丸の内・有楽町の土日休みの転職・求人情報(6ページ目)

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

【ミッション】担当顧客の経営・事業周辺の課題に対し、『スピーダ 経済情報リサーチ』『スピーダ スタートアップ情報リサーチ』『スピーダ エキスパートリサーチ』『スピーダ イノベーション情報リサーチ』をベースとしたアプローチ戦略設計と実行をお任せします。【具体的な業務内容】■担当企業（約10グループ）の深耕戦略を描く・新規開拓余地がある部署の特定する・アップセル余地がある部署の特定する・人事情報や過去の接点情報から、キーマンを特定する・上記部署 / 人に対するアプローチ手法やタイムラインを設計し、Account Executive（対面セールス）と合意する■アプローチ方法の企画立案や実行をする・マーケティングと連携し、個別セミナーやイベント等を目的に応じて企画する・目的・ゴールの設定→コンテンツ企画→リードアプローチ→効果検証■有効商談（PL / Pipeline）を創出する・接点の最大化（商談供給）に留まらず、案件化に責任を持って商談供給を行う・顧客のミッション / 課題 / 内部情報等を加味した仮説設計を行う【やりがい】■キャリアの拡張性本ポジションでは、一般的なインサイドセールス（有効リードの商談化）の役割を超えて、より大きな組織課題の解決にチャレンジすることができます。マーケティングやアカウントセールスの領域に染み出したチャンレンジをすることで、ビジネスパーソン / 営業としての視座の向上やスキルアップを実現しやすい環境です。■組織立ち上げ当事者としての経験10人前後の組織であり、個々人が組織成長の当事者として裁量を持ってあらゆるチャレンジを行うことができます。インサイドセールスは現在2名（2024年8月現在）。特定企業の深耕をするための新しいアプローチ手法の探索を各人がリーダーシップを持って推進していますが、まだまだやることは尽きず、新しい手法の構築を自らのアイデアで推進することができます。インサイドセールスの拡大に伴って、リーダーをお任せすることも想定しており、組織マネジメントの経験を積んでいただくことができます。

【顧客】超大手顧客、30グループを担当するポジションです。30グループは「SIer」「通信」「製造」「金融・商社」の4つの業界に分類しています。【業務概要】経営における3つの重点領域【競争戦略】【顧客戦略】【人材戦略】において、最適なプロダクトを提供し、企業の事業課題を解消するべく、アカウントセールスと協働し、「ターゲット部門の特定」「アプローチ戦略の策定と実行」「顧客ヒアリングによる提案スコープの具体化」などを担当頂きます。また通常のインサイドセールスと異なり、既存ユーザーへの定期的なアプローチ・ヒアリングを通じて多面的な顧客理解と社内へのフィードバックも担当して頂きます。【具体的な業務内容】■キーパーソン特定・パワーチャートで人物相関を可視化し個社深耕プランを設計する・ユーザベースサービスを利用し、キーパーソンのターゲティングおよびプランニングまでを実行する■アプローチ方法の企画立案マーケティングと横断的に連携を行い、個別セミナーやコミュニティ施策等を企画および実行■商談創出のみならず、提案創出に責任を持つ商談供給がゴールではなく、創出した商談がパイプライン化した後は案件のフォローやナーチャリングまで介在する。【本ポジションのやりがい】■キャリアの拡張性（インサイドセールスからアカウントセールス／カスタマーサクセスへ）当社が社外に公開しているJOBは誰でもいつでも挑戦できる環境で縦・横とあらゆるキャリアオポチュニティがあります。インサイドセールスからアカウントセールスで活躍しているメンバーをはじめ、セールスマネージャーからプロダクト開発責任者を担うメンバーもおり、誰もが”自分のキャリアを自分で描く”を体現できる環境です。■事業の第二創業期（数年後の再上場に向けたエキサイティングな環境）2023年2月に「非上場化」をし、再IPOに向けた第二創業期を迎えています。強固な顧客基盤をもちながら、次のステージを目指すスタートアップとして組織・プロダクト共に進化と高い成長率が求められている今、大手企業との取引拡大は大きなテーマになっており、今後様々なプロジェクトやマネジメント的なポジションの増加も予想されます。大きく成長していく組織の中で営業・事業開発に限らずGo to Marketの戦略策定やエネーブルメントプログラムの策定や営業マネジメントシステムの策定など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。

【ポジション概要】全社で唯一、ユーザベースの全てのプロダクトを扱い、スーパーエンタープライズと定義している大規模な企業グループに対して面で向き合い、特定のプロダクトにとらわれず顧客起点で価値提案を行うチームのインサイドセールスが本求人のポジションです。※インサイドセールスからアカウントセールスで活躍しているメンバーも在籍しています。【顧客】超大手顧客、30グループを担当するポジションです。30グループは「SIer」「通信」「製造」「金融・商社」の4つの業界に分類しています。■SI Team：富士通グループ,日本電気グループ,NTTデータグループ,TISグループ,IBMグループ　■通信 Team：NTTグループ,ソフトバンクグループ,KDDIグループ■金融・商社 Team：伊藤忠商事,三井物産,三菱商事,住友商事,三菱UFJフィナンシャル・グループ,みずほグループ,三井住友グループ,野村グループ■メーカー Team：東芝グループ,三菱電機グループ,旭化成グループ,ソニーグループ,パナソニックグループ,オムロングループリコーグループ【業務内容】経営における3つの重点領域【競争戦略】【顧客戦略】【人材戦略】において、最適なプロダクトを提供し、企業の事業課題を解消するべく、アカウントセールスと協働し、「ターゲット部門の特定」「アプローチ戦略の策定と実行」「顧客ヒアリングによる提案スコープの具体化」などを担当頂きます。また通常のインサイドセールスと異なり、既存ユーザーへの定期的なアプローチ・ヒアリングを通じて多面的な顧客理解と社内へのフィードバックも担当して頂きます。【具体的な業務内容】ユーザベースにおけるエンタープライズセールスのあり方そのものを創り、顧客への提供価値を創出する起点となるポジションです。ユーザベースが日本を代表する企業への価値を定義し、道を切り開く上でその起点となるポジションです。アカウントセールスと運命共同体として戦略立案から実行までを共創・推進します。■キーパーソン特定キーパーソンの特定からそれを起点に、顧客へ深く入り込み、本質的な企業課題の特定と解決までをAccount Executiveと共に推進します。・パワーチャートで人物相関を可視化し個社深耕プランを設計する・ユーザベースサービスを利用し、キーパーソンのターゲティングおよびプランニングまでを実行する■アプローチ方法の企画立案マーケティングと横断的に連携を行い、個別セミナーやコミュニティ施策等を企画および実行・コンテンツ制作→ターゲティング→アプローチ手段の検討→効果検証→検証結果における変数の特定と、導き出された結果から新施策の検討および実行■商談創出のみならず、提案創出に責任を持つ商談供給がゴールではなく、創出した商談がパイプライン化した後は案件のフォローやナーチャリングまで介在する。・商談供給にあたり、ピッチメモにてただ情報を載せるだけではなく、外部情報/内部情報を加味した仮説までを構築する・パイプライン化した案件/顧客に対して、各種イベントなど継続的な顧客接点を創出し、クロージングまでを支援する【やりがい】■キャリアの拡張性（インサイドセールスからアカウントセールス／カスタマーサクセスへ）インサイドセールスからアカウントセールスで活躍しているメンバーをはじめ、セールスマネージャーからプロダクト開発責任者を担うメンバーもおり、誰もが”自分のキャリアを自分で描く”を体現できる環境です。■ポジションの同社における重要性大手企業との取引拡大は同社において、大きなテーマになっております。全社的な期待も大きく、今後も事業目標の達成に向けて、チーム・マネジメントポジションの新設、プロダクトへの開発起案、新たな営業戦略の提言など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。

ハウスドゥグループのWEB戦略への投資拡大・戦略推進を加速するため、既存サービスのWEB戦略立案・推進・効果検証までを一貫して担当していただきます。【具体的には】■各事業のWEBプロモーションの企画・立案・運用■サイトパフォーマンス向上のための施策立案・実行■新規サイトのディレクション■他部署と連携してのサイト改善、運用　等【部署構成】経営企画部は、他に「経営企画グループ」「広報・IRグループ」がございます。・プロモーションデザイングループ　合計11名　東京：4名（MG1名、一般3名）　京都：7名（係長1名、主任1名、副主任1名、一般4名）【募集背景】不動産テック企業として最先端のテクノロジーを積極的に活用し成長をし続ける当社の事業拡大に向けて、この度「WEBマーケティング職」を募集することとなりました。

ハウスドゥグループのWEB戦略拡大・推進を加速するため、自社サービスサイトの改善PDCA、新規サイト立ち上げ等のディレクション全般を担当していただきます。実店舗とIT・WEBを融合させ「不動産TECH」企業として国内外へ事業拡大を図ります。【具体的には】■新規サイトのディレクション■サイトパフォーマンス向上のための施策立案・実行■他部署と連携してのサイト改善、運用　等【部署構成】経営企画部は、他に「経営企画グループ」「広報・IRグループ」がございます。・プロモーションデザイングループ　合計11名東京：4名（MG1名、一般3名）　京都：7名（係長1名、主任1名、副主任1名、一般4名）

【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。 【部署紹介】全国の商業中心地、ハイストリートにおける多数の成約実績を持つ本事業部は、全国を網羅する圧倒的な物件情報と契約実績に基づく交渉力と提案力を活かし、ハイクオリティなサービスを提供しています。国内外の2,800社を超える優良テナントと、2,300社以上のオーナーとの取引実績を持ち、日本全国の商業中心地のハイストリートで多くの店舗テナントのご出店、店舗区画へのテナント誘致、商業用不動産の再開発などのサポートを行ってきました。 【ポジション概要】主に国内外の法人を中心に（オーナー・テナント）路面店舗、空中階の店舗物件にかかる賃貸借の仲介業務を担当して頂きます。 ※一部ショッピングセンターとの取引の可能性もあります。 （具体的には）・銀座、表参道、新宿、渋谷等都内エリアにおける路面店舗の賃貸借を担当します。・店舗物件の媒介業務とテナント向けコンサルティングが主業務です。・顧客は物販・サービス・飲食を中心とした法人です。

同社はCBREグループの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっております。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・仲介仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性が高く働きやすい業界を向いた素敵なオフィス環境で勤務できることができます。＜部署説明＞全国の商業中心地、ハイストリートにおける多数の成約実績を持つ本事業部は、全国を網羅する幅広い情報と契約実績に基づく交渉力と提案力を協議し、ハイクオリティなサービスを提供しています。国内の2,800社を超える優良テナントと、2,300社以上のオーナーとの取引実績を持ち、日本全国の商業中心地ハイストリートで多くの店舗テナントのご出店、店舗区画へのテナント誘致、商業用不動産の再開発などのサポートを行ってきました。＜主な業務内容＞小売部門の専属ビジネスディベロップメント担当として、全国小売部門の営業推進業務をご担当いただきます。 現在小売部門では営業推進担当者がいませんであり、事業部門別に営業担当者が業務を兼務しています。【具体的には】■事業部全体の計数管理業務(留意部や人事部との連携含む)■営業部門が持つデータの集計、加工、分析、営業部門へのフィードバックと対応策の提案■データによる投資家へ向けたサービスの企画、実行業務■業務効率化の提案と実施■小売部門内で実施する全国横断的プロジェクトのリード-社内のハブとして営業と他配置・他拠点をつなぐサポート【ポジション】・同社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資家およびアセットマネジメント株式会社が主なクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。全国の商業不動産取引に関する知識や人脈を築ける職場です。・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍してくれる職場です。・原則出社となりますが、営業サポートに差し障らない範囲でリモートワークも可能です。・女性の活躍推進が優良な企業「えるぼし」に認定され、また厚生労働が決める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。・就任のため、事業部長や営業メンバーと協力しながら高額な裁定を行うことができます。

同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ“人”とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。＜部署説明＞プロパティマネジメントは投資不動産に関する資産の管理・運営を代行し、対象不動産の「資産価値の最大化」を図る業務です。具体的には、不動産の維持・管理業務、テナント誘致・交渉、長期運営計画の立案、賃料・共益費などの請求・回収、レポート作成などがあります。CBREでは、世界中で活躍する約1万7千人で構成されるCBREプロパティマネジメントチームが、40カ国以上にわたる27億平方フィート（約２億5100万㎡）のスペースを管理し、ベストプラクティスを共有しています。同社のプロパティマネジメント部門の優位性は、業界トップクラスのグローバルプラットフォームを活用し、総合的なサービスを提供する事でお客様の資産価値の最大化を図る事が可能な点です。東京のプロパティマネジメント本部は約130名の社員が所属し、ファンクションごとに役割が分かれております。PM業務の中でも不動産リテールを担当するPMリテールチームは、10名強の少数精鋭組織です。＜ポジション概要＞東京エリアに関するリテール物件のプロパティマネジメント業務をお任せいたします。1) プロパティマネジメント業務全般を担当（商業ビル・商業施設）2) 担当不動産の「収益と不動産価値の最大化」＜主な業務内容＞1) 不動産管理業務の統括■管理運営業務のコスト評価、作業品質評価■レポーティング業務　（年間・月間報告書の作成、予算計画の立案・作成）2) 不動産の運営業務■管理企画業務　（管理計画の立案・実施、委託先の選定）■渉外業務　（クレーム対応、官公庁届出・対応）■事務代行　（賃貸借契約管理・作成、■出納業務　（請求代行、支出管理、未収金管理）■建物・設備管理業務、保安警備業務　（委託先の管理、指導、交渉）3) リーシングマネジメント業務■賃貸企画、テナント誘致業務　（賃貸条件・誘致計画立案、営業活動）■契約管理業務　（入退去調整・交渉、契約書作成・締結補助）■テナント交渉業務　（賃料改定業務補助、契約違反是正）4) コンストラクションマネジメント業務■修繕・改修業務　（管理計画策定と業者手配等）■大・中規模修繕計画の立案補助■施工業者の選定・工事管理補助【キャリアパス・ポジションの魅力】・ 2023年、総合型PM会社の受託面積ランキングにおいてCBREは1位を獲得しております。前年比24.9％であり、2位以下を大きく引き離し躍進している成長率の高い組織でPMスキルを高め事が可能です。(※出典：月間PM11月号)・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍して頂ける職場です。 時間や場所に縛られず業務に集中できる環境があります。・原則出社となりますが、業務に差し障らない範囲でリモートワークも可能です。【求める人物像】■柔軟性のある方■コミュニケーションスキルの高い方■相手を思いやるホスピタリティーをお持ちの方

【会社説明】 同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。 外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。 2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性が高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。 【部署説明】 インダストリアル＆ロジスティクス部門は、国内における物流施設賃貸仲介で半世紀以上の歴史があり、テナント、オーナー、投資家から高い信頼を得て仲介実績No.1を継続しマーケットにおける確固たる地位を気づいております。 自ら投資や開発を行わず顧客のあらゆる不動産課題に対して蓄積されたノウハウやデータ等を駆使し、アドバイザリーに特化した日本では非常に珍しい部署となります。 東京本社においては約700名程度の社員が在籍しており、インダストリアル＆ロジスティクス部門においては約40名、全国で約80名の多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。 近年、物流不動産マーケットは飛躍的に成長し、今後もさらなる成長が期待されています。一方で物流不動産は顧客が客観的に正しい判断をくだすためのデータ整備がまだまだ手つかずの状態です。業界が大きく変動する中、CBREではデータを用いこれまでにないサービスをマーケットに提供し革新もたらし、圧倒的な地位を業界で築くことを目指しております。このような挑戦的なビジョンを持つ部署でキャリアを構築しませんか？ 【主な業務内容】ビジネスディベロップメントチームとして、全国の営業メンバーが集めてきたデータの集計、管理、分析をリードしてもらう業務を担当していただきます。 ・営業部門が持つデータの集計、加工、分析、営業部門へのフィードバックと対応策の提案 ・データによる投資家へ向けたサービスの企画、実行業務 ・営業を含む業務効率化の提案と実施 ・社内システムのテストユーザー、フィードバック ・社内のハブとして営業と他部署・他拠点をつなぐサポート 【その他】 ・同社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資家およびアセットマネジメント株式会社が主なクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。全国の物流不動産取引に関する知識や人脈を築ける職場です。 ・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍して頂ける職場です。 ・原則出社となりますが、営業サポートに差し障らない範囲でリモートワークも可能です。 ・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。

【会社説明】 同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。 外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。 2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性が高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。 【部署説明】 アドバイザリー＆トランザクションサービスオフィス部門は、国内におけるオフィス賃貸仲介で半世紀以上の豊富な実績を持ち、オーナーとの強固な信頼関係と、数多くの大手企業へのオフィス仲介サービスを通して培った解決力とノウハウの蓄積があります。単なる物件紹介にとどまらず、顧客のあらゆる不動産課題に対して蓄積されたノウハウやデータ等を駆使し、プロ集団の総合力でプロジェクトの成功を実現しております。 東京本社においては約700名程度の社員が在籍しており、オフィス部門においては約100名のメンバーが所属、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。2022年の大型オフィス仲介案件の実績において、マーケットシェアの45％を獲得し、業界をリードする人材が揃っております。 競争の激しい日本の不動産仲介市場において、業界トップチームのサポートメンバーとしてキャリアを構築しませんか？ 【主な業務内容】営業企画・推進部門において、オフィス仲介部の営業活動を支える企画立案、プロジェクト推進業務をご担当いただきます。 営業担当者が業務により集中可能な環境を構築するため、新規顧客開拓やデータ整理などを戦略的にサポートします。どのような体制が効果的かつ効率的に作用するか工夫を凝らす必要があり、組織の体制作りから携わることが可能です。また実力に応じゆくゆくは4-5名程度のチームマネジメントをお任せする可能性もございます。（具体的には）■法人向け事業用不動産（主としてオフィスビル）賃貸仲介営業部門における営業サポート業務 ■営業企画、戦略立案業務 ■営業部門が持つデータの加工、分析、営業部門へのフィードバックと対応策の提案 ■顧客開拓プロジェクトのメインリードとして企画立案、部署横断的な社内調整、実行（現場への同席・立ち合いを含む） ■営業を含む業務効率化の提案と実施 ■社内システムのテストユーザー、フィードバック ■社内のハブとして営業と他部署・他拠点をつなぐサポート 【その他】 ・同社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資家およびアセットマネジメント株式会社が主なクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。主要オフィスエリアでの不動産取引に関する知識やオフィス関連の専門性を高めることができる職場です。 【ポジションの魅力】・当社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資家およびアセットマネジメント株式会社が主なクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。主要オフィスエリアでの不動産取引に関する知識やオフィス関連の専門性を高めることができる職場です。 ・親会社が大手外資系企業であり、日本法人としても長年培った安定的な業務基盤がありながら、ベンチャー企業のように新しいことにチャレンジしようとする社風があり、保守的過ぎずアグレッシブ過ぎないバランスのよい会社と言えると思います。 ・原則出社となりますが、営業サポートに差し障らない範囲でリモートワークも可能です。 ・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。 ・オフィスにも不動産会社としてこだわったレイアウト・デザインがなされており（2023年にリノベーションも実施）、快適に働ける環境です。

【会社概要】 同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。 外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。 【ポジションの概要】不動産コンサルティング業務にあたっての案件担当者 コンサルティング業務の内容は、クライアントに対して不動産の事業機会に関わるソリューションを提供することになります。 CBREは、多様なクライアントを有し、幅広いサービスラインを全国規模で展開しているため、社内外のネットワークを活用することにより、豊富な情報を収集することが可能で、また、それぞれの分野に精通した人材も多いため、高い知見を持ったメンバーと業務を協業することにより、クオリティの高いソリューションの提供が可能です。 豊富な情報と高い知見は、それ自体、刺激的ですが、アイデアを生み出すきっかけにもなり、これらを活用することで、新しい提案や課題解決の方法を独自に創造する経験ができると思います。また、大型のプロジェクト等、単独では実施が困難な業務については、部門横断チームの編成により対応することになりますので、コミュニケーション能力を発揮できれば、そうした業務で活躍することができます。特段、必須となるスキルはありませんが、一つ強みとなるスキルを持っている方であれば、業務に付加価値を生み出せる可能性もあります。 例えば、設計／建築営業／開発の経験がある方は、開発案件のフィジビリティスタディ、語学力の高い方は、海外のクライアントへの対応、プログラミングスキルの高い方は、より複雑な分析に対応できるといったことがありますので、ご自身のスキルをより積極的に活用してみたいという方には、大きなチャンスがあると思います。不動産関連サービスの提供にあたり必要となる情報収集・調査等（レポート作成を含む）のご経験をお持ちの方を優遇いたします。 【不動産市場について】近年、社会環境の変化に伴い、不動産に対するニーズも大きく変化しているため、新しいニーズに対応するための不動産開発・取引も活発になっています。働き方の変化に伴う新しいオフィス開発、Eコマースの成長に伴う物流需要の増加に対応する物流施設の開発、インバウンド需要の増加に伴う商業施設やホテル開発等の他に、R＆Dやデータセンター等、新しいセクターの開発も増加しており、今後の変化を見据えた不動産開発・取引に対するコンサルティング／アドバイザリー業務も重要になっています。 【業務内容】・不動産市場全体の調査／コンサルティング ・不動産の新事業参入に関する市場調査／アドバイザリー／コンサルティング ・個別不動産の調査／コンサルティング／アドバイザリー／レポート業務 ・開発物件のフィジビリティスタディ業務 ・情報収集・調査・レポート作成及び顧客への報告業務 【働き方】フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。 【求める人物像】 ・クライアントの抱える問題や課題に誠心誠意対応しようとする方（クライアントとの信頼関係が最重要です） ・難しい課題に対しても、諦めずに粘り強く解決策を探究できる方（結果として、求められる解決策が提供できない場合もありますが、より近いものを提供する努力が必要です）

同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ“人”とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。【部署紹介】プロパティマネジメントは投資不動産に関する資産の管理・運営を代行し、対象不動産の「資産価値の最大化」を図る業務です。具体的には、不動産の維持・管理業務、テナント誘致・交渉、長期運営計画の立案、賃料・共益費などの請求・回収、レポート作成などがあります。CBREでは、世界中で活躍する約1万7千人で構成されるCBREプロパティマネジメントチームが、40カ国以上にわたる27億平方フィート（約２億5100万㎡）のスペースを管理し、ベストプラクティスを共有しています。弊社のプロパティマネジメント部門の優位性は、業界トップクラスのグローバルプラットフォームを活用し、総合的なサービスを提供する事でお客様の資産価値の最大化を図る事が可能な点です。東京のプロパティマネジメント本部は約160名の社員が所属し、ファンクションごとに役割が分かれております。PM業務の中でも不動産会計業務を担当するプロパティアカウンティングサービスチームは、全国全物件を担当する40名超の精鋭組織です。【ポジション概要】不動産会計に関する高い専門性を業界有数のテクノロジーと組み合わせ、ポートフォリオごとにグローバルとローカルに対応したアカウンティングサービスを提供し、管理業務の最適化や受託物件のバリューアッドへの貢献を目指します。【業務内容】オーナー報告用のマンスリーレポートの作成補助を行っていただきます。・入居テナントに対する請求書発行・入金消込・督促書発行の報告・支払請求・支払依頼作業・社内売上計上・社内資金振替対応・支払対応・顧客管理・請求対応システム入力更新・その他、受託物件に関する経理関連業務 、プロパティマネジャーのサポート・チームマネジメント及び業務管理【求める人物像】・文書と口頭での高いコミュニケーション能力をお持ちの方、またチームワークを重んじ、同僚その他利害関係者と良好な関係を築ける力をお持ちの方・効率的でタイムリー且つ信頼性の高い丁寧なサービスを顧客や同僚に提供する能力をお持ちの方・監督者および財務管理に対し効果的に情報を提示する能力をお持ちの方・既存の仕組みや顧客の流儀を尊重したうえで、効率化や改善を考え提案できる方【ポジション魅力】・2023年、2024年連続で、総合型PM会社の受託面積ランキングにおいてCBREは1位を獲得しております。2年間で1.5倍の成長であり、2位以下を大きく引き離し躍進している成長率の高い組織でPMスキルを高めることが可能です。(※出典：月刊プロパティマネジメント11月号)・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍して頂ける職場です。 時間や場所に縛られず業務に集中できる環境があります。

CBREの東京本社にてのプロパティマネジメント部門の優位性は、業界トップクラスのグローバルプラットフォームを活用し、総合的なサービスを提供する事でお客様の資産価値の最大化を図る事です。【具体的にて】■不動産管理業務の統括・ レポーティング業務 （年間・月間報告書の作成、予算計画の立案・作成）■不動産の運営業務・ 管理企画業務 ・ 渉外業務 ・ 事務代行　・ 出納業務 ・ 建物・設備管理業務、保安警備業務 （委託先の管理、指導、交渉）■リーシングマネジメント業務・ 賃貸募集企画、テナント誘致業務 （賃貸条件・誘致計画立案、営業活動）・ 賃貸借契約管理業務 （入退去調整・交渉、契約書作成・締結補助）■コンストラクションマネジメント業務・ 修繕・改修業務 （管理計画策定と業者手配等）・ 大・中規模修繕計画の立案補助・ 施工業者の選定・工事管理補助■既存顧客・新規顧客からのプロパティマネジメント受託営業業務【レポートライン】アセットサービス本部　プロパティマネジメント部　ディレクター

同社のPM担当（物流領域）としてご活躍を頂きます。【同チームの担当領域】I. プロパティマネジメント業務全般を担当（倉庫・物流施設・データセンター等）II. 担当不動産の「収益と不動産価値の最大化」III. プロパティマネジメントの新規受託営業【具体的な業務】■不動産管理業務の統括管理運営業務のコスト評価、作業品質評価レポーティング業務　（年間・月間報告書の作成、予算計画の立案・作成）■不動産の運営業務管理企画業務　（管理計画の立案・実施、委託先の選定）渉外業務　（クレーム対応、官公庁届出・対応）事務代行　（賃貸借契約管理・作成、出納業務　（請求代行、支出管理、未収金管理）建物・設備管理業務、保安警備業務　（委託先の管理、指導、交渉）■ リーシングマネジメント業務賃貸企画、テナント誘致業務　（賃貸条件・誘致計画立案、営業活動）契約管理業務　（入退去調整・交渉、契約書作成・締結補助）テナント交渉業務　（賃料改定業務補助、契約違反是正）■ コンストラクションマネジメント業務修繕・改修業務　（管理計画策定と業者手配等）大・中規模修繕計画の立案補助施工業者の選定・工事管理補助■既存顧客・新規顧客からのプロパティマネジメント受託営業業務　等

オフィス、商業施設、物流施設などの事業用不動産に関わる不動産鑑定業務をお任せします。国内9拠点、世界100カ国、500以上の拠点ネットワークを活かした情報収集力により、質の高い情報を提供します。【具体的に】■不動産鑑定評価等における案件担当(顧客・評価ともに担当)■顧客対応及び評価を行い上席審査を受けて顧客に価格内示・評価書を作成・提出【業務特徴】不動産鑑定評価サービスは、不動産取引や不動産投資の成功に不可欠な、徹底的な調査に基づく中立的且つ信頼性の高い鑑定評価をタイムリーに提供します。コンサルティングサービスでは国内屈指のデータベースを基盤に、投資・開発・保有・運用等の高質な市場調査、フィージビリティ、デューデリジェンス、立地、テナントミックスやポートフォリオの最適化に関するサービスを幅広く提供しています。【部署】バリュエーション・アドバイザリー＆コンサルティング・サービス（鑑定部門）【チームサイズ】：約10名ディベロッパ－、投資家、オ－ナ－、オキュパイア－といった不動産プレ－ヤ－へのサ－ビスだけでなく、国や地方公共団体等の公共セクタ－に対しても、開発計画策定コンサルティングや企業誘致、資産アセスメント等のサ－ビスを提供し、政策推進に貢献しています。【魅力に関して】★外資系ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制オフィス等、個性を活かして伸び伸びと働ける環境です。★創立50年の国内企業の為、日本企業の良さと外資系の働きやすさが両立しており、長期で働ける環境です。現在も時代に合わせリモート勤務等を導入。

物流アウトソーシングビジネスやEコマースの成長に伴い拡大を続ける物流不動産マーケットにおいて、メーカー、卸、小売、物流会社の物流拠点改善に関わる業務を行って頂きます。大手デベロッパー、不動産投資家等が開発、保有する物流施設にテナントを誘致する賃貸仲介業務が主体となります。また顧客が抱える不動産課題に対して、他部門、他拠点と連携し一気通貫でソリューションを提供できる環境が社内に整っており、仲介業務一辺倒ということではなく不動産コンサルタントしての成長をも目指して頂くことが可能となります。【具体的には】■国内外の法人顧客を対象とした物流系事業用不動産の賃貸仲介営業■数百～数千坪規模の中・大型物流施設へのテナント誘致を他のメンバーと常に情報共有し、協業しながらクロージングまでを担当■担当企業の不動産課題に対して、売買仲介、AM/PM、コンサルティング部門等の他部門・他拠点との協業によるソリューション提供■勤務地は、東京本社、営業テリトリーは首都圏（1都3県を中心に北関東まで）【レポートライン】インダストリアル営業本部　本部長【チームサイズ】約40名【魅力に関して】★外資系ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制オフィス等、個性を活かして伸び伸びと働ける環境です。★基本給が他社に比べて高めに設定＋別途インセンティブボーナスの支給があるので業界内でも給与は高水準！！★英語力不問！英語・各種資格支援制度で入社後にスキルUPできます！

【募集背景】グローバル展開に伴い、国際会計基準適用に向けたプロジェクトを立て上げ、2026年4月までに適応させるために進めております。現在開示方針はできており、実務対応や適応後の運用を担える方を募集しております。【職務内容】■国際会計基準適用に向けた各種作業■会計論点整理、会計方針策定、開示方針検討、監査対応等■関連する規定・基準の整備等■適用に向けた自社内及び国内外各社との調整及び課題対応（支援）等■適応後の運用の検討と業務推進【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　グローバル会計推進グループ50代：1名、40代：1名、30代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■企業全体のリスク評価と管理計画の策定■危機発生時の対応プロセスの設計と実行■内部および外部のステークホルダーとの連携■リスク軽減策の提案および実施■リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施■定期的なリスク評価報告書の作成と提出■法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【期待する役割】リスクマネジメント全般の管理を行いリスク低減を推進していく即戦力となるリスクマネジメントや危機管理の業務経験者を募集いたします。【募集背景】本年度から企業リスクだけでなく「人権デューディリジェンス（Due Diligence）」にも注力して取り組みことになり、現在の人員数および経験では、対応が難しいことから、外部で知見、経験をお持ちの方の募集をすることになりました。【配属部署】法務・リスク管理本部　CSR・リスク管理部　リスク管理グループ【魅力】リモートワーク3回まで可能【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

■資本構成/株主還元等に関する諸施策の立案、推進■資金調達/運用の立案、推進■金融機関取引の総括■資金計画の策定及び資金管理システムの企画、構築、維持運用■企業年金の運用及び財政に関する諸施策の立案、推進※将来に向け、経理部門・業績管理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します。【期待する役割】経営スタッフとして、よりグローバルな視点での資金管理や、自社の資本構成（自己資本と他人資本のバランス）の最適化し、株主からの投資に対するリターンを最大化するための戦略を一緒に実現していく人材を求めています。【募集背景】azbilグループの財務的健全性を維持しつつも、将来に向かって企業価値のさらなる向上を目指すための体制強化のため【配属部署】■グループ経営管理本部グループ財務部企画グループ：3名■マネージャー30代、30代1名、20代1名【働き方】■在宅勤務制度あり（週2日以上出社。制度利用は業務により判断）【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

■アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築■アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査■アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導【募集背景】全社で統一したコンプライアンス体制の構築し、強化をしていきたいため、2024年4月に新たにコンプライアンスグループを新設いたしました。即戦力となるコンプライアンス業務経験者を募集いたします。【組織構成】■法務・リスク管理本部　法務コンプライアンス部　コンプライアンスグループ　11名■グループマネージャー1名（40代）、メンバー10名（法務グループと兼務）■40～50代8名、30代2名、20代1名【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】長期取引企業との取引拡大を目的とする人員強化のため【職務内容】①発注した工事における工事監理業務(発注者立場）②工事見積の妥当性確認、価格査定③オフィスの構築等に関するプロジェクトマネジメント業務　設備運用管理を中心としたファシリティマネジメント業務④本社や支店の改修や移転/レイアウト変更工事におけるプロジェクトマネジメント業務⑤ＦＭ事業拡大のための以下を担って頂きます。　・新規ＦＭ契約現場の立ち上げ支援　・既存ＦＭ契約現場の業務支援及び受注拡大施策提案【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

■全社出納業務総括及び各種金融資産の管理■支払管理に関する諸施策の立案、推進■信用管理制度に関する諸施策の立案、推進■全社ベースでの顧客与信管理業務（海外含む）■外国為替関係システムの企画、構築、維持運用※将来に向け、経理部門・業績管理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します。【期待する役割】全社の財務・経理基盤を支える経営スタッフとして、自ら課題を見極め、社内外の多様な関係者と連携しながら、デジタル技術を活用して業務改革を推進できる方を求めています。【募集背景】azbilグループの財務的健全性を維持しつつも、将来に向かって企業価値のさらなる向上を目指すための体制強化のため【組織構成】■グループ経営管理本部グループ財務部管理グループ：10名■マネージャー40代、60代1名、50代3名、40代1名、30代2名、20代1名、派遣社員1名【働き方】■在宅勤務制度あり（週2日以上出社。制度利用は業務により判断）【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

直流遮断器（DCCB）およびこれに関わる電力用機器の開発・設計業務をお任せいたします。●業務内容下記につきチームで業務頂きます。1）新方式となる直流遮断器（DCCB）の開発および設計業務2）そのほかDCCBに関わる電力用機器の開発および設計業務具体的には１）真空遮断器にまつわる技術開発・設計業務２）電力変換装置などのタワー構造設計業務３）系統保護制御・保護リレーにまつわる設計業務４）DCCBを駆動するための電源装置を対象とした設計と検証業務※保護リレーとは落雷などによる電力系統事故を高速に検出・除去するための装置であり、電力の安定供給には必要不可欠な重要なシステムです。将来的には１－４網羅的に実施いただく想定ですが、入社当初は応募者様のこれまでのご経歴を鑑み、１２３４のいずれかの業務をお任せいたします。★DCCBの開発を手掛ける海外企業のメンバーと共同で、世界最高レベルの遮断速度や小型化となるDCCBを実現していきます。https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0220.html●業務の魅力・新方式となるDCCBの早期製品化を実現し、再生可能エネルギーのさらなる普及を通じたカーボンニュートラルの実現に向けて、グローバルに貢献することが可能であり、非常にやりがいを感じることができます。・世界No1のDCCB開発に向け、最先端技術に触れながら、日々の業務を遂行することができます。●キャリアパス・DCCB開発業務やDCCBビジネス立上げを経験頂くなかで、能力やご本人希望に応じて管理職への昇進いただく可能性もございます。●職場環境・残業時間 ：月平均30時間/繁忙期45時間・出張：有　(海外(１週間)へ年2回程度)・リモートワーク：有 (週１日程度利用可能)●配属先DCCBプロジェクトグループ●配属先ミッション・DCCBプロジェクトグループ他社を凌駕する世界No.1のDCCBを開発し市場投入を実現することを目標に掲げております。脱炭素実現に向け、弊社研究所とも連携を取りながら業務を進めております。●採用背景系統変電システム製作所では再生可能エネルギーの普及に貢献する高電圧直流送電（High Voltage Direct Current：以下、HVDC）システムにおける直流遮断器（Direct Current Circuit Breakers：以下、DCCB）の技術開発を行っています。HVDCには数ミリ秒での高速遮断が必要で、DCCBの小型化や低コスト化への対応が求められています。このDCCBの製品化を早期に実現しカーボンニュートラルに貢献するため、高圧遮断器など電力用機器に関する専門性を持った方を募集いたします。★系統変電システム製作所についてhttps://www.mitsubishielectric.co.jp/saiyo/graduates/philosophy/place/transfer/

海外の電力会社を中心とした、電力送配電に使用される電力変換システム(FACTSまたはHVDC)のシステム開発をご担当頂きます。当社で製造している変換や制御機器、その他ケーブル、冷却装置など他社製品も含めて、システムとして顧客が求める性能を実現するための仕様策定、開発取りまとめを実行頂きます。【具体的には】・システムの要件定義/基本設計・納品までの開発、設計、試験に関するスケジュール/コストなどのプロジェクト取り纏め※海外顧客とのやり取りが中心となりますが、基本は国内からのリモート対応を想定しております。※1案件FACTSで2~3年程度、HVDCで4~5年程度の期間となります。＜FACTS・HVDCについて＞従来の火力発電から、再生エネルギーにシフトしていく中で電力系統を今後いかに安定して運用していくかが大きな課題となっています。その中でFACTSは電力変換器を活用し新たな電力系統の課題を解決し安定化に貢献する手段として、HVDCは洋上風力などの電力の生産地・消費地間の大電力輸送を実現する手段として注目を浴びております。【採用背景】当社の系統変電システムは80年以上の開発の歴史を誇り、世界中から高い信頼を得ております。その技術力は海外でも高く評価されており、世界各国で多くの製品が今日まで運用されてきました。主な開発製品としては、当社がトップクラスのシェアを持つガス絶縁開閉装置（GIS）、大容量外鉄形変圧器や内鉄形中小容量変圧器、電力系統保護・制御・監視システムなどがございます。今後もこれまで培ってきたノウハウと高度な技術力を活かし、世界的な電力需要の伸長と、地球環境への配慮という外部環境の変化に対して、そのニーズを満たす高品質の電力インフラを提供し続けます。今回は今後のさらなる事業成長に向けて電力変換システム(FACTSまたはHVDC)のエンジニアリング業務をお任せする方を募集いたします。【勤務地について】ご希望に応じて以下いずれかの勤務地を想定しています。・東京本社：東京都千代田区丸の内2丁目7-3・神戸地区：兵庫県神戸市兵庫区和田崎町1丁目1-2・伊丹地区：兵庫県尼崎市塚口本町8丁目1-1【参考URL】★FACTS運用による北米系統の安定化https://www.giho.mitsubishielectric.co.jp/giho/pdf/2018/1811104.pdf

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。これら旺盛な需要へ対応するため、航空管制システム事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該事業の拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。【業務内容】国土交通省航空局様(以下、航空局様)に対し、社会インフラシステム（EX.航空機の安全運航を確保するための空港および空港近傍の管制業務を支援する航空管制システムやセンサ等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。具体的には：■顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった営業業務■モノづくりを担う技術部門（インフォメーションシステム統括部（神奈川県横浜市・鎌倉市）、電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）等）と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。■規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアステップ/期待役割】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織構成】官公システム部：2課構成。18名。・第一課：7名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者1名 　平均年齢30代前半・第二課：10名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者2名　　平均年齢40代前半【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■官公システム部航空局様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、空の安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【魅力】■業務の魅力規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。■製品・サービスの魅力日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【働き方】・平均残業時間：20時間／月　程度・転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない・原則出社

【募集背景】・防衛予算の大幅増による市場の急拡大、新規システム提案要望増に対応に伴う、システムエンジニア要員の募集です。私たちは、未来の高度で複雑な安全保障リスクに対抗するための革新的な防衛システムを創出するため、営業支援要員（システムエンジニア）を募集しています。防衛省の「防衛イノベーション技術研究所」の設立でも分かる様に、新たな防衛能力の開発の必要性が増加しています。このような状況下で、当社では従来の防衛システムの能力向上だけでなく、未開拓の技術の探求や最新の民間技術を活用した新規事業創出が求められています。このような新規事業創出には、従来のセンサーや武器に関連する技術者だけでなく、AI、サイバーセキュリティ、クラウドなどのIT技術者、さらには電磁波、磁気、量子などの物理学、人間の行動を分析する認知科学、脳科学などの学術的知識を持つ専門家の協力が必要となります。私たちは、これらの分野での知識と技術を持ち、新たなシステムを創り出すことに情熱を持つ、チャレンジ精神に満ちた人材を広く求めています。【業務内容】防衛省(各自衛隊含む)等に将来装備及びゲームチェンジャー技術を用いた新装備のシステム提案（システムエンジニア）具体的には：・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う当社製作所、関連会社と連携し、海外・国内企業のゲームチェンジャー（宇宙、サイバー、電磁波、高エネルギー、無人機、AI等）と成り得る最新技術を調査、評価しシステムとしてインテグレーションを行い、我が国が必要とする防衛システムの構築。・具体的には、陸上、海上、航空、宇宙、電磁波、サイバー、認知領域における戦いに活用できる国内・海外のシステム及び新規技術調査及び当社保有技術とのシステムインテグレーションを担当。【キャリアパス】まずは、同僚とともに、システムエンジニアとして複数の技術調査、提案活動を担当していただきます。その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所でのシステムエンジニア、研究所での研究者（通電・鎌電、情報総合研究所、先端技術総合研究所。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【職場環境】・時間外就業：20～40時間/月・神奈川県、兵庫県の製造拠点等への転勤の可能性有・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手でシステムを創出するダイナミズムが魅力です。当社は様々な分野でリーディング企業であり、未来の革新的なシステム構築においても業界をリードすることが期待されています。■直接客先の要望を伺い提案に繋げる業務であるため、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。

【募集背景】社会インフラ分野で、官公庁及び民間分野ともに電気設備需要が増加しているため、販売組織強化(増員)を目的として、即戦力となり得る人材の採用を行います。【ミッション】主に官公庁（国または地方自治体、大学、病院等）に対する施設向け電源設備（受変電設備・非常用発電設備・無停電電源設備・中央監視設備）などの社会システム製品の法人営業をお任せします。【業務内容】顧客（主に首都圏地区）毎のニーズに合わせた当社製品及びソリューションの提案、商談活動から受注した案件の製品/システム納入に至るまでの業務を担当いただきます。また、受注前活動から納品まで関連部門（製作所やスタッフ部門、関係会社など）と連携した業務となります。顧客はエンドユーザーに限らず、設計事務所・ゼネコン・サブコンなど多岐に亘り、多くの関係先とコミュニケーションを図りながら取り組む仕事となります。【入社後のキャッチアップイメージ】～入社後3か月：商材知識向上（座学の上で自学習）及び、先輩担当客先への同行～入社後6か月：先輩担当客先への同行及び、客先担当補助。～入社後1年　：客先担当（OJT併用）～入社後2年　：客先担当【キャリアパス】各種商談を経験後、全国販売推進業務や大型プロジェクトを経験し、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進。 キャリアパスとして、中長期的には複数の部門を経験いただく場合もあります。【組織構成】施設環境部：3課構成。約40名(管理職5名、担当27名他）　男女比4：1【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■施設環境部；ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務┗三課:官公庁・学校・病院・空港（顧客)【職場環境】・平均残業時間：約30時間／月・テレワーク頻度：1～2日／週程度【仕事の魅力】■官公庁・病院等社会的重要施設の電源インフラ整備を担い、仕事を通じて社会貢献ができます。■社内外の関係者と広く人脈形成ができます。■社会課題と先進技術をマッチングさせ、新たな製品・サービスの創出に携わることが可能です。【製品・サービスも魅力】・国内有数の重電メーカーであり、技術・製品力、豊富な納入実績、長期信頼性、アフターサービス等に自負があります。長くご愛顧いただいているお客様が多いです。

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　┗今回はこちらへの配属予定です。【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する〇本部・事業部　鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務〇ＪＲ二部　ＪＲとその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【募集背景】デジタル化の進展に伴い、社会インフラ分野でＩDC（インターネットデータセンター）の需要が拡大しております。特に外資系データセンター事業者の日本市場への新規参入が増加しており、この需要増に対応するため、国内及び外資系企業に対する販売組織強化(増員)を目的として、即戦力となり得る人材の採用を行います。【業務内容】データセンター事業者向けの電源インフラ設備（受変電設備・無停電電源設備・非常用発電設備・中央監視設備）などの法人営業をお任せします。顧客への直接営業（提案・商談活動、契約業務、受注後から製品納品までの業務等）が主な活動となります。具体的には：顧客（データセンター事業者など）ごとのニーズにあわせて当社商品やソリューションの提案や商談活動をお任せします。受注前の営業活動（データセンター事業者、設計事務所、ゼネコン、サブコンなど）だけでなく、実際の契約締結の業務や製品納入に向けた業務（社内技術部門と連携した業務）まで一気通貫した直販営業となります。また、外資系データセンター事業者への営業として、海外出張の可能性もあります。【入社後キャッチアップ】※一例～入社後3か月：商材知識向上（座学の上で自学習）及び、先輩担当客先への同行～入社後6か月：先輩担当客先への同行及び、客先担当補助。～入社後1年　： 客先担当（OJT併用）～入社後2年　：客先担当【キャリアパス】各種商談を経験後、全国販売推進業務や大型プロジェクトを経験し、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進。 キャリアパスとして、中長期的には複数の部門を経験いただく場合もあります。【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■施設環境部ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務■データーセンターパワーソリューショングループ国内外データーセンター事業者（通信キャリア系除く）【仕事の魅力】■社会のデジタル化に必要不可欠なデータセンター等、社会的重要施設の電源インフラ整備を担い、仕事を通じて社会貢献ができます。■社内外の関係者と広く人脈形成ができます。■社会課題と先進技術をマッチングさせ、新たな製品・サービスの創出に携わることが可能です。【製品・サービスの魅力】・国内有数の重電メーカーであり、技術・製品力、豊富な納入実績、長期信頼性、アフターサービス等に自負があります。長くご愛顧いただいているお客様が多いです。【職場環境】・平均残業時間：約30時間／月・テレワーク頻度：1～2日／週程度【組織構成】施設環境部：3課構成。約40名(管理職5名、担当27名他）　男女比4：1

国内外TOPシェア製品を複数保有し、世界39ヵ国でグローバル展開をしている同社にて電気設備に関する施工管理としてご活躍いただける方を募集致します。直近10年の本ポジションの中途入社者離職率は7％／サブコン等から、就業環境改善希望での入社者が多数在籍しております。【採用背景】高難度大型PJ工事の輻輳等による高負荷期到来を見込んでおり、事業を円滑に運営するため、施工管理技士の増員を計画しています。プラント建設統括部が担当する設備は、浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道変電所など多岐に亘っており、中途入社者の方の得意分野に応じて実力を発揮して頂くことが可能です。【ミッション】社会インフラ分野の各種プラント監視制御設備・受変電設備などの当社製品・システムの現地工事（電気工事・電気通信工事）において、工事設計・計画、及び現地施工管理（主に監理技術者、主任技術者、現場代理人）をお任せします。【業務内容】浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道用変電設備・ホームドアなどの電気工事または電気通信工事をご担当頂きます。プラント建設統括部では、お客様への提案業務から工事設計・計画業務、現場での施工管理業務までの一連の施工管理業務に従事いただき、大規模なプロジェクトに一から参画し、人々の豊かな暮らしを支える社会インフラ構築の一翼を担います。＜使用ツール＞・Auto-CAD、Excel、Word、PowerPoint他【キャリアパス】施工設計・現場管理をお任せしたいと考えております。将来的に管理職登用の可能性もございます。【組織のミッション】・本部・事業部交通・公共市場対応、並びにビル施設機器・大型映像情報システムの販売、重電製品全般の製造、工事、及びエンジニアリング・本社プラント建設部本社地区の公共プラント・ビル施設・交通プラント建設工事の施工管理・首都圏公共建設課/広域圏公共建設課本社対応（首都圏）及び神奈川支社・関越支社対応等（広域圏)の公共プラント建設工事の施工管理・施設建設課/交通建設課本社・東北支社対応のビル施設及び交通プラント建設工事の施工管理　※施工管理：建設工事の見積・設計・計画及び現場管理）【業務の魅力】■プラント建設統括部：各々の工事の現場運営はその現場に派遣される現場代理人の社員に任されています。責任も大きいですが、それ以上に人々の生活に当たり前に存在する暮らしを支えるインフラを創り上げるやりがいを感じながらご活躍頂けることと思います。また、現場を孤立させないためにプラント建設統括部では、現場に派遣された社員とオフィスにいる社員とのペア体制を組んでおり、更にオフィスには、様々な分野のプロのスタッフを揃えて、万全のサポート体制を敷いていますので、転職入社された方も安心してご活躍頂けます。

【採用背景】現在、様々な人事システムを活用していますが、グローバル・グループの視点での最適化・再構築、そしてユーザ視点で活用しやすいシステム実現に向け、人財マネジメントに関するＤＸを進め取り組んでいるところです。これらの取り組みを更に加速させるため、今般人事業務のDXに向けて、業務要件を企画・運営できる人財を強化しています。【業務内容】人事関連業務のDX推進、シェアードサービス部門におけるオペレ―ション業務の分析・改善施策の企画、人事関連システムの開発・運営・保守、人事部内のOA管理等に関する事項等を担当いただきます。具体的には：人財戦略・施策を実現・サポートする「次期人的資源マネジメントシステム」の導入を進めております。人財マネジメントの高度化や人事オペレーション業務の効率化の観点から、業務要件のまとめ・定義、計画作成、導入・保守を担当しています。【キャリアパス】HRXセンター内にて2～3年のスパンで担当業務を経験した後、キャリア志向を踏まえつつ、本社・支社や事業部門・製作所等における人事総務要員として、国内・海外拠点への出向等も含めた幅広い領域でご活躍いただく予定です。【組織構成】・部門全体人数：100名（兼務者、出向受者、派遣社員、他事業所駐在者等含む）・課人数：13名（男性：女性＝8名：5名、本務：兼務＝11名：2名、年齢構成：20～50代までの幅広い人材層）【組織のミッション】■人事総務部　人事・総務の国内向けオペレーション、制度・施策の推進に関する事項■HRXセンター　人事関連業務のDX推進及び全社人事・総務に関する業務オペレーション■DX推進グループ　人事関連業務のDX推進、部内におけるオペレ―ション業務の分析・改善施策の企画、人事関連システムの開発・運営・保守、人事部内のOA管理等【業務の魅力】人財戦略の一環として23年度より同社人事部内に新設された組織にて、経営の要となる人財マネジメント高度化／人事オペレーション効率化にＤＸを活用し貢献できます。システムの側面から人事業務の在り方や課題を見つめ、対策を実践していくことにより、人事業務に関する幅広い業務知識と遂行能力を習得でき、人事分野におけるスペシャリストとしてキャリア・能力形成ができます。【職場環境】・フリーアドレス制・在宅勤務も活用可・残業時間は平均20～30時間／月

【採用背景】同社の持続的な成長を実現する原動力は”人”であるという考えの下、経営戦略実現に貢献する様々な人事関連施策の展開を行っています。グローバル人財部労政企画グループでは、多様・多才な人財が主体的に挑戦し続け、いきいきと働くことができる環境を構築するために、既存制度の見直しや新しい制度立案・策定を行っています。特に、事業環境が大きく変化する中、将来の成長に必要な人事関連施策を、社内外の変化を的確にとらえ、新しくかつ柔軟な発想で実行することが重要であり、過去の風習風土にとらわれない施策の立案・策定に挑戦しています。そのような中、同社の現状制度に対し、問題意識、課題意識を持ち、新しい目線で取り組んで頂ける人材を外部に求めております。人事部門の役割が、ますます重要になる中、各種施策をより一層加速させるために、共に働いていただける方を募集いたします。【ミッション】同社の現状制度に対し問題意識や課題意識を持ち、新しい目線で同社の労政業務に取り組んでいただきます。【業務内容】グループにおいて、労政担当と企画担当に分かれており、今回は下記労政業務をご担当いただきます。下記業務内容のいずれかを適正を見ながらお任せし、ゆくゆくは幅広く労政業務をご経験いただきます。具体的には：・人事関連制度の新設・改善に関する立案・実行・労働協約、就業規則の管理や改定（労働組合との交渉含む）・労働時間管理および関連施策の立案・実行・三菱電機で実施する人事関連施策の関係会社への展開・労働関連法におけるコンプライアンス管理（管理体制構築、発生予防等）【キャリアパス】数年(人により期間は前後します)は、労政企画グループで労政企画業務を経験していただき、その後は他の製作所、支社等へのローテーションがあります。その後も、数年毎にローテーションが行われる中で、様々な経験を積んで頂き、人事総務のスペシャリストを目指すことができます。【組織構成】①労政グループ　★配属想定　└2名体制、GR、担当者1名(30代半ば)②企画グループ　└3名体制、GR、担当者2名（30代半ば、新人）【働き方】・残業時間／月30～40H・出社・リモートワークのハイブリット勤務可（労政企画グループにおける平均出社日数：週3～4日）【業務の魅力】■社内で人事部門の役割がますます重要になる中、三菱電機全社に影響を与える人事制度・施策の立案ができる。■多種多様な事業を保有し、関係会社も国内外に多数ある中で幅広い労政企画業務を経験できる。(家電から宇宙まで12の事業分野で財務基盤も安定的にグローバルに展開していく企業です)■従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献できる

【募集背景】鉄道産業に於いて欧州市場は世界的な中心地で有り、当社としても鉄道事業のグローバル化を図るに辺り挑戦を続けています。特に欧州ステークホルダーは環境問題を始めとする社会課題に対する意識が高く、今後日本を含めた世界の鉄道システムの在り方に大きく影響する可能性に鑑み、当事業部としても様々な仕掛けを検討中です。一方でこうした新たな試みを支える既存事業の改善も目下の課題で有り、陣容強化を目的に今回の募集を行います。【業務内容】欧州の鉄道事業者や車両メーカとの契約は現地販売会社(Mitsubishi Electric Europe B.V.)が主となりますが、鉄道事業者や車両メーカーに対する提案活動、契約締結・履行(プロジェクト運営サポート)、売上管理等、現地販社と連携して事業全般の推進、管理業務に従事して頂きます。主な製品群は車両用電機品(推進制御装置、主電動機、空調装置等)になりますが、新たな事業領域に対する提案活動にも参画して頂きます。具体的に：欧州鉄道事業者や車両メーカ向けの各種鉄道システムへの直接・間接営業業務＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】・営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。・海外販売会社への出向による現地リーダーポストへの配置の可能性もあります。【配属部署】海外モビリティシステム第一部　第二課■モビリティインフラシステム事業部：約300名┗海外モビリティシステム第一部(16名)管理職2名、2課体制、男女比　3:2、平均年齢　37歳、海外出向(OJT含む)5名【組織のミッション】〈本部・事業部〉国内外運輸・鉄道事業者、輸送機器メーカー及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売政策、営業技術、ソリューション事業検討に関する業務〈海外モビリティシステム第一部〉北米、中南米、欧州、中東、アフリカ、豪州における交通システム製品の販売及び販売政策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度・出張頻度：２～３回/年　期間：各１週間程度【同ポジションの魅力】■業務の魅力・鉄道事業というグローバル社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます・営業として直接顧客と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます・自身が携わった製品が目に見える形で残り、達成感や喜びを感じられます・製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます■事業/製品の魅力・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内ではシェア約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においても特に欧州を中心に全世界的にカーボンニュートラルが加速しており、グローバルでの脱炭素社会に貢献することができます

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの当社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・当社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する当社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献をできること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲や特性は幅広く、経理職種の活躍のフィールドが広い■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができる【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

【採用背景】カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。海外販社とも連携しながら、現地でのニーズ・制度・習慣等をとらえながら、関係者調整・販売活動促進を実行いただきます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジアまたは欧米)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で当社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・平均残業：月平均30時間程度・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可（海外との打ち合わせは時差も発生するため、そういった場面でも柔軟に活用しています）利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は当社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【採用背景】■2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再エネ導入が加速するなか、国内では電力の安定供給と脱炭素社会の両立のため、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見越した高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。当社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といった電力プラントの建設を通じて、電力の安定供給と脱酸素社会の実現に貢献しています。■電力プラント建設センターは、電力プラントの建設工事の計画・施工管理を担っており、基本計画からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり、プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。【業務内容】・電力プラント（火力発電所、変電所、系統安定化設備等）に係る、電気工事施工管理業務■担当業務内容火力発電所、変電所、系統安定化設備の新設工事に係る各種プラント設備(機械・電気)設計との調整を図りながら建築物や基礎構造物等の土木建築設計業務に従事頂きます。■担当予定案件　主に一般需要家を顧客とした自家用発電所や自社施設の新設プロジェクトを担当頂く予定です。初期計画～プラント竣工まで3，4年要する大規模プロジェクトで、類似案件経験者である上長サポートのもと、課内の2～3名のチームで案件を担当頂きます。【キャリアパス】自家用発電所新設工事の構造設計を中心とした土木建築の計画業務に従事して頂きます。その後は、現地施工管理業務に従事頂き、能力や適正に応じて国内外の発電プラントに係る電気工事計画業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　└計画第二課(14名)　★配属先　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)【職場環境】・残業時間：平均20時間/月 程度・出張：有 (頻度：2～3回/月、期間：2日程度)・転勤可能性：大阪地区、九州地区の拠点への転勤可能性有り・リモートワーク：導入実績有（現地派遣時は無し）・中途社員の割合：約１０%【組織のミッション】■事業部のミッション建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラント最前線で顧客価値を創造し続ける■部のミッション火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■課のミッション国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する。【業務のやりがい】■当社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。

【採用背景】■2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再エネ導入が加速するなか、国内では電力の安定供給と脱炭素社会の両立のため、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見越した高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。当社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といった電力プラントの建設を通じて、電力の安定供給と脱酸素社会の実現に貢献しています。■電力プラント建設センターは、電力プラントの建設工事の計画・施工管理を担っており、基本計画からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり、プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。【業務内容】・電力プラント（火力発電所、変電所、系統安定化設備等）に係る、電気工事施工管理業務■担当業務内容火力発電所、変電所、系統安定化設備の新設工事に係る、各種プラント設備（変圧器、開閉装置、各種制御盤、配電盤等）の現地での据付・配線工事他、施工管理業務に従事頂きます。■担当予定案件　(1)電力会社等の発電事業者を顧客とした、大型の火力発電所新設プロジェクト(2)電力会社等の送配電事業者を顧客とした変電所（変圧器、ガス遮断器）新設・既設改造・修繕工事のいずれかを担当頂く予定です■おおよその現地派遣期間(1)１年～２年程度：大規模なプロジェクトで、類似案件経験者である現地責任者サポートのもと、10人程度の中で案件を担当頂きます。(2)数週間～数か月程度：現地責任者サポートのもと、２～３人程度の中で案件を担当いただく。案件であれば、１年程度の現地派遣も可能性あり。【キャリアパス】まずは、現場責任者の元で当社の施工管理業務を習得して頂き、将来的には現場責任者として案件を担当して頂きます。能力や適正に応じて、国内での大型発電プラント、変電プラント、原子力プラント、海外の発電プラントに係る据付計画業務、現地施工管理業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　└計画第二課(14名)　　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)　★配属先【職場環境】・残業時間：平均20時間/月 程度・出張：有 (頻度：2～3回/月、期間：2日程度)・転勤可能性：大阪地区、九州地区の拠点への転勤可能性有り・リモートワーク：導入実績有（現地派遣時は無し）・中途社員の割合：約１０%【組織のミッション】■事業部のミッション建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラント最前線で顧客価値を創造し続ける■部のミッション火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■課のミッション国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する。【業務のやりがい】■当社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】◆日立グループの事業戦略を財務面からサポートする立案・企画・企画遂行のための支援業務◆決算業務（個別決算/連結決算）第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタート。ジョブローテーションあり。【決算業務】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・各ビジネスユニットや子会社の予算策定・目標達成に向けた取り組みについての議論【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上2兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約800社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。将来のCEOやCFOの卵を育成していきたいと考えていますが、日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスです。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】1.財務統括本部における会計業務は、決算・法定開示等の財務会計を担当する経理部と予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当の財務戦略部との大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。2.在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約800社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。そのため、財務部門の要として成長し、長期的に活躍していく人財を採用・育成するため、第一線の担当者クラスの方を募集することになりました。単なる欠員補充のようなものではありません。長期的に育成していきますので、敷居が高いなどとは感じずにこの機会にぜひご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすための経験者採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：フレックスタイム制度、裁量労働制度有。在宅勤務をベースとしながら、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。【募集背景】人財獲得競争が激しくなる中、新たな人財獲得手法やツールの開発による採用の高度化や業務の効率化、共通化などが求められています。これらを実現するため、各部門の人財獲得機能をタレントアクイジション部に一元化し、私たちは人財獲得のプロフェッショナル集団として、従来のやり方にとらわれず、幅広い知見を取り入れて新たな人財獲得のあり方を構築することをめざしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、経験者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。日立製作所　経験者採用HP：https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCOE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。経験者採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】増員。（金融業界のビジネスモデルは変革を求められており、同社もこれまで提案してきた「安全・安心なシステムの提供」から「新しく広げるビジネス」に寄り添った課題解決を図っていく必要があるため）【具体的な業務内容】■お客様のシステム部門に対するソリューション提案、営業活動L既存の金融機関システムに対する改善提案■お客様のビジネス企画部門に対するソリューション提案、営業活動Lお客様が検討されている新しいビジネスに対して、日立が持つ価値を創出するデジタルソリューションを用いて、当社の技術を組み合わせた提案【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■ソリューション例・ワークスタイル変革ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/ws_sol/solution/cloudvdi/index.html・電子契約ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/solutions/application/common/Finance-Econtract/index.html■プロジェクト例・三菱 UFJ 銀行に、日立の「eKYC 支援サービス」が採用決定https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/12/1217b.pdf■非対面デジタルソリューション一般利用者の金融機関利用の変化を捉え、インターネットチャネルを活用した新しいサービスの提供を検討するお客様のご支援。■銀行向け新規DX関連提案銀行のIT部門のみならず、ユーザ部門向けの新規DX関連の提案。■海外拠点向けIT基盤の整備海外拠点毎に構築されているシステムの統合・集約案件の整備やシステム一元化による海外サービス事業革新の拡大支援。。【顧客について】・メガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク（※いずれかの配属になります。）・担当社数：1社（基本的には大手1社を複数名で担当いたします）【働く環境】■配属組織名金融ビジネスユニット デジタルシステム＆サービス営業統括本部 金融システム営業統括本部■配属組織構成・3部で構成Lメガバンク／信託銀行／カード・ノンバンク・働くメンバーL部長、課長、主任、担当まで年齢層は20代～50代前半（中途メンバーも多く在籍しています）・働き方Lリモート可（平均リモート頻度：週2～3日程度※上限規定はなし）【入社後のフォロー体制】Eラーニングの実施や、各チームや部署内での勉強会など定期的に実施しております。業務のファローアップの環境も整っておりますので、IT業界未経験の方でもご安心してご就業いただけます。https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/education.html★魅力■社会に与えるインパクトの大きさここ数年、金融業界の変化はすさまじく、AIやフィンテック、ブロックチェーンというワードも飛び交うように。同社の仕事は、そうした世の中の変化に対して常にアンテナを張り、マーケットの一歩先をいく提案をしていくことです。数年にもおよぶ大規模なプロジェクトを動かすことも多く、それだけに社会に与えるインパクトは絶大です。　■社会貢献性お客様と精通していることと、当社のLumada事業におけるDX事業を組み合わせ、新しい金融サービスを世の中に提供する社会意義に貢献し、自分の考え、思いでお客様と同社を動かしていくことが仕事の醍醐味です。■キャリアパス　配属チームで経験を積み、その経験を元に新たな領域や新たなお客様向けの提案活動に活躍いただき、持続的にキャリアを積上げていただきます。　培った経験を活かし、上位職種への昇進・昇格はもちろん、海外赴任にチャレンジすることも可能です。

【期待する役割】エンプロイリレーション領域のスペシャリストとして、全社制度に基づく営業組織の労務管理・雇用管理をご担当いただき、働き方の多様性が進む中での従業員一人ひとりの成長とパフォーマンスの最大化に貢献する役割を担います。具体的には、労働関係法令に基づく適正な労務管理の遂行に加え、営業職場における柔軟な働き方推進に向けた施策の立案・改善・推進を担当して頂きます。【職務詳細】【配属予定ポジションの主な業務内容】・会社諸施策の適用・推進に向けた労働組合との各種交渉・協議・労働関係法令に基づく適正な労務・雇用管理の推進（時間外労働を始めとしたコンプライアンス遵守。関連会社も含む）・営業組織（国内支社・営業企画部門）の労務関係オペレーション（勤怠管理、給与計算等）・営業部門における柔軟な働き方推進に向けた施策の立案・実行※本ポジションは、国内支社BP(ビジネスパートナー)、各BUHR(ビジネスユニットHR)との密な連携を図る積極性や実務推進力が重要となります。職場の声を丁寧に拾い上げながら、組織全体の成果向上に貢献していただきます。エンプロイリレーション領域における専門性を高める機会も提供いたします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・日立製作所の人財戦略における最重要施策であるジョブ型人財マネジメントの実践的推進に中核メンバーとして携わることができます・営業統括部門における労務雇用管理の取りまとめの役割を担うことができます・エンプロイリレーション領域における専門性を、実務経験を通じて身につけることができます・20-30代が中心となる活気あふれる組織で、主体的に課題解決に取り組める環境があります【キャリアパス】まずはエンプロイリレーション領域での実務経験を通じて専門性を深めていただきます。労務関連オペレーションの遂行や営業職場の課題解決を通じて、企画力や実行力を養っていただきながら、HR領域における確かな軸を形成していきます。その後、ご本人の希望と適性に応じて、タレントマネジメントなど部内の他分野へのジョブローテーションも実施。幅広い経験を通じてHRプロフェッショナルとしての総合力を高めていただきます。将来的には、培った専門性と実務経験を活かし、全社の人財部門においてより広範な役割を担っていただくことを想定しています。【働く環境】・配属組織（グループ）について：約20名の組織で20-30代が6割を占める活気ある組織です。・働き方について：在宅勤務が中心となり、業務やコミュニケーションの必要に応じて出社。丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場です(2022年4月リニューアルをしました)。【募集背景】日立製作所では、グローバル化やデジタル化の進展に伴う事業環境の変化に対応すべく、ジョブ型人財マネジメントへの転換を全社的に推進しています。この重要な転換期において、営業統括部門では、営業戦略を実現するための組織体制の維持強化および従業員一人ひとりの成長とパフォーマンスの最大化を図るため、全社の人事制度にもとづく適所適財の人財配置を実現する人財を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【職務概要】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算管理/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　

【期待する役割】新報酬制度の報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献頂くポジションです。このチームは約20名で構成される日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されましたが、新設チームのため、ビジネスニーズに応じて今後 5～6名規模に拡大する予定です。本チームは、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、競争力のある報酬ポリシーの設計と実装、堅牢なガバナンスフレームワークと内部統制の構築・維持、グローバルに管理職層向けコミュニケーション・トレーニングの準備及び実施等を役割・機能とします。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、新規或いは既存のツール、テンプレート、手順、テクノロジーソリューション等を使用して、各報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】1.報酬プロジェクトマネジメント支援：社内外のステークホルダーとのコミュニケーションや、意思決定、プロジェクトのステータス管理等の支援いただきます。2.社内関係者へ情報共有の為のフォルダー運営：共有フォルダーを作成し、データプライバシー要件に従って、外部ベンダーやさまざまな社内関係者を含む適切な人にアクセスを提供します。3.従業員情報収集：各ビジネスユニット (BU) から本報酬付与対象となる従業員データを収集します。対象データには、従業員の個人属性・報酬データ、海外派遣状況、転勤、退職が含まれます。4.資料作成：Excel、マクロ、差し込み印刷などのアプリケーションを使用して、資料等を作成します。5.本報酬のプロセスステートメント作成：合弁事業、合併、買収、および売却に関連する新規入社者へ本報酬及び本件にかかるプロセスのステートメントを作成します。6.プロセス導入時の状況確認：各プロセスの稼働時テスト実施や稼働中の管理を行います。7.本報酬に関する給与計算サポート：海外勤務者給与も含む給与計算プロセスをサポートします。8.データ検証：各BU-HRとデータ検証プロセスを行います。9.対象者・ＢＵへの各種通知等送付：共有メールボックスから報酬対象者に通知等を配信します。 各BU固有の共有フォルダーを使用して、各BUに権利確定時の従業員（海外勤務者含む）給与計算ファイルを配布します。各BU固有の共有フォルダーを使用して、各 BU に月次・四半期・年次の会計処理、見越額・税金等計上に使用するためのレポートを配布します。BU にて署名が必要な手続き書類を配布します。10.コスト振替処理：本報酬に関わるコストの社内・グループ内振替手続きを行います。11. 問合せ窓口：本報酬プロセスと関連する給与計算に関する質問への窓口業務を行います。。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドな企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所グローバルトータルリワード（２0名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。

【期待する役割】主に①HRのあるべき姿とそのアプローチに向けた施策検討、②グローバルHRプロジェクト支援、③コミュニケーション施策、等を推進頂きます。上記以外にも、人財戦略の実行、一人称マインドの醸成や組織文化の変革のための各種コミュニケーション施策の企画立案まで幅広く担当頂く予定です。【職務詳細】①HRのあるべき姿とそのアプローチに向けた施策検討　・グローバルでのHRのあるべき姿をCHROをはじめとする幹部・本社各部門・ビジネスユニット人財部門と連携して企画立案し、実行する②グローバルHRプロジェクト支援・現在実行しているグローバル共通施策に関するプロジェクト支援をグローバルチームの下で実行する③コミュニケーション施策・新しい日立カルチャー醸成とカルチャーインクルージョンに向け、ビジネスユニットの人財部門と連携し、企画・実行する【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループCHROやDeputy CHRO、ビジネスユニット人財部門トップや各HRの現場との対話等幅広いコミュニケーションを通じて、経営者としての高い視座を踏まえた立案から、現場での状況を踏まえた課題検討まで、多くの知見を得ることができます。・経営戦略と人財戦略の連携に直接携わることで、経営戦略に関する知見を深めることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・本社COE部門として、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】当部はFY21年度に設立され、業務領域の拡大を踏まえて、以降グループ公募を通じ通算6名やキャリア採用の2名の方々に仲間に加わって頂いており、多様なバックグラウンドのメンバーとともに働くことができます。また、社内外での知見を深めるための研修や交流機会など、成長のための機会提供と支援を惜しまず行います。さらなる成長を志す方のご応募をお待ちしております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】・中期経営計画(2022年～2024年)では、社会イノベーション事業をグローバルに展開する上での一番重要な要素を「人財」とし、人的資本の更なる充実を図ることとしています。・その中においては、事業方針に連動した人財戦略の企画・立案と、経営幹部および従業員コミュニケーションの重要性が高まっています。　例) - 経営会議のひとつ「人財戦略会議」をはじめとする経営幹部・事業部門とのコミュニケーション- 日立グループに新たに加わったグループ各社とのPMIを含む、各セクター・ビジネスユニット・地域本社・グループ会社等への主要人財施策の展開、連携、新しい日立カルチャーの醸成・また、人財戦略をグローバルに実行していく中で、HRのあるべき姿を定義し、グローバルに連携し、One Hitachiを人財面からサポートが求められており、その具体的施策の企画・立案が極めて重要になっています。例) - 人財部門のグローバルでの連携体制の構築- 人財施策の高度化、効率化、スピードアップ【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】日立グループの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用市場の分析、施策の立案・実行を行い、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得に貢献する。日立製作所の技術系職種の新卒採用の担当として、関連部門と協力し、事業ラインの人財獲得ニーズを把握し、母集団の形成・候補者の惹きつけ・選考評価等の活動を実行する。【職務詳細】・採用市場（他社・学生）動向の分析・事業ラインの人財獲得ニーズの把握と人財要件の定義・ジョブ型インターンシップや各種セミナー等の母集団形成施策の立案と実行（デジタル人財・ダイバーシティ等）・選考プロセスや選考評価基準の策定と選考活動の実行（採用規模：約600名）・リクルータ制度（大学別リクルータ・ジョブリクルータ）の立案と運用（活動内容策定、キックオフ会議、リクルータ研修運営、コミュニケーションツールの整備等)(リクルータ：約2,000名）・施策の立案と展開にあたっての事業ラインとの各種コミュニケーション・生成AI等デジタルテクノロジーを活用した採用活動の高度化・効率化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・人財獲得が重要な経営課題となる中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・採用市場の大きな構造変化の中で、従来の取り組みを変革し、新しい方針や施策の立案と実行に携わり、変革をリードする経験ができます。　また、その施策の立案と実行にあたっては、事業ラインと一体となった活動がより一層必要となっており、連携やコミットメントを得るためのコミュニケーションを通じて、事業への貢献を実感することができます。・採用市場に関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、学生・他社動向、等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などの専門性を身につけることができます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：　経験者採用や公募による異動者も多く、多様な経験を持ったメンバーと協働することができます。(チームメンバ数：20名強）　また、組織カルチャとして、メンバのアイデアやイマジネーションの創出に向けてチーム内での議論を重視しています。事業への貢献を意識し、新しい取り組みに積極的にチャレンジするマインドを持ったメンバーで構成されています。・働き方：　在宅勤務をベースとしながら、裁量労働勤務制度等も活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。　オンラインツールの活用や対面などにより、コミュニケーションの活性化を図っています。　出張は時期により異なりますが、月1～2回の頻度であり、担当するビジネスユニットが持つ事業所や採用イベント等が中心となります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】法務スタッフ（担当者クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】コーポレートガバナンス対応(株主総会、経営会議の運営・法的サポート、有価証券報告書、適時開示、資本政策等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は会社全体で約80名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支え、データとテクノロジーによって社会課題を解決し、サステナブルな社会を実現することをめざしています。法務部門の業務内容も複雑化・多様化して来ており、さらなる成長に向けて人員の増強が必要なため、人員を募集します。【配属組織名】法務本部 法務本部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】IT、エネルギ―、産業機器、鉄道、ビルシステムなど幅広い分野の事業【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa