT統制や、システム・情報セキュリティを対象とした内部監査に関するコンサルティングサービスを提供しています。近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたします。今回の募集では、上記のクライアント企業のIT環境や情報セキュリティ体制を支えるプロフェッショナルを目指すかたを求めています。未経験の方でも安心してスタートできる教育体制を整えていますので、EYのメソドロジーやナレッジを活用して専門スキルを磨きながらキャリアを築いていきたい方をお待ちしております。

【ポジション概要】従業員エンゲージメント調査の企画、実行、進捗管理を担うポジションです。「エンゲージメント」とは、社員が組織や仕事に対して誇り・愛着・などを示す概念。少子高齢化や採用難、人材流動化が進む日本では、企業が持続的に成長するための鍵として「人材の活力」が強く求められています。その状態をデータで可視化し、経営、人事戦略、職場での改善活動につなげることが、このポジションのミッションです。同社のエンゲージメント調査は、世界でも最も歴史あるプログラムの一つ。グローバル標準の知見とデータを活用し、クライアント企業の組織変革を支援しています。【業務内容】プロジェクト期間は6ヶ月～1年程度。入社後は研修＋OJTを経て、独り立ち後は常時3～4件のプロジェクトを並行して担当します。クライアント・海外チーム・社内専門担当など多くの関係者と連携しながら、計画構想から成果報告までプロジェクト全体をリードします(1) 調査設計・プロジェクト全体のプランニング・クライアントとの打合せや経営層へのインタビューを通じて、調査の目的、設問項目、分析軸、報告形式を決定(2) 調査準備・社内外・社内の関係者と連携しながら、多様な準備タスクを実施　‐ 調査担当者向け説明会の実施（英語で行う場合もあり　‐調査対象となる組織・人事データの収集・整理調査サイト構築に向けた仕様書作成（英語）　‐翻訳、調査運営など社外ベンダーとの調整　‐海外の技術チームへの指示・調整・オペレーション業務を通じ、正確性とスピードの両立を追求 (3)調査実施・オンラインまたは紙による調査運営・各種問合せ対応・各種レポートの仕様検討の議論(4) 結果レポート・報告書作成・回答データの確定および精査・人事・組織長向けオンラインレポートの作成、ユーザー設定・経営報告に向けた調査結果報告書の作成・海外の技術チームと連携し、グローバルレベルのデータ品質を確保(5)結果報告・フォローアップ・各種成果物の納品および報告会の実施（経営層、人事部門など）・必要に応じて、アクション作成支援や追加分析などフォローアップを実施(6)その他・人事・組織に関するトレンドリサーチや情報収集・自社保有データを活用した分析や新たな提案活動【募集背景】毎年成長を続けており、業績拡大に伴う組織強化のため。【組織構成】Digital部門 エンゲージメント調査チーム本ポジションが所属する「Digital部門」は、テクノロジーとデータで人と組織の可能性を最大化することをミッションとし、現在、エンゲージメント調査、アセスメント、報酬データなど多様な人事データを統合的に活用する「Talent Suite」を展開、グローバル企業の組織変革をリードしています。Digital部門には40名ほどのメンバーが在籍しています。その中で、Listen (従業員エンゲージメントサーベイ) チームには10名ほどのメンバーが所属。コンサル未経験から活躍しているメンバーもチームには複数名所属しています。【求人の魅力】■社会的意義の高い仕事人的資本経営が重視される中で、「従業員の声」を科学的に可視化するエンゲージメントデータは、企業価値を高める重要な指標です。業務を通じて、クライアントの企業文化や働き方の変革に直接貢献できます。■専門性を磨くことができる環境プロジェクトマネジメント、データ分析、エンゲージメント向上活動支援など、緻密なオペレーションと人事知見の蓄積を両輪としてプロジェクトを推進します。企画設計からデータ分析、報告・改善支援に至るまで一連のプロセスを担うため、実務の正確性と、クライアントの組織改善を支援する力の両方を磨くことができる環境です■キャリアの広がりエンゲージメント調査の経験を通じて、人事・組織に関する深い知見を蓄積し、将来的にはDigital部門で扱う多様なソリューション（アセスメント、育成、報酬、など）に関わりを広げるが可能です。人と組織の成長を多角的に支援できるキャリアを築くことができます。■グローバル環境での成長海外チームと連携しながらプロジェクトを推進。英語を活かし、グローバル視点での課題解決力が身につきます。

