丸の内・有楽町の社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(2ページ目)

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)国内AML/CFT（※）態勢の高度化(2)海外拠点AML/CFT管理態勢の高度化支援※Anti-Money Laundering & Combatting the Finance of Terrorismのイニシャルで、マネロン・テロ資金供与対策のことです。【具体的に】・AML/CFT関連施策の検討・推進（KYC、取引モニタリング、経済制裁対応、反社関係遮断、金融犯罪対応等）・関連法規制や当局対応等を通じた社内規程/手続きの制定・見直し・社内教育・研修企画・関連システムの開発企画・運用・海外拠点のAML/CFT管理体制の高度化支援・AML/CFT・コンプライアンス関連の業務経験がない方についてもご自身のスキル、ポテンシャル等に応じて配属先を調整。【魅力】■AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【想定されるキャリアパス】・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会があります。・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり【働き方】・業務状況や家庭の都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【組織構成】・AML金融犯罪対策室：180名 -オペレーション：130名 -企画・推進：50名 └個別案件のマネロン対応の助言サポート、企画・推進 └新しい取り組みの導入 └システム企画・保守・運用：6名 ※含む中途入行者2名

【職務内容】SMBCグループにおける、以下のようなオペレーション改革やデジタル化企画関連業務をご担当いただきます。・現在のオペレーションに関するデジタル化の企画（ペーパーレス化、自動化、リモート化等）・営業店やセンター、本部等で活用する各種システムや、チャネル・体制等の企画・運営・オペレーションの中長期的な在り方を、部門横断で検討するプロジェクトの推進　など【働き方】・リモートワークの推進（柔軟に取得可能）・ビジネスカジュアルであり、オープンな雰囲気の部署です。※ままさん多数在籍【魅力】・既存システムのみならず、Oliveなど話題性のある新サービスのサポートも行っております。・若手であっても主担当者として案件を担うことで、個々人の早期成長を重視しております。・業務部門に囚われず全社的な目線を持って大きな仕事に取り組むことができます。【募集背景】従来型の店舗から脱却し新たな店舗像を目指し、デジタル化を推進、店舗改革を進めるため【組織構成】　事務統括部（東京）約510名（外部からの出向者等含む）　ｳﾁ行員約360名（2025年6月時点）　＜グループ詳細＞ 統括G：20名、営業店事務企画G：45名、法人事務デジタル企画G：26名、外為事務企画G：49名、集中事務企画G：50名、手続企画Ｇ： 25名、他リスク管理・拠点支援G・事務支援G・スキル開発G（4G）：287名、部長席(マネジメント)：8名■キャリア入行者について部内の部長席・グループ長のうち、4名がキャリア入行者。　【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【職務内容】下記職務の中からご経験を踏まえて、担当職務を決定します。他メンバーの繁忙状況等を踏まえて、他の職務への積極的な支援が求められる場合もあります。・システムリスク管理戦略立案、推進管理・SMBCグループ向けの規程・ガイドラインの策定・改定・案件審査、セキュリティレビュー・各種監査や照会対応・内部統制対応支援・人材育成、啓発活動・諸会議運営・行内・グループ会社からの相談事項について、専門的知見を活かしたアドバイス　など【組織構成】リスク統括部総勢 約100名、全9グループ、各グループ所属基幹職：約10名【同ポジションの魅力】・業務環境（経済、市場、規制、競合）が大きく変化する金融業界において、ビジネス推進のためにリスク管理を企画・立案する事で、ソリューションプロバイダーとして経営に貢献できる。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【職務内容】・金融機関にて強化が求められるモデルリスク管理（*）について、その枠組みを企画・立案し、運用する・経営判断を支えるための計量化モデルを開発、運用する　（*）モデルが正しく設計・運用されているかを検証する事で、誤認や陳腐化により重大な問題を引き起こす事を防止・検証する態勢（職務例）・全社的なモデルリスクを管理する枠組みの設計、運用・市場リスク、信用リスク等に関するリスク計量化モデルの開発、検証、運用・公正価値モデルやＡＩモデル等の検証（開発者・運用者から独立した立場での検証）・その他、全社的なB/S、P/Lに関するシミュレーションモデルの開発、検証、運用（シナリオ分析、ストレステスト）など、様々な経営課題に対するリスク計量化を切り口とした解決策の企画・立案【組織構成】リスク統括部総勢 約100名、全9グループ、各グループ所属基幹職：約10名【同ポジションの魅力】・業務環境（経済、市場、規制、競合）が大きく変化する金融業界において、ビジネス推進のためにリスク管理を企画・立案する事で、ソリューションプロバイダーとして経営に貢献できる。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

利益相反管理チームにて下記業務を中心にお任せします。年次・経験に応じチームリーダー候補としてチームマネジメントも期待しております。【具体的な業務内容】・M&A案件におけるFA業務・買収ファイナンス・自ら行う投資の利益相反を検証、推進可否等指示・新種商品・サービスの利益相反リスクを分析し必要なリスクコントロール策を策定・海外拠点・グループ会社における利益相反管理のモニタリングと高度化支援・利益相反検証システムの管理・高度化（企画、要件定義、利用マニュアルや関連規程改定等）【採用背景】ファイアーウォール規制の見直しにより、利益相反管理やインサイダー取引規制対応高度化、グローバルでの管理やグループ会社管理の更なる強化・拡充を要し、業務内容の拡大のため人材が必要なものまた、規制の見直しによるグループ証券会社との業務上の連携強化に向けた人材が必要なもの【キャリアパス】コントロールルーム内の各チーム(1)利益相反管理、(2)FW規制対応、(3)インサイダー取引規制対応における業務に習熟し、一定の年次に達してからはチームリーダーとしてマネジメントに参画いただきます。近接するコンプライアンス領域の業務や、事業部門における関連部署への異動、海外拠点やグループ会社コンプライアンス部門での執務など、幅広いキャリアの選択が可能です。【魅力】・大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに当事者として関与することができます。・銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。・グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

＊SMBC日興コンプライアンス統括部を兼務する貌となります。グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のいずれかの業務に従事いただきます（ローテーションあり）。(1)利益相反管理(2)インサイダー取引規制対応【魅力】■大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに関与することができます。■銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。■グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。■年次・経験に応じチームマネジメントの経験を積むことができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

政策保有株式（主として取引先との関係強化を目的に保有する株式）に関する以下の業務を行います。なお、旧来のいわゆる持ち合い株の他、資本業務提携を目的とする株式も政策保有株式に含まれます。旧来の持ち合い株式についてはコーポレートガバナンスコードに則し、残高削減を進めています。前述の通り、政策保有株式は、元々取引先との関係強化を目的に取得したものですが、その評価損益や配当収益、売却損益は、銀行財務において大きな影響を及ぼすため、その管理・運営は銀行経営にとっても重要度の高いものとなっています。(1)政策投資に係る企画立案・運営管理　例：政策保有株式（持ち合い株式）の削減計画の策定、関連する計数管理、保有合理性検討等(2)政策投資の取得・売却にかかる審査・取引等の実施、保有株式の議決権行使　例：個別売却・取得案件の検討・審査、投資先・証券会社との調整、上場株式については株式マーケットでの売買手続き（証券会社への発注）、保有株式の議決権の行使手続き等(3)株式関連コンプライアンスに関する事項　例：独禁法、銀行法、金商法の5％ルール管理等（グループ会社も含めた残高・保有割合の管理、大量保有報告書の提出等）担当業務については、ご経験等を踏まえつつ、担当いただく業務をアサインいたします。 【魅力】 ◆上場非上場問わず、当行における日本株の売買案件全てに審査から執行まで携わることになるため、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識（株式売買に関する実務、株式価値算定、マーケットに関する知識、会計、税務、会社法等各種法規制等）と実務経験を体得することができる。 ◆銀行単体やフィナンシャルグループとしての戦略的な出資案件に、株式関連業務のプロフェッショナルとして、プロジェクトベースで関わることができ、事業戦略のダイナミズムに触れることができる。 ◆少人数の組織であり、若手からでもやりがいと責任のある案件を任せられることも多い。＜配属予定部署／グループ＞ ◆政策投資室は、財務企画部（約100名）内に独立した貌で設置された組織（10名弱） ◆財務企画部内には他に日本基準決算・連結決算、IFRS基準決算、SOX対応、税務関連決算・税務申告業務を行っているグループ有。＜想定されるキャリアパス＞株式売買に関する高い専門性を活かし、中長期的に財務分野のプロフェッショナルとして活躍して頂きたいと考えています。キャリアパスとしては財務企画部内でのキャリアアップの他、株式マーケットや売買実務の経験を活かせるセクションや、本部での審査セクション等への異動等があります。上場非上場問わず、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識と実務経験を体得することができ、また銀行単体やグループ全体としての戦略的な出資案件に、プロジェクトベースで関わることができるため、証券子会社を含めた投資銀行業務や経営企画業務等のキャリアも展望できます。培ったスキルと経験を活かし、様々な業務へ挑戦できる可能性があることも銀行グループとしての特徴です。

