丸の内・有楽町の採用人数5名以上の転職・求人情報

■信託代理業務のお客さまに対する提案・稟議・契約締結の媒介■不動産ニーズに基づくグループ会社紹介業務【詳細業務】■相続業務（遺言・遺産整理）の推進活動・遺言信託、遺産整理、パーソナルトラスト等のフル媒介業務（三菱UFJ信託銀行の信託商品の代理店）・提案・分割案・稟議・公証役場対応・拠点における相続推進・案件管理のサポート■不動産の推進活動・不動産ニーズの喚起・連携（トスアップ先：三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ不動産販売）・拠点における不動産推進・案件管理サポート■拠点のサポート・拠点担当者への相続・不動産業務の勉強会開催・拠点担当者への好事例・参考事例展開・拠点担当者への相続・不動産スキルの伝播【業務イメージ】■支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。■資産承継ニーズに対する最適なソリューションとして遺言信託や信託商品、三菱UFJ信託銀行やグループ各社と連携した不動産協働ビジネスの提案を実施。実際に公正証書遺言を作成し、三菱UFJ信託銀行で遺言書を保管をする一連の業務や資産承継ニーズや相続対策に伴う不動産売買・有効活用ニーズをグループ各社へ連携する業務を担当。お客さまの世代を超えた取引の推進を担う。■相続発生に伴い、遺産の整理や相続税申告が必要なお客さまに対し、支店の担当者と同行し、遺産整理［わかち愛］を提案【対象顧客】・保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さまを中心に、資産承継ニーズが高いお客さま・相続が発生した個人のお客さま（保有資産総額1億円以上中心）【提供するサービス】・資産承継、事業承継、保有資産の組み換えや有効活用等について提案を行うアドバイザリー業務。・信託代理業務（遺言信託［遺心伝心］・遺産整理［わかち愛］・パーソナルトラスト等）・不動産ニーズに基づくグループ会社紹介【主要KPI】・相続の収益・相続の遺言作成件数から導き出される財産額・不動産の連携件数【本ポジションの役割イメージ】・支店営業担当者と同行し、お客様へ提案活動に従事いただきます。・担当支店数：1～2店舗程度・お客様とか平均5～7年程度期間をかけて関係構築を目指して頂きます。【魅力】■およそ30万人のお客様を抱えており、圧倒的な顧客基盤を誇ります。■日本の社会課題である高齢化に伴いマーケットが拡大している領域であり、今後も中長期にわたり活躍が期待できる。■ウェルスマネジメントコンサルティング部に所属。主に富裕層のお客さまとの接点が多く、お客さまへのアドバイザリー活動を通じて、自らの専門性をより高め、MUFGグループの全機能を用いた総合金融サービスの承継提案からお客さまに感謝される業務。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。【キャリアパス】■入行直後、一定期間のトレーニングプログラムを受講。その後、主に以下2つ何れかのキャリアをめざしていただく。・財産コンサルタントや富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（シニアウェルスアドバイザー等をめざすことも可能）。・チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポスト。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約270名（うち財産コンサルタントは約130名）【採用背景】同行の中期経営計画の注力領域にされており、ウェルスマネジメントと合わせて、事業承継・相続に特化した業務にも力を入れており、外部採用にも注力をしております。

【仕事内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。データセンターは大量の電力を消費するため、地域社会のインフラに大きな負荷をかけています。地域に受け入れられるためにデータセンターを地元に価値を提供する施設にする必要があります。そこで、場所を選ばず行える完全閉鎖式陸上養殖を着目し研究開発を行ってきました。本ポジションの方にこのソリューションを0→1に事業化・量産化して頂くことを期待しております。現状、4～5名の採用を考えております。■養殖システムの管理魚の飼育管理、成長データの解析、へい死率低減・成長速度向上に向けた施策立案■種苗生産・人工ふ化管理採卵・採精、人工授精および受精卵管理の実行と最適化。仔魚の餌となるワムシ、アルテミア、微細藻類などの培養■事業開発自治体や協力企業との折衝、養殖プラントのセールス、生産された水産物の販路開拓【事業の現状】・三菱重工業株式会社は長野県岡谷市に拠点を置く株式会社エーシングのオゾン浄化技術を活用した完全閉鎖型陸上養殖システム（POSC-RAS）とデータセンターの廃熱を組み合わせたホッケの陸上養殖の共同検証プロジェクトを進めています。※参考URL　https://spectra.mhi.com/jp/energy-transition/from-data-center-to-fish-tank-how-to-turn-waste-heat-into-local-delicacies・顧客はデータセンター関連に限らず、ホテルやデベロッパー、自治体、アミューズメント施設、道の駅等幅広い顧客をターゲットにしております。【配属組織】データセンター＆エネルギーマネジメント部　事業開発部【仕事の魅力・やりがい】未成熟な陸上養殖市場を自ら切り開く挑戦ができる環境です。技術・生産・営業の境界を超えて意思決定に関わり、仕組み作りから成長戦略までを自分の手で形にできます。挑戦がそのまま事業の成長に直結する手ごたえを味わえます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】売上高5兆円を超える重工業業界NO1である同社においてカーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。本ポジションでは同社の保有する電気システム・回路技術を活用した新たなソリューション提案を行う事業立ちあげメンバ―としてシステム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。・2024事業計画推進状況説明会(23ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/250528presentation.pdf・同社のデータセンター事業についてhttps://www.mhi.com/jp/products/infrastructure/data_center【業務内容】新規事業開発部門においてシステム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務【仕事の魅力・やりがい】・同社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【組織構成】成長戦略室【働き方について】・在宅勤務：利用可能（週1回の出社が規定）・フレックス：利用可能※フルフレックスタイム制です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※未経験者の場合はまずは案件ソーシングか案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部88名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※希望に応じてローテーション可能です。※中途入社者も14名所属しております。■オリジネーションGrr　15名・企画担当：企画総括、内部管理　6名・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ　7名・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ　7名■レバレッジドファイナンスGr　24名・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッド・ストラクチャリングGr　37名・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応　7名・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析　6名・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理　14名・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応　8名【働き方】出社と在宅をハイブリッドで勤務しております。・時差出勤、中抜けあり・部分在宅あり【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

【ミッション】ITの専門家として会計監査チームの一員となり、企業のシステムやIT統制の有効性・安全性を第三者の立場から評価することがミッションです。システム開発そのものではなく、システム開発・運用における管理体制やセキュリティ、業務プロセス等を評価し、財務報告の信頼性や企業のガバナンス向上を支援します。【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【業務の概要】現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、サイバーリスクの増大や、AI利活用の拡大等、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。■主な業務内容◇システム監査　・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査　・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務　・システムリスク管理態勢の評価◇システムリスクコンサルティング　・システム管理体制のアドバイザリー業務　・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査　・システム内部監査のアウトソーシング　・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー　・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 ※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【部門の特徴】ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。・週3以上在宅勤務可能【キャリアパス】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

■業務概要：上場企業と株主の間に立って、「株主名簿管理人」として以下の業務を担います。「株主名簿管理人」は1社専属で担当するため、取引シェアの概念は無く、かつ会社の最高決定機関である株主総会は経営陣にとって一番重要なイベントであるため、会社経営層とのリレーションを深め、株主との交渉のための様々な情報提供・コンサルティング業務を担います。■具体的な業務内容：上場会社向け証券代行業務の営業活動をお任せします。具体的な業務は以下の通りです。(1)証券代行業務：会社法上の株主名簿管理人として各種株式実務等を行う業務です。具体的な仕事は、株主名簿管理、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等があります。(2)SR／IR業務：発行会社が株主、投資家と建設的な対話を行う為の各種ソリューションを提供する業務です。機関投資家、個人投資家の対応やガバナンス対応等の仕事があります。■入社後のイメージ：入社後は、先輩社員のサポートを受けながら、既存の上場企業を顧客として担当し、上記記載の業務を担っていただきます。証券代行営業の特徴としては、1社の担当期間が長いことにあり、年に1回の株主総会を最低でも3回（3年）経験して仕事の板がつくイメージですので、じっくりと顧客に向き合いたい方には貴重な求人であると言えます。【各拠点部署人数】東京約70名・大阪約40名・名古屋約15名【働き方】在宅勤務：週1～2日程平均残業時間：40時間/月（時期によって波あり）■三菱UFJ信託銀行／本業務の魅力：会社法上必ず求められる「株主名簿管理人」として、受託している上場企業数は全体の約4割に相当する約1,700社。また、「株主名簿管理人」は1社専属で担当します。管理を任せられている株主の数は約4,200万人と、いずれも日本でトップクラスの規模を誇る業務です。また、今後同社は「信託型コンサルティング&ソリューションビジネス」に益々力を入れていく方針であり、対企業のコンサルティングビジネスとして、同部署の会社における注目度は非常に高く、期待されております。

■同行のソリューションプロダクツ部にて、不動産ファイナンス（含む不動産エクイティ）業務の推進を担当いただきます。【具体的業務】※ご希望・適性に応じて以下業務を担当いただきます。・REIT向けファイナンスアレンジ業務・不動産ノンリコースローン業務・不動産エクイティ投資業務・海外不動産投融資等・CRE戦略提案・日系不動産会社の海外進出支援　　　等【募集組織】・ソリューションプロダクツ部ー不動産ファイナンスG　100名程度ーREITチーム：20名（REITファイナンス、デットアレンジ業務）ー不動産ソリューションチーム：35名程度（ノンリコースローン、海外不動産、オリジネーション、CRE戦略提案）　ーポートフォリオマネジメントチーム（期中管理業務）ー戦略チーム：13名程度（企画・総務・計数・不動産ヘッドクオーター業務、不動産エクイティ業務）※中途採用比率20％※キャリア採用及び出向受入、トレーニー受入を通じて信託銀行、証券会社、ノンバンク、デベロッパー等、多様なバックグラウンドのメンバーで構成されております。また、マネジメント（部次長）7名のうち4名が中途入行者です。※年齢構成：平均年齢は30代半ばでボリュームゾーンは30代前半～30代半ばです。【募集背景】・MUFG全体として不動産領域を注力しており、不動産ファイナンス業務強化に伴い、本ポジションを募集しております。・2021年度からの全中計意向、不動産ファイナンスに対してリスクテイクを進めてビジネスを推進しており、ノンリコースローン残高は約3倍越えとなっております。・MUFGの不動産バリューチェーンを立ち上げ、銀行・信託・証券・リース全体でMUFGにおける不動産ビジネスを強化する方針となり経営全体で推進しております。【魅力ポイント】■不動産ファイナンス領域において、REIT向けファイナンスは業界ナンバーワンの実績、REITマーケットを牽引しているトップバンクであり、不動産NRLも主要レンダーの一角を担っています。■MUFGでは不動産ビジネスのグループ（信託・証券・リース）一体運営を行っており、その中で銀行の不動産ファイナンス（REIT向けファイナンス、不動産NRL）を注力領域と位置づけ、積極的な業務運営とリスクテイクを推進しています。（例：不動産NRLのクローズ件数は、直近3年で約10倍に伸長しています）■2024年度から始まった新中期経営計画においても不動産ファイナンスを強化していく方針であり、そのような前向きな業務推進環境の中で、思う存分ご活躍頂けます。また、既述の通り、銀行・信託・証券・リースとの緊密な連携によるMUFGグループ一体運営を行う中で、レンダー（銀行）としての立場だけでなく、MUFGの他の不動産エンティティとの協働を通じて、活躍いただけるフィールドは広域なものとなっています。■セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。■中途入行者、受入出向者、トレーニーの方も多く、部内のダイバーシティが非常に進んでおりますのでオープンでフラットな雰囲気です。【キャリアパス】・銀行内の審査セクションや不動産ビジネス企画セクションの他、信託（CRE業務・AM業務等）、証券（FA業務・私募取業務）、リース会社（メザニン・エクイティ）、三菱UFJ不動産投資顧問等、MUFG内の不動産エンティティでの業務経験（業務出向・トレーニー等）を通じた幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】・業務状況やパフォーマンスの最大化を目的として、セレクト時差勤務や在宅勤務等、自律的かつ多様な働き方が可能です。・服装も銀行内で一早く自由化を宣言しております。・年に最低18営業日は休暇を取るようにしており、ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務スタイルです。（2024年度はメンバー平均で年18日を越えております）

法人取引先（含む上場企業）のファイナンスニーズに対してシンジケートローン、オーダーメードファイナンスの組成等のファイナンス案件のソーシング活動を担当しております。【業務詳細】■国内支店における大企業及び中堅企業対する資本・財務戦略提案による顧客課題把握、潜在的ニーズの収集、ファイナンス案件のソーシング活動■ニーズに沿ったオーダーメイド型の投資銀行商品の推進（シンジケートローン・バイラテラルローン等）■プロダクトイメージ：シンジケートローン、コベナンツつき融資、私募債■証券、リースなどMUFGグループ各社との協働や、外部環境、業界動向を踏まえた各種情報提供、ビジネスマッチングなど、MUFGベースでのソリューション提供※財務課題に応じた資金調達支援や、金利上昇局面における財務戦略の提案を行うほか、上場企業に対してはアクティビスト対応や資本政策ニーズにも対応し、必要に応じて証券・信託機能と連携します。【業務の進め方・働き方】・営業拠点、社内関連部署、グループ会社と協力し、顧客への提案から成約に至るまでフォローアップを実施・主な働き方は、本部への出社、営業拠点や顧客への訪問・ペーパーレス化や業務システムへのリモートアクセスを推進し、在宅勤務や外出先での業務実施も可能な環境を提供【クライアントイメージ】時価総額100～500億の上場企業が多い、非上場企業の場合時価総額50～100億ほどの企業が多いです。【案件ソーシングイメージ】案件のソーシングは拠点からの相談が6割、アイディア創出が4割程度です。【ソリューションプロダクツ部との役割の違い】それぞれ、クライアントの規模感が異なります。★本ポジション：時価総額50億円～500億円ほどの企業を担当し、幅広いプロダクトを総合提案します。・ソリューションプロダクツ部：時価総額1000億円～の企業を担当し各プロダクト部署の専門となります。【配属先情報】コーポレート情報営業部　オリジネーションGr　・プロモーター（東京13名）：支店サポートや案件組成、資金調達の提案、ニーズに沿ったオーダーメイド型のソリューション提案→平均年齢：30代後半～40代※基本は支店に常駐します。・ストラクチャリング担当（東京30名）：案件組成後のプロダクト担当、投資家招聘、契約書作成等→平均年齢：30代前半★ご入行後1年程度はストラクチャリング担当として従事いただきます。【働き方】家庭との両立がしやすく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：プロモーターは週1回程度、ストラクチャリング担当は週2～3回程度。部分在宅もございます。・フレックス：可能※朝出社し、夕方以降に在宅される方もいらっしゃいます。【キャリアパス】多様な業務経験とプロダクト知識を身につけながら、法人RM経験後のステップアップとして専門性を高めつつ営業活動に携わることができます。将来的に各プロダクト領域の専門職を目指す方にとって、キャリア形成に非常に適した環境です。【ポジションの魅力】■支店の業務サポートや、ストラクチャリング等多岐にわたる業務を行っている部門となりますので、サポートするファイナンス領域が広く、お客様のニーズにマッチしたものを提案でき、幅広い業務経験やプロダクト知識が身につきます。■金額ロッドも大きい案件に携わる機会が多く、難易度・専門性の高いフィールドでスキルアップを目指していただけます。■支店（フロント）に近い営業部ですので、お客様に寄り添った提案活動を出来る環境です。また各支店のMGRラインとのコミュニケーションも活発に発生する環境です。■事業承継等の資本ビジネスに関する専門的な情報も集約される部署のため多様な専門性やプロダクトに触れる機会がございます。

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約250名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

■同行にて再生可能エネルギープロジェクトファイナンス業務の推進・管理をご担当いただきます。（太陽光、陸上/洋上風力、蓄電池、等）【具体的業務】・発電事業会社の再生エネルギー事業PJTへの融資業務全般・案件ソーシングに係るマーケット調査・シンジケートローン組成・海外案件を担当する場合は海外関連会社との連携業務　等【案件イメージ】・国内：8割、海外：2割※太陽光・陸上/洋上風力・水素・蓄電池を中心に今後も注力していく方針です。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ープロジェクトファイナンス担当（約70名）ー再生可能エネルギープロジェクトファイナンスGr（約30名）※期中管理業務は別チーム（プロジェクトファイナンス　ポートフォリオマネジメントチーム）が担当をしております。【働き方イメージ】・在宅勤務も行っており、プライベートと両立した働き方を推進しております。【本ポジションの魅力】■金融機関として多くのクライアントと接する機会がございますので、ファイナンスの知見はもちろん、再生可能エネルギー分野のプロとしてキャリアアップを目指して頂ける環境です。■最前線のファイナンスの仕組みを組成しており幅広い顧客ニーズに対応をしております。■三菱UFJ銀行は過去20年間にわたりプロジェクトファイナンス実績でグローバルトップ10入りしている唯一の邦銀であり、MUFGのネットワークを強みに、欧州米州を中心にアジア等グローバルでの対応可能です。国内案件はもちろんグローバル案件にも挑戦いただける環境です。■経験スキルに応じて、将来的には海外駐在も目指して頂けます。→直近4名の方が海外駐在に行かれる予定であり、海外駐在も可能です。【三菱UFJ銀行の強み】■GlobalベースでNo.1のチーム力です。2022年・2023年と2年連続でPFI誌のBank of the Yearを受賞しており、各地域で強いチームがglobalに知見を共有する態勢が構築されていることが最大の強みです。■プロジェクトファイナンス全体の強みと同様、globalベースでマーケットNo.1のチーム力がございます。再エネセクターでのPFI誌リーグテーブルも1位です。特に先進的なアセットタイプ（洋上風力・蓄電池等）やファイナンスストラクチャーの構築に強み有り、マーケットをリードしているものと自負しております。【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■本ポジションでは、主にメザニンファイナンス／ファンドファイナンス／サブスクリプションファイナンス/データセンターファイナンス領域におけるエグゼキューション業務をご担当いただきます。具体的には、新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）業務を中心に、以下の業務を担っていただきます。・投資案件における契約実行に向けた各種ドキュメンテーション対応（契約書作成・レビュー、条件整理 等）・社内外ステークホルダー（ファンド、投資家、弁護士等）との調整・交渉業務・クロージングに向けた各種実務対応（資金実行管理、条件充足確認 等）・案件進行におけるプロジェクトマネジメント業務・投資実行後のフォローアップや関連業務※また、ご本人の志向性やご経験に応じて、以下のポジションの業務も行うする場合もございます。・フロント業務：案件ソーシング、ストラクチャリング、顧客折衝 等・期中管理業務：投資実行後のモニタリング、リスク管理、ポートフォリオ管理 等【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当★うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・リモート：週2～3回程度・フレックス：有【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なファイナンススキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。・新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）を中心に、契約実行・クロージング・ステークホルダー調整など、案件の実行フェーズをリードする実務経験を積むことが可能です。・ご志向性に応じてフロント業務や期中管理へのキャリア展開も可能であり、エグゼキューションを起点に、ストラクチャリング～モニタリングまで一貫したキャリア形成が可能な点も魅力です。【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。・エグゼキューション業務で培った案件推進力やストラクチャー理解をベースに、ご本人の志向性・適性に応じて、フロント業務（案件創出・組成）や期中管理（モニタリング・リスク管理）など、上流から下流まで幅広い領域へのキャリア展開が可能です。

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

【業務内容】GTCC発電プラントの基本計画および受注業務。市場や顧客のニーズを理解し、より競争力のあるプラントを検討、提案しています。主な業務は以下の通り。・国内外の新規顧客、市場の開拓のための技術提案、プレゼン対応・新技術開発（水素・アンモニア焚きプラント、GTCC＋CCS等）・受注戦略の立案・プラント機器仕様検討（新規開発技術含む）・応札仕様書作成・協業パートナーとの技術打合せ・お客様への技術説明、契約交渉対応・受注活動における社内の技術取り纏め・窓口・プラント引渡し時の性能試験対応（現地）・その他、中長期的には、適性を見ながら海外拠点（米国、シンガポール、ドバイなど）での駐在もご担当いただきます。担当する業務(製品)の範囲、ポジションとしては、ガスタービン発電設備、発電プラント全体・補機、プラント計装制御装置、のいずれかのグループにて上記業務を担当頂きます。主には機械系知識が必要となる場面が多いですが、当部は技術取り纏めを行う部署であり、様々なバックグラウンドを持った社員が活躍しています。<プラントエンジニア　中堅社員記事：環境と技術の未来を切り拓く。プラントエンジニアが語る、世界で羽ばたく9年間の軌跡>https://www.talent-book.jp/mhi/stories/55954?utm_source=GTCCLP_pukei&utm_medium=link&utm_campaign=recruit<プラントエンジニア　幹部記事：グローバルな電力インフラを支える挑戦者──プラント技術部長が描く三菱重工の未来>https://www.talent-book.jp/mhi/stories/55955?utm_source=GTCCLP_pugi&utm_medium=link&utm_campaign=recruit【募集背景】当社では水素焚きもしくはアンモニア焚きのガスタービン開発を進めると同時に、このガスタービンを用いたGTCC発電プラントの開発と計画に取組んでいます。世界的な電力需要の増加とカーボンニュートラルに向けた動きを受け、国内外で三菱重工が誇る高効率GTCC発電プラントへの要望が高まっています。現在、この分野は脱炭素社会の実現を目指す当社の中核を担う事業であり、近年の受注急増や今後の高操業が見込まれる中、一緒に働く仲間を募集しています。これらは、脱炭素社会を実現する一員として活躍できる社会貢献度の高い仕事であり、またプロジェクト規模も大きく、高い達成感を得られる業務です 。日本国内もしくは海外におけるカーボンニュートラルに向けた発電プラントの基本設計および受注業務を行います。【仕事の魅力・やりがい】・GTCC発電プラントというスケールの大きなプロジェクト（数十億~数千億円規模）に携われます。・プロジェクトの取り纏め業務を含むため、将来的にはプロジェクトマネージャーとしても活躍できます。・海外での活躍の場も多数有ります。（お客さま、パートナー協業、駐在等）・当社の世界最先端、最高峰の技術でカーボンニュートラル実現に貢献できます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■同行の財務企画部（新決算プロセス推進室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。～IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者上記の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行。業務内容は同上。【募集部署について】財務企画部新決算プロセス推進室【募集背景】・当行は現在日本基準・米国基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、検討を推進できるメンバーを募集しております。・IFRS適用検討プロジェクトは、国内および海外拠点（米州、欧州およびアジア全域）を含めたグローバルペースのPJであり、システムおよび業務プロセスを抜本的に変更する予定です。【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂きますが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍いただく想定です。・ご本人の希望、経験スキルに応じて様々なキャリアパスを想定しております。主計室のマネジメントへのキャリアパス可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■IFRSの導入に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務■プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）■IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務■ファンドのオペレーション構築や運用業務【組織構成】29名程度（女性比率35％）

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

CBREにて法人顧客を対象とした事業用不動産のオフィス賃貸仲介営業職としてご活躍を頂きます。同ポジションは国内外の法人顧客を対象とした、事業用不動産（オフィスビル）の賃貸仲介営業となります。ポジションは賃貸仲介の組織となりますが、営業活動を通して賃貸だけではなく国内外の法人顧客への当社サービスラインの提案・協業の営業活動も行って頂きます。【ミッション】国内外の法人顧客を対象とした、事業用不動産のコンサルティング業務をお任せします。お客様に寄り添い、ビジネスを不動産領域から支えるプロフェッショナルとして、オフィスの賃貸仲介業務を切り口に、総合的なコンサルティング業務をお任せします。【具体的な業務】■担当顧客への不動産コンサルティングサービス提供顧客のニーズに応じて、オフィス賃貸仲介業務（物件紹介から案内、条件交渉、重要事項説明、契約締結までの一連の仲介業務）に留まらず、それに付随するまたはそれ以外の当社サービスライン(ワークプレイス・移転プロジェクトマネジメント・売買・倉庫・店舗仲介等)のを含んだ不動産コンサルティング提案業務を担当します。■新規顧客開拓営業業務自身の顧客を開拓する為にCold Call等による新規顧客へのアプローチ業務■物件情報収集業務新規や既存の物件情報を収集し、社内メンバーに対する情報共有及び物件データベースへ登録する業務【配属部署】アドバイザリー＆トランザクションサービスオフィス営業本部国内におけるオフィス賃貸仲介で半世紀以上の豊富な実績を持つCBREは、オーナーとの強固な信頼関係と、数多くの大手企業へのオフィス仲介サービスを通して培った解決力とノウハウの蓄積があります。単なる物件紹介にとどまらず、顧客のあらゆる不動産課題に対して蓄積されたノウハウやデータ等を駆使し、プロ集団の総合力でプロジェクトの成功を実現しています。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■他デベロッパーと比べてエリアを限定せず、流行の発信地（銀座や表参道等）の顔を作ることや日本発の企業誘致を通じて、街づくりに関わることが可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。＜CBRE社のオフィス仲介営業職＞https://www.cbre.co.jp/careers/sales-careers/leasing-broker-office-interview

開催希望日程を応募時にお伝えください。【開催内容】1．日本M&Aセンター 中途入社者向け説明会[日時] 1月9日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、質疑応答2．生産性向上の鍵を握るDX戦略！　～日本M&Aセンターが実践する効率的な業務プロセスとは～[日時] 1月16日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、営業効率のための仕組みづくりについて、質疑応答 3．M&Aコンサルタントでしかキャリア形成できないの！？　～日本M&Aセンターの成長環境とキャリアの可能性～[日時] 1月23日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、キャリア事例、質疑応答【職務内容】当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。【オリジネーション業務（案件発掘）】＜譲渡サイド＞・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成＜譲受サイド＞・マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供【エグゼキューション（調整・交渉）】・トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズオリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

Oracle Solutionを中心とした新たなチームの立ち上げとともに、Oracle導入経験者/コンサル経験者/新たなSolutionによるDX推進にチャレンジしたい方を募集します。大まかには以下のご経験や実績を有する方を優遇させて頂きます。１）現状分析と構想策定２）システム化企画、パッケージ・ベンダー選定と導入計画策定３）デジタル・クラウドなど先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（PoCから実装まで）４）グローバルERP（インバウンド・アウトバウンド）５）基幹システム導入にあたってのユーザー側支援（PMO含む）【プロジェクト事例】・製造業のグローバルデジタル変革プロジェクト（Oracle）・金融業の基幹システム刷新プロジェクト（Oracle）・メディア業の推進中プロジェクトの品質向上対応（Oracle）

中堅企業に対して経営基盤構築・バリューアップ・事業再生業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、主にメーカー企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・電子部品や工作機械等のメーカー企業を中心として、原価の見直しやサプライチェーン改革や在庫管理、基幹システム刷新といったプロジェクト割合が多いポジションです。そのため、メーカー企業での左記に関する経験を活かすことができます。経験を活かしながら、オペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することもできるため、企業全体の課題解決に貢献することができます。そのため、メーカーでのサプライチェーンに関する経験も十分に活かしつつ経営に必要な経験を身に着けることができます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集の背景）DT LLCの業務領域はクライアントの多様なニーズに対応するため、非常に多岐に亘っています。一方で、当該業務の大半は、高度な財務・会計の知識をベースとしたものであり、公認会計士の知識・経験が色々な領域で生かせる機会が数多くあります。当該状況を踏まえて、自分自身の公認会計士としての付加価値を高めるために、監査業務以外にも挑戦したいと考えている方を募集しております。（職務内容）当社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍しており、入社に際しては、以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んでいただきます。ご応募の際はご応募先をご記載の上ご応募ください。・M&Aトランザクションサービス・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー・事業再生アドバイザリー・フォレンジック&クライシスマネジメントもし、ご関心のある業務領域が複数ある場合は、当社の面接官も各サービスのメンバーで対応させていただきます。なお、当社では、入社後に他の専門性を高めたい希望がある場合には、柔軟に対応する環境があります■ご応募時のお願い採用時は基本的にセクター（業界）への配属がございます。希望のセクターがありましたらご記載ください。特にご要望がない場合は、ご経験が一番生かせるセクターにて選考をアレンジいたします。

金融機関に対する各種監査業務をお任せするポジションです。①日本基準（J-GAAP）/金融商品取引法・会社法ベース・金融商品取引法監査における財務諸表監査・内部統制監査（「金商法監査」「J-SOX」対応）・会社法監査における計算書類・連結計算書類の監査・金融機関特有の論点（金融商品評価、引当金、自己資本比率規制等）に関する会計処理の検証および助言②IFRS（国際財務報告基準）・IFRSベースの個別・連結財務諸表監査（IFRS監査）・IFRS適用プロジェクト支援（会計方針の選定、重要な見積もり・判断に関する助言、開示ドラフトレビュー）③SEC報告用会計基準（US GAAP/IFRS as issued by IASB 等）・US GAAPまたはIFRS as issued by IASBに基づく財務諸表の監査・レビュー（PCAOB監査とセットで実施）・日本基準からUS GAAP/IFRS as issued by IASBへの差異分析・調整額の検証・20-F等のSEC提出書類に添付される財務諸表のレビュー・開示助言■訴求ポイント・監査が主たる業務ですが、アドバイザリー業務に携わることも可能です ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス 【魅力】・フォレンジック部門は100名以上で国内最大級の体制を有しており、幅広い業界のクライアントに対して数多くの支援を行っております。そのため豊富なノウハウ知見を武器に多くの支援実績を積むことができ、フォレンジックやコンプラ内部統制構築支援の知見を深めることができます。・デロイトグループ自体でデジタル変革・イノベーション領域における先進性を有していることから、デジタルフォレンジック領域に強みを持っています。デジタルを活用した不正調査や危機管理業務の知見も大きく伸ばすことができます。 ・多国籍メンバーも全体の3割おり、クロスボーダー案件も4割ほどあり有しているため、英語力を活かしたい方にもおすすめです。【組織構成】100名以上

■主な職務内容＜インオーガニック成?支援＞・事業戦略および M&A 戦略の策定支援、策定後の実行支援・デューデリジェンスの実施（ビジネス(外部環境分析,内部環境分析,事業計画策定含む)、IT、カーブアウト、人事）・Pre-PMI,PMI 実行支援（PMO、分科会支援）＜オーガニック成?支援＞・グループ組織再編にかかる企画・実行支援・組織・人事戦略策定から人事制度・オペレーション設計・実行支援・業務領域改革・DX 導入にかかる構想策定～導入・定着化に至るまでの実行支援・間接材/直接材にかかるコスト削減支援?■魅力・中堅規模（売上規模500~3000億円程）の企業がメイン顧客となるため、少人数のPJチームで全社テーマ案件を顧客に入り込んでハンズオン支援を行う機会が多いです。そのため、真に顧客の変革に寄与したい方にはおすすめです。・中計策定やM&A戦略、PMI、BPRと提供サービスの幅が広いため、サービス提供の幅を広げたい方にはマッチするポジションです。・グループ内研修等育成環境が整いながら、組織拡大フェーズのため案件だけでなく組織運営も含めた機会を提供する風土があります。

■同行で法人営業をご担当頂きます。※入社時期は3月・6月・9月・12月からご選択いただくことが可能です。【業務内容】・主に法人向けと企業オーナー向け営業を担当。・預金、貸出、決済を中心としたバンキング業務および社会課題起点・顧客経営課題起点での各種アドバイザリー業務（銀行・信託・証券などグループを横断活用した提案業務）【キャリアパス】・入社後は、まず法人・リテール業務を通じて金融の基礎力と営業力を身につけていただきます。その後は、法人・リテール業務に加え、国際業務、投資銀行業務、市場業務、システム／デジタル領域、本部（企画・人事）など、グローバル関連業務を含む多様な部署での活躍が可能です。幅広い領域を経験しながら、金融分野全般に精通したプロフェッショナルとして成長できる環境が整っています。・異動にあたっては、本人の希望や適性を十分に考慮したうえで決定され、社内公募制度を活用した主体的なキャリア形成も可能です。自らの志向に合わせて、描きたいキャリアを実現できる制度が整備されています。・支店ごとに担当するお客さまの特性が異なるため、異動を通じて中小企業から上場企業、グローバル企業まで幅広い顧客を担当する機会があります。多様な顧客対応を経験することで、営業力・提案力を高め、法人営業分野における専門性の高いキャリアを築くことが可能です。【勤務地区分】入社後も原則年に一回、ライフデザインや環境変化等に応じ、勤務地区分を選択・変更することが可能です。①全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。②国内ブロック・本部「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア③転居を伴う異動なし【ご入行時期】各種研修受講のため、3月・6月・9月・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、法人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はそれぞれが選択受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均30時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

■国内支店に在籍し、収益性不動産等を所有する個人のお客さまを担当、貸出を含めた各種ソリューション提供に従事していただきます。※入社時期は3月・6月・9月・12月からご選択いただくことが可能です。【業務内容】■個人向け事業性融資の実行、与信判断や管理業務■相続や資産・事業承継のソリューション提案■総資産営業【キャリアパス】支店ごとに取引のある富裕層のお客さま特性が異なるため、支店を異動しながら多様なお客さまのニーズに応え、個人への融資業務を含めた営業スキルを高めながら、個人営業領域でのキャリア形成を想定しています。営業領域での専門性を高めるキャリアのほか、ご本人が希望する場合は公募制度を活用し本部での企画業務など他領域へ挑戦することも可能です。【勤務地】初任店はご希望エリア内の支店に配属となります。(エリア：北海道・仙台・新潟・金沢・水戸・関東・静岡・中部・和歌山・関西・せとうち・九州）※２カ店目以降は入行後に選択いただく下記の勤務地区分に応じて配属します。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア【ご入行時期】各種研修受講のため、3月・6月・9月・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、個人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はそれぞれが選択して受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均30時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として、巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。当社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方にぜひ応募いただければと思います。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCD（Quality、Cost、Delivery）の適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査、課題分析・業界ベストプラクティス、ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴当社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、デロイトのグローバルネットワークの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。当社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、当社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在、サービスラインは五つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえ、SCM機能横断でCXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援【Emerging Group（サステナビリティ）】新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

【職務内容】複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.（以下 OI&DS-Smart X）では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。【OI&DS-Smart Xの特徴】＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています【代表的なアジェンダ】①Smart City/Smart Mobility領域スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言～ビジョン・事業戦略立案～オペレーション・制度設計～デジタル実装～社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。②技術戦略領域製造業クライアントにおけるこれまでのモノづくりの強みを勘案しつつ、今後のSmart X Solutionに繋がるSustainability、Future of Foods、Smart Energyに関するコンサルティングサービスを担当しています。③Smart Finance領域複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

■自動車業界向けリサーチ・ナレッジマネジメント・外部発信業務Automotive部門は、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。自動車産業やモビリティを起点とした未来の都市インフラの最新動向の知見を得られると共に、リサーチを通じ、日本の基幹産業の課題解決の支援をすることができます。当ポジションは、Automotive部門のSensing/Search/Sharing機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1) リサーチ・コンサルタントからの多様なテーマの受託調査(調査依頼に基づく,調査アプローチ設計,調査実施,示唆抽出,アウトプット作成,レポーティング)・自動車産業に関連するトレンドや先進動向のリサーチ など2) ナレッジマネジメント・コンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、および仕組みの構築～運用・自動車産業のナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理・他部門連携による社内ナレッジ活用の推進・グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) 外部発信業務（エミネンス）　・自動車産業の最新テーマに関する外部発信レポート・記事などのコンテンツをコンサルタントと連携し作成（一部、自ら執筆する機会もあり）、およびプロジェクトの推進業務　など4) その他・配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方・調査会社（総研系） 、コンサル、自動車関連専門媒体の記者（自動車担当も可）出身者などで自動車産業に関するデスクリサーチの実施、および社内向け報告のご経験（社外向け報告の経験もあれば尚可）・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方・下位者への指示出し/レビューを行いながら全体のタスク管理・品質担保を行うことができる【求める語学力】・海外の情報を収集し、サマライズできる英語力（グローバルとの連携もあるため、コミュニケーション能力も高いと尚可）・デスクリサーチやインタビュー調査を遂行できる中国語力もあると尚可

Strategy部門は、Monitor Deloitteとして幅広い業界の企業に対する戦略領域（経営ビジョン、事業ポートフォリオ戦略、企業変革、成長戦略、新規事業開発、CSV戦略、デジタル戦略/データ経営等）のコンサルティングを提供している部門です。当ポジションは、Strategy部門のCoE（Center of Excellence：ナレッジや知見の集積）機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。1) リサーチ- コンサルタントからの多様なテーマの受託調査（調査依頼に基づく、調査アプローチ設計、調査実施、示唆抽出、アウトプット作成、レポーティング）- 各種オファリングサービスに関連するトレンドや先進動向のリサーチ　　　など2) ナレッジマネジメント- フロントのコンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、ベンダー連携、および仕組みの構築～運用- 各種オファリングサービスのナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理- 他部門連携による社内ナレッジ活用の推進- グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) その他- 配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方（コンサルティング経験者、尚可）・経営企画・経理部や営業企画、マーケティング部門などで事業部門の企画などを経験していれば尚可・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方【求める語学力】高い英語力・海外から情報を収集しサマライズできる英語力・メール等を利用したコミュニケーション能力・実務経験を重視・TOEIC 800点以上目安

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【職務内容】エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【本プロジェクトの概要】世界中で再生可能エネルギーが進展する中、再生可能エネルギーが成熟しつつある欧米に参入余地はあるのか、今後、再エネの台頭が見込まれるグレーターアジアにどこまで着目すべきか、フェーズ1では世界規模で再エネ事業戦略を策定しました。フェーズ2では優先ターゲット地域への具体的な参入戦略策定と実行支援を行っています。【共通要件】エネルギー業界／クライアントの変革／社会課題解決などに「志」と「情熱」を持っている方

保険業界は、より一層のIT化推進、コスト競争、消費者の保障から投資へのニーズの変化、新しいチャネル、コンプライアンス、リスク管理の高度化等、経営環境の変化に直面しています。これらの環境変化に適応するためには、保険会社内で検討するのみならず、外部のコンサルティングファームの最先端の知見と経験、先見性を有したエキスパートが必要です。・事業戦略策定・組織再編支援・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援・IT戦略・海外展開支援・経営管理・リスク管理・規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。『保険業界の新しい将来像』を描くコンサルティング『激動の時代』をむかえ、『大きな構造の変革』が求められる保険業界において、新しい『保険業界の将来像』を共に描き、『世界を舞台に圧倒的NO.1を目指す国内外の保険会社』を牽引し、保険業界における最大規模のコンサルティングをリードしています。『保険業界の将来像』を描くため、保険業界におけるエキスパート、様々なバックグランドを持った人材で構成されたチーム、グローバルなネットワークを活かしたソリューションにより、ONLY ONE のコンサルティングファームを目指しています。

航空宇宙・防衛・インフラ・産業機械 業界向けに、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）【Industrial Products & Constructionユニットについて】■産業機械・建設セクターは、大手メーカー、エンジニアリング、建設、防衛関連産業の出身者と経営戦略やIT戦略の専門家によって構成され、業界の未来を予見し、またあるべき将来像を業界変革アジェンダの提示と実行を通じてリードします。■産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。■クライアントの事業領域はグローバルに展開しており、IP&Cユニットメンバーのバックグランドも様々な国で構成されています。各業界の最新テーマに取り組むと同時に、IP&Cユニット発で新たなテーマを世の中に提示する機会があるところに学びがあると思います。企画構想から事業の立ち上げ展開までを数年間にわたって支援する等、ビジネスプロデューサーとしての立場で実業に参画した際の充実感もあります。

モニターデロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。モニターデロイトがもつ戦略コンサルティングに関する深い知見と世界最大のプロフェッショナルファームとしての豊富な企業変革実績（M&A、組織再編含む）と広範な専門家ネットワークを擁するデロイトとのコラボレーションにより、先進性・専門性・独自性の高い戦略コンサルティングを提供しています。日本においては次の12のオファリングを展開しており、様々なインダストリーにおける戦略コンサルティングプロジェクトに従事頂けます。・Strategic Transformation・Organic Growth・Business Design and Configuration・Strategic Sensing and Insight Services・Innovation ＆Ventures・CSV / Sustainability Strategy・Analytics / Digital Strategy・M&A Strategy・Strategy-Centric M&A Deal Execution・PMI for Growth・Strategic Reorganization・Technology-based M&A & Transformation主なインダストリー・自動車、製造業・コンシューマープロダクツ・ライフサイエンス&ヘルスケア・金融・電機/通信/メディア・エネルギー/インフラ・官公庁★トラディショナルな戦略コンサルティングへのアサイン機会だけでなく、国際機関・官公庁・産業界とのエコシステムを形成するコンサルティングサービスや最新のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスを提供する案件など、先端的なコンサルティングプロジェクトへのアサイン機会も豊富にあります。

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

大手クライアントに対し、サプライチェーン領域での生産管理分野でのコンサル業務をお任せします。【提供するサービスオファリング】・生産管理、実行アセスメント・製造実行管理における業務要件定義・ERP/MES/スケジューラーの選定および導入支援【活用を想定しているソフトウェア】・Apriso (Dassault)

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。　弊社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方に是非応募いただきたい。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCDの適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査・課題分析・業界ベストプラクティス・ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴弊社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、Deloitteグローバルの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。弊社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、弊社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在サービスラインは4つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえてSCM機能横断で、CXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走する。　また、サステナビリティや生成AI等、新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。【担当領域】■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー・セキュリティ評価プロセスの構築支援・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

【ポジションの魅力】■監査法人トーマツのサステナビリティ開示アドバイザリー部は、ESG・サステナビリティ領域の成長とともに急拡大している組織です。4,5年前に設立以来、毎年数十名規模で増員し、現在は50名体制。スタッフ～マネージャーまで幅広い層が活躍しています。■コンサル未経験者や事業会社出身者も多く、例えば「環境企画課でサステナPJをリード」「IR統合報告書の作成」「海外ファンドでの財務知見」など、多様な転職事例があります。横スライドや異業種からのチャレンジも歓迎し、個人のキャリア志向に合わせた成長支援が特徴です。■業務内容は、欧州CSRDやISSB関連の開示アドバイザリー、有価証券報告書のサステナ開示、GHG算定やTNFD対応、人権・人的資本開示、統合報告書の企画・助言など多岐にわたります。プロジェクトは1ヵ月～1年以上の長期案件も多く、じっくりと専門性を高められる環境です。■BIG4内でもサステナ開示アドバイザリー領域で圧倒的な規模と実績を誇り、監査・保証部門や他部門との連携も活発。海外拠点や子会社との連携案件も多く、語学力をお持ちの方は、英語力を活かしたグローバルな活躍も可能です。実際に海外案件にアサインされているメンバーも多数在籍しています。■働き方も柔軟で、週3程度のリモートワークが可能。女性比率も高く半数以上で、性別問わず働きやすい環境が整っています。個人の想いを尊重し、やりたいことの実現をサポートする風土も魅力。ESG領域の最先端知見を身につけ、市場価値向上・キャリアアップを実現できるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。