プリンシパル（自己勘定）投資に係る投資の検討、実行、バリューアップに関する一連の業務をお任せします。【JPiXのユニークネス】■株式会社形態ならではの長期投資JPiXは一般的なPEファンドと異なり、投資期間の制約を持たない通常の株式会社なので、恒久的・長期的投資を行えます。つまり、地域経済の成長に寄与すべく、近視眼的なキャッシュ創出を目的とせず、長期保有を前提とした人材育成や賃金向上、または積極的な設備投資等も実施します。■ともに汗をかくハンズオン経営スタイルJPiXの経営支援は、PEファンドでありがちな経営のモニタリング（取締役会での執行の監視）や財務面等のテクニカルな手法による改善、あるいは事業計画策定などに留まりません。自らの事業として、営業や組織運営や工場の改善活動、経営管理実務など、皆様と一緒に汗をかきながら、本質的な事業価値の拡大に向けた取り組みを行います。【JPiX傘下の交通事業会社 みちのりホールディングスの実例】みちのりホールディングス（みちのりHD）では、東北・関東エリアにて公共交通サービス事業者に投資し、長期的に経営にコミットすることで、CX・DXを実行しています。みちのりHDとグループ各社協業によりさまざまな新サービス・施策を実行し、利便性の向上、ユーザーの獲得を通じた事業価値向上とともに、ひと・もの・情報流通を通じた地域経済効果を果たしております。JPiXは、このみちのりHDのような取り組みを、他の産業・地域において展開して参ります。企業HP：https://japanpix.co.jp/

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 【担当法人】EYグループのコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）内のテクノロジーコンサルチームと、リサーチャーチームのHRBPポジションです。■ 業務内容事業規模が急拡大中のEYSCのHRBP（ヒューマンリソースビジネスパートナー、所属チーム：Talent Consultant Team）として、経営目標や事業目標の達成をビジネスリーダーとコミットし、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく役割を担う重要なポジションです。当チームは、経営アジェンダである人事施策の「人材の底上げ・強化」を企画・推進する役割を担っています。施策浸透・定着のため、各Sub Service Line/Market Segmentに担当を配置し、各リーダーと連携しています。具体的には、コンサルティング部門内組織の課題解決・あるべき姿の実現に向け、特に育成・評価、リテンションマネジメントにフォーカスし、課題の分析・特定、施策の立案をビジネスリーダーに働きかけ、解決に導いていくことが主要業務です。幅広い領域をカバーし、働きがいのある組織風土の醸成、リテンションの向上、人材強化を実現し、魅力あるコンサルティングファームをつくることに貢献することが求められます。主とする業務は以下の通り人事大方針で掲げる人材の底上げ／強化施策を企画推進　・評価・育成制度の企画・運用(含むシステム面)、定着　・人材状況の可視化と強化に向けた施策の実行　　・個別労務対応（退職者面談含む）　・組織開発　・その他、担当組織の人事関連のサポート■ 募集背景Technology Consultingの従業員数の増加に伴うHRBP対応人員の増強■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などTalent Consultantチームは16名のチームです。20台後半から30代中盤のメンバーが多く、活気といい意味でメリハリがあるチームです。チームとして、一人ひとりが成長や責任をもって業務を完遂することを共通認識として大事にしており、お互い成長のためのFBをすることも活発に行っています。特に、人事の専門家として新しい価値を生み出していきたい、人事パーソンとして自分のキャリアの幅を更に広げていきたい人にはとても適した職場になっています。一方で、チームの雰囲気は和気あいあいとしており、業務内・外でのチームメンバー間の繋がりは強く、バーベキューやボーリング、隔週での雑談対話会（業務時間内）等のチームアクティビティも定期的に開催しております。良い仕事をするためには、ベースの信頼関係が必要であるという考えのもと、このような機会を何よりも大切にしています。キャリアという観点で言うと、HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足年３回ある評価期間（11月、2-3月、6,7月）は繁忙期のため、残業時間が月40時間程度になる可能性もあります

