丸の内・有楽町の転勤なしの転職・求人情報(4ページ目)

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

事業・財務の一体的な再構築支援を通じて、企業の収益力強化・財務状況の適正化を実現し、再生に向けたスキームの構築から各種実行手続きまで総合的に支援。＜サービスメニュー＞■事業・オペレーション・財務の再構築（リストラクチャリング）支援■課題把握のためのDD及びキャッシュフロー改善支援■事業再生計画・構造改革プラン策定支援【会社について】山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。昨今、コロナを踏まえて経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。

FPG証券/投資運用部において、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■親会社FPGが組成した、みなし有価証券や債券などの運用資産特定型の投資運用業務と引受業務主な運用対象となるみなし有価証券は、海外不動産のＬＰ持分や航空機の信託受益権です。ＧＰや信託とも連携して、その有価証券の投資パフォーマンス管理や運用モニタリング並びにその有価証券の引受やリスク分析を行います。※現状は海外不動産や航空機などが投資対象ですが、今後国内不動産や通常の債権を投資対象とすることも検討しています。【組織構成】FPG証券全体人数：13名（兼務者含む）　投資運用部：2名【FPG証券について】FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用・引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるFPGが担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

【期待する役割】●事業承継、財産承継、株式評価、法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告及びそのアドバイザリー●法人及び個人に対し、当社グループのリソースを駆使しワンストップでサービスの提供●一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計支援業務●独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などの幅広い組織体への税務サービスの提供【職務内容】●事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務●非上場株式その他財産評価業務●法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務●組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務●ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務●一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務●独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

【期待する役割】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。【職務内容】《オペレーションマネジメント》アウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案～プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務のリード役を担っていただきます。クライアントの窓口責任者として、デリバリーに関する課題管理、改善提案、契約管理、タイムスケジュール・提供業務範囲の管理、コスト管理、品質・リスク管理、配員・稼働管理等を行います。また、オペレーションのプレイングマネジャーとして、難易度の高い業務を担当しつつ、プロセスの管理・承認を行い、オペレーションミスの防止と対策、業務負荷と稼働時間に責任を負います。《チームマネジメント》他のマネジャーと協力し、稼働管理、品質管理、配員管理、業務効率化立案などチーム全体の管理・運営に関与いただきます。加えて、チームリーダーとして、チームビルディングやテクニカル面でのスキルアップ、チームメンバーのメンターなどのチーム成長のドライバー役を担っていただきます。《ビジネスデベロップメント》クライアントの経理財務・税務部門における「真の課題」を理解し、その解決方法をデザインする役割を担っていただきます。財務数値の一つのアウトプット形式である税務業務に携わる税理士法人に所属し、その上流であるオペレーションに携わるBPO部門だからこそ可能なアウトソーシングを活用した課題解決方法を提案し、クライアントの業務オペレーション改革を実現します。【募集背景】案件増加に伴う増員及び組織力強化のため【組織構成】27名

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しており、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング経験を有する人財を募集しています。・多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【業務内容】★FSTCでは、以下４つのポジションで募集しています。(1)IT Consulting (TSD)：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、テクノロジーを活用したIT戦略策定、基本構想策定、計画策定、業務改革・改善、プロジェクト管理、システム導入及び継続的な改善活動等をトータルで支援するコンサルティングを実施します。(2)IT Service：グローバルに活躍する金融機関（銀行、証券、保険等）に対し、既存基幹システムの刷新や新規事業に向けたシステム開発といったシステム企画・システム導入をテクノロジー面で支援することにより、お客様の業務改革を実現するためのコンサルティングを提供します。(3)Data and Analytics (DnA)：金融ビジネスの知見とアナリティクスのスキル・ケイパビリティ、デジタル/テクノロジーの専門性を複合的に有する金融テクノロジーコンサルタントとして、未来の金融ビジネスのあり方に対する深い洞察やクライアントが直面する課題に基づいて仮説構築し、他のプロフェッショナルや関係者を巻き込みながらデータやアナリティクスを起点とした金融クライアントのニーズ実現や課題解決に取り組みます。(4)Cyber Security：FSOクライアント (銀行/保険/証券) における、サイバーセキュリティ態勢強化のプロジェクトに参画していただきます。【プロジェクト事例】(1)IT Consulting(TSD)・大手都市銀行～コスト構造改革施策立案・FS Challengers～金融業界への新規参入支援・保険会社～顧客タッチポイントのDX / モダナイゼーション(2)IT Service・メインフレームに代表される既存のレガシーシステムに対する更改計画や大規模基幹システムのアウトソーシング契約更改計画の評価、技術支援・EY独自の金融機関向け業務支援パッケージ機能の開発/保守や新たなサービスの開発、新規テクノロジーを用いたソリューション提案・テクノロジーを用いた事業戦略・課題解決やデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの推進・実行のご支援(3)ata and Analytics (DnA)生成AIを活用した新たな金融ビジネス創出や業務活用の検討・ユースケース案の作成、生成AI活用戦略の立案・ロードマップ策定、非構造化データ活用基盤の導入と企業内データの活用・金融リスクモデルの既存コード資産からPythonへのマイグレーションとモデルガバナンスの整備、各種金融レギュレーションやガイダンスを踏まえたAI/機械学習アルゴリズムのモデル適用・統計的因果推論や行動科学に基づくナッジ理論の活用などによる顧客の行動変容分析、分析結果に基づく顧客分類モデルの構築・実装、デジタルマーケティングの高度化(4)Cyber Security・ガバナンス、リスクマネジメント、業界規制対応、戦略策定、アセスメント、ロードマップ策定、要件定義、ソリューション導入、脆弱性管理、ペネトレーションテスト、インシデントレスポンス、SOC/CSIRT体制構築、セキュリティオペレーション

クライアントの事業戦略の実現や持続的な成長に向けて、組織・人事領域の主に労務課題について課題解決を担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ■組織再編（会社分割、合併、事業譲渡等）における労働契約の承継に関する労務コンサルティング ・労働組合等との協議に係るアドバイス ・社員説明会での説明事項・内容決定に係るアドバイス、説明会用資料作成支援 ・社員との個別協議における説明内容に係るアドバイス ・社員への通知内容、労働組合への通知内容に係るアドバイス、通知書作成支援 ・個別同意取得に係るアドバイス、同意書作成支援 ・労働条件変更や労働条件統一に係るアドバイス ■M&Aにおける労務デューデリジェンス ・労働法制（労基法、労働契約法、高年法、労働者派遣法等）の遵守度合いの調査 ・簿外債務（未払い賃金、社会保険未払い保険料、退職給付債務等）の算出 ■IPOにおける労務監査 ・上場審査で確認される可能性が高い人事労務に係る事項を中心とした法令遵守状況の調査・評価（労務監査項目の大分類） ・未払い賃金 ・労働時間の適正な把握の状況 ・就業規則の整備と運用状況 ・その他の法令遵守度合い ・組織体制（内部統制の視点等） ■クライアントからのあらゆる労務相談対応 ＜カウンターパート＞ 経営者、CHRO、CFO、人事部長 【本ポジションの魅力】・経営コンサルティングやM&A、事業承継など総合ファームとして経営支援を行っているため多種多様な規模・業種の案件が経験できる ・チーム内でも労務領域は少人数で対応しているため、早期にプロジェクトの中心として直接カウンターパートへ折衝することができる ・社労士の資格を持ち組織人事領域での豊富なキャリアがあるメンバーとともに共に案件を進めながらキャッチアップを進めるため早期活躍ができる ・労務を専門領域としながら、組織・人材戦略や人事制度構築の案件も携わることが可能

