丸の内・有楽町の採用人数5名以上の転職・求人情報

【期待する役割】売上高5兆円を超える重工業業界NO1である同社においてカーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。本ポジションでは同社の保有する電気システム・回路技術を活用した新たなソリューション提案を行う事業立ちあげメンバ―としてシステム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。・2024事業計画推進状況説明会(23ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/250528presentation.pdf・同社のデータセンター事業についてhttps://www.mhi.com/jp/products/infrastructure/data_center【業務内容】新規事業開発部門においてシステム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務【仕事の魅力・やりがい】・同社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【組織構成】成長戦略室【働き方について】・在宅勤務：利用可能（週1回の出社が規定）・フレックス：利用可能※フルフレックスタイム制です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■同行のグローバルコマーシャルバンキング（GCB）企画部にて大型の海外プロジェクト推進を担当いただきます。経営管理・協働推進担当やパートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート担当頂きます。【詳細業務】■各パートナーバンクの経営管理■各パートナーバンクとの協働推進■各パートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート※主な関係者（社内）パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【GCB企画部について】東南アジアの商業銀行への出資、出資後のバリューアップにより成長機会の追求、デジタルプレーヤーへの出資を通じたMUFG独自のエコシステム構築への挑戦、に代表されるようなMUFGのフロンティアを切り開く業務に挑戦し続けている部門です。事業本部発足からまだ7年のためベテランが少なく、経営との距離が極めて近いフラットな組織で、誰も経験したことのない業務が多いため、若手から中堅の皆様がもたらす活力、自由な発想が事業に活きている組織です。【組織構成】グローバルコマーシャルバンキング企画部　45名程度ー企画総括ラインークルンシィ管轄ラインーアユタヤ銀行管轄ラインーアジアFintech投資ライン※上記チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り　※アジアの出資先銀行はタイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行です※配属はご経験やご希望を元に決定いたします。■メンバーの職歴大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数在籍しています。【採用背景】■GCB企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しています。10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しており、足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員募集しています。【キャリアパス】■同部にて出資先銀行の経営管理・推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり・（短中期）パートナーバンク出向、海外地域企画部、他事業本部新規投資業務ライン・（長期）当部マネジメント、パートナーバンクのマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント【本ポジションの魅力】■変化の激しいASEAN地域において常に新しい取り組みを行っており、MUFGで誰もやったことのない分野への挑戦が可能です。■部門長までの距離が近く、トップマネジメントの視座を吸収することができます。■自社のM&A案件に関わる機会が豊富です。これまでのアジアへの投資が広く認知され、情報もあらゆる方面から集まってきている中で、何百億・何千億の案件というダイナミックな業務に携われます。■将来的にはPB等、海外への赴任も可能です。（海外赴任が難しい方も問題ございません）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2日出社、その他は在宅勤務も可）。■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【期待・役割】■募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストへを目指して頂けます。■上記以外にも行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能です。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。https://www.sc.mufg.jp/company/news/000022690.pdf【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約250名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

■従来からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただきます。【詳細業務】・担当業界のトレンド把握、インサイト考察・同レポート作成、発信（行内勉強会、顧客向け説明、議論）・課題発掘、仮説構築、解決策検討に向けた顧客や行内含む関係者との議論、計画策定、実行・事業開発や投資業務等の案件を創出し、案件執行まで行内外の関係者を支援※上記プロジェクトをリードする～メンバーとして参加するなどは、ご経験によって個別検討【業務イメージ】顧客や外部有識者と初期的なディスカッションであれば、短期間でA3で1枚に纏めてディスカッションするケースもあり、個社宛の深度ある提案となると、情報収集含め1ヶ月程度を掛けて20-30枚程度の資料を作成するケースもございます。但し、単なる産業調査を軸足を置いている訳では無く、そのレポートを基に顧客ディスカッションを実施し、如何に顧客の課題解決に繋げていくか、がポイントです。【部門内Gr】・１Gr：自動車・自動車新領域、エネルギー（電力、ガス、水素、アンモニア等）・２Gr：半導体・ファクトリーオートメーション・ヘルスケア・３Gr：データ＆AI（データビジネス・データ活用・AI活用、開発）、Web3全般・４Gr：食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売り、含むフードテック領域）、インフラ（物流・都市開発など）【部門のミッション】・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することをミッションとしております。・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。【中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。【組織構成】80名弱（国内70名、海外駐在6名）ーうち10名強は中途入行または外部からの出向者が在籍しており、社歴に関係なくキャリアアップを目指して頂けます。※部長もキャリア入行の方です。【ポジションの魅力】■短期的な定量KPIなどを強制されることがないため、業界の主要プレイヤーに対してあるべき姿の仮説立てから提案、実行まで裁量をもち実現することができるポジションです。■事業共創投資部が行内に新設されており、これまで本部門からの働きかけで企業投資の事例がございます。■中途採用での入行者も多く、長期的に専門性を高めていただける環境です。金融の知見をお持ちでない方の入行例もあるため、自身の知見を活かして業界の発展に貢献したい、との強い気持ちをお持ちの方が多いのも特徴です。■MUFGのネットワークを活かしながら、産業課題解決に向けた提言をしていただきます。【働き方】・裁量労働制、在宅勤務を実施しており、プライベートと両立した柔軟な働き方を実現しております。（在宅頻度はご本人の裁量にお任せしております）【担当テーマ一例】・車の自動化が進む昨今、蓄電池、充電ステーションをどうするのか・WEB３、ブロックチェーン業界に対して何ができるのか・ロケット打ち上げ、金融データと合わせて新しい事業ができないか・食業界のフードロス問題に対して物流を通じて何かできるのか

■同行の財務企画部（新決算プロセス推進室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。～IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者上記の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行。業務内容は同上。【募集部署について】財務企画部新決算プロセス推進室【募集背景】・当行は現在日本基準・米国基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、検討を推進できるメンバーを募集しております。・IFRS適用検討プロジェクトは、国内および海外拠点（米州、欧州およびアジア全域）を含めたグローバルペースのPJであり、システムおよび業務プロセスを抜本的に変更する予定です。【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂きますが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍いただく想定です。・ご本人の希望、経験スキルに応じて様々なキャリアパスを想定しております。主計室のマネジメントへのキャリアパス可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■信託代理業務のお客さまに対する提案・稟議・契約締結の媒介■不動産ニーズに基づくグループ会社紹介業務【詳細業務】■相続業務（遺言・遺産整理）の推進活動・遺言信託、遺産整理、パーソナルトラスト等のフル媒介業務（三菱UFJ信託銀行の信託商品の代理店）・提案・分割案・稟議・公証役場対応・拠点における相続推進・案件管理のサポート■不動産の推進活動・不動産ニーズの喚起・連携（トスアップ先：三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ不動産販売）・拠点における不動産推進・案件管理サポート■拠点のサポート・拠点担当者への相続・不動産業務の勉強会開催・拠点担当者への好事例・参考事例展開・拠点担当者への相続・不動産スキルの伝播【業務イメージ】■支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。■資産承継ニーズに対する最適なソリューションとして遺言信託や信託商品、三菱UFJ信託銀行やグループ各社と連携した不動産協働ビジネスの提案を実施。実際に公正証書遺言を作成し、三菱UFJ信託銀行で遺言書を保管をする一連の業務や資産承継ニーズや相続対策に伴う不動産売買・有効活用ニーズをグループ各社へ連携する業務を担当。お客さまの世代を超えた取引の推進を担う。■相続発生に伴い、遺産の整理や相続税申告が必要なお客さまに対し、支店の担当者と同行し、遺産整理［わかち愛］を提案【対象顧客】・保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さまを中心に、資産承継ニーズが高いお客さま・相続が発生した個人のお客さま（保有資産総額1億円以上中心）【提供するサービス】・資産承継、事業承継、保有資産の組み換えや有効活用等について提案を行うアドバイザリー業務。・信託代理業務（遺言信託［遺心伝心］・遺産整理［わかち愛］・パーソナルトラスト等）・不動産ニーズに基づくグループ会社紹介【主要KPI】・相続の収益・相続の遺言作成件数から導き出される財産額・不動産の連携件数【本ポジションの役割イメージ】・支店営業担当者と同行し、お客様へ提案活動に従事いただきます。・担当支店数：1～2店舗程度・お客様とか平均5～7年程度期間をかけて関係構築を目指して頂きます。【魅力】■およそ30万人のお客様を抱えており、圧倒的な顧客基盤を誇ります。■日本の社会課題である高齢化に伴いマーケットが拡大している領域であり、今後も中長期にわたり活躍が期待できる。■ウェルスマネジメントコンサルティング部に所属。主に富裕層のお客さまとの接点が多く、お客さまへのアドバイザリー活動を通じて、自らの専門性をより高め、MUFGグループの全機能を用いた総合金融サービスの承継提案からお客さまに感謝される業務。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。【キャリアパス】■入行直後、一定期間のトレーニングプログラムを受講。その後、主に以下2つ何れかのキャリアをめざしていただく。・財産コンサルタントや富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（シニアウェルスアドバイザー等をめざすことも可能）。・チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポスト。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約270名（うち財産コンサルタントは約130名）【採用背景】同行の中期経営計画の注力領域にされており、ウェルスマネジメントと合わせて、事業承継・相続に特化した業務にも力を入れており、外部採用にも注力をしております。

■同行にて再生可能エネルギープロジェクトファイナンス業務の推進・管理をご担当いただきます。（太陽光、陸上/洋上風力、蓄電池、等）【具体的業務】・発電事業会社の再生エネルギー事業PJTへの融資業務全般・案件ソーシングに係るマーケット調査・シンジケートローン組成・海外案件を担当する場合は海外関連会社との連携業務　等【案件イメージ】・国内：8割、海外：2割※太陽光・陸上/洋上風力・水素・蓄電池を中心に今後も注力していく方針です。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ープロジェクトファイナンス担当（約70名）ー再生可能エネルギープロジェクトファイナンスGr（約30名）※期中管理業務は別チーム（プロジェクトファイナンス　ポートフォリオマネジメントチーム）が担当をしております。【働き方イメージ】・在宅勤務も行っており、プライベートと両立した働き方を推進しております。【本ポジションの魅力】■金融機関として多くのクライアントと接する機会がございますので、ファイナンスの知見はもちろん、再生可能エネルギー分野のプロとしてキャリアアップを目指して頂ける環境です。■最前線のファイナンスの仕組みを組成しており幅広い顧客ニーズに対応をしております。■三菱UFJ銀行は過去20年間にわたりプロジェクトファイナンス実績でグローバルトップ10入りしている唯一の邦銀であり、MUFGのネットワークを強みに、欧州米州を中心にアジア等グローバルでの対応可能です。国内案件はもちろんグローバル案件にも挑戦いただける環境です。■経験スキルに応じて、将来的には海外駐在も目指して頂けます。→直近4名の方が海外駐在に行かれる予定であり、海外駐在も可能です。【三菱UFJ銀行の強み】■GlobalベースでNo.1のチーム力です。2022年・2023年と2年連続でPFI誌のBank of the Yearを受賞しており、各地域で強いチームがglobalに知見を共有する態勢が構築されていることが最大の強みです。■プロジェクトファイナンス全体の強みと同様、globalベースでマーケットNo.1のチーム力がございます。再エネセクターでのPFI誌リーグテーブルも1位です。特に先進的なアセットタイプ（洋上風力・蓄電池等）やファイナンスストラクチャーの構築に強み有り、マーケットをリードしているものと自負しております。【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

■資産流動化業務に係るミドル・バックオフィス業務を担当していただきます。主に案件の期中管理やバーゼル規制に基づく当局報告等が対象となります。【詳細業務】・顧客からのアセット買取事務（値決め、SPCの資金調達）・各種計数報告（流動化残高、収益の報告）・リスクウェイトアセットの算出、報告【案件数】チームで400件程度の期中管理を担当しております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 証券化Gr・マネジメント：3名：次長+チームリーダー2名・フロントチーム：11名（20代～40代）、ミドルチーム：6名（20～30代）、バック・企画・グローバル：16名（20～50代）・フロント、ミドル、バックまで一気通貫の体制、企画およびグローバルチームを加え総勢36名程度の組織。★本募集ポジションは証券化Gr管理チームへの配属となります。証券化Gr管理チーム：8名（総合職3名、一般職4名、派遣社員1名）【証券化Gr詳細】証券化Grは主に国内大企業を対象とした金銭債権の流動化業務を担っております。特にノンバンク系顧客を中心とした国内大企業から新興企業に対して、プロダクトオフィスの立場で顧客RMと協働し、顧客ニーズに即した多様なアセットの資産流動化を実行いております。オートローン、ショッピングリボ・クレジット、リース料、リフォームローン等多様な分散アセットの流動化実績を有しております。【募集背景】国内ノンバンク各社における資産流動化ニーズの高まりを受けた、体制強化のための募集となります。【キャリアパス】・銀行内の審査セクション、信託（受託業務）、証券（ソリューション）等、MUFG内の資産流動化関連エンティティでの業務経験を通じたキャリア形成が可能です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能・コロナ環境下での柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り在宅勤務率も向上

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■主に日系大企業を所管する営業本部のRMサポート業務全般■営業本部各部の事務全般（除、融資事務や預為事務）に加え、顧客対応・与信管理業務等を幅広く担当■実務を円滑に遂行するための行内関係各部との連携及び顧客対応を担っていただきます■メール、電話等による対顧折衝も必須業務となります※RM（営業担当）を中心としたチームの一員として顧客起点で様々な業務に取り組んでいます。【配属部署】コーポレートバンキング部 フロント業務グループ（60名程度）※2024年度のキャリア入行者は10数名おります。※グループ内は女性がほとんどです。【働き方】個人に合わせ、時短を含めた多様な働き方をしております。・残業時間：月15～20時間程度・テレワーク：可・セレクト時差出勤もございます。【入行後の研修イメージ】本部の研修に加えて、OJTとしてミドル業務グループ（事務担当）で銀行基礎知識を3か月程度学んでいただき、その後、本グループにて就業いただきます。

【ミッション】顧客の法人営業部門やマーケティング部門を対象に、オンボーディングが終了した顧客に対し、その後の活用を促進していくポジションです。具体的にはユーザーがターゲットを決めた後に、マーケティング・営業活動を誰向けにどんなアプローチをするかコンサルテーションし、ターゲット戦略が順調に進んでいるかご支援していきます。【具体的な業務内容】同社の法人営業・マーケティング周辺の課題に対し、FORCAS/FORCAS Salesをベースとした活用提案をすることを主とし、具体的には下記を想定しています。■活用プロジェクトの提案/合意・Salesと連携しながら顧客の事業戦略を把握し、戦略に即したFORCASの活用ポイントを整理・活用プロジェクトを進めるにあたり、先方の各担当者を確認し、必要な調整を実施■活用プロジェクトの振り返り・決裁者やプロジェクトオーナーとプロジェクトの振り返りを行い、顧客がPDCAを回していく為のレビューや追加支援を決定■タスクイメージ・顧客商材のターゲット作成・ターゲット戦略実行の為のSalesforce等オペレーション整備(テクニカルサポートチームフォローあり)・ターゲット戦略に対するマーケティング施策設計のアドバイス、ディスカッション・営業組織へのターゲットに対するアプローチのフォロー（仮説構築力の研修、企業調査の操作方法レクチャー）・ターゲット戦略振り返りの為のフォーマット提案(スプレッドシート、ダッシュボードなど)【魅力ポイント】■中小企業から大企業まで様々な企業規模の事業戦略に触れ、戦略立案/実行における知見を深める事ができます。1人40社程度の顧客を担当します。顧客が取り扱う商材は様々で、顧客の市場環境や商材の便益、GotoMarket戦略を考える機会が非常に多いです。■FORCASに閉じないセールステックツールを学べる環境■最先端のマーケティング手法を用い、市場の開拓者となるFORCASで最先端のBtoBマーケティング・セールスプロセスを学び、これまでにない新たな顧客価値を提供し市場開拓に寄与することができます。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス ■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

【具体的業務内容】■情報の開拓、相談受付・提案、企業評価、マッチング、契約書案作成■条件調整、クロージングなどの全てのステージを行って頂く予定※情報開発や受託活動のみの担当するということではありません。【育成体制】■新人育成プログラム、入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修により組織力強化■先輩社員や公認会計士、税理士を中心とする社内の支援チームの積極的サポート※M&A業務の未経験者を早期にシニアレベルに育成します。【仕事の魅力】・経営者に近く、事業戦略に携わることができます。・成果に応じたインセンティブがあります（平均年収1,319万）・M&A未経験での入社は90％ほどで育成体制もしっかりしております。・優良企業を日本に残していく社会貢献性の高いビジネス

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、リモートワークを活用しながら柔軟な働き方が可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■当行ソリューションプロダクツ部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・ストラクチャードファイナンス業務の推進および期中管理・与信管理にかかる稟議書作成・フロントのサポート業務・行内関連部署の調整業務　　　　　　　　【プロダクトの種類】・データーセンターサーバーを中心としたデジタルインフラアセット業務・ファンドビジネスやサブスクリプションファイナンス・メザニン劣後ローン、共同証券など【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGrー期中管理担当：15名ーリーダー：2人、担当者：8名前後（総合職）、サポート：5名前後総合職の担当者1人あたり10件程度の案件に携わっています。※担当者はプロパー行員の3～5年目の方が活躍しております。これまでのストラクチャードファイナンス経験を活かし、将来のリーダーを目指す方のご応募をお待ちしております。【魅力】～多様なフィールドで多様なスキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。【募集背景】・期中管理業務強化に伴い募集【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。【働き方】・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能でワークライフバランスも充実しています。・柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り行内では高い在宅勤務率です。

開催希望日程を応募時にお伝えください。【開催内容】1．日本M&Aセンター 中途入社者向け説明会[日時] 1月9日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、質疑応答2．生産性向上の鍵を握るDX戦略！　～日本M&Aセンターが実践する効率的な業務プロセスとは～[日時] 1月16日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、営業効率のための仕組みづくりについて、質疑応答 3．M&Aコンサルタントでしかキャリア形成できないの！？　～日本M&Aセンターの成長環境とキャリアの可能性～[日時] 1月23日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、キャリア事例、質疑応答【職務内容】当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。【オリジネーション業務（案件発掘）】＜譲渡サイド＞・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成＜譲受サイド＞・マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供【エグゼキューション（調整・交渉）】・トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズオリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

CBREにて法人顧客を対象とした事業用不動産のオフィス賃貸仲介営業職としてご活躍を頂きます。同ポジションは国内外の法人顧客を対象とした、事業用不動産（オフィスビル）の賃貸仲介営業となります。ポジションは賃貸仲介の組織となりますが、営業活動を通して賃貸だけではなく国内外の法人顧客への当社サービスラインの提案・協業の営業活動も行って頂きます。【ミッション】国内外の法人顧客を対象とした、事業用不動産のコンサルティング業務をお任せします。お客様に寄り添い、ビジネスを不動産領域から支えるプロフェッショナルとして、オフィスの賃貸仲介業務を切り口に、総合的なコンサルティング業務をお任せします。【具体的な業務】■担当顧客への不動産コンサルティングサービス提供顧客のニーズに応じて、オフィス賃貸仲介業務（物件紹介から案内、条件交渉、重要事項説明、契約締結までの一連の仲介業務）に留まらず、それに付随するまたはそれ以外の当社サービスライン(ワークプレイス・移転プロジェクトマネジメント・売買・倉庫・店舗仲介等)のを含んだ不動産コンサルティング提案業務を担当します。■新規顧客開拓営業業務自身の顧客を開拓する為にCold Call等による新規顧客へのアプローチ業務■物件情報収集業務新規や既存の物件情報を収集し、社内メンバーに対する情報共有及び物件データベースへ登録する業務【配属部署】アドバイザリー＆トランザクションサービスオフィス営業本部国内におけるオフィス賃貸仲介で半世紀以上の豊富な実績を持つCBREは、オーナーとの強固な信頼関係と、数多くの大手企業へのオフィス仲介サービスを通して培った解決力とノウハウの蓄積があります。単なる物件紹介にとどまらず、顧客のあらゆる不動産課題に対して蓄積されたノウハウやデータ等を駆使し、プロ集団の総合力でプロジェクトの成功を実現しています。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■他デベロッパーと比べてエリアを限定せず、流行の発信地（銀座や表参道等）の顔を作ることや日本発の企業誘致を通じて、街づくりに関わることが可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。＜CBRE社のオフィス仲介営業職＞https://www.cbre.co.jp/careers/sales-careers/leasing-broker-office-interview

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として、巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。当社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方にぜひ応募いただければと思います。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCD（Quality、Cost、Delivery）の適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査、課題分析・業界ベストプラクティス、ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴当社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、デロイトのグローバルネットワークの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。当社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、当社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在、サービスラインは五つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえ、SCM機能横断でCXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援【Emerging Group（サステナビリティ）】新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

【職務内容】複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.（以下 OI&DS-Smart X）では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。【OI&DS-Smart Xの特徴】＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています【代表的なアジェンダ】①Smart City/Smart Mobility領域スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言～ビジョン・事業戦略立案～オペレーション・制度設計～デジタル実装～社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。②技術戦略領域製造業クライアントにおけるこれまでのモノづくりの強みを勘案しつつ、今後のSmart X Solutionに繋がるSustainability、Future of Foods、Smart Energyに関するコンサルティングサービスを担当しています。③Smart Finance領域複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

■自動車業界向けリサーチ・ナレッジマネジメント・外部発信業務Automotive部門は、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。自動車産業やモビリティを起点とした未来の都市インフラの最新動向の知見を得られると共に、リサーチを通じ、日本の基幹産業の課題解決の支援をすることができます。当ポジションは、Automotive部門のSensing/Search/Sharing機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1) リサーチ・コンサルタントからの多様なテーマの受託調査(調査依頼に基づく,調査アプローチ設計,調査実施,示唆抽出,アウトプット作成,レポーティング)・自動車産業に関連するトレンドや先進動向のリサーチ など2) ナレッジマネジメント・コンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、および仕組みの構築～運用・自動車産業のナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理・他部門連携による社内ナレッジ活用の推進・グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) 外部発信業務（エミネンス）　・自動車産業の最新テーマに関する外部発信レポート・記事などのコンテンツをコンサルタントと連携し作成（一部、自ら執筆する機会もあり）、およびプロジェクトの推進業務　など4) その他・配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方・調査会社（総研系） 、コンサル、自動車関連専門媒体の記者（自動車担当も可）出身者などで自動車産業に関するデスクリサーチの実施、および社内向け報告のご経験（社外向け報告の経験もあれば尚可）・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方・下位者への指示出し/レビューを行いながら全体のタスク管理・品質担保を行うことができる【求める語学力】・海外の情報を収集し、サマライズできる英語力（グローバルとの連携もあるため、コミュニケーション能力も高いと尚可）・デスクリサーチやインタビュー調査を遂行できる中国語力もあると尚可

Strategy部門は、Monitor Deloitteとして幅広い業界の企業に対する戦略領域（経営ビジョン、事業ポートフォリオ戦略、企業変革、成長戦略、新規事業開発、CSV戦略、デジタル戦略/データ経営等）のコンサルティングを提供している部門です。当ポジションは、Strategy部門のCoE（Center of Excellence：ナレッジや知見の集積）機能としての各種のリサーチおよびナレッジマネジメントの遂行を担当します。1) リサーチ- コンサルタントからの多様なテーマの受託調査（調査依頼に基づく、調査アプローチ設計、調査実施、示唆抽出、アウトプット作成、レポーティング）- 各種オファリングサービスに関連するトレンドや先進動向のリサーチ　　　など2) ナレッジマネジメント- フロントのコンサルタントがリサーチを実施するために必要な情報整備・提供、ベンダー連携、および仕組みの構築～運用- 各種オファリングサービスのナレッジや知見の蓄積のための案件情報等の整理- 他部門連携による社内ナレッジ活用の推進- グローバルナレッジの収集・展開、日本からグローバルへの情報共有　　など3) その他- 配下のスタッフの指導・育成【求める人物像】・多様な情報の有用性を判断し、体系的に整理することができる方（コンサルティング経験者、尚可）・経営企画・経理部や営業企画、マーケティング部門などで事業部門の企画などを経験していれば尚可・随時発生する依頼に対し、優先順位をつけながら、複数業務を推進できる方・発言の背景・目的を理解しステークホルダーの関心・懸念を把握するための適切なコミュニケーション能力を有し、良好な人間関係が構築できる方・時間管理、課題管理、コミュニケーション管理において主体的なアクションがとれる方【求める語学力】高い英語力・海外から情報を収集しサマライズできる英語力・メール等を利用したコミュニケーション能力・実務経験を重視・TOEIC 800点以上目安

【期待する役割】デロイトトーマツグループにおける社内/社外システムのインフラ設計・構築メンバーを募集します。【職務内容】（90%）パブリッククラウドのインフラ設計・構築業務（10%）パブリッククラウドのインフラ設計・構築業務の改善下記の技術を用いたインフラ設計・構築業務　[Azure]VNET、VM、App GW、SQL DB、Storage Account、Terraformなど　[AWS/GCP]VPC、EC2、ECS、ALB、RDS、S3、Cloudformation、Compute Engine、App Engine、Cloud SQLなど【魅力】・インフラ構築だけでなく、プロジェクトリードやユーザとの折衝など、PMに近い業務も経験できる・3大クラウドサービス（Azure/AWS/GCP）を利用した技術的な経験が積める。・20000ユーザが利用する大規模システムに携わることが可能。・クライアント向けにデロイトから外販するシステムのインフラ構築、運用に携わることができ、最新の技術にも触れることが可能。・クライアント向けシステムにおいては小規模から大規模システムまで様々な規模の案件に携わることが可能。【組織構成】管理職10名非管理職30-50名【想定キャリアパス】パブリッククラウドのインフラ設計・構築担当　→インフラ設計・構築PJの案件リード　→インフラ設計・構築セクションのリード（セクションリーダー）　→インフラ設計・構築・運用各セクションを束ねる責任者（チームリーダー）　→ITグループリーダー　→ディビジョンリーダー/CTO/CIO【想定残業時間】10-20時間/月【採用想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネジャー「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【募集背景】増員。（金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があるため）【具体的な業務内容】■お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動L既存の金融機関システムに対する改善提案■お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動Lお客様が検討されている新しいビジネスに対して、日立が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、当社の技術を組み合わせた提案【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■ソリューション例・ワークスタイル変革ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/ws_sol/solution/cloudvdi/index.html・電子契約ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/application/common/Finance-Econtract/index.html■プロジェクト例・三菱 UFJ 銀行に、日立の「eKYC 支援サービス」が採用決定https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1217b.pdf■非対面デジタルソリューション一般利用者の金融機関利用の変化を捉え、インターネットチャネルを活用した新しいサービスの提供を検討するお客様のご支援。■銀行向け新規DX関連提案銀行のIT部門のみならず、ユーザ部門向けの新規DX関連の提案。■海外拠点向けIT基盤の整備海外拠点毎に構築されているシステムの統合・集約案件の整備やシステム一元化による海外サービス事業革新の拡大支援。。【顧客について】・メガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク（※いずれかの配属になります。）・担当社数：1社（基本的には大手1社を複数名で担当いたします）【働く環境】■配属組織名金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部■配属組織構成・3部で構成Lメガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク・働くメンバーL部長、課長、主任、担当まで年齢層は20代～50代前半（中途メンバーも多く在籍しています）・働き方Lリモート可（平均リモート頻度：週2～3日程度※上限規定はなし）【入社後のフォロー体制】Eラーニングの実施や、各チームや部署内での勉強会など定期的に実施しております。業務のファローアップの環境も整っておりますので、IT業界未経験の方でもご安心してご就業いただけます。https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/education.html★魅力■社会に与えるインパクトの大きさここ数年、金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードも飛び交うように。同社の仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。　■社会貢献性お客様と精通していることと、当社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、自分の考え、思いでお客様と同社を動かしていくことが仕事の醍醐味です。■キャリアパス　配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。　培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。

■同行の市場事務部にて下記業務をご担当いただきます。・各種市場関連取引（外国為替関連、デリバティブ、公共債等）のバック業務（取引管理・清算機関への決済指図、対外決済業務）・業務担当チームのマネジメント若しくはマネジメント補佐【具体的業務例】・為替決済Gr：インターバンクライン（銀行感取引確認・決済・記帳、香港・シンガポールの東京名義取引の記帳）、機関投資家ライン（投信為替に係る取引確認・決済、外貨決済に係る決済情報管理）、マネートランスファーライン（海外拠点や他行に保有している同行東京名義の外貨決済口座の残高管理）・資金Gr：円貨ライン（銀行間資金取引・借入金後方事務、日銀当座預金・日銀代理店）、外貨ライン（外貨預金取引・借入金後方事務、TLAC関連事務）、CP・投資ライン（短期社債の引受売買の後方事務、短期社債の発行代理や支払代理、NCD取引に係る関連事務、投信取引の後方事務や期中管理）・証券Gr：円債ライン（円貨建債権に係る後方事務⇒国債・一般債・債権先物・債権先物オプション、金利先物、金利先物オプション、店頭オプション、電力先物）、外債ライン（外貨建債権に係る後方事務⇒国債・一般債・債権先物・債権先物オプション、金利先物、金利先物オプション、店頭オプション、電力先物）・デリバティブGr：取引管理ライン（市場部門各部が約定する店頭デリバティブの銀行間取引及び法人顧客取引に係る取引管理業務）、ドキュメンテーションライン（店頭デリバティブ取引の英文和文の契約書作成業務）・キャピタルマーケッツGr：株式ライン（国内外の政策株式売買、子会社設立等の案件に係る記帳や管理、投資信託や各種ファンド出資金の記帳・管理）、社債財務会計ライン（銀行及び持ち株MUFGの社債発行、利払、償還の記帳や管理）、外貨係数財務会計ライン（外貨バランスシートの管理）【配属想定部署】■市場事務部180名：東京140名、大阪40名、東京は各グループ20～30名ほどで構成されています。ご経験スキルに応じて、為替決済、資金、キャピタルマーケッツ、証券、デリバティブGrのいずれかのGrに配属を想定しております。【働き方】・月平均残業時間は20時間程度・業務特性上、基本出社としておりますが個別事情に合わせて社在宅勤務は0～2回程度実施。時間単位の休暇制度あり。【キャリアパスについて】■同部署におけるオペレーションのプレイヤーとしてのキャリア形成■同部署でのマネジメント職(ジュニア～シニアマネジメント)としてのキャリア形成■同部門内の他部署(S＆T、バンキング、市場系システム部署等)への異動　等

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【職務内容】エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【本プロジェクトの概要】世界中で再生可能エネルギーが進展する中、再生可能エネルギーが成熟しつつある欧米に参入余地はあるのか、今後、再エネの台頭が見込まれるグレーターアジアにどこまで着目すべきか、フェーズ1では世界規模で再エネ事業戦略を策定しました。フェーズ2では優先ターゲット地域への具体的な参入戦略策定と実行支援を行っています。【共通要件】エネルギー業界／クライアントの変革／社会課題解決などに「志」と「情熱」を持っている方

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。■職務内容・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

保険業界は、より一層のIT化推進、コスト競争、消費者の保障から投資へのニーズの変化、新しいチャネル、コンプライアンス、リスク管理の高度化等、経営環境の変化に直面しています。これらの環境変化に適応するためには、保険会社内で検討するのみならず、外部のコンサルティングファームの最先端の知見と経験、先見性を有したエキスパートが必要です。・事業戦略策定・組織再編支援・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援・IT戦略・海外展開支援・経営管理・リスク管理・規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。『保険業界の新しい将来像』を描くコンサルティング『激動の時代』をむかえ、『大きな構造の変革』が求められる保険業界において、新しい『保険業界の将来像』を共に描き、『世界を舞台に圧倒的NO.1を目指す国内外の保険会社』を牽引し、保険業界における最大規模のコンサルティングをリードしています。『保険業界の将来像』を描くため、保険業界におけるエキスパート、様々なバックグランドを持った人材で構成されたチーム、グローバルなネットワークを活かしたソリューションにより、ONLY ONE のコンサルティングファームを目指しています。

航空宇宙・防衛・インフラ・産業機械 業界向けに、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）【Industrial Products & Constructionユニットについて】■産業機械・建設セクターは、大手メーカー、エンジニアリング、建設、防衛関連産業の出身者と経営戦略やIT戦略の専門家によって構成され、業界の未来を予見し、またあるべき将来像を業界変革アジェンダの提示と実行を通じてリードします。■産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。■クライアントの事業領域はグローバルに展開しており、IP&Cユニットメンバーのバックグランドも様々な国で構成されています。各業界の最新テーマに取り組むと同時に、IP&Cユニット発で新たなテーマを世の中に提示する機会があるところに学びがあると思います。企画構想から事業の立ち上げ展開までを数年間にわたって支援する等、ビジネスプロデューサーとしての立場で実業に参画した際の充実感もあります。

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。■事業再生アドバイザー事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う（具体的業務例）・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援）・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援■バリューアップアドバイザーハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う（具体的業務例）・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ支援・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援【魅力】・デロイトトーマツグループだからこそ、財務、M&A、ビジネス領域、不動産、グローバル領域と様々なオーダーへの対応力があり、様々なプロジェクト経験を積んでいくくことができます。・BS改善だけでなく、PL改善、そしてバリューアップ等しっかりとハンズオンでコンサルティングしていくことが可能です。・アサインされるプロジェクトも1社～2社としっかりと向き合いコンサルティングしていくスタイルです。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

法人・投資家のお客様の多様なニーズにお応えするため、投資用・事業用不動産に関わる様々なソリューションビジネスを展開しています。↓事業部の詳細ページhttps://www.livable.co.jp/solution/organization/organization-chart/【具体的には】■不動産売買に伴う、資産査定業務・調査・契約関連業務■不動産投資ファンド(投資法人)や個人投資家向けコンサルティング業務■企業再生や不良債権処理に伴う資産売却、国有資産の売却サポート■アジアの投資家向け収益不動産購入のためのサポート(海外拠点と連携)【クライアント】投資法人、デベロッパー、一般事業法人、金融機関、海外投資家等【対象】 オフィスビル、レジデンス、ホテル、店舗、物流施設等【部署構成】 ソリューション事業本部 営業統括部（約350名程度が所属しています)《ソリューション営業の魅力》★同社は、法人仲介においてNo.1の「実績」と「歴史」があります！★対法人との取引の為、扱う金額も案件のスケールも非常に大きいだけでなく、幅広い分野におけるノウハウと蓄積されたデータを活かして、お客様にとって最適な提案ができる優位性があり、スケールの大きい仕事ができます。【求める人物像】・新規開拓をするなどバイタリティに溢れる人物・お客様本位の営業スタイルで、数字・目標達成意欲がある・主体性があり、成長意欲がある人物（研修で育ててもらえる×　入社が目的・ゴールである×）・素直である、清潔感がある、コミュニケーション力がある・チームワークを要するが、他人よりも自分という意識も必要（他者より情報にいち早く反応・対応する姿勢等）

SAPプロジェクト提案・推進の中枢となる組織の一員として、企画構想・要件定義から設計、開発、テスト、オフショアのマネジメントまで一連の工程を担当し、コンサルタントとしてのキャリアを伸ばしていただきます。またSAP Leonardoのようなクラウドプラットフォーム上での新サービス開発の割合が増えつつあるため、AWSやGCPの知識を持ち先進的なソリューション開発を行うことができる人材が求められています。■デロイトSAPチームの特徴　　・監査領域から培ったノウハウを活かし、会計領域に強いメンバーをプロジェクトにアサインすることでより経営の視点を意識したプロジェクトの推進が可能です。・SAP S/4HANAの導入プロジェクトなど従来からの領域の支援はもちろんですが、SAP Leonardoを活用した、「機械学習」「ブロックチェーン」「データインテリジェンス」「IoT」「アナリティクス」等の先端技術をクラウドプラットフォーム上で組み合わせビジネスモデルの変革やビジネスチャンスの創出など更なるイノベーションの促進を支援しています。・海外拠点におけるSAPプロジェクトの実績が非常に豊富であり、グローバルナレッジを活用したプロジェクトが得意です。・SAPソリューションにこだわることなく中立的な立場としてお客様への付加価値と事業変革を優先した最適な提案が可能です。

大手クライアントに対し、サプライチェーン領域での生産管理分野でのコンサル業務をお任せします。【提供するサービスオファリング】・生産管理、実行アセスメント・製造実行管理における業務要件定義・ERP/MES/スケジューラーの選定および導入支援【活用を想定しているソフトウェア】・Apriso (Dassault)

【提供するサービスオファリング】・購買成熟度診断・調達コストの削減・調達組織のトランスフォーメーション・調達シェアードサービス・調達コスト分析・サプライヤー分析・調達プロセスの最適化【活用を想定しているソフトウェア】・Ariba (SAP Japan)・Concur (Concur Japan)・Coupa　（Coupa）

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。【担当領域】■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー・セキュリティ評価プロセスの構築支援・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

SAP社が提供する新しいテクノロジー、プラットフォーム、クラウドソリューションを用いて、クライアントにとって最適な構想を提案し、テクノロジーを活用した経営改革の実現、事業構造変革を支援する役割を担います。 【取り扱う代表的な製品群】S/4HANA、PCE、HEC、SAC、BW/4HANA、Business Objects、IBP、BTP、Ariba、FieldglassAWS、Azure、GCPなど【具体的には】SAPプロジェクト提案・推進の中枢となる組織の一員として、企画構想・要件定義から設計、開発、テスト、オフショアのマネジメントまで一連の工程を担当します。デロイト独自のモデリングツール、業種別ソリューション、グローバルでの先例・ノウハウを駆使し、顧客事業の再構築やグローバルでの連携強化などの大規模なプロジェクトに対し、SAPプロジェクトの中心となって業務に臨んで頂きます。【プロジェクト例】・某デジタルエンターテインメント企業のS/4 HANAグローバル導入PJ・某通信事業会社におけるDXを具現化する基幹系システムの刷新・某食品メーカーの業務改革、経営管理を強化する基幹システム構築・某衛生用品メーカーの海外拠点の業務標準化を実現するシステム構築・某製薬会社のDemand & Supply Processを実現のためにSAP IBP導入【魅力】デロイトはSAPのグローバルパートナーとして30年間にわたりSAPコンサルティングを提供しています。20ヵ国で170件以上の旧SAP ERP、SAP S/4HANA、SAP SuccessFactors等の導入実績をもとに、クライアントのデジタル変革の推進を、戦略策定から導入・保守・運用までEnd-to-Endで支援します。

DeloitteがGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシスパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、IT業務変革、従業員エクスペリエンス向上、インダストリー・クライアント固有の業務DXなどをテーマに、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endでクライアントの変革を支援するオファリングを担当して頂きます。■業務内容CDOやCIOなどのエクゼクティブが直面しているテクノロジー/デジタルに係わる経営課題にフォーカスをあてたコンサルティングサービスを提供します。具体的なテーマの例にはこのようなものがあります▶新たな社会・企業価値創出に向けた戦略・ビジョン策定　・新規テクノロジー関連事業戦略の立案・実行計画の策定支援　・DXビジョン / 戦略策定およびオペレーティングモデルのデザイン　など▶企業全体を俯瞰した最適化計画の立案　・グローバル全体におけるテクノロジー / デジタルガバナンスの高度化・最適化の支援　・企業IT全体あるいはデータ・セキュリティなど特定アーキテクチャ領域の最適化の支援　など▶価値実現に向けたトランスフォーメーションへの伴走　・アジャイル型アプローチによるビジネス/テクノロジー組織の変革推進支援　・デジタル人材の強化・育成の支援　など■Technology　Strategy＆Transformationユニットの特徴＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜色々なチームと柔軟にコラボレーションできます＞TS&Tのコンサルタントは、単独だけではなく社内の色々なチームとコラボレーションしながらプロジェクトを進めています。例えば、特定業界の企業におけるDX戦略を描く場合は、深い業界知見を持つインダストリのコンサルタントと、新たなデジタル組織の立上げをご支援する場合は組織機能設計に知見を持つM&Aコンサルタントと、テクノロジーアーキテクチャ戦略を描く場合はクラウド戦略コンサルタントとコラボレーションするなど、多くのシーンが存在しています。このようなコラボレーションを通じて、更にコンサルタントとしての経験の幅を広げることが可能です。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。【職務内容】《オペレーションマネジメント》アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案～プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。《チームマネジメント》他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。《ビジネスデベロップメント》クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。【募集背景】案件増加に伴う増員及び組織力強化のため【組織構成】27名