【チーム紹介】デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。【主なサービス領域】サイバーセキュリティITガバナンス・リスクマネジメントデジタルガバナンス・テクノロジーリスクプログラム・プロジェクトマネジメントオペレーショナル・レジリエンス内部監査支援【プロジェクト事例】ITセキュリティ■国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築■国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査■国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案システムリスク■大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理■大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援■官庁系金融関連機構に対するＣＩＯ補佐官業務エマージングリスク■大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供■金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供■金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施※「AIガバナンスチーム」の立ち上げに際して、立ち上げメンバーを募集します。【背景】金融機関においてAI活用が急速に進展している中で、AIガバナンスの必要性も高まっています。このような金融機関のニーズに対応するために、EYSC FSOではAIガバナンスの専門チームを立ち上げることとなり、今般、その立ち上げメンバーを募集します。【要件】データ分析の経験があり、その経験をコンサルティングに活かしたいと考えられていている方ガバナンスやリスクマネジメントに興味をお持ちの方経験業種（ターゲット）コンサルファーム、システムインテグレータ、AIベンチャー　etc.【募集ランク・人数】M,SCそれぞれ若干名、Cランクの採用もあり【プロジェクト事例】メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　など

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【業務内容】以下の内容を主とする経理業務全般をご担当頂きます。・不動産SPC（特別目的会社）の月次・四半期会計帳簿（仕訳帳・元帳・試算表、内訳明細書、固定資産台帳、他）の作成及びこれに付随する業務・不動産SPC（特別目的会社）の年次決算に係る計算書類等（匿名組合報告書・事業報告書を含む）の作成及び会計監査対応、税務申告対応及びこれに付随する業務・その他クライアントから求められる各種レポートの作成上記に関するPMO（プロジェクト管理支援）業務【部門／チーム紹介】多種多様なバックグラウンドそしてスキルを持つプロフェッショナルなメンバーと一緒にお互いの強みを尊重し、活かしあいながら活躍できるような環境。そして他のチームや海外EYとの連携も多く、専門分野以外にも携わる事ができて自分の経験の幅や深さを広げる事が出来ます。

【ポジションの魅力】■同ポジションでは、自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主クライアントとして、自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のために、セクターカバレッジサイドから、クライアントとのリレーション構築と以下のような業務提供機会の創出に取り組みます■クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富です。■官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けたプロジェクトもあり、コンサル支援側だからこそ自動車業界全体の課題にアプローチができ、社会課題解決につながる経験も得られます。■今まで培ったノウハウや知見を活かし、業界全体に貢献していくことができるポジションです。※同社では業界知見を保有した方が不足しており、採用を強化されております。■落ち着いた風土且つワークライフバランスも取れた環境です。【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。同ポジションでは、自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のために、セクターカバレッジサイドから、クライアントとのリレーション構築と以下のような業務提供機会の創出に取り組みます【コンサルティング領域】■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う ※中でもソフトウェアの品質管理/ADAS/ECU設計/EV・バッテリー・燃料電池などのご経験がある方は、当該分野の案件の引き合いが増加していることもあり、特に歓迎しています。※また、スマートファクトリー／製造DX推進も中長期の経営課題として設定してるクライアント企業も多く、支援依頼が増加している領域のため、生産技術や工場での自動化、スマートファクトリーに関連するご経験のある方も歓迎します。【特徴】・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。特にアジア圏での引き合いが増えています。・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。・自動車業界出身者が多く在籍しており、専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。【組織構成】2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用 監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリー

【業務内容】■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【業務内容】IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【歓迎要件】・公認会計士資格（日本もしくは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可））・税理士資格（科目合格者含む）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・日商簿記検定2級・CFO経験・IPO準備業務への関与・会計システムの利用経験