(1)AML/CFT、経済制裁対応、金融犯罪対応（以下、マネロン等対策）に関する、モニタリング・テスティング業務への従事(2)マネロン等対策に関するモニタリング・テスティング業務の企画・管理【魅力】金融機関のマネロン等対策に対するモニタリング・テスティングの重要性は増しています。当行におけるマネロン等対策の改善に役立てることが本業務の魅力です。また、金融機関におけるマネロン等対策に関する幅広い業務知識を習得することができます。【組織構成】コンプライアンス統括部 モニタリンググループ：15名【働き方】・業務状況や家庭のご都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【募集背景】・金融機関に顧客本位の業務運営等が求められている状況下、法令を遵守し適切な営業活動が行われていることを確認する必要があり、逸脱した行為があるのであれば、早期に発見し適切な対応をとることで組織としての健全性を保つことが求められている。 ・早期発見の手段として、モニタリング・テスティング・サーベイランスは重要な役割を担っており、業務の多様化が進む中で人材の確保が必要な状況。

【職務内容】(1)外為法・米国OFAC規制など、経済制裁規制対応の高度化企画(2)取引フィルタリングシステム（海外送金のSWIFT電文等と制裁対象者等リストとの照合システム）における照合業務(3)取引フィルタリングシステム等における制裁対象リストの管理(4)取引フィルタリングシステム等の保守・管理【魅力】■経済制裁等関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣と経済制裁等関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【キャリアパス】・本店での経済制裁規制対応の統括や、海外拠点での同業務のスペシャリストとしてのキャリアパス・照合業務や制裁対象者等リスト管理のスペシャリストとしてのキャリアパス

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)不正懸念口座（警察等の要請で凍結した口座など）の発生状況の分析・対応検討(2)不正懸念口座を検知するモニタリング手法の検討・開発(3)検知した不正懸念口座への対応（営業店への指示、顧問弁護士との協議など）(4)グループ会社との不正手口の共有、情報交換 【魅力】■AML/CFT関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■経営陣とAML/CFT関連施策を考え、当行のルールメイキングを遂行し、お客さまを犯罪から守ることで安全な社会の実現に貢献できます。■スペシャリストとしての知識経験をグローバルに発揮し、海外駐在として働くキャリアパスがあります。【組織】 ・AML金融犯罪対策室：180名 -オペレーション：130名 -企画・推進：50名 └個別案件のマネロン対応の助言サポート、企画・推進 └新しい取り組みの導入 └システム企画・保守・運用：6名 ※含む中途入行者2名 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、グループ会社・海外拠点を含めて態勢強化に取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化が必要。 【想定されるキャリアパス】・本店での金融犯罪対応の統括としてのキャリアパス・不正懸念口座の検知・対応についてのスペシャリストとしてのキャリアパス・海外拠点での業務経験を通じたグローバル人材としてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方についても各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。・国内規制（銀行法・金融商品取引法等）・海外規制（各国金融関連規制、ボルカールール、大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)コンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)国内外の各種会議体の運営(3)新種商品・サービスについての検証・支援(4)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(5)出資・買収時のDD/PMI(6)コンプライアンス研修の企画・運営(7)当局対応(8)規程の整備・管理【業務詳細】■グループ各社・海外拠点のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案■デジタル分野を含めた新規ビジネスに関する各種検証・支援■システムを活用した各種リスクアセスメントの高度化等【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

・国内を対象とする銀行業務に関する与信監査業務※。・信用リスク管理関連の監査への参加※債務者区分・格付の妥当性や与信採上げ・期中管理にかかる分析の深度等を検証、問題を発見した場合は改善を提言する。【配属予定の部/グループ】監査部/国内資産監査グループ【想定されるキャリアパス】・幅広い業界に関する知見を得ることができます。・取得した知見をもとに将来のフロント・審査キャリアへの変更も展望可能です。・信用リスク関連の監査チームとの協働を通じて、監査のキャリアの幅を広げることができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）(4)コンプライアンス研修の企画・運営(5)当局対応(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。【配属部署】コンプライアンス部　アドバイザリーグループ（25名程度（うちキャリア採用者3割程度）在籍）

(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る内外データの収集／分析、および関連システムに関する企画立案・実行(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行【業務詳細】・主にマネー・ローンダリング防止の観点でAI活用を推進。例えば通常と異なる不審な取引を確認・検知するプロセスにおいて、 AIを用いて取引実績に基づくリスクスコアを算出し、取引を選別している。・導入済みAIの運営管理、保守、高度化や、取引モニタリングのデータ分析、モデル構築、運用まで 幅広く対応いただく。【組織構成】システム企画G 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、AI・RPA等の先端技術を活用しながら取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化のため【キャリアパス】 データ分析、研究、実運用といった業務におけるプレイヤーとしてのキャリアを想定。 日本総研への出向を始め、システム・AI・RPA領域のスペシャリストとしてのキャリアも展望できる可能性があります。 【魅力】 ・メガバンクだからこそ保有する膨大なデータ・情報を活用したデータ分析、モデル構築が可能 ・他部署や日本総研社とも連携しつつ、新しい技術を活用した取組を企画推進することも可能

国内のコンプライアンスに関するモニタリングの企画・管理やグループ・グローバルベースでのモニタリング態勢の高度化に従事いただきます。【魅力】■営業活動におけるコンプライアンス遵守の重要性は増しております。本部機能としてモニタリング態勢の高度化などを図っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。■時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにおいて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)OECD-CRS（実特法）、FATCAなど租税回避規制対応に係る態勢整備・高度化企画(2)OECD-CRS/FATCAなどにおける当局宛報告の作成(3)OECD-CRSに係る相互審査、当局監査対応等【魅力】■租税回避防止関連業務を通じて国内外の法規制を学ぶことができ、専門的な知識を身に着けてスペシャリストとして自身のバリューを高めることが可能です。■当行のルールメイキングを遂行し、公正な社会の実現に貢献できます。また、租税回避規制に係る国際協力の一翼を担うことができます。■周辺のAML/CFT関連業務への挑戦を通して自身のキャリアパスの可能性を拡げることも可能です。【配属部署】AML金融犯罪対策部・租税回避規制対応（OECD-CRS（実特法）、FATCAなど）【想定されるキャリアパス】・本店での租税回避規制対応のスペシャリストとしてのキャリアパス・租税回避規制対応に加え、AML/CFT関連業務の実務経験を通じて専門性を拡げ、AML/CFT業務のスペシャリストを目指すことも可能・将来的に、本人の希望に応じ、マネロン対策以外の業務にもチャレンジする機会あり・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】会社と社員の相互成長に向けて、高いエンゲージメントの下、生産性高く活き活きと働く組織と個人を実現するために、労働・雇用戦略の企画立案を担当いただきます。【職務詳細】現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。①勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案②自律的且つ柔軟な働き方の企画立案③労働組合との労使交渉④ウェルビーイング向上策の立案・運用⑤コンプライアンス対応における各ビジネスユニット、グループ会社との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会の変化と多様な個人をとらえながら、会社や従業員の変革をリードしていく経験を積むことができます。専門性高く労働関連法令や各種制度を理解した上で、日本の労働市場をリードする戦略を推進することで、社会の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるため、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門と連携しながら、多様な働き方をする多様な社員のエンゲージメント・ウェルビーイング向上をかなえる労働・雇用制度の企画・運用を推進いただきます。また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、経団連や各省庁等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。【募集背景】組織と個々の社員のパフォーマンスの最大化により会社と個人の相互成長を実現するために、各社員がより自律的な働き方を安心安全な職場で行えることが重要です。これまでもエンゲージメントやパフォーマンス向上を実現する様々な取り組みを行ってきていますが、法改正や世の中の動向もとらえながら、日本の市場をリードしていけるよう日立グループの制度や施策の変革をリードしたいという高い意欲をお持ちの方をお待ちしております。【働く環境】①配属グループは計11名。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、経団連や省庁等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、専門性を高めています。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所においては、グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していきたい。並行してHinextを超えて、事業成長に貢献できるデジタルソリューションを検討・協創いく人財の強化が必要なため。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・生成AIを活用したシステム開発における専門的な問題解決の推進・適用ノウハウの体系化、社内展開・AI駆動開発における中長期戦略の企画、推進【職務詳細】・生成AIを活用したシステム開発の生産性向上ユースケース開発や実際の適用プロジェクトにおいて、本人による問題解決及び他部門のエキスパートと連携した問題解決に従事・アプリ開発分野、システム基盤分野、マネジメント分野などの多岐にわたる適用ノウハウを体系的に管理し、社内適用拡大施策を検討する・組織内外のステークホルダーと連携し、AI駆動開発を通じた新たなビジネスモデルの検討やシステム開発プロセスの高度化に資する技術開発の企画、推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・AIエンジニアとして最先端の生成AI技術に触れながらスキルアップでき、日立の高度なノウハウも活用できます。生成AIを社内に展開することで、業務効率化の第一人者をめざせます。・最新の研究やテクノロジーに日常的に触れられる環境があり、フロンティアAI企業との接点・協業の機会を持てる点も大きなやりがいです。・システム開発への生成AI適用を通じて、金融機関の課題はもちろん、社会課題の解決にも貢献できます。・入社後は多くを学べる環境が整っております。【働く環境】・配属部署の所属者は15名程で、SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。特に社内では・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため出社頻度は高いです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【業務概要】金融機関向けシステム開発の生産性向上に向けて、生成AIの適用推進とユースケース開発をメインに担っていただきます。システム開発の知見とデータサイエンティストのスキルを活かし、生成AIの適用方式を確立して金融システムの品質・生産性向上に貢献いただきます。【具体的な役割】・AI技術活用した実際のSI／開発現場への生産性向上支援や技術課題解決・システム開発におけるAI技術活用ノウハウの体系化、社内展開をリードして推進・今後のSI事業のビジネスモデル変革を牽引【参考：関連する取り組み】■生成AIを活用し、システム開発のトランスフォーメーションを加速https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/05/0521.html■静岡銀行・静銀ITソリューション・日立による、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の技術検証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/10/1016.html【募集背景】2050年に向けた労働人口の減少を見据え、社会インフラである金融機関のミッションクリティカルシステムでも、開発を担う人財の不足が見込まれています。私たちのチームでは、こうした課題を解決するため、システム開発に生成AIを活用し、開発の生産性向上に取り組んでいます。ユースケースの開発から検証、本開発への適用までを一貫して推進しています。今回、AIエンジニアとして革新的なアルゴリズムやモデルの活用を担う人財を募集し、金融業界における日立の競争力強化を目指します。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【募集背景】FAシステム事業本部の経理部門では、月次・四半期・年次決算、事業本部全体の業績管理、海外・国内関係会社管理、PL/BS/CFを横断した経営分析、ROIC等の経営指標管理、各種プロジェクト対応など、経理に求められる役割が拡大しています。一方で、既存メンバーの業務負荷は高く、決算・報告業務を安定運用しながら、経営管理制度の整備、業務プロセス改善、子会社・新規事業・JV等への対応を進めるためには、本部経理の実務力を補強する必要がございます。単なる定型処理担当ではなく、決算実務を理解したうえで、事業部門・製作所・関係会社・コーポレート部門と連携し、本部経理の中核として経営管理の高度化に貢献いただける方を募集しております。【業務内容】事業本部の経理部門において、決算・業績管理・関係会社管理・経営分析・プロジェクト対応のいずれかを担当いただきます。定型的な会計処理にとどまらず、事業本部全体のPL/BS/CFを見ながら、経営判断に資する情報提供と業務改善を担うポジションです。≪具体的には≫・月次決算、四半期・年次決算、会計処理、決算資料作成・事業本部全体の経営計画策定、予算・実績管理、前年対比・計画対比分析、見通し管理・PL、BS、CF、ROIC等の経営指標の分析および報告資料作成・売上、原価、販管費、共通費、固定費、人件費、棚卸資産、債権債務等の分析・国内外関係会社の業績管理、決算・計画・資金・内部統制に関する支援・経営会議、取締役会、事業本部内会議向けの財務・管理会計資料作成・共通費配賦、KPI設計、管理会計制度、業務プロセス改善に関する検討・事業再編、JV設立、新規事業、投資案件等に関する経理・管理会計面の支援・監査法人、税務、コーポレート経理、事業部門、製作所、関係会社との調整・Excel、会計システム、BIツール等を活用した集計・分析・業務効率化※担当領域はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・計画策定・繁忙期は40時間超となる可能性あり（実態に応じて要確認）・出張：有（必要に応じて。国内拠点・製作所・関係会社との打合せ等を想定。海外出張は担当業務により可能性あり）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の経営判断を支えるため、会計・税務・管理会計の専門性を活かし、PLだけでなくBS・CF・ROICを含めた経営管理を推進します。具体的には、月次・四半期・年次決算の安定運用、予算・実績管理、差異分析、関係会社管理、資金・在庫・債権債務等のBS管理、経営会議・取締役会等に向けた報告資料作成を通じて、事業本部の健全な経営と意思決定を支援します。また、事業再編、JV設立、システム・業務プロセス改善、共通費配賦・KPI設計等のテーマにも関与し、経理部門として事業運営の基盤整備に貢献します。【キャリアパス】入社後は、月次決算・業績管理・関係会社管理等の実務を担当いただき、事業本部経理の基礎業務を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、予算策定、経営分析、BS/CF管理、ROIC/KPI管理、事業再編・JV・新規事業等のプロジェクト対応へ担当範囲を広げ、本部経理の中核人材として活躍いただくことを期待しております。【魅力】■単なる数値の集計や定型的な決算報告にとどまらず、事業部門のパートナーとして経営課題に深く入り込んでいただきます。PLだけでなくBS・CF・ROICまで網羅的に捉え、経営層や事業部門の意思決定を直接支え、事業を推進していくダイナミックな経験が積める環境です。■FAシステム事業本部の経理として、経営管理の高度化や事業再編など難易度の高いプロジェクトが進行しています。これまでのご経験を存分に発揮し、実務の最前線で事業成長と業務変革をリードしていただける大きな裁量とやりがいがあります。製造業の経営管理の真髄に触れることができるポジションです。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動－IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）－株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案－財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)－統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