「経営の変化に向けて、どのように組織を変革していくのか」という観点で、組織人材戦略構築から風土改革までワンストップで対応し、事業戦略推進支援を担うポジションです。医療法人、学校法人など専門業種に対する対応から、上場しているミドルクラスの中堅企業まで、幅広い規模のクライアントに対応しています。【職務内容】■組織・人材戦略構築（グループ会社も含めた組織機能の再定義、組織図の再設計など）■人事制度再構築（等級・評価・報酬制度の再構築・見直し、新制度定着に向けたマネジメント強化など）■業務改善（業務の棚卸し、業務負荷分析など）■組織風土診断・従業員満足度調査（従業員意識調査、インタビュー調査など）■海外人事管理体制構築（新規進出時の現地体制構築、現地法人の管理体制再構築など）【当社で働くことの魅力】内資の独立系ファームとしては国内で有数の規模であり、経営戦略策定から組織人事、FAS、事業再生、M＆A、不動産、DX、海外支援と幅広いコンサルティングメニューを扱うことができます。クライアントの経営課題に対してワンストップで向き合うことができ、自分ひとりでは解決できない課題に対しても専門的な知見を持つメンバーと部署を跨ぎ横断的にチームを組みながらクライアントを支援することが可能です。【業務の魅力】組織人事に係る経営課題は働き方改革の気運や、少子高齢化を背景に、企業にとって重要なテーマとなっています。業界業種を選ばずあらゆる企業でニーズのある課題である為、経営コンサルタントを志す方であれば必須となる知見をこのポジションでは未経験から身につけることができます。また、同社は組織人事コンサル以外にも事業再生、事業承継、M&A、IT、不動産、海外と幅広いジャンルに対応可能であり、上司は各コンサルティングサービスに精通していますので、将来的にあらゆる企業課題に対応できるコンサルタントを目指すことができる環境です。また、平均年齢32歳と若い為社風も非常にフラットです。その為他社では40代・50代の方が担当するような案件を、同社では30代のうちから経験する機会があります。若手でも裁量範囲が広く、様々なケースに関わるチャンスが多いです。入社後は4、5年後にはマネージャー、その後副部長、部長とキャリアアップしていきます。配属先：経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング事業部 組織戦略チーム部署人数：事業部で約90名、チームで約20名（2024年11月時点）

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

■unit/チーム紹介Enterprise Transformation推進チームでは、CXO（現職の C レベルの変革リーダー）とともに、EYSCのあらゆるケイパビリティを活用して、Enterprise Transformationの実現に向けて伴走いたします。私たちは、Sector と協力し、EYSC が大規模な変革を構想できるように支援することで、コンピテンシーの立場からアカウントの開発と成長に取り組んでいきます。Business Consulting内外のOffering群を組み合わせるなど、クライアントのシーン別に合わせて、最適な提案を行うために、Business Consulting外含めサービスユニットとの連携を推進いたします。■業務内容お客様の課題や実現したいことを理解し、EYSCが提供できるサービス、ケイパビリティを把握し、ユニットを超えてお客様の改革推進のためのベストな提案をし、Transformation Journeyをお客様と伴走して実現していきます。〇Business Reinvention・Transformation構想策定・コーポレート機能再編構想策定・グループ再編構想策定〇Transformation実行支援・Transformation Health Check・企業再編後の統合実現支援

ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。こちらの会社で、証券事務（バックオフィス担当）の業務をご担当いただきます。【業務内容】・顧客管理、証券口座開設、入金・申込管理、帳簿作成・支払処理、経費・資金管理・顧客宛報告書の作成・交付、財務局宛報告業務・各種データ処理、資料・書類作成、顧客問合せ対応・親会社であるFPGの各部署と連携した事務業務・会議事務局、会社運営に関わる管理部業務・電話対応、来客対応、備品発注や会議室準備等の庶務・サポート業務全般【仕事の魅力】・東証プライム上場企業のグループ会社において、お客さまからのニーズの高い商品に関する証券事務（バックオフィス担当）としてご活躍いただけます。【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG証券出向FPG証券全体人数：7名（兼務者含む）【FPG証券について】FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるFPG（東証プライム上場）が担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。【社風や雰囲気】オフィスもFPGと廊下を挟んで向かい合ったフロアにあります。そのため、親会社との距離も近く、一部署のようなイメージです。【FPGグループについて】■中途入社の方も馴染みやすい環境です。（中途入社のご実績9割以上） ■全社の平均残業時間は月10時間台、社員のワークライフバランスや働き方も会社として取り組んでおります。 ■女性が活躍できる環境です。（女性社員が全体の４割程度、産前・産後休暇などの利用実績多数） ■金融業界未経験者も多数入社（先輩社員からの手厚いサポート、気兼ねなく相談できる風土） ■スキルアップを積極的に推進（資格取得にかかる費用補助制度あり）

★Juniorとしてスタートされる方は、移転価格業務の未経験者が殆どです。これまでのご経験を総合的に判断いたしますので、未経験の方も大歓迎です。【期待する役割】グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング, BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供【職務内容】■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価■移転価格文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務他【メンバーインタビュー】この分野で活躍する日本の会計士はあまり多くないため、会計の知見で自身を差別化しつつ、EY税理士法人に貢献できると考えて選びました。メイン業務は多国籍企業に対するコンサルティングです。日本の人口が減少する中、海外展開を目指す企業にとって国際税務は避けては通れません。また、今は国際税務大変革のタイミング。〈会計に強い税務のプロフェッショナル〉という自身の強みを発揮でき、大きなやりがいやおもしろさを感じています。TP部門（移転価格部門）はメンバーのバックグラウンドも多様で、その中で個性を発揮しながら質の高い仕事ができるのは、一人ひとりを尊重する企業風土があるから。国際税務では現地の税法や実務がポイントですが、現地でしかわからない詳細な部分も少なくありません。そんなときも海外オフィスメンバーにチャットで相談できる関係性が構築されており、必要な情報を即座に返してもらえます。スピード感と確度の高さは、EY税理士法人の魅力であり強みだと思います。【働き方】ワークライフバランスが良好で家族との時間も充実EY税理士法人では早くからテレワークやフルフレックスタイムを採用し、仕事の時間を自分でコントロールできる仕組みが整っています。さらに、研修制度の充実、部門異動や海外勤務の柔軟性など、多様なキャリアを形成できる環境もあります。

【期待する役割】EY 税理士法人の Tax Technology and Transformation チームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。【職務内容】大手日系企業に対する税務／会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティング＜プロジェクト例＞・税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援・税務プロセス変革およびテクノロジー導入（プロジェクト構想策定・PMOを含む）・EPMソリューション（Tagetik等）導入支援・Microsoftソリューション（SharePoint/Power Platform等）導入支援・税務ソリューションパッケージ（THOMSONREUTERS ONESOURCE等）を活用しタ税務サービスの企画・開発・導入支援・データ分析技術（機械学習・生成AI・ETLツール・BIツール等）及びチャットボットの税務プロセスへの導入・運用支援

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたITアドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです■グローバルアシュアランスビジネス複雑化するIT活用サービスに「信頼を付与」することで、信頼社会の構築に貢献するアシュアランス業務、特にグローバルにビジネスを展開するクライアントに対する以下の業務をお任せいたします。・保証業務実務指針3402、3702、3000（ISAE3402、3000、SSAE18）に基づく検証業務（SOC1、SOC2保証業務）・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）情報セキュリティ監査業務、及び予備調査業務・クライアント企業におけるシステム関連リスク、デジタル領域のリスクに対する助言業務・ITガバナンスやAIガバナンスに関する助言業務・海外拠点を対象とした内部監査支援業務など日常的に英語力を活かせるグローバル案件への配属を想定しています。 ■募集理由マーケット需要増による業務拡大のための人員拡充■勤務形態外資系クライアントが中心となるため、リモートワークが中心（クライアントニーズ対応のための客先訪問や、チームコミュニケーションのための事務所出社はあり）

人事部課長として、労務・給与の各領域において、プレイングマネージャーとして実務を担いつつ、チームマネジメントも行っていただきます。【業務詳細】・給与計算業務全般（賞与、年末調整業務含む） ・勤怠管理の運用・改善（残業、有休、休職等の管理）・社会保険・雇用保険・労働保険の業務管理・労務トラブル対応（相談窓口、是正対応） ・法改正に伴う社内規定の改定・周知 等・職員からの問い合わせ対応※プレイングマネージャーとして、実務に深く関与しながら、業務の品質・効率向上をリードしていただきます。※社保得喪業務は現在、社労士に委託しておりますが、将来的にはクラウドソフトを使用し内製にて運用いたします。【募集背景】組織強化のため、増員募集となります。【組織構成】人事部：部長１名・係長１名 ・主任１名・一般職3名 ・派遣社員1名【求める人物像】・人事情報を含む秘密保持を徹底できる方・社内外の関係者と意思疎通ができて関係性を築くことができる方・相手の話に耳を傾けて説得や交渉によって関係者の協力をとりつけることのできる方・正確で緻密な仕事・作業を遂行できる方

仕事概要【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局対応プロジェクトに参画いただきます。もしくは、サイバーセキュリティに関わる調査・課題解決・アフターフォローの別プロジェクトに参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

当社が保有する複合ビルにおけるプロパティマネジメント業務を担当していただきます。【具体的職務】・オフィス、商業テナントの運営管理(契約管理/賃料交渉、入退去工事窓口等)・仲介会社とのリレーション及びテナントリーシング・販促、イベント企画実施及びテナントとの連携・工事、保守等の協力会社並びに管理運営委託先との調整・その他ビル運営管理に係る業務【募集背景】組織強化に伴う増員【組織構成】営業1部：50代2名(管理職)、40代メンバー1名、30代メンバー4名、営業事務1名、(親)三菱地所からの出向1名※仲介会社とのテナントのリーシング、向上、テナント企画を行っています。【ポジションの魅力】◎三菱地所と東京都が出資している安定企業 ◎転勤が発生しないので安心して長期的な就業が可能◎年間休日120日、フレックス制度もあり、プライベートとの両立も叶います。◎休日のビル管理とイベント管理は外部に委託しているため土日祝休みです！◎複数の路線が通る有楽町駅徒歩1分の好立地のため、テナント誘致もしやすいです。※業務はビルの補修や運用管理がメインとなっており、個人営業の要素は少ないです。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・クライアントおよびEYSCと共に、ハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供しております。主なテーマは以下の通りとなります。・金融商品トップライン向上戦略立案・DXソリューション策定・人材育成　・デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）・コスト削減・効率化・脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】チーム構成：パートナー1名を含む、全63名の チーム。チームビジョン／パーパス：「金融業界の変革を通じて、より良い社会と人々のQOL向上を実現する。」現在、ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【強み】金融をバックグラウンドに持つメンバーで構成されたプロフェッショナル集団・ビジネス・業務 テクノロジーを軸に多様な専門性・経験を有するメンバーによる品質の高い価値提供・EYの強みである、Risk、Trustedを組み合わせた成長戦略・グローバルノウハウ・ナレッジを機動的に連携した協力体制確立・クライアントファーストで最 なサービス提供を可能にする組織一体となった推進・運営・お客さまの経営課題に対して一気通貫でソリューションの提供が可能

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】部署の戦略ソリューションを意識し、顧客のニーズにあった提案を行い、PMとしてプロジェクトに参画いただきます【想定業務】・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動）・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。【主なプロジェクト】・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・クラウドセキュリティ対策支援・SOC/CSIRT体制構築支援・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング・GDPR対応支援【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。◆テレワークはあたり前！フルフレックスや時短正社員制度で働きやすさを追求◆コロナ禍になる前からテレワークが浸透しており、社員の約7割以上が週3日以上テレワークを活用しています！現在は原則テレワークと定めています。それでもやっぱりたまには出社したい！という方のために週1回部ごとに優先出社日を定めて出社したい方は出社OKにしています。またコアタイム無しのフルフレックス制を導入しており、自分の好きなペースで働けます。1時間だけの予定のために有給休暇を申請する必要もありません。さらには時短正社員を利用し働くママ/パパさんも大活躍です！時代や個人のライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に長く活躍してもらえる制度を日々メンバーと相談しながら検討しています。今までのテレワークの実績が評価され、下記認定をいただきました！＊東京都テレワーク・マスター企業認定＊総務省テレワーク先駆者百選選出

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティ対策への関心の高まりから、同社セキュリティソリューションへの引き合いを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】セキュリティソリューションの導入に関わるインフラ構築/設計/運用担当のPM/PLとしてプロジェクトに参画いだきます。また、メンバー管理や育成にも携わっていただきます。【想定業務】・プロダクトの導入（セキュアなネットワークの設計・構築も含む）・最新セキュリティテクノロジーの調査・検証・プリセールス活動　→同社で取り扱っているソリューションを中心に提案資料を作成し、お客様へ提案　　状況により、製品比較・検証、調査、メーカーとの価格調整・プロジェクトにPM/PLとして参画（メンバー管理、ベンダーコントロール等）・後任の育成　→ゆくゆくはエンジニアチームのチームリーダーとしてメンバー管理や後任育成をお任せしますセキュリティエンジニアにもコンサルティング要素は含みますが、ITソリューションの導入と運用という、よりエンジニア要素が強い仕事になります。【主な想定参画プロジェクト】・セキュリティ製品導入（Netskope、HP Sure Click Enterprise、Splunk等導入実績有）・セキュリティ製品の検証・新規ソリューションの開拓（GDPR対応管理ツール「OneTrust」は同社が日本で初めて導入いたしました！現在も新製品の開拓中）・GRCソリューション（自社製品）と連携して、脅威情報の分析等【この仕事で実現できること】・最新のセキュリティ製品に触れ、日本初のソリューション導入にも関わることができる・セキュリティに加えGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の知見を得ることができる・お客様と直接やりとりし、時にはCISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・ゆくゆくはエンジニアチームのチームリーダーとしてメンバー管理や後任育成をお任せするため、マネジメント業務が経験できる・ベンダーロックがないためお客様に対して真に価値のあると判断があれば、最新製品の導入にも積極的に関われるため、裁量権の大きい業務に携わることができる【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。【歓迎要件】・クラウドセキュリティの提案、導入経験・クラウド(AWS, Azure, GCP)に関する業務経験　※オンプレからの移行等・MS系ソリューション経験(AD, M365, etc)・セキュリティ/ネットワーク製品の提案、導入経験・Splunkでのログ分析、ルール策定経験・英語力（TOEIC700以上）

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】サイバーセキュリティに関する調査・課題解決・アフターフォローを行っているプロジェクト、もしくは、主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局としての対応プロジェクトに増員メンバーとして参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

●チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産※チーム紹介記事https://fortna.co.jp/eysc_interview8/

顧客起点の経営変革が求められる現在、EYグローバルでも注力分野とされるCustomer Technology領域において、チームを新設しました。マーケティング、営業、カスタマーサービスといった顧客接点業務の全体最適を図り、エンゲージメントの最大化とLTV（Life Time Value）向上を支援します。組織立ち上げフェーズならではの裁量とダイナミズムを享受しながら、専門家との協働を通じて実践的な知見を深め、キャリアの飛躍を実現できる機会です。当チームは、顧客戦略立案を担当するBC_CXTチームと協働で上流から参画し、顧客体験デザインからアーキテクチャ設計、ソリューション導入、チェンジマネジメントならびにPDCAサイクルを通した伴走支援まで、一気通貫で携わります。メンバーには、以下のいずれか、または複数の役割を担当いただきます：①アーキテクチャデザインとプロジェクト管理CX変革に資する全体アーキテクチャの設計とプロジェクト全体の推進を担います。変革の構想段階から顧客意思決定層と議論を交わし、プロジェクトの成功を主導します。② ソリューション導入とチェンジマネジメント採用するソリューションに関する専門的知見を活かして、要件定義から設計・構築、移行・展開、業務定着・改善まで一連の導入プロセスをリードし、継続的な改善に伴走します。③ 顧客体験・UX/UIデザインカスタマージャーニーや業務プロセスにおけるあるべき顧客体験（CX）を構想し、テクノロジーとの親和性を踏まえて、UX/UIおよび従業員体験（EX）を具体化します。

【役割内容】■Data Science Teamデータやシミュレーションを活用した意思決定の高度化と課題解決を目的として、アカデミックの知見に基づいたプロフェッショナルサービスを官民に提供しているチームです。-統計・機械学習、計算機科学、経営工学、計量経済学などデータに基づいた意志決定を扱う領域における研究経験(データサイエンス領域)のあるメンバーで構成され、理論に基づいた高度な分析から業務への示唆・提言-理論に基づいた高度な分析を活用してビジネスの意志決定の高度化を支援するチーム

◎ポジションのご説明船井総研HCは、プライム上場企業・船井総研ホールディングスグループのもと、人的資本経営に特化した経営コンサルティング会社として2026年1月に発足しました。RPO事業は今年から案件が増加し、本格的な事業拡大フェーズに入っています。現在はインバウンド・紹介経由が中心ですが、今後は積極的なアウトバウンド展開も視野に、サービス・体制・収益基盤を一から構築していきます。このポジションは、その事業責任者です。各部署と連携しながら、RPO事業の設計・拡大・チームマネジメントまでを自走して担っていただきます。──────────────────────────────職務内容【立ち上げ～運用フェーズ】・クライアントの採用課題のヒアリング・可視化、採用戦略の立案・RPOサービスの運用設計、媒体・エージェント選定・求人原稿改善、応募～入社までのオペレーション設計・代行・KPI設計、月次PDCA運用・改善提案【スケールフェーズ】・チームの採用・育成・マネジメント（複数クライアント並走体制の確立）・収益管理・事業戦略の立案と推進・成功モデルの型化・横展開・社内ナレッジ蓄積──────────────────────────────このポジションの魅力① 事業の「伸び始め」に乗れる現在は紹介・インバウンド中心で案件数が増加し、まさに事業として芽が出るタイミングと捉えています。自分の手で設計できるフェーズです。② 上場グループの基盤 × 社内ベンチャーの裁量制度・労働環境の安定性は担保しながら、新会社ならではの自由度と意思決定のスピードがあります。決まりきったやり方に縛られず、仕組みを自分たちでつくることを期待されている文化です③ 社内外に影響力を持つ、リーダーシップポジション営業・コンサル・バックオフィスなど各部署と連携しながら事業を推進。クライアント側でも採用責任者と対等な立場で向き合い、組織横断で成果を出していきます。④ 幹部・役員へのキャリアパスが明確事業立ち上げ後は、事業部長・幹部登用を視野に入れたポジションです。自分の成果が、そのまま社内外の実績として積み上がります。弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合する形で発足した、人的資本領域に特化した経営コンサルティング会社です。船井総研グループ内に蓄積されてきた組織成長・人材・マネジメント領域のコンサルティングノウハウを集結し、より多くの、より難易度の高い企業課題に挑むことを目的として設立されました。私たちが取り組むテーマは、「ヒューマンキャピタル（人的資本）経営」。少子高齢化や労働力不足を背景に、企業経営における「人と組織」の重要性はかつてないほど高まっています。こうした環境下で当社は、人材を単なるコストではなく経営の中核を担う資本（ヒューマンキャピタル）として捉え、経営戦略と人材戦略を一体で設計・実行する「人的資本経営」の推進を使命としています●人的資本経営ロードマップの策定●人事評価・賃金制度の設計・運用支援●組織開発・エンゲージメント向上・理念浸透●採用戦略設計からRPO（採用代行）までの実行支援●人材育成・管理職・幹部育成プログラム●HR領域におけるAI・DX・データ活用支援など、人事戦略の上流設計から実務レベルの実行支援までをワンストップで提供しています。また、業種特性を踏まえた実践的な支援にも強みを持ち、人材確保が重要な●人材ビジネス業界●警備・ビルメンテナンス業界●タクシー・バス業界など、労働集約型ビジネスを中心に、数多くの業績向上支援も実施しています。新会社としてスタートした背景には、企業を取り巻く環境変化の中で、「人と組織の課題」がこれまで以上に経営の中枢テーマとなっている現状があります。当社は船井総研グループのパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」の実現に向けて、人的資本経営の分野から日本企業の持続的成長を支え続けています

■業務内容◎ポジションのご説明本ポジションは、HR系コンサルタントのオープンポジションです。ご経験・志向・強みを踏まえ、以下いずれかの職種にてご活躍いただきます。①人事・採用戦略コンサルタント②組織開発・人事評価制度コンサルタント船井総研HCのHRコンサルタントとして、経営者・人事責任者と直接向き合いながら、採用課題の本質に踏み込み、「成果が出る採用の仕組み」を構築・運用していく仕事です。単なる求人広告運用やオペレーション代行ではありません。企業ごとに異なる経営戦略・事業フェーズ・組織課題を踏まえ、採用戦略の設計から施策実行、改善・型化までを一気通貫で支援します。──────────────────────────────◎具体的な業務内容について①人事・採用戦略コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　採用のみならず、人事計画全体をコンサルティングを実施●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└単年・中長期計画の立案をご提案●　事業戦略・組織戦略を踏まえた採用戦略の設計　　└目標から逆算した採用計画をプランニング●　母集団形成施策（求人・広告・媒体出稿等）の企画立案　　└エビデンスをもとに母集団形成方法をご提案●　募集～入社決定までのオペレーション改善提案　　└クライアントの実態を把握し、詳細な動きまで改善提案●　採用KPI設計、効果分析、改善提案　　└毎月の数値進捗、改善アクションをコンサルタントとしてご提案●　クライアントの人事部、担当者サポート　　└クライアントの人事部力向上施策の実施●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）==============②組織開発・人事評価制度コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　評価制度や組織開発を主軸に、クライアントの経営課題に深く関与●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└経営者や人事責任者へのヒアリングを通じ、組織の根本的な課題を特定●　人事制度の設計・構築　　└ 経営数値（売上、利益、人件費等）を分析し、等級・役職・賃金・評価制度を最適に設計●　制度の運用サポートと改善支援　　└構築した制度が組織に定着し、効果的に機能するよう伴走支援●　組織開発支援　　└ 従業員のエンゲージメント分析・改善支援　　└ 「サステナグロースカンパニー」の実現を目指す●　幹部・管理職向け研修の実施　　└人事制度の理解促進や、マネジメント能力向上を目的とした研修を企画・実行●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）■船井総研HCのHRコンサルに向いている方以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　HR領域でのキャリアに将来の限界を感じ、市場価値を高めたい方└単体のノウハウではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方●　現場経験があり、実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■事業内容●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船

企業・求人の特色船井総研グループは1970年創立、プライム市場上場の総合経営コンサルティンググループです。我々は単なるM&Aの仲介ではなく、クライアントの持続的成長を第一に考える真のパートナーです。中堅中小企業のM&Aも活発になってきており、よりデューデリジェンスは重要な仕事となってきております。そのようななか、船井総研グループでは、年間100件を超える豊富なデューデリジェンスを引き受けております。そのような環境の中で、公認会計士としての専門性をさらに高めませんか。仮にデューデリジェンスの経験がない方でもご安心ください。豊富な案件数を誇る当事務所だからこそ、実務を通して着実にスキルを習得できるOJT体制を整えています。専門性を磨き、M&Aや事業承継のプロフェッショナルとしてキャリアを築きたいという意欲のある方をお待ちしています。また、当グループは従来よりPEファンドや上場企業をクライアントとしたビジネスDDに強みを持っていましたが、財務・税務DDに加え、様々な専門性を持つコンサルタントと共に仕事をすることが出来るようになります。現在は、より大規模で複雑なM&Aトランザクションへの関与を積極的に進めています。2030年に名実ともに「日本を代表するFASカンパニー」となるビジョンを掲げる今、その中核を担うメンバーを求めています。監査や税務顧問の枠を超え、M&Aの最前線でキャリアを築きたい公認会計士の方のご参画をお待ちしております。この会社/企業群で働く魅力・脱・監査/税務顧問： 監査や定型的な税務業務から、企業の未来を左右するダイナミックなM&A・事業承継アドバイザリー業務へキャリアをシフトできます。・専門性の深化： 税務・財務のプロフェッショナル集団の中で、M&Aに関連する高度なDD、バリュエーション、PMIといったFAS領域の専門性を徹底的に磨き上げることができます。・独自の強み： 各業界に特化した専門コンサルタントとの協業は、当グループならではの魅力です。机上の空論ではない、業界のリアルな動向を反映した質の高いビジネスDDやバリュエーションを経験できます。・経営者との直接対話： クライアントである経営者と膝詰めで議論し、当事者として企業の重要課題の解決に貢献する、非常にやりがいのあるポジションです。・成長機会： 急成長中の事業であるため、実力次第で早期の昇進・昇格が可能です。将来の幹部候補として事業を牽引するチャンスも豊富にあります。仕事内容これまでの会計・財務領域における実務経験で培った高い専門性を活かし、M&A・事業承継に関する下記アドバイザリー業務全般を担当していただきます。・財務・税務デューデリジェンス（DD）の執行・企業価値評価（バリュエーション）・PMI（M&A後の統合支援）に関するコンサルティング【求める人物像】・自身の専門性を軸に、自律的にプロジェクトを推進できるプロフェッショナルな方・評論家的なアドバイザーではなく、経営者と同じ目線で事業の未来を語れる方・公認会計士資格を、よりダイナミックで経営に近い領域で活かしたいという強い想いをお持ちの方・成長意欲が高く、スピード感のある環境で自らキャリアを切り拓いていきたい方

■業務内容人事・採用戦略コンサルタント（HRコンサル）【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　採用のみならず、人事計画全体をコンサルティングを実施●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【具体的な仕事内容】●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└単年・中長期計画の立案をご提案●　事業戦略・組織戦略を踏まえた採用戦略の設計　　└目標から逆算した採用計画をプランニング●　母集団形成施策（求人・広告・媒体出稿等）の企画立案　　└エビデンスをもとに母集団形成方法をご提案●　募集～入社決定までのオペレーション改善提案　　└クライアントの実態を把握し、詳細な動きまで改善提案●　採用KPI設計、効果分析、改善提案　　└毎月の数値進捗、改善アクションをコンサルタントとしてご提案●　クライアントの人事部、担当者サポート　　└クライアントの人事部力向上施策の実施●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）【魅力・やりがい】①採用の上流～下流まで携われるマーケティング～面接運用まで支援範囲が広く、経験の幅を広げられます②若手中心のチームで早期抜擢あり20代メンバーが中心で、早ければ半年でリーダー登用も実績あり。幹部候補へのステップアップも可能⇒成長フェーズの組織で中核人材としてのキャリア構築が可能。●プライム上場グループの安定性×ベンチャーのスピード感の両立母体である船井総研ホールディングスは、プライム上場を果たしています。労働環境や制度等、働きやすさは保証されつつも、社内ベンチャー企業としての自由さがあります。■船井総研HCのHRコンサルに向いている方以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　採用代行業（RPO）の経験があり、採用オペレーションの実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　HR領域でのキャリアに将来の限界を感じ、市場価値を高めたい方└採用単体ではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■事業内容●弊社について株式会社船井総研ヒューマンキャピタルコンサルティングは、2026年1月1日、株式会社HR Forceと船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合する形で発足した、人的資本領域に特化した経営コンサルティング会社です。船井総研グループ内に蓄積されてきた組織成長・人材・マネジメント領域のコンサルティングノウハウを集結し、より多くの、より難易度の高い企業課題に挑むことを目的として設立されました。私たちが取り組むテーマは、「ヒューマンキャピタル（人的資本）経営」。少子高齢化や労働力不足を背景に、企業経営における「人と組織」の重要性はかつてないほど高まっています。こうした環境下で当社は、人材を単なるコストではなく経営の中核を担う資本（ヒューマンキャピタル）として捉え、経営戦略と人材戦略を一体で設計・実行する「人的資本経営」の推進を使命としています●人的資本経営ロードマップの策定●人事評価・賃金制度の設計・運用支援●組織開発・エンゲージメント向上・理念浸透●採用戦略設計からRPO（採用代行）までの実行支援●人材育成・管理職・幹部育成プログラム●HR領域におけるAI・DX・データ活用支援など、人事戦略の上流設計から実務レベルの実行支援までをワンストップで提供しています。

【期待する役割】「中国税務サービス専門チーム」です。中国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】・専門性の高い業務に、中国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。・日本において複数の分野の中国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【組織について】・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。【キャリアパス】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【勤務時間補足】・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など）・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能）・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能）・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます

■Data Science Teamデータやシミュレーションを活用した意思決定の高度化と課題解決を目的として、アカデミックの知見に基づいたプロフェッショナルサービスを官民に提供しているチームです。-統計・機械学習、計算機科学、経営工学、計量経済学などデータに基づいた意志決定を扱う領域における研究経験(データサイエンス領域)のあるメンバーで構成され、理論に基づいた高度な分析から業務への示唆・提言-理論に基づいた高度な分析を活用してビジネスの意志決定の高度化を支援するチーム-専門性を極めて重視したチームWhat we doデータをもとに科学的アプローチによって問題解決意志決定の高度化のためのデータ活用支援How we thinkData Scienceは、「問題解決のための道具」必要に応じて研究レベルで実施

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。【職務内容】・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援）・資産管理会社の機能強化・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援・不動産コンサルティング・仲介※最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。【魅力】オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。オーナーファミリーの番頭的な役割を複数経験できます。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

■ 業務内容Advisory部門における人材育成担当として、各種研修・育成施策の運営に携わっていただきます。オンボーディング施策、昇格時研修、EY Global研修、部門共通研修などの運営支援や、受講者対応、各種調整業務を担当いただきます。主な業務例・Advisory部門向け研修の運営サポート・新入社員・中途入社者向けオンボーディング施策の実施・運営・昇格時研修および各種育成施策の運営・EY Global研修および部門共通研修の運営・受講管理、案内配信、システム管理等の事務局業務・社内講師、事業部、人事部門との各種調整・コミュニケーション■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多いです。・年齢は20代～50代と幅広くおります。・研修企画運営チームは10名。※立ち上げでまだ小規模のため、きめ細かく対応できます。■働き方・所定労働7時間・フルフレックス・週3以上在宅勤務・平均時間外：月間20から30時間程度■キャリアパス・ご経験やご志向に応じて、育成施策の企画・設計、新規プログラム開発、プロジェクトリード、マネジメントなどへ業務の幅を広げることが可能です。また、人材育成のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアも目指せます。・他人事領域採用やHRBP、育成などへ異動やキャリア展開も可能です。※多様な研修運営を通じて人材育成領域の専門性を習得できます。※EY Global研修などグローバルな育成施策にも携われます。■ この求人の魅力・まずは運営業務を中心に担当し、着実に人材育成の専門性を身につけられる・希望や適性に応じて、将来的に研修企画・制度設計にもチャレンジできる・Advisory部門の成長を支える人材育成に携わり、事業成長へ直接貢献できる・EY Global研修などグローバルな育成施策にも関われる・所定労働7時間、フルフレックス、週3日以上の在宅勤務など、柔軟な働き方を実現できる

■日時 2026年9月24日 (木) 10:00～17:00 ◎ 10:00～10:45SC&Oユニットリーダーの高見による全体説明会を実施いたします。◎ 13:00～17:00上記時間帯の中で、お一人につき2回の面接を予定しております。面接時間の調整につきましては、個別にご案内いたします。■実施方法 説明会、選考ともにTeamsオンライン■その他 ・選考会は書類選考を通過された方を対象に実施いたします ・基本的に1日で面接は終了し、1週間以内を目安に合否をご案内いたします ・面接回数は2回を基本として実施いたします ・定員に達した場合は、通常選考でのご案内となる可能性がございます ・当日の選考状況により、終了時間が前後する場合がございますので、前後15～30分程度余裕をもったスケジュール確保をお願いいたします・当日の選考状況により、終了時間が前後する場合がございますので、前後15～30分程度余裕をもったスケジュール確保をお願いいたします・選考当日、もしくは選考後1週間以内にGABテストやリファレンスチェックにご対応いただく場合がございます・ご経歴や選考状況に応じて、追加面接の実施をご相談させていただく場合がございます ・やむを得ない事情により、開催内容が変更または中止となる場合がございます・SC&Oユニットリーダーインタビューは以下リンクよりご覧いただけます https://ow.ly/70EB50Z0WpG【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【各チームの紹介】(1) E2E Strategy データ分析とSCM戦略を活用し、変化する事業環境に適応できるサプライチェーンの最適化と意思決定支援を行います。(2) Planning IBP（統合型経営管理）の考え方を基に、需要変動や供給制約に対応した業績管理・事業計画策定を支援します。(3) Procurement 調達リスクが高まる環境下で、QCDS管理とリスクマネジメントを統合し、安定的かつ競争力のある調達体制の構築を支援します。(4) Logistics / Fulfilment 物流業界の構造変化や社会課題に対応し、荷主・物流事業者などの物流改革と効率化を支援します。(5) Manufacturing テクノロジー活用と業務改革を通じて、生産性向上と市場変化に柔軟に対応できるグローバルなものづくり体制の実現を支援します。

■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集しています。■業務内容共同経営者であるパートナーの評価・昇格等を中心とした人事オペレーション業務、各種手続きのサポート【具体的な業務】メイン業務・期初目標設定、中間Review、期末評価対応（オペレーション）・内部昇格選考プロセスの運用・入退社関連手続、人員管理サブ業務・制度運営（システムの運用）・各種資料・データ作成・パートナーからの問合せ対応・コミュニケーション・組織体制の変更対応■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・管理職1名、スタッフ1名、派遣社員1名＋今回募集の方※リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。正確性に留意しながらも、スピード感を持って物事を進めたい方にフィットするチームです。■働き方・所定労働7時間・フルフレックス・週4以上在宅勤務・平均時間外：月間30時間程度■キャリアパス・ご経験やご志向に応じて、育成施策の企画・設計、新規プログラム開発、プロジェクトリード、マネジメントなどへ業務の幅を広げることが可能です。また、人事のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアも目指せます。■ この求人の魅力・所定労働7時間、フルフレックス、週3日以上の在宅勤務など、柔軟な働き方を実現できる・入社直後から単独で対応いただくことを求めるものではなく、チームでサポートしながらキャッチアップいただける環境です。

■ ミッション新人研修の企画・運営を円滑に推進し、新入社員が早期に組織や業務に適応できる環境を整えることがミッションです。関係部門・講師との調整、研修資料の作成・準備、当日の運営、研修後のアンケート集計・報告まで、研修運営全体を幅広く担っていただきます。■ 募集背景新人研修業務の拡大に伴い、研修運営体制をさらに強化するための増員募集です。現在、新人研修チームは7名体制で、Learningチーム全体では25名が在籍しています。今後の研修規模拡大に加え、研修運営の効率化・デジタル化を進めるため、研修運営を支えるメンバーを募集しています。中途入社者も多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが互いの経験を尊重しながら業務を進めています。自主性を持ってスピード感のある業務推進ができる方に活躍いただける環境です。■ 業務内容・新人研修（4月・10月開催）の準備・運営・関係部門や講師との連携・調整業務・研修資料作成や研修開催に関わる準備、進行・Copilotを使った業務推進。Power BI、Power Automate等を活用した業務効率化作業・研修後のアンケート集計や部門への報告書作成・研修用SharePointページの更新・管理・研修関連のExcelファイル（進捗管理・参加者リスト等）の更新・整備・アドホックな依頼への対応■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、新人研修チームは7名体制となります。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。※リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■働き方・所定労働7時間・フルフレックス・週3以上在宅勤務・平均時間外：月間20から30時間程度■キャリアパス・ご経験やご志向に応じて、育成施策の企画・設計、新規プログラム開発、プロジェクトリード、マネジメントなどへ業務の幅を広げることが可能です。また、人材育成のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアも目指せます。・他人事領域（採用、育成、制度企画）等への挑戦も可能です。※多様な研修運営を通じて人材育成領域の専門性を習得できます。※EY Global研修などグローバルな育成施策にも携われます。■ この求人の魅力◎新人研修の企画・運営を幅広く経験できる研修準備から当日の運営、アンケート集計・報告まで、研修業務の一連のプロセスに携われます。◎業務効率化・DX推進にも携われるCopilot、Power BI、Power Automate、SharePointなどを活用し、研修業務の効率化・高度化に取り組めます。◎多様な関係者と連携しながら仕事を進められる関係部門や講師など、複数のステークホルダーとの調整を通じて、プロジェクト推進力を磨けます。◎Learning領域でキャリアの幅を広げられる新人研修に加え、将来的には階層別研修や人材育成施策など、Learning領域全体に業務範囲を広げられます。◎裁量を持って業務改善に取り組める環境自主性を重視する組織風土のもと、既存業務の改善や新しい仕組みづくりにも積極的にチャレンジできます。◎リモート・フレックスを活用した柔軟な働き方が可能所定労働7時間、3回程度の在宅勤務を基本とし、フレックスタイム制も導入。ワークスタイルに合わせた柔軟な働き方ができます。

【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の社会インフラや産業を支える“技術”の現場に光を当て、その持続可能性を高めることをミッションとしたプラットフォームカンパニーです。M&Aを通じて志ある中小企業をグループに迎え入れ、組織や制度を再構築しながら、一社では実現できなかった成長を共に実現していく――そんな挑戦を続けています。そのグループ全体の経営基盤を支えるのが、財務経理部を含む管理部門です。【チームについて】財務経理部では月次/年次決算、申告納税、資金調達などのファイナンス業務といった一般的な財務経理業務のみならず、M&A実施後のPMI業務、グループ会社の経営課題に対する継続的なハンズオンの支援でも重要な役割を担っています。また、グループの経営判断に重要となる管理会計のとりまとめを所掌しています。【職務内容】財務経理の専門性をベースに、グループ各社の経営支援や所掌領域の各種プロジェクト推進を担っていただくポジションです。■グループ会社の経営支援業務■財務経理関連を中心としたPMI、システム導入・業務標準化・管理会計導入などのプロジェクト推進【経理部門のインタビュー記事はこちら】https://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】★財務経理の経験を活かし、M＆AやPMI、管理会計などの業務に携わることができます★PMI、DX推進などの課題解決のプロジェクトで裁量を持ってリードいただき、課題解決のジェネラリストになれます★グループ会社のCFOや財務経理部長を目指せるキャリアパスがあります★独身寮や社宅制度があり、自己負担最低2万円で住めます★フレックス・リモートの環境で自由に働けます

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【期待する役割】新卒採用で入社されたスタッフ向けのビジネス研修、ビジネス・管理部門や専門領域で働くスタッフ向けの育成を目的とした研修プログラムの企画立案・実行を担っていただきます。メインミッションは専門性の高い知識・スキル習得（技術職）のための研修、パッケージプログラムの企画・実行までのリードをお任せします。（入社時点における技術専門職に関する知識は不要です）【課題】▼1人目研修企画専任担当としてグループ全体に向けた効果的な研修プログラムの設計▼習熟度や経験、キャリアアップなどそれぞれのニーズに応じた研修プログラムの設計▼現状分析ならびに分析に基づいたアクションプランの作成と実行を中長期的に継続していくこと【職務内容】■研修プログラムの目標、内容、形式、スケジュール設計■研修プログラムの企画立案・実行■研修の効果測定と評価■評価に基づく改善点の特定■検証結果に基づいた施策提案そのほか広く組織開発領域の以下の業務もお任せしていきます。■タレントディベロプメント：キャリアパス定義とOJT、OJTの仕組みづくり■タレントマネジメント：人材交流の促進に向けた取組等■カルチャー面のチェンジマネジメント：離職率が高い組織に落下傘で入って課題分析、対応の現場巻き込んだリード、従業員サーベイを軸とした人材マネジメントの仕組み立ち上げ【働き方】基本的には東京本社での勤務となりますが自社研修施設（ME技術センター：千葉県佐倉市西御門486-10）での業務も発生する可能性がございます【魅力】◆すでに型になっているプログラムをなぞるのではなく、タスクの設定、スケジューリング、リソースの管理、進捗管理などのプロジェクトマネジメントを並行しながら1からの研修企画に携わることができる◆ニーズや組織ごとの教育要件を評価し、それに基づいて研修プログラムを設計することができる◆グループ会社に全体に渡る幅広いステークホルダーとの関わりの中で業務推進することができる◆加速度的に組織が拡大していく中で、ニーズや組織の目標も変化し続けます。◆柔軟で効果的・実践的な研修体制の構築を1からリードできることがこのポジションの魅力でもあります。【チームについて】同社は「2030年クライシス」に立ち向うため、M&Aを積極的に進めており、人材開発部には「採用」と「研修/組織開発」の2つのグループから構成されており、採用～育成を一体となって行っています。研修/組織開発チームでは、技術者を育成する上で必要な研修の企画と運営を行なっています。「科学的な教育プログラムの導入」と体系的な知識の習得、「人材が定着する組織」を作るための組織開発が大きなミッションとなっています。【募集背景】業容拡大に伴う新設ポジション【組織構成】人材開発部　研修室（東京と千葉研修センター：11名）

職務内容／Job duties 【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【主なコンサルティング領域・内容】- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service　- Global Supply Chain Digital Transformation -Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering【各チームの紹介】SC＆Oの中では(1)～(6)のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。今回は主に以下(1)のチームへのアサインを想定した求人です(1) E2E Strategy変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。★魅力点・EYのもつサプライチェーン・データ分析基盤（SCIP：Supply Chain Intelligence Platform）を駆使して、クライアントのSupply Chain最適化をご支援するメンバーを募集します。・圧倒的な成長率！EYという安定母体がありながらも、急速な成長・拡大を続けているコンサルファームです・グローバルと連携しながら世界を舞台に活躍いただける環境がととのっています

ブランドマネジャーとして、国内外の関係者と連携しながら、日本の映像コンテンツやキャラクターIPを海外市場に展開する戦略を構築・実行していただきます。プロジェクトの主体者として、裁量を持ちながら業務を進めることができ、あなたのアイデアが世界中のファンに届く瞬間を体感できます。【職務内容】ご自身のこれまでのご経験や強み（宣伝領域またはライセンス領域）に基づき、以下の業務範囲からご担当いただく内容を決定します＜業務内容＞・担当IP／ブランドの海外展開戦略の立案と実行・宣伝業務（プランニング、PRイベント、取材、タイアップ等の企画・実行、４マス＋デジタルを使った出稿等)・映像セールス、宣伝、商品・ゲームライセンス、監修業務など担当IP/ブランドの海外展開の管理・国内外の関係者との調整・連携・日本の製作委員会やプロデューサー、海外支社や現地パートナーとの折衝・契約関連業務の管理＜具体的なプロジェクト例＞某長編アニメ映画：ワールドツアーキャンペーン、ベルリン国際映画祭でのコンペティション部門選出某人気少年漫画原作のアニメ作品：海外イベント実施、大型タイアップ、商品化ライセンスの最大化【当社の魅力】★グローバルな視点で活躍できる国内外の関係者と密に連携しながら、世界市場を舞台に活躍できます。現地ファンの熱狂を目の当たりにすることで、大きな達成感を得られます。★裁量の大きさ戦略立案から実行まで一貫して担当できるため、自分のアイデアを形にする喜びを味わえます。★エンタメ業界の幅広い知識が身につく宣伝、マーケティング、商品展開など、エンタメ業界の多岐にわたる分野で経験を積むことができます。【チーム構成】マネジャー1名、正社員10名、派遣社員1名正社員10名のうち2名はデジタルマーケティング専門職

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています〔ポジションサマリー〕■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています〔ポジションサマリー〕■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務★Intelligence Unitについてhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

組織人事領域のコンサルティングを行うPeople Consulting（PC）専属のシンクタンク・CoE機能を担うポジションIntelligence Unitという領域横断組織に所属し、担当チーム（組織人事）のコンサルティング活動を充実させるための、①コンサルティングサービス開発業務、②関連するリサーチ業務、③エミネンス活動（対外発信業務）などに従事していただきます。グローバルな人事や関連テクノロジー領域の動向を把握し、クライアントニーズに合わせた新しいコンサルティングの在り方を提案、実現していくポジションです。必要に応じポテンシャルを含むクライアント往訪を行うこともありますが、特定クライアント向けの活動が落ち着いている時期にはリサーチ力を生かして他のプロジェクトを後方支援するシンクタンク機能が主となります。主な活動内容例：(1)コンサルティングサービス開発■人的資本情報の開示状況調査を通じ、必要な開示内容を特定するサービス（枠組み）を設計■公的なグローバルデータベースや業界団体の発信資料などを土台に、先端スキル管理の仕組みを設計(2)関連リサーチ（他プロジェクトの支援）■アカデミックなアプローチからのアンケート設計や、テキスト分析手法に関する知見提供を通じたプロジェクトサポート■クライアントからの事例リクエストに対し、クイックに該当事例を調査、整理して提供(3)エミネンス活動■人事領域の先端的な内容に関する大学院への講義提供■各種媒体向けの先端知見紹介記事作成■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。【職務内容】・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【組織概要】・GIR（Global information Reporting）ユニット豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。【魅力】・専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【組織について】・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。【キャリアパス】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【概要】経理のスキルを習得し、段階的にグループ会社のPMI業務やファイナンス業務に取り組んでいただきます。★未経験の方は経理の基本から学んでいただける研修プログラムやOJTの環境があります★経理業務では、主に月次の決算やグループの連結業務など、重要な経理の業務を担います★PMI業務では、グループ会社の経営者のパートナーとして経理機能の強化や効率化に向けたプロジェクトの推進、グループ会社の決算/財務状況の管理を行います★ファイナンス業務では資金繰りや調達業務などキャッシュフローの管理を行い、事業運営のサポートを行います■職務内容【経理業務】・月次決算（本社・グループ会社）・会計伝票作成・検証業務・連結業務【PMI業務】・財務経理領域のPMI・財務経理領域のDX推進・会計システムの導入（サポート）・グループ会社の経理サポート【ファイナンス業務】・入出金管理・資金の調達業務・銀行との折衝■経理部門のインタビュー記事はこちらhttps://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】・ゼロから経理のスキルを習得いただけます・業務の経験だけでなく、育成プログラムやOJTを通してしっかりスキルを身につけられます・経理業務だけでなく、M＆AやPMIなどの業務に携わることができます・PMI、DX推進などの課題解決のプロジェクトで裁量を持ってリードいただき、課題解決のジェネラリストになれます・若手の内から各グループ会社の経営層など経営者とやりとりができます・グループ会社のCFOや財務経理部長を目指せるキャリアパスがあります・独身寮や社宅制度があり、自己負担最低2万円で住めます・フレックス・リモートの環境で自由に働けます

【ミッション】三菱商事グループを中心としたクライアントのDX推進をリードし、業務改革や新規事業創出を通じて事業成長と社会課題の解決に貢献していただきます。単なるシステム導入支援ではなく、経営・事業課題を踏まえた構想立案からプロジェクト推進、定着まで一貫して携わることが期待されています。入社後は経験に応じてプロジェクトへ参画いただき、早期に成果を発揮していただくことを期待しています。【募集背景】当社は、三菱商事グループのデジタル事業会社として、三菱商事の産業知見と先進的なテクノロジーを掛け合わせ、顧客企業のDX推進や新規事業創出、社会課題の解決に取り組んでいます。近年、三菱商事グループ内外でDXニーズが急速に拡大しており、グループの中期経営計画と連動した大型案件や、新規事業創出、AI・データ活用をテーマとしたプロジェクトが増加しています。今回の募集は事業拡大に伴う増員にて、将来の中核メンバーとして成長いただける方を募集しています。【仕事内容】当社は三菱商事グループのデジタル事業会社として、デジタル事業の開発及びグループ各社のデジタル化推進支援を担っています。三菱商事グループを中心としたクラインアントに対して、IT・デジタルの専門的な知見提供及びプロジェクト推進を担当頂きます。具体例：・ITアドバイザリ、IT戦略/企画立案・AI/データ利活用、データガバナンス、規定/ガイドライン整備・業務可視化、業務要件定義、RFP策定・システム導入プロジェクト推進（システム要件定義・設計・開発・テスト・運用）・アーキテクチャ設計、コミュニケーションインフラ整備※企画、業務、アプリケーション、インフラ等、得意分野にあわせて、ご担当業務を決定させていただきます【案件について】・約8割が三菱商事グループ向け案件です・新規事業案件等は約3か月程度の短期案件～年単位で継続する大型案件もあります・グローバル案件も拡大中です・インダストリーを固定せず、多様な業界・テーマへ挑戦できることも特徴です【組織構成】・コンサルティング部門全体：約50名・ITコンサルティング・ビジネスデザイナー・AIコンサルティング※上記3チームで構成されています【働き方】・週2日程度出社・フレックス制度※在宅勤務や直行直帰も個人の裁量に合わせ柔軟に可能・子育て中の方々もフレックス制度を活用し中抜けなどしながら柔軟に働いています。・平均残業時間：約17時間／月【キャリアパス】・専門領域のスペシャリストやグローバル案件に関与することが可能です・経験に応じた担当領域でプロジェクトを主体的に推進し、専門性を高めながらクライアントへの価値提供を担えます【ポジションの魅力】・三菱商事グループを中心とした大規模かつ多様なDXプロジェクトに携われます。・平均残業約17時間、週2日出社を基本とした柔軟な働き方で、裁量とワークライフバランスを両立できます。・戦略立案だけで終わらず、新規事業創出や業務改革、IT導入・定着まで一気通貫で関われるため、コンサルタントとして構想力と実行力の双方を磨くことができます。・特定の業界や領域に縛られず、IT・ビジネス・AIなど幅広いテーマに挑戦できる環境です。今後はグローバル案件も拡大していくため、専門性と市場価値をさらに高められます。・一人ひとりに大きな裁量が与えられる一方で、案件数を適切にコントロールする体制を整えており、専門性を深めながら質の高いコンサルティング業務を遂行できます。