【業務内容】・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。【募集部署（A&Aシステム）】デロイト同社グループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。【業務内容】（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉（15%）ベンダーマネージメント（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善【英語の使用頻度】・英語の利用は日常業務の10%程度・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む【魅力、キャリアパス】監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。 【求める人物像】・不確実性・変動制・曖昧性の高い状況下の複雑な課題の解決力があり、困難な状況に対して冷静かつ粘り強い対応ができる方・国内外の多様な専門家と円滑にコミュニケーションが取れ、良好な関係を構築、支援獲得を図れる方・自身の役割と結果にOwnershipを持ち、積極的に自ら行動できる、誠実・明朗な方【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています【出社頻度について】原則在宅勤務ですが、業務都合により年間20～25回程度出社頂く場合がございます。【想定ランク】マネジャー、シニアマネジャー

IT・デジタルを用いて、会計監査業務の効率化・高度化に係る課題解決をお任せするポジションです。■業務内容・監査業務プロセスの改善　－現状分析、仮説設定、分析、投資対効果測定・ITアプリケーションの企画、設計、開発、運用・調査、実証実験　－AI研究開発　－データ分析　－資料自動作成【ITアプリケーション例】・帳票情報を抽出・集計するツール（Python）・従業員の労働時間を様々な切り口で分析・可視化するツール（SQL、各種BI）・稼働モニタリング結果の可視化ツール（各種RPAサービス、Teams）・ファイルの自動振り分けを行うツール（各種RPAサービス）■訴求ポイント・「会計監査×IT」の領域は発展途上であるため、専門家がまだ多くありません。このタイミングで参画いただくことで、希少価値の高いキャリアを積むことが可能です・当ポジションには、会計監査未経験の者が多く在籍しています。自由度の高い環境であり、お持ちの知見、経験を存分に活用いただくことが可能です・当面の業務領域は会計監査ですが、当該業務で得られたご知見を基に、他の領域への転換も可能です 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

■プライベートエクイティファンドの投資管理またはプライベートエクイティFOFの管理全般における確認者業務を担当いただきます。【詳細業務】■マネジャーとして以下の業務を行う担当者の指導および成果物の精査・確認・投資事業有限責任組合の決算書作成・国内および海外LPS、ユニットトラスト等のオペレーション・信託スキームを使用した一任契約のPEファンド管理/信託銀行宛指図■チームメンバーの業務進捗管理■新規ファンド組成等（オペレーション関連部分担当）■その他改善業務等のプロジェクトマネジャー

■経験や適性等を勘案しつつ、以下の業務を担っていただきます。【詳細業務】■PEセカンダリー/共同投資業務・最終投資先企業の財務モデリング及びバリュエーション・投資先ファンド組合契約の初期的な論点検討（主に経済条件の確認）・上記を含む投資デューデリジェンスにおけるチームリーダー補佐全般■PEセカンダリー投資ファンドのファンドマネージャー業務・投資家向け各種説明資料の作成・モニタリングレポート作成■PEセカンダリー投資業務（チームリーダー補佐）■PE共同投資業務（チームリーダー補佐）■PEセカンダリー投資ファンドのファンドマネージャー業務（チームリーダー補佐）■その他上記に関連するモニタリング等の期中業務【案件補足】案件規模：1案件5億～20億案件数：1人当たり2～3件を同時並行で担当【配属組織構成】PEセカンダリー担当：4名（2名兼務）※平均年齢：30代中盤※全員中途入社者です。【セカンダリー投資とは】ファンドの既存出資者（LP）からファンド出資持分（LP持分）を譲受ける投資手法であり、国内では黎明期のため、エー・アイ・キャピタルと一部の独立系VCしかやっておりません。https://www.aicapital.co.jp/secondary.htmlhttps://www.aicapital.co.jp/news/secondary【想定タイトル】アソシエイト/バイス・プレジデント/プリンシパル/ディレクター

■経験や適性等を勘案しつつ、以下のいずれかまたは複数の役割を担っていただきます。【詳細業務】■ファンドマネージャー業務・案件ソーシング/GPリレーション構築及び業界調査・分析・デューデリジェンスチームリーダーとしてのマネジメントおよびジュニアスタッフへの指導、顧客向け案件説明・モニタリングレポート作成・チェックおよびジュニアスタッフへの指導■クライアント・ポートフォリオ・マネージャー業務・顧客向けポートフォリオ提案・各種運用報告■ビジネス・デベロップメント業務・新規マンデート入札対応（プロジェクトマネージャー）・新規FOF、プロダクツ開発（同上）・SMBCグループ他、他社プレースメント・AM会社との連携(同上）【タイトル】プリンシパル・ディレクター