【仕事内容】産業用大型冷凍機のグローバルマーケティングに関わる業務に携わっていただきます。・各国・各市場セグメントの顧客ニーズを市場調査で把握し、当社大型冷凍機の販売戦略立案・新商品の企画立案取りまとめ・見込み顧客（リード）獲得につながるマーケティング活動展開・広報活動を通じた、事業や製品の認知向上【募集背景】・空調の世界市場は、今後も伸長が期待されています。・大型冷凍機事業は、日本市場におけるリーディング・カンパニーです。グローバル市場においては、現地での実績を着実に重ね、プレゼンスを高め、さらなる成長を図っています。・中長期的な事業成長へ向けた、マーケティング活動拡大のための採用です。【仕事の魅力・やりがい】・現代社会において空調・冷熱製品は、社会インフラの一翼を担っています。その中で大型冷凍機は、データセンター、半導体をはじめとする工場などの産業用途、地域冷暖房、オフィスビルなどの商業用途で使われ、私たちの快適な生活を支えるとともに、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みにも貢献しています。・三菱重工サーマルシステムズは大型冷凍機のリーディング・カンパニーです。日本だけでなく、グローバルなフィールドで活躍していただけます。【働き方】・原則出社いただきますが、育児や介護事由により在宅勤務制度の活用も可能です。

【組織ミッション】●営業：当社製品（銅地金等の非鉄金属製品、硫酸等の化成品）の販売●原料調達・リサイクル原料調達：銅製錬所等生産現場で必要とするリサイクル原料の調達【業務内容】●営業：・銅地金、硫酸、銅スラグ、鉛地金、錫地金、貴金属地金等のうち、担当する製品の営業活動、付随するマーケティング活動。・取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。販売候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた販売活動の立案を行い、販売先の拡大を担います。・国内、国外に対しての営業活動となります。商材特性を踏まえた活動が求められます。●原料調達：・銅鉱石（当社製品の原料）を優位調達するための調達、付随するマーケティング活動。・取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。調達候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた調達の立案を行い、調達先の拡大を担います。・資源メジャーと言われるパートナーに対しての調達業務となります。売り込みを待つスタンスではありません。製品市場を理解して、ビジネスを見据えた数量での調達・交渉が必要となります。●リサイクル原料調達：・E-SCRAP等のリサイクル原料等を優位調達するための調達、付随するマーケティング活動。・銅鉱石ビジネスと異なり、昨今急激に拡大しているマーケットとなります。変化が激しく、法改正などの影響を受けやすい特徴です。ルーティンの集荷方法も確立されていないので、ご自身でリサイクルビジネスの座組を描いて取り組んで頂く必要があります。従来のマーケティング手法に捉われず、市場を捉えることが必要です。※担当する仕事内容・業務領域は、経験・能力によって異なります。選考を通じて決定いたします。【将来的にお任せしたい業務】金属事業カンパニーにおける幅広い業務を複数経験、知見を高めていただき、原料調達や製品販売の担当業務のリーダーとなっていただくことを期待しています。キャリア：営業→リサイクル調達→銅精鉱調達など。社内で様々な活躍フィールドに広がりがある。社内転職のような形で様々な立場で業務に携わることが可能です。【可能性のあるキャリアステップ】鉱山会社やリサイクル事業者等からの原料調達、製品販売や鉱山投資等の幅広い金属事業の業務を経験した上で、我が社の金属事業の中核人材になり事業運営に参加してもらうことを期待しています。【組織構成】※以下本社の組織構成●営業（3課体制）：35名弱（部長1名50代、課長2名40代、他管理職4名、以下メンバー）／平均年齢33歳／中途比率：20%●原料調達（課なし）：15名弱（部長1名50代、管理職4名30～40代、以下メンバー）／平均年齢40歳／中途比率：10%●リサイクル原料調達（3課体制）：25名弱（部長1名50代、課長2名50代、他管理職4名30～50代、以下メンバー）／平均年齢38歳／中途比率：40%【働き方】〇残業：残業：目安として20時間程度（部署・担当領域により異なります。）〇出張：有り（担当領域に応じて、国内外への出張）〇初任地：丸の内本社・直島製錬所（香川県）・小名浜製錬所（福島県）※初任地は適性を考慮の上、お任せする業務に応じて決定いたします。〇転勤：将来は転居を伴う転勤の可能性があります。【アピールポイント】・脱炭素社会や持続可能な開発目標(SDGs)の実現のためには、資源循環は欠かせません。金属事業カンパニーでは銅製錬所等生産現場の機能を活かして資源循環を推進しています。そのためには安定的な原料調達～製品販売が不可欠です。当社の素材は様々なモノに使われますので、社会的意義の高い業務です。・原料調達から営業まで幅広いキャリアを積めるチャンスがあります。・中期経営戦略2030に掲げる「非鉄金属の資源循環におけるリーダーになる」の掛け声の下、事業を拡大する変革期に当社一員として貢献できます。

【組織のミッション】・マテリアル領域の技術戦略に沿った新技術開発・生産拠点の生産性向上のための技術改善溶鉱炉で金属製錬する、不純物を取り除くの工程もあるなど金属製錬とは一口に言っても扱う領域が幅広いことが特徴です。ご自身の興味関心領域に合致することに携われる機会が豊富にあると思われます。【業務内容】金属リサイクルに関する技術開発テーマの遂行またはテーマリーダーを担って頂きます。　【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは開発プロジェクトのマネージャー、新規事業の製造拠点の管理者などを経験していただくことがあります。なお、研究開発職のマネジメントのため、開発の助言ができることを期待したいです。工数管理ではなく、研究に関してのアドバイザリー、サポートを中心に期待しております。【可能性があるキャリアステップ】本社、製造拠点、イノベーションセンター等で勤務いただく可能性がございます。※現在のスタッフは製造拠点からのローテーション人材が中心となりますが、他製造拠点への異動のみならず、研究に注力して頂くことも考えられます。（マテリアル領域研究、イノベーションセンター研究系業務など）【組織構成】開発部：部長⇒部長補佐⇒メンバー（部長１名、部長補佐5名、メンバー１名）計：７名（うち女性：１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱業技術研究所：所長（※開発部　部長が兼務）⇒所長補佐⇒メンバー（所長１名、所長補佐４名、メンバー12名）計16名（うち女性２名）部内における女性比率：13%　※所長と部長、両役職は現在同じ社員が兼務となります。※従来は金属製錬出身の研究室出身者を新卒採用でお迎えしてきましたが、昨今では材料系出身者を採用、育成もしております。※過去の経験者採用での入社者は貴金属系からの方をお迎えするなど経験者採用も強化しています。【働き方】〇残業：月30時間程度〇在宅：常時ご出社いただきます。〇出張：週に1回から月に１回程度（業務の状況により異なります）〇勤務地：基本的に直島製錬所内の鉱業技術研究所を勤務を想定しておりますが、ご経験・適正によっては東京本社勤務の可能性がございます。〇転勤：入社後は転勤を伴う異動がありますことご承知ください。転勤頻度は5年前後。各拠点で経験を積んで頂くことを想定しています。【鉱業技術研究所にて取り扱うテーマ】鉱山技術や製錬リサイクル技術となります。現在は特に製錬リサイクル技術（原材料から不純物を取り除いて精度を上げていく技術）の強化を行っております。取り組む領域としてはビーカーから始まり、スケールアップまでをカバーする必要がありますが、応募時点では全ての工程に知見をお持ちでない方もお迎えさせて頂きたいです。全ての工程に経験を有する方は希有であることや研究員それぞれの強みを活かして取り組んで頂いています。是非ご自身の強みを選考にてお聞かせください。【直島の住環境について】「島」と聞いてどのようなイメージを持たれますか？ネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、直島には生活していく上で必要となる住環境（食事や買い物など）が整備されており、定期的な船便も走っていますので本土との行き来も容易です。なお、独身者であれば寮住まいとなり、寮では食事の提供も可能です。既婚者であれば、社宅の提供が可能です。直島は「瀬戸内海に浮かぶアートの島」とも言われることがあり、観光にも力を入れています。以下、「直島(なおしま)観光旅サイト」でも直島に関する各種情報をご覧いただけますので、ぜひご参照ください。https://naoshima.net/【該当事業に関連するHP】■製錬事業HP：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/metals/■資源循環事業：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/circulation/■直島製錬所HP:https://www.mmc.co.jp/naoshima/■直島製錬所　拠点採用特設サイト:https://en-gage.net/mmc-naoshima-career

【期待する役割】グループ全体におけるグローバルブランドマネジメントの推進を担うポジションです。ブランドデザインガイドラインの整備・運用を中核に、事業環境やブランド戦略の変化に応じた継続的な見直しをリードするとともに、国内外のグループ会社・事業部門と連携し、統一的かつ実効性のあるブランド活用を推進します。これらの取り組みを通じて、ブランド価値の維持・向上と事業推進の両立を実現し、グローバルでのブランドガバナンスの高度化に貢献いただきます。【職務詳細】同社グループ全体におけるブランドデザインガイドライン整備・運用の中核として、グローバルにおけるブランド活用の最適化と価値向上を担います。①グローバルで適用可能なブランドデザインガイドラインの策定・改定を主導し、事業環境やブランド戦略の変化に応じた継続的な高度化を推進②国内外グループ会社・事業部門に向けたガイドラインの浸透施策を企画・実行し、統一的かつ実効性のあるブランド運用を実現③国内外の関係部門と連携し、利害の異なるステークホルダー間の合意形成をリードしながら、ブランドガバナンスの高度化を推進④ブランド利用に関する各種相談対応⑤ブランド毀損リスクへの対応および予防施策の検討今回ご入社いただく方は、①②④を中心にお任せする予定です。まずは同社におけるブランドガイドラインの運用状況をキャッチアップいただき、その後はご経験を生かして戦略の立案や、ガイドライン浸透に向けた施策の企画・実行に着手いただく想定です。グループ全体を管轄する部署であり、且つ部内にも外国籍社員が多数在籍しているため日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】①ポジションの魅力・やりがい以下のような魅力、やりがいがあります。・同社グループ全体を対象に、複数事業・地域にまたがるブランドマネジメントに携われるスケールの大きな業務・ブランド価値の保全と事業推進の両立を図る、難易度の高い意思決定に関与・ブランドデザインガイドラインの整備・浸透を通じて、グローバルでのブランド活用のあり方そのものを形作ることが可能・国内外の関係者と連携し、複雑な課題を乗り越えながら成果を創出するダイナミックな業務・単なる統制ではなく、事業理解を前提とした「課題解決型のブランドガバナンス」を実現する役割②キャリアパス本部内の広報、ソーシャルメディア、クリエイティブ制作業務などへのローテーションや、海外拠点での勤務など、幅広いキャリアパスの選択肢があります。【働く環境】①配属組織／チームについてグローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部 ブランド管理グループへの配属となります。グローバル戦略部は約20名規模（兼務者含む）の組織で、海外メンバーも多く、日常的にグローバルな視点で業務に取り組むことができます。その中で、ブランド管理グループは3名の少人数チームであり、グループ横断の重要テーマに主体的に関与しながら、裁量を持って業務を推進できる環境です。②働き方について在宅勤務を基本とした柔軟な働き方が可能で、出社頻度は業務内容に応じて調整可能です。(週1-2日程度の出社を想定)【募集背景】同社グループは、グローバルでの事業拡大とポートフォリオ変革を進める中で、ブランドの一貫性と価値向上を重視しています。一方で、事業環境の変化やグローバル展開の加速に伴い、従来のガイドラインや運用体制では対応しきれない課題も顕在化しており、より高度で柔軟なブランドマネジメント体制の構築が求められています。こうした変革フェーズにおいて、ブランドデザインガイドライン整備・運用の中核を担い、グローバルにおけるブランド価値向上と事業成長の両立を推進するメンバーを募集します。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【業務内容】六ケ所再処理工場、MOX燃料加工工場の新規制対応に関わるプロジェクト業務を行っていただきます。具体的にはお客様と規制審査対応に関わる調整や規制対応の過程で発生した工事調整等を行っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】国は将来の脱炭素化に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする長期目標を設定しています。その中で、原子力発電の活用は必須で、発電所から発生する使用済燃料を再利用する「原子燃料サイクル」の確立が非常に重要な課題となっています。その要となる六ケ所再処理工場、MOX燃料加工工場の建設に携わることができ、多くの関係者と共に達成感を得られる職場・職種です。■当社原子力事業全般の詳細について以下URLから是非ご確認ください。https://www.mhi.com/jp/business/nuclear■応募をご検討の方向けリーフレットhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/pdf/leaflet_recult_carrer.pdf【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】原子炉（軽水炉、高速炉、ガス炉など）向け燃料に関する以下の業務を担当頂きます。①研究開発 ：材料、構造、並びに設計手法　（シミュレーション技術）の検討　原子力に特化した知識がなくても可。材料、強度、熱水力、解析計算など基礎技術能力を発揮していただけます。②基本設計 ：上記の研究開発結果を元に基本仕様を決定し、プラントの安全性を含む性能評価③詳細設計 ：モノづくりに向けて設計（後段の材料調達、製造、検査のインプット）　原子力に特化した知識がなくても可。モノづくりに対する熱意と製作設計技術を発揮していただけます。④プロジェクト管理 ：燃料の受発注、生産管理、品質保証等関連部門と協力し取り纏め推進原子力に特化した知識がなくても可。機械設計や生産技術、技術営業の経験等を活かしていただけます。【仕事の魅力・やりがい】原子燃料は原子力発電の中核であり、その設計に従事することは将来の日本のエネルギー供給への大きな責任を伴うと共に大きなやりがいがあります。当社の燃料事業の特徴は以下の通りです。①原子力プラント総合メーカーとして、安全安定した原子力発電の利用に貢献脱炭素社会の実現のため原子力発電の利用が見直されているなか、国内では、三菱重工業が納入した加圧水型原子炉が順次再稼働しています。当社ではこれらの発電所の安全性向上に努めるとともに、国内トップシェアで継続的に原子燃料を供給し、安定した電力供給に貢献しています。また、当社の大きな強みのひとつが、プラント全体や炉心システムなどの上流設計から燃料などの個別機器の設計、さらに製造から現地納入までを一貫して実施できる体制であり、この強みを活かした高い問題解決能力でお客様からの信頼を勝ち得ています（自分が開発・設計した燃料が実際に発電プラントで使用されます）。②将来のエネルギー供給に貢献GX実現に向けた基本方針を受け、将来炉（高速炉、高温ガス炉等）、革新炉の燃料開発も推進中です。高速炉、高温ガス炉の実証炉開発において当社は国内唯一の中核企業に選定されており、開発を牽引する存在となっています。③国内外共同プロジェクトでグローバルな原子燃料の研究開発に貢献原子燃料業界共通のハードルとして、照射データの取得が容易でないこと、開発費が高額であること、現象の解明が難しいこと、が挙げられます。このため、燃料業界では、国内外の同業他社、顧客（電力会社）、官公庁（経産省、規制庁など）、研究所、大学が参画する共同プロジェクトが数多く立ち上がっており、当社も参画することで、安全安心な原子力利用に向けたグローバルな研究開発に貢献しています。■当社原子力事業全般の詳細について以下URLから是非ご確認ください。https://www.mhi.com/jp/business/nuclear■応募をご検討の方向けリーフレットhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/pdf/leaflet_recult_carrer.pdf【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

■求人名アプリ基盤チーム／内製開発・開発標準化を牽引する技術特化型エンジニア（テクニカルリード）【募集背景】同社ではDX推進の加速に伴い、業務部門の課題をスピーディーに解決する内製開発力と、全社で再利用可能な開発標準・共通基盤の整備がますます重要になっています。当チームでは、OutSystems等のローコード、モバイルアプリ開発、生成AI活用、データベース設計・最適化などを活用し、業務アプリケーションの開発・改善を進めています。今後、開発現場の中核として技術的にチームを牽引し、開発標準化・仕組みづくり・効率化をリードできるテクニカルリード人材を新たに募集します。【職務の特色】内製開発・開発標準化を牽引する技術特化型エンジニア（テクニカルリード）として、当チームの開発現場における技術的中核を担っていただきます。OutSystems等のローコード、モバイルアプリ、データベース、生成AI等を活用しながら、業務アプリ開発と開発プロセスの効率化・標準化を推進できる点が本ポジションの魅力です。【職務の概要】内製開発・開発標準化を牽引するテクニカルリードとして以下の業務を担当いただきます。・OutSystems等のローコード、モバイルアプリを含む業務アプリケーション開発・データベース設計、データモデリング、最適化に関する技術検討・実装・システム開発プロセスの最適化、テンプレート開発、開発標準化、効率化の推進・クラウド（Azure等）やDBMS等の基盤技術の活用・検討・ユーザー部門との最低限の要件整理、上流工程への参画・生成AI等を活用した開発プロセスの改善変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり【業務の詳細】①【ウエイト 35%】ローコード／モバイルアプリを含む内製開発・OutSystems等を活用した業務アプリケーションの設計、実装、テスト、リリース・必要に応じたプログラム開発、技術検証、実装支援②【ウエイト 25%】データベース設計・データ蓄積・連携基盤の技術対応・データベース設計、データモデリング、性能・運用を踏まえた最適化・DBMSやクラウド基盤（Azure等）に関する技術検討③【ウエイト 25%】開発標準化・効率化の推進・開発標準、共通部品、テンプレート、ガイドライン等の整備・生成AI等を活用した開発プロセス改善、品質・生産性向上施策の推進④【ウエイト 15%】ユーザー部門との連携・ユーザー部門との最低限の要件整理、基本設計等への参画・不確実性の高いテーマに対する技術的な仮説検証と推進

【組織のミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、グローバルに展開を図る当社事業において、国際税務の管理強化を図り、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募集します。【業務内容】・国際税務実務（100%）　移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税、　M&A等のプロジェクトにおける税務面からの検討、外国税額控除、監査法人対応等【将来的にお任せしたい業務】税務室における国際税務業務に従事していただきたいと考えております。また将来的に他経理関係部門等への異動も可能です。【組織構成】・経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名　うち税務室6名　室長1名、室員5名・部平均年齢は40歳　うち、税務室室長50代、室員20～40代・男女比率は部全体で7:3部全体で2割ほどが経験者採用者です。【働き方】〇在宅：柔軟に利用可能。（週4日程在宅勤務を活用されている方が多い状況。）〇残業：残業時間：20～30時間程度/月〇出張：年に2～3回程度（内訳として、社内研修、監査随行等、案件によって海外出張もあり得ます。）【仕事上のやりがい・厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、グローバル展開を図る当社事業において、関係者と協働で課題解決を図っていく案件も増加するものと思われ、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【組織ミッション】中期経営戦略で掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向け、当社マテリアル領域を構成する製錬事業に対して、プラント建設から安定稼働に関わる現場力向上を図り、事業変革への挑戦と成長を牽引する。【業務内容】当社が今後重点的に投資を図る二次原料製錬を中心に、経営戦略上重要なテーマのエンジニアリング業務をご担当頂きます。オーナー側として設備メーカーやエンジニアリング会社と調整・管理しながら企画立案・設計などをご担当頂きます。※新規案件が中心のエンジニアリング業務でございます。● 基本設計・詳細設計：プロセス設計（PFD、P&ID作成）配管設計、機器配置、機器仕様書作成、ベンダー選定● 工事計画・施工管理：工事計画立案、工程管理、安全管理、工事監理調整試運転（Commissioning）対応● プロジェクトマネジメント：関係者との技術折衝、コスト/スケジュール管理、EPC全体調整（※）※EPC：Engineering, Procurement, Construction● 保全・改善業務（運転中プラントの場合）：拠点技術支援等【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは国内外の事業プロジェクトをリードすることや拠点設備プラントエンジニアリングの統括業務に携わって頂くことを期待しています。【可能性のあるキャリアステップ】将来的に国内外製造拠点や本社での勤務の可能性があります。勤務地例）直島製錬所（香川県）、小名浜製錬所（福島県）、細倉金属鉱業（宮城県）、海外拠点（欧米地域）、本社（東京）など【働き方】〇残業：残業：35時間程度/月〇出張：扱うテーマや業務内容によっても異なりますが、多い時で3～4回/月程度です。多くの拠点や取引先が地方となるため、宿泊を伴う場合が多いです。〇転勤：将来的に国内外の事業所への転勤の可能性があります。【組織構成】・生産技術部プラント技術室19名・全体で管理職　18名（室長1名、以下室長補佐、スタッフ）・男女比率9:1・経験者採用者が約30%であり、なじみやすい環境と言えます。【仕事のやりがい・難しさ】多くの関係者との調整やコミュニケーションを図りながら推進する難しさはありますが、オーナー側としてゼロベースで一つのものづくりを形にしたり安定稼働による社会貢献を実感できる、やりがいがある仕事です。【本ポジションの魅力】・当社の売上げの多くを占める主力事業でオーナーズエンジニアリングとして新規事業活動のプロジェクトに関わりながら成長することが可能です。・中期経営戦略に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向けて中核となる事業領域へ関わり、立ち会うことができます。・工場や設備の仕様検討において、自身のアイデアや工夫を仕様に反映することが可能です。・自身が手がけて完成した工場や設備が事業に寄与する様子を肌で感じることができます。・経験者採用者も多く活躍しており、メンバー間の雰囲気も良くなじみやすい職場環境と言えます。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◇私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【期待する役割】アドバンテストグループの中長期の経営計画実現に貢献するため、経営戦略および経営戦略に密接に結びついた人事戦略ならびにCHO、管理本部、人事統括部、人事部の戦略・方針に基づき、以下の人事領域における課題設定、施策策定、実行の統括において、Equity Compensation and Ownership Group リーダーを補助、支援をお任せします。【職務内容】・株式報酬（日本およびグローバル）・従業員持株会（日本およびグローバル）・その他上位者より指示・依頼のあった事項【配属先】管理本部　人事統括部　人事部　HC Group Support【当ポジションについて/魅力】・導入・拡充という新たな業務に取り組めるところ・日本ではまだ例が少ない株式報酬関係のグローバル展開の業務遂行により専門性を培えるところ・日々の業務遂行で英語能力を培えるところ（海外出張も想定あり）・ほぼ全てのステークホルダーが、本業務の取り組みに対しポジティブ（支援、感謝等）であること【出張について】応相談（各拠点に出向いての従業員向け説明、グローバルな人事メンバーとの打ち合わせが想定されます）

【募集背景】■2050年までのカーボンニュートラル実現に向け世界的に再エネ導入が加速する中、海外・国内においてはガスタービンコンバインドサイクル発電所の需要は依然として根強く、発電機・変圧器・開閉装置など同社及び関連会社が保有するコンポーネントを核に、安定電源確保と脱炭素社会の実現のため水素燃料転換を見越した複数の最新鋭ガスタービンコンバインドサイクル発電所増設が計画されています。また、同社は、原動機メーカーと共同企業体を組成して国内外における発電所建設のプロジェクトを多数進めています。その中で、電力エンジニアリングセンターは、同社納入機器全体の電気設備エンジニアリングを担当する中核部門であり、社内外の多くの関係部門と協調しながら、プロジェクトを牽引していただけるようなポジティブな人材を募集しています。【業務内容】■国内発電プラント向け電気品とその付帯設備の受注獲得に向けた電気設備計画業務（★国内新設グループ(東京)、海外・国内ASグループ(神戸)があり今回は国内新設グループ(東京)配属を募集）≪具体的には≫■国内新設グループはパートナー会社と共に国内の新設発電プラントの電気品計画業務として顧客提案、仕様調整、見積仕様作成し、営業部門と協調して契約ネゴを行い、受注を獲得します。1)計画資料の作成・パートナー会社の機械側計画資料と顧客への過去納入情報等から電気品の計画資料を作成します2）顧客訪問・作成した資料を元に顧客要求を確認、顧客要求の背景や目的も確認しながら、顧客への提案内容を最適化します3）見積仕様書作成・顧客要求に応じて社内外の関係部門と協議して最適提案を作成し、顧客やパートナー会社と会話しながら仕様書を完成させます4)見積指示書作成・見積仕様書を元に見積もり指示書を作成し、社内外へ展開してコストを纏め、営業に引継ぎ、顧客に見積もり提示します・顧客との調整が必要な場合は、営業部門と協調して契約ネゴを実施し、商談を受注へ導きます※業務上で英語を活用する事がございます。【使用言語、環境、ツール、資格等】顧客との打ち合わせ資料は、英語もしくは日本語です。社内は日本語になります。業務に必要なスキルは、入社後教育します。必要に応じ、英語スキルアップのためOJTやOFF-JTによる教育をします。【配属部署】電力エンジニアリングセンター　発電計画課【配属先ミッション】【電力エンジニアリングセンター】エンジニアリング力の行使により、エネルギーインフラの構築・高度化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献【発電計画課】発電プラントの新設及びアフターサービス案件の技術仕様検討及び事業部と協調した情報収集・分析、戦略立案、受注前提案活動、貴方仕様計画・受注高・売上他課・受注時損益管理に関する事項を担います。【業務の魅力】・世界や日本の社会インフラを支える大規模発電所の契約に携わることに高いモチベーションと責任感を持ちながら、人々の生活を支える社会貢献ができる仕事です・多くの人との関わりが必要な仕事であり、多くの仲間とともに仕上げた資料を三菱電機の代表として提案し、契約獲得した経験は自分の成長、自信にも繋がっていきます・発電所を構成する多くの電気品の技術提案を通じて、幅広い技術力を身に着けることができます・顧客に対して、思う存分・自由闊達に、自己の技術力・コミュ力を発揮できる仕事です【キャリアパス】入社後は、発電プラントの電気設備受注後設計を担当し、同社製品やエンジニアリング業務を学んで頂きます。その後は、発電プラント受注前業務を実施頂きます。将来的には習得したノウハウを活かして、発電のみならず、カーボンニュートラルの実現に向けた各種プロジェクトへ参画いただくことも可能です。

【組織のミッション】調達業務の業務効率化・高度化の推進。なお、本ポジションでは集中購買品及び役務サービスのソーシング業務を主とした調達業務を担当頂きます。品質・コスト・納期最適化に向けた調達戦略の策定及び実行が主な業務となります。また、現在推進中の調達DX活動での業務プロセス改善や新システム導入でもご活躍頂くことを期待しています。【業務内容】・集中購買品の担当品目の購買業務 50％・調達DX推進業務（新システム導入、業務プロセス改善など） 50％【将来的に任せたい仕事内容】購買業務の取り纏め、方針決定（社内外の調達メンバー、関連部門と協業）等も将来的にお任せしたいと考えております。【キャリア】基本的には本社および大阪オフィスでの購買部門にてステップアップいただきます。ご希望により、他部門や製造拠点等への社内公募制度を利用しての異動も可能です。基本的には本社および大阪オフィスでの購買部門にてステップアップいただきます。ご希望により、他部門や製造拠点等への社内公募制度を利用しての異動も可能です。【組織構成】調達部 全体人員約29名部?1名（50代）、室?2名（40代、50代）、グループ?3名（40代、50代）※男女比率 6：4※中途採用者は約40％、今後も増員方針【働き方】〇残業：平均20時間／月以下〇在宅：可（概ね週2－3日は出社）所属チームでの標準的な出社日数：10-20日 ※上?と調整可※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。〇出張：有り。出張 1カ月に1～2回程度 拠点調達メンバーやサプライヤ訪問が主。【仕事上でのやりがい、厳しさ】全社調達品の業務基盤となる仕組み構築はやりがいや達成感の得られる業務です。関係者が多岐に渡ることからコミュニケーション能力や折衝力が必要となります。【本ポジションの魅力】・全社的にも大きな組織変革期にあり、想いがあれば自らいろんな変革を起こすことができる。・全社DX推進の真っ只中にあり、新たな調達業務の基盤構築に携わることができる。・勤務については月末月初等の締め以外は比較的にご自身の都合にあわせた勤務が可能。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【組織ミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、国内外のグループファイナンス強化、資金調達高度化等に対応できる人材を募集しています。【業務内容】・単体資金繰りや外国送金などのトランザクション対応、キャッシュマネジメントシステムによる国内外のグループファイナンス対応など「60%」・短期資金や?期資金の調達業務「25%」・Ｍ＆Ａ等のプロジェクトにおける検討や助言、実施対応「15%」 など※チームで仕事を進めていく体制です。【キャリア】将来的には、財務関連業務だけでなく経理財務部内の会計、税務、本社の事業経理、経営戦略部等、あるいは国内外の主要関係会社等への異動により、幅広い経理財務の知識習得や経験を積むことも可能です。ご本人の希望や適性によってキャリアを検討していきます。※3～5年目安での異動が社内では一般的です。今回の求人は5年程度財務グループにて経験をいただく想定をしております。【配属部署】経理財務部　財務室【組織構成】経理財務部全体約80名、部?1名、室?6名うち財務室10名 室?1名、室?補佐2名、室員7名※部平均40歳、うち、財務室室?40代、室員20～40代※男女比率 部全体7:3、うち財務室2：3※新卒：経験者採用比率　部全体8:2【働き方】〇残業：平均約20～30時間/月〇在宅：可　ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。〇出張：１年に２～３回は可能性あり（金融機関の見学対応等での海外グループ会社含む出張が、年に２～３回程度あり得る）【仕事上でのやりがい、厳しさ】難解な案件も多く、正確性と迅速性とともに高度な判断も求められる厳しさがありますが、会社経営の中枢に直に関与できる充実感や達成感を得られます。また、業務を通じてファイナンス知識の習得も可能です。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【業務内容】■数千万～百億円規模の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。【具体的には…】■当社発電機システムやリハビリ、保守サービスの販売。市場や顧客の動向・ニーズを把握し、提案活動等により顧客との信頼構築を行います。海外拠点、商社や現地パートナー等の社外組織とも連携・活用しながら具体化した案件を受注に結び付ける活動をお任せします。■新設ビジネスでは三菱重工(MHI)と連携し、ターゲット商談の受注に取り組みます。受注後もMHIと連携し、発電機の納期通りの出荷、現地工程の円滑な進捗をサポートし、契約納期（運転開始）の確保に取り組んでいただきます。サービスビジネスでは各市場における受注戦略の立案、パートナーとの連携強化、客先への提案活動に取り組み、受注につなげていただきます。■海外ビジネス、海外商談における様々なリスクを契約書、保険、為替予約などの様々な手段を講じてミニマイズするよう取り組み、長期に及ぶ海外プロジェクトでの利益確保を行うことも営業二部の重要な業務の一つです。１．入札発照、引合、入札、注文受領迄：市場、客先、他社情報の収集、商談取り組みフォーメーションの組成、引合スコープ、仕様、条件の確認、見積業務、応札書類の準備、契約条件、仕様の確認/協議、契約書/注文書ドラフトの作成（主にリハビリ、保守等のサービス案件）２．受注から出荷迄：各種保険付保、輸送の手配（主に船による輸送）、出荷/輸出手続き等３．代金回収４．客先トラブル、製品不具合対応、求償活動５．リハビリ、保守メニュー提案、リハビリ、保守商談の具現化、リハビリ、保守商談の育成、受注に向けた各種活動の実行【担当顧客】全世界（米州、欧阿中東、アジア各国）の電力会社、発電事業者【担当事業】発電設備・システムの新設及びアフターサービスの営業（海外顧客との直接折衝、国内外での営業活動や海外拠点からの情報収集、それら情報に基づく販売戦略の立案・推進、市場動向把握、市場戦略/機種戦略の立案、顧客への提案活動、見積、契約、輸出業務など）【募集背景】■世界各国における新設発電所建設の需要は依然として高く、新規商談件数も多い状況である一方で、設備納入済お客様に対するアフターサービス事業の拡大にも注力中。今後更に海外拠点、商社、現地パートナー（保守、工事会社等）と連携し、お客様の本社や発電所を訪問しながら密着したソリューション営業が求められます。グローバルビジネスへの取組に意欲的、且つ、そのフィールドで次期グループリーダーを目指してみたい方を増員募集することとなりました。【配属部門】（入社時に出向）三菱ジェネレーター（株）営業統括部　営業第二部【配属先ミッション】■会社のミッション：三菱電機創業後、100年以上の長い歴史の中で培ってきた世界トップクラスの品質と技術力を活かし、世界No.1発電機メーカーを目指し、客先ニーズに応え、社会課題の解決に貢献していきます。■部のミッション：信頼性の高い機器や多様で、迅速なサービス/ソリューションの提供によって、世界各国の発電所の安定運転の持続や電力の安定供給を維持、確保し、世界の各国の経済発展に貢献します。【業務の魅力】■自身の関わった仕事が、担当国の社会インフラ整備（新規発電所建設、発電所の安定稼働）に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。【事業/製品の強み】■日本を含め世界中に3000台以上の発電機を納入しており、国内ではトップシェア、世界の大型ガス火力発電分野でもトップシェアにあること。当社発電機の高効率化、低損失化、冷却技術は世界の顧客より、その技術力の高さが認められており、当社発電機は各国の発電設備にとって不可欠な機器であり、各国の電力安定供給を支えています。特に、客先からは高品質、充実した保守対応を高く評価いただいています。【職場環境】残業時間：15-20時間前後/月出張：有（国内、海外）海外駐在可能性：有　アジア、米州、中東などリモートワーク：2回～3回/週（個々の社員の状況に応じて相談可）

【期待する役割】IR本部の担当者として、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■Global Investor Engagement：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■Executive Engagement Strategy：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【課横断でお任せする業務】　-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修　-財務分析、企業価値分析【Global Investor Engagementでの主な業務】　－グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進　-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集　-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【Executive Engagement Strategyでの主な業務】　－(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案　－財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)　－統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修【Disclosure & Analysisでの主な業務】　-本社ファイナンス部署との連携　-IR資料(決算開示資料)の監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。【働く環境】(1)チームについて■社内外から様々な経験を持つメンバーが集った、多様性ある20名弱の組織です。20代後半から30代のメンバーも多く所属しており、それぞれの強みを活かしながら、高い成長意欲をもって働ける職場です。現在3つの課がありますが、それぞれの課のミッションだけでなく、本部横断的な業務を含めて、部全体で協力しながら、風通し良く意見を出し、業務を遂行する雰囲気があります。■投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・Lumada(グローバルデジタル)戦略策定・「IT x OT x プロダクト」の強みを発揮する日立グループ横断での戦略テーマ検討・AI活用を含めたビジネス基盤のグローバルでの整備・活用の推進・Lumadaの市場でのプレゼンス向上に向けた施策の企画と実行・上記職務を推進するLumada Strategy部門のメンバーとして、他組織と連携しながら、業務を遂行し、組織ミッションを完遂する【職務詳細】各セクターやビジネスユニットのLumada事業推進責任者や関連組織と連携し、日立横断で取組む事業モデルの選定＆推進いただきます。2025年度より日立はLumada事業の1つである”HMAX(AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション)”に注力しているため、今回採用する方においても、まずは”HMAX”の全社展開に向けた課題の抽出、解決策の立案・実行に取り組んでいただく予定です。具体的には、各セクタ、BUにおいて新事業創生を進めるにあたり、本ポジションが課題抽出及び、解決に向けた提案を行います。BUごと、テーマごとにより課題は様々なため、具体的にお任せする案件は選考を通じて決定しますが課題解決に向けて、グローバルにおけるビジネス基盤の構築・整備(パートナーアライアンス、AI活用基盤、セキュリティ等)や競合・市場データ分析なども対応いただきます。案件規模により対応人数は異なりますが、1案件当たり上長・部下の合計3－4名で対応します。業務上、本社コーポレート部署や、各BUはもちろんのこと、AICoEやサイバーCoE含めた経営層とも密に連携いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】●日立の幅広い事業分野を理解し、大きな事業構想、事業戦略を考えることができるポジションです。・海外を含む日立のビジネスユニット、グループ会社とコミュニケーションを取りながら、BUの強みを掛け合わせBU横断でさらに新しい価値を生み出す事業創生を推進します。・日立の総合力を実感するとともに、これまでの専門性を活かしながら、幅広い視野を獲得することができます。●業界やお客様の課題、社会課題の解決に向けた社会イノベーションを推進できます。・Lumadaは、データとデジタル技術を活用して、お客様や社会の課題を解決する価値を提供することで、社会イノベーションを実現するための推進力です。・持続可能な社会、ハーモナイズドソサエティの実現に向けて、日立として取組むべきことを考え、ビジネス貢献だけでなく社会貢献にも寄与できます。●施策を立案し、それを自ら推進します。・より事業に近い組織だからこそ、施策の立案だけにとどまらず、事業関係者と連携し、それを推進するまで担当できることがやりがいです。●経営層や、経営企画、経理、広報、IRと意見交換しながら事業戦略を検討することができます。・役員クラスの方々、各ビジネスユニットのLumada事業推進責任者、関連部門の方々とのコミュニケーションの場が多くあります。・経営視点を含め多面的な視点、また、高い視座からの課題発券・解決能力を身に付けることができます。【働く環境】①本部約25名のうち9名で構成される部に所属します。担当業務は上長、部下の合計3-4名での推進を想定しています。部員各自のバックグラウンドは異なっており(営業/エンジニア/キャリア入社者等)、各人が強みを生かし、互いを助け合いながら、チームで成果を成し遂げるよう日々協力しています。②経営命題に対する解くべき課題は多岐に渡るため、チーム内外の関係者と協力して一つの業務を遂行します。メンバー間で高頻度でフランクな意見交換をしながら、チームで働く場合が多いです。出社と在宅勤務を併用しながら柔軟な働き方を実施しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等