同社では、地域の中小病院が地域の医療ニーズに合った役割を再定義し、地域社会に対して最適な医療・介護の提供体制を構築し、支援することで新たな地域包括ケアモデルを創出していくことを目指しております。2023年5月時点でグループ内に10病院、病床数は全国で1,476床になります。【仕事内容】－投資先病院のバリューアップ、病院グループ機能の具備、規模のメリット創出に向けて　事業企画/実行を担当。必要に応じて、本部と病院を往来しつつ業務遂行。－新規事業の企画/立案/成果の創出－人材採用（投資先医療職の本部によるサポート）、人事制度等の共通化検討－バリューアップ施策のグループ横展開活動※執行役員直下にて事業企画から遂行までを担っていただきます。【組織構成】計23名　ディレクター1名、シニアマネージャー2名、マネージャー2名、シニアアソシエイト8名、アソシエイト2名、アシスタント0名派遣8名

同社では、地域の中小病院が地域の医療ニーズに合った役割を再定義し、地域社会に対して最適な医療・介護の提供体制を構築し、支援することで新たな地域包括ケアモデルを創出していくことを目指しております。2023年5月時点でグループ内に10病院、病床数は全国で1,476床になります。【仕事内容】－投資先病院へ4～5日出張していただき、完全ハンズオン形式での支援　投資時の事業計画（利益改善）を遂行－投資先の事務部長補佐等の立場で日々の経営/運営業務－理事長、医師、各部長等との関係性構築－バリューアップ施策の企画/遂行/成果の創出【組織構成】計23名　ディレクター1名、シニアマネージャー2名、マネージャー2名、シニアアソシエイト8名、アソシエイト2名、アシスタント0名派遣8名

【業務内容詳細】仕向送金、被仕向送金、輸出、輸入、ボンド、地銀等外為受託業務（システム入力、ドキュメントチェック、顧客対応、AML関連業務、決済管理等）【本業務が今後目指す方向性・ミッション】日本の通関シェア約4割を取扱う外為トップバンクの外為事務を担うプロフェッショナルとして、高度かつ多様なソリューションと信頼のオペレーションで、お客様のトランザクションとグローバルビジネスを支える。【本ポジションにおける魅力】・外為トップバンクの総合外為事務拠点で世界共通・専門性の高い外為業務が習得できる。・デジタル活用や効率化等、大規模組織で施策を牽引する機会が得られる。・約9割が女性で全体の約1/4が時短勤務、他多様な立場のメンバーも多い。個人固有の業務は少なく、チーム全員で協力し業務に取り組む体制が整っており、非常に働きやすい職場環境。・産育休取得時・復職時のフォロー体制も充実。・外為事務初心者のOJT体制も充実。外為事務をマスターし、外為関連本部部署等のキャリアデザインも可能。【キャリアパス】→外為事務の専門性を活かし、主に外為事務領域で活躍→事務の中核人材として外為事務部署やオフィスのマネジメントへ【育成・研修体制】・入行時全体オリエンテーション実施・オンボーディングメンター制度（キャリア入行の他部門先輩社員がよろず相談にお答えします）・GBOにて新任者オリエンテーション、研修実施・新任者への指導OJT体制が充実（業務資料・マニュアル・指導担当者制）・各種行内研修が充実（ELP研修、eラーニング）・ほとんどの方が外為事務経験ゼロからのスタートで、その後外為のプロとして活躍。約9割が女性で、約1/4が育児時短勤務中。【勤務地について】東京　約900名（日本橋）年齢層　25～64歳ほとんどの方が外為事務経験ゼロからのスタートで、その後外為のプロとして活躍。約9割が女性で、約1/4が育児時短勤務中。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】■社内イベント企画運営■取締役会/株主総会等運営■施設管理■許認可申請/更新業務■車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）■業務改革（マニュアル整備／システム導入など）■新規事業所開設対応■その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdf