丸の内・有楽町の退職金制度有の転職・求人情報(6ページ目)

工業炉・各種産業設備の機械設計業務を担当いただきます。営業所が受注した顧客設備案件について、社内メンバーと連携しながら、構想設計から詳細設計、製作、納入後の点検・改善まで一貫して携わります。【具体的には】・顧客要求仕様をもとにした設備の基本構想・設計検討・機械設備の基本設計（強度計算、鋼材選定、構造検討など）・詳細設計（製作部品図、組立図などの作成）・2D／3D CADを用いた図面作成・設備仕様の検討、製作会社との調整・装置製作時の技術フォロー・納入設備の据付立会い、試運転支援・納入後の設備点検、整備、改善提案※1案件あたり4名程度のチームで担当します。※案件期間は6ヶ月～12ヶ月程度です。※国内顧客先や製作工場への出張があります（月0～3、4回程度）。※設計業務だけではなく、設備完成・納入まで一貫して関われるポジションです。

同社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】・戸建事業用地の取得（物件調査、社内調整業務等含む）・事業用地取得に寄与する情報ネットワークの構築・取得した事業用地に関する商品化（宅地開発）業務・宅地分譲物件の販売業務【契約期間備考】■雇用形態：契約社員　更新：有（1年：正社員登用あり）入社6ヵ月～1年後の正社員登用を前提とした雇用です。1年間の有期雇用契約を締結のうえ採用となり、双方合意のもと正社員として雇用されます。社員登用時には総合職として社員に登用されます。当初は、募集ポジションにて専門性を深めていただきますが、ご本人の適性や意欲に合わせて、当社業務全般の幅広い分野に挑戦する機会があります。【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

【ミッション／採用背景】プラント建設統括部では高難度大型PJ工事の輻輳等による高負荷期到来を見込んでおり、事業を円滑に運営するため、施工管理技士の増員を計画しています。プラント建設統括部が担当する設備は、浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、鉄道変電所など多岐に亘っており、中途入社者の方の得意分野に応じて実力を発揮して頂くことが可能です。【業務内容】社会インフラ分野の各種プラント監視制御設備・受変電設備などの当社製品・システムの現地工事（電気工事・電気通信工事）において、工事設計・計画、及び現地施工管理（主に監理技術者、主任技術者、現場代理人）をお任せします。＜具体的には＞■浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備■大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備■鉄道用変電設備・ホームドアなどの電気工事または電気通信工事プラント建設統括部では、お客様への提案業務から工事設計・計画業務、現場での施工管理業務までの一連の施工管理業務に従事いただき、大規模なプロジェクトに一から参画し、人々の豊かな暮らしを支える社会インフラ構築の一翼を担います。＜使用ツール＞・Auto-CAD、Excel、Word、PowerPoint他【キャリアパス】【配属部署】■プラント建設統括部【組織のミッション/課題】・本部・事業部交通・公共市場対応、並びにビル施設機器の販売、重電製品全般の製造、工事、及びエンジニアリング・本社プラント建設統括部本社地区の公共プラント・ビル施設・交通プラント建設工事の施工管理・公共建設一課/公共建設二課/公共建設三課公共事業の水環境事業領域のうち、首都圏及び神奈川県・千葉県・関越地区等に所在する公共プラント建設工事の施工管理・施設建設一課/施設建設二課公共事業の施設事業領域のうち、関東及び甲信越・東北地区等に所在するビル施設及び交通プラント・鉄道施設建設工事の施工管理　※施工管理：建設工事の見積・設計・計画及び現場管理【働き方】■原則完全週休二日制（年間休日120～125日）【入社後の教育体制】入社後３ヶ月～６ヶ月は、在籍社員によるＯＪＴ・経験者採用者向け実務研修・現場施工管理補助業務などにより、当社での工事設計／計画業務や現場での安全管理・品質管理などの施工管理業務のやり方について理解いただき、入社後６ヶ月～1年後には担当案件を徐々にお任せする流れとなります。

同社は、プライム上場グループの不動産デベロッパーとして、オフィス・商業施設の不動産開発、エリアマネジメント、不動産ファンド、マンション・土地・住宅の分譲、不動産の仲介・斡旋、リフォーム賃貸管理などの事業を展開しています。【業務内容】電鉄系総合ディベロッパーである同社にて、分譲・賃貸マンションの用地取得後、以下の業務をお任せします。※マネジャー候補となります。・マンション事業計画の企画・立案・実施・進捗中のプロジェクトのスケジュールやコストの管理・設計会社や建設会社をはじめとする関係各社との調整・連携・官公署や近隣住民との協議・調整、販売ツールの作成、販売戦略の管理★首都圏における事業展開★同社の主力商品である高級シリーズのマンションを、東京都内を中心に現在年間約400戸供給しています。この商品は景観や住み心地などの住環境すべてが洗練された高級マンションブランドとしての地位を確立しています。【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の担当者として、以下管理会計業務をお任せします。・日立グループ全体の売上/利益/予実算取り纏め・中長期の財務戦略取り纏め・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告(経営会議における業績報告等)や外部報告(決算報告やInvestor Day)のストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画　（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は管理会計という分野で活躍していただき、その後は例えば制度会計、財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)に分かれており、今回は財務戦略部の配属を想定しています。財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、キャリア採用者含め、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）取得しています。 【配属組織名】財務統括本部 財務戦略部 財務戦略グループまたは経理調査グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの業績管理関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】■2050年までのカーボンニュートラル実現に向け世界的に再エネ導入が加速する中、海外・国内においてはガスタービンコンバインドサイクル発電所の需要は依然として根強く、発電機・変圧器・開閉装置など同社及び関連会社が保有するコンポーネントを核に、安定電源確保と脱炭素社会の実現のため水素燃料転換を見越した複数の最新鋭ガスタービンコンバインドサイクル発電所増設が計画されています。また、同社は、原動機メーカーと共同企業体を組成して国内外における発電所建設のプロジェクトを多数進めています。その中で、電力エンジニアリングセンターは、同社納入機器全体の電気設備エンジニアリングを担当する中核部門であり、社内外の多くの関係部門と協調しながら、プロジェクトを牽引していただけるようなポジティブな人材を募集しています。【業務内容】■国内発電プラント向け電気品とその付帯設備の受注獲得に向けた電気設備計画業務（★国内新設グループ(東京)、海外・国内ASグループ(神戸)があり今回は国内新設グループ(東京)配属を募集）≪具体的には≫■国内新設グループはパートナー会社と共に国内の新設発電プラントの電気品計画業務として顧客提案、仕様調整、見積仕様作成し、営業部門と協調して契約ネゴを行い、受注を獲得します。1)計画資料の作成・パートナー会社の機械側計画資料と顧客への過去納入情報等から電気品の計画資料を作成します2）顧客訪問・作成した資料を元に顧客要求を確認、顧客要求の背景や目的も確認しながら、顧客への提案内容を最適化します3）見積仕様書作成・顧客要求に応じて社内外の関係部門と協議して最適提案を作成し、顧客やパートナー会社と会話しながら仕様書を完成させます4)見積指示書作成・見積仕様書を元に見積もり指示書を作成し、社内外へ展開してコストを纏め、営業に引継ぎ、顧客に見積もり提示します・顧客との調整が必要な場合は、営業部門と協調して契約ネゴを実施し、商談を受注へ導きます※業務上で英語を活用する事がございます。【使用言語、環境、ツール、資格等】顧客との打ち合わせ資料は、英語もしくは日本語です。社内は日本語になります。業務に必要なスキルは、入社後教育します。必要に応じ、英語スキルアップのためOJTやOFF-JTによる教育をします。【配属部署】電力エンジニアリングセンター　発電計画課【配属先ミッション】【電力エンジニアリングセンター】エンジニアリング力の行使により、エネルギーインフラの構築・高度化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献【発電計画課】発電プラントの新設及びアフターサービス案件の技術仕様検討及び事業部と協調した情報収集・分析、戦略立案、受注前提案活動、貴方仕様計画・受注高・売上他課・受注時損益管理に関する事項を担います。【業務の魅力】・世界や日本の社会インフラを支える大規模発電所の契約に携わることに高いモチベーションと責任感を持ちながら、人々の生活を支える社会貢献ができる仕事です・多くの人との関わりが必要な仕事であり、多くの仲間とともに仕上げた資料を三菱電機の代表として提案し、契約獲得した経験は自分の成長、自信にも繋がっていきます・発電所を構成する多くの電気品の技術提案を通じて、幅広い技術力を身に着けることができます・顧客に対して、思う存分・自由闊達に、自己の技術力・コミュ力を発揮できる仕事です【キャリアパス】入社後は、発電プラントの電気設備受注後設計を担当し、同社製品やエンジニアリング業務を学んで頂きます。その後は、発電プラント受注前業務を実施頂きます。将来的には習得したノウハウを活かして、発電のみならず、カーボンニュートラルの実現に向けた各種プロジェクトへ参画いただくことも可能です。

【募集背景】食品・飲料・化学・半導体業界向けユーティリティ設備案件において、施工管理・技術営業支援を担当。工事案件管理や協力会社ネットワーク構築にも従事いただきます。建築設備・ボイラー設備に関する知識をお持ちの方、技術営業や設備工事の実務経験をお持ちの方を歓迎します。食品工場向け設備工事の経験や、顧客提案・施工管理に携わった経験をお持ちの方は、これまでの知見を活かしてご活躍いただけます。【職務内容】■冷凍機・チラー・ヒートポンプ・空調衛生設備等のエンジニアリング業務および技術営業支援 ■技術営業支援、顧客との打合せ・折衝 ■管工事案件の施工管理（工程・品質・安全・原価管理） ■協力会社の選定・管理、施工体制の構築 ■見積作成・積算業務 ■試運転・完成検査対応 ■保守・更新工事の提案支援【組織構成】環境・生活産業システム本部 環境・産業システム部 第一課【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。■採用活動方針当社は、応募者・インターンシップ参加者を含むすべての求職者の人格と尊厳を尊重し、採用活動におけるセクシュアルハラスメントその他一切のハラスメントを容認しません。安心して参加いただける採用環境の維持に努めます。■採用活動におけるルール当社では、安心して選考にご参加いただけるよう、以下のルールを設定しています。・原則として、面接・面談は業務時間内に社内会議室又はオンライン会議システムを利用して実施・社外での個室面談は禁止・原則として、求職者等との連絡には会社PC又は社用携帯を使用し、私用SNSその他の個人的な連絡手段による連絡先の交換は禁止・飲酒を伴う個別の面談は禁止 ■相談窓口当社採用活動におけるコンプライアンス違反、ハラスメントの相談・苦情・質問は、双日グループの窓口で受け付けます。https://www.sojitz.com/jp/contact/compliance/input.html

■職務概要5万人の営業職員に向けて、損保商品の販売促進のための教育・研修企画をご担当いただきます。■職務詳細業務内容は以下となりますが、入社後まずは①を中心にご担当いただく予定です。①損害保険学習教材作成（商品知識・販売スキル・コンプライアンス等）元受け会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）が作成した一般代理店向け教材を、営業職員の方に分かりやすく改定していただきます。②損害保険販売促進に向けた販売活動モデル・セールスノウハウの企画および推進③損害保険販売を目的とした顧客向けコンテンツ企画・制作④販売活動モデル・教育体系検討・教材作成・顧客向けコンテンツ制作に伴う元受会社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）との調整⑤損害保険販売量調査・マーケット分析■組織概要・配置先：営業教育部（所属員100名程度）■キャリアパス・入社直後は、損害保険販売促進に向けた業務を中心にご担当いただきますが、その後は損保知識を生かし、損保領域の営業企画・販売支援や営業総合基幹職の育成などに携わっていただくことも可能です。■特徴・魅力・当社は約5万名の営業職員チャネルを有しており、営業教育部はその全営業職員の教育・育成および管理者教育に従事しているため、教育を通じて全国の営業網に影響を与え、生産性に貢献することができるスケールの大きさが業務の特徴です。・多様化するお客様ニーズに対して幅広いコンサルティングが求められる中、そのスキル定着のための教育を担う立場で、損害保険の専門知識を持つ貴重な人材としてご活躍いただくことを期待しています。

■主な職務内容＜インオーガニック成?支援＞・事業戦略および M&A 戦略の策定支援、策定後の実行支援・デューデリジェンスの実施（ビジネス(外部環境分析,内部環境分析,事業計画策定含む)、IT、カーブアウト、人事）・Pre-PMI,PMI 実行支援（PMO、分科会支援）＜オーガニック成?支援＞・グループ組織再編にかかる企画・実行支援・組織・人事戦略策定から人事制度・オペレーション設計・実行支援・業務領域改革・DX 導入にかかる構想策定～導入・定着化に至るまでの実行支援・間接材/直接材にかかるコスト削減支援?■魅力・中堅規模（売上規模500~3000億円程）の企業がメイン顧客となるため、少人数のPJチームで全社テーマ案件を顧客に入り込んでハンズオン支援を行う機会が多いです。そのため、真に顧客の変革に寄与したい方にはおすすめです。・中計策定やM&A戦略、PMI、BPRと提供サービスの幅が広いため、サービス提供の幅を広げたい方にはマッチするポジションです。・グループ内研修等育成環境が整いながら、組織拡大フェーズのため案件だけでなく組織運営も含めた機会を提供する風土があります。

■ミッションEY税理士法人のブランド価値向上とTaxビジネスの成長をマーケティング面から支えることがミッションです。単にマーケティング施策を運用するのではなく、EY税理士法人のビジネス側と近い距離で課題を捉え、マーケティングを通じて事業成長につなげていくことが求められるポジションです。■募集背景EY税理士法人のTax BMCにおけるマーケティング機能をさらに強化するための採用です。単純な組織拡大による増員ではなく、体制強化による募集です。■業務内容EY税理士法人のブランド価値向上およびビジネス成長を目的として、以下の業務を担当いただきます。① マーケティング戦略立案・推進・Tax Leadershipと連携したマーケティング戦略の企画・実行・重点サービスや成長領域に関するGo-To-Market施策の立案・顧客や市場動向を踏まえた情報発信・認知向上施策の企画・マーケティング活動の効果測定および改善提案② デジタルマーケティング・コンテンツ企画・Webサイト、メールマガジン、SNS等のOwned Media企画・運営・コンテンツマーケティング施策の企画・推進・デジタルチャネルを活用した顧客エンゲージメント向上施策の立案・アクセス分析や施策効果分析にもとづく継続的な改善③ イベント・キャンペーン企画運営・セミナー、ウェビナー、イベントの企画・運営・認知拡大や案件創出を目的としたキャンペーン施策の企画・各種プロモーション施策の推進・社内外関係者との調整およびプロジェクト管理④ ステークホルダーマネジメント・Tax Leadershipとの密な連携・EY Japan BMCやAPAC・Global BMCチームとの協業・Consulting、Assurance、Strategy and Transactionsなど他Service Lineとの連携・クロスサービス展開や市場開拓に向けたプロジェクト推進⑤ チームマネジメント・チームメンバーの育成・成長支援・複数プロジェクトの優先順位管理・業務改善およびナレッジ共有の推進■組織構成・EY Japan BMC全体：約50名・Tax BMC：6名※皆さん雰囲気の良い組織で業務されています。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックスタイム制※皆さんフレキシブルに働かれています・残業：月20時間程度（繁忙期12月～2月は40時間程度）・週1回在宅可※皆さん直接のコミュニケーションを大切にされており、雰囲気の良い組織で仲良く業務しています。■キャリアパス・Tax BMC内でのマーケティングマネジメントやマーケティング領域のスペシャリストとしての専門性向上、他サービスラインのマーケティング、事業開発等へのキャリア展開も可能です。・社内異動制度を活用し、他領域へもチャレンジできます。◆本ポジションの魅力① Taxビジネスの成長戦略に直接関与できる：マーケティング施策の実行だけではなく、Tax Leadershipとともに事業戦略や市場開拓を推進する機会があります。※Tax・税理士法人の知見や経験は不問です。② 経営層との距離が近い：パートナーや事業責任者と連携しながら、マーケティングを通じたビジネス成長を支援します。③ グローバルな環境：EY JapanのみならずAPAC・GlobalのBMCチームと協働しながら業務を推進いただきます。④ 組織づくりにも関与できる：チームマネジメントや人材育成を通じて、Tax BMC組織の成長に貢献いただけます。⑤ 幅広いマーケティング領域を経験できる：ブランド戦略、デジタルマーケティング、コンテンツ企画、イベント施策など幅広いテーマに携わることができます。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

社内・グループ会社の社内報を始めとしたインナーコミュニケーション業務全般を担当いただきます。（１）社内報／グループ報（誌面・WEB・動画）の企画運営、社内取材、原稿執筆・編集、撮影・編集、発送等（日本語/英語での記事配信）（２）経営トップメッセージの企画運営、撮影・編集等（３）社内SNSの企画運営、原稿執筆・編集、撮影・編集等（４）上記(1)～(3)の業務における外部業者との企画調整、折衝等（５）部内の他業務（対外広報・ブランディング）の各種イベント運営や企画業務のサポート等■インナーコミュニケーションツール例・発行誌面（年間4冊）・Web社内報（随時更新）・動画ニュース配信（随時更新・年10本程度）・トップメッセージ収録（動画：年3回収録、記事：随時）・社内SNS（週1回程度の企画配信）【配属予定部署／グループ】広報部／広報グループ＜当ポジションの魅力＞・インナーコミュニケーションは、経営からのメッセージや会社全体施策等を国内外グループ従業員10万人超に発信する非常に重要な業務の位置付けです。・経営トップとの直接のコミュニケーションをはじめ、各部門部署のキーパーソン、多くの関係者とのやり取りを行いながら、数多くの情報発信を担う役割を担っていただきます。・チームとしてWEB媒体をはじめとした社内情報発信ツールの改革・開発等の変革プロジェクトの企画・実行推進も可能です。＜キャリアパス＞・部内他業務におけるキャリアアップ（対外広報・ブランディング等）・オウンドメディアを持っている部門（デジタル・リテール・サステナビリティなど）で経験を活かすキャリア・経営企画・人事など企画業務経験を活かすキャリア・SMBCグループ各社における同業務でのキャリア

【職務内容】双日グループの機械系専門商社である当社の環境・生活産業システム本部にて、半導体・電子部品及び製造設備の輸出入案件を通した提案営業に従事していただきます。・海外製品の国内顧客への提案（輸入案件）・日本製品の海外顧客への提案（輸出案件）・マーケティングや新規市場開拓、新規商材、顧客の開拓当部署では設備販売と材料販売の2つのビジネスを行っており、入社後は設備販売をお任せする予定です。韓国や東南アジアの製造メーカーの代理店として製品を国内企業向けに販売します。【商材について】当部ではパワー半導体、フォトニクス通信デバイスなどを製造する国内および海外メーカー向けに、前工程から後工程に至る各種製造装置、パワー半導体用の次世代材料として注目を集める酸化ガリウム（Ga２O3）ウェハーなどの半導体材料の販売を行っています。【組織構成】環境・生活産業システム本部　環境産業システム部　第二課　6名のメンバーと2名のアシスタントで構成されています。【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。■採用活動方針当社は、応募者・インターンシップ参加者を含むすべての求職者の人格と尊厳を尊重し、採用活動におけるセクシュアルハラスメントその他一切のハラスメントを容認しません。安心して参加いただける採用環境の維持に努めます。■採用活動におけるルール当社では、安心して選考にご参加いただけるよう、以下のルールを設定しています。・原則として、面接・面談は業務時間内に社内会議室又はオンライン会議システムを利用して実施・社外での個室面談は禁止・原則として、求職者等との連絡には会社PC又は社用携帯を使用し、私用SNSその他の個人的な連絡手段による連絡先の交換は禁止・飲酒を伴う個別の面談は禁止 ■相談窓口当社採用活動におけるコンプライアンス違反、ハラスメントの相談・苦情・質問は、双日グループの窓口で受け付けます。https://www.sojitz.com/jp/contact/compliance/input.html

■採用背景当社では、お客様からお預かりする個人情報や経営機密情報を適切に管理し、安全・安心なサービス提供を支えるため、情報管理態勢の高度化を進めています。また、全社的にAI活用を推進する中で、業務の高度化・効率化と、個人情報保護・機密情報管理・AI特有のリスクへの対応を両立することが重要になってきております。当社では全社横断でAI活用を積極的に推進しており、AIガバナンス態勢のさらなる高度化を進めていく方針です。情報資産管理室では、情報管理ルールの整備や従業員教育に加え、AI活用案件に対するリスク評価、ガバナンス態勢構築、利用ルール策定、各部門への助言等を担当しています。管理・牽制部門ではなく、新たな技術活用を推進する事業部門と伴走しながら、「安全に活用するためにはどうすればよいか」を共に考え、全社のAI活用を支えていくことが当室の役割となっており、今後のAIガバナンス高度化を担う中核メンバーとしてご活躍いただける方を募集します。■職務概要入社後は情報資産管理室に所属いただき、主にAIガバナンス・AIリスク管理領域を担当いただきます。事業部門やIT部門が推進するAI活用案件に対して、リスク評価や制度設計を行うだけではなく、関係部署と連携しながら案件推進を支援する役割を担っていただきます。＜業務例＞・当社が推進するAI利用案件の事前審査、リスク評価、ルール整備、モニタリング、教育、助言、インシデント時対応・当社の情報管理（個人情報・経営機密情報等）態勢整備に関する企画、執行、指導、フォロー・AI利用時の個人情報・機密情報の取扱ルールの整備、社内教育・啓発資料の作成・AI関連法規制・ガイドライン・社外動向の調査■組織概要今回募集する情報資産管理室は、全社ルールの策定・態勢整備、情報事故発生時の対応等に加え、サイバー攻撃やウイルス感染からの情報漏えい防止に向けたセキュリティの強化を実施している部署となり、情報セキュリティ、プライバシー、法務、ITガバナンスの要素を併せ持つ専門組織です。■特徴・魅力・全社AI活用を支える重要ポジション当社では全社横断でAI活用を推進しており、経営層・事業部門・IT部門と日常的に連携しながら業務を行います。全社に影響を与えるルール作りや重要案件の支援に携わることができ、高い社会的責任と影響力を持つ仕事です。・AIガバナンスの立ち上げフェーズに携われる現在、AIガバナンス高度化を推進している段階であり、制度運営だけではなく、評価基準やルール作りなど上流工程から関与できます。・ITバックグラウンドを活かせるキャリアAIガバナンスやリスク管理の専門性を深めるだけでなく、IT・DX・AI推進等の知見も身に付けることができ、将来的には幅広いキャリアパスが可能です。・「守る」だけではなく「活かす」組織情報漏洩防止などの守りの役割だけでなく、情報やAIを安全に活用するための仕組み作りに携われることも当ポジションの魅力です。■キャリアパス中長期的にはAI活用やIT関係に関するスキルを活かしたジョブローテーションを予定しております。リスク管理部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。

【募集背景】案件拡大、チーム拡大を背景にして主にシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広い分野のプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．プロジェクト事例・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援・観光戦略の策定・実行の支援・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件に関わる可能性もございます。・クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・事業視点を活かしながら国や自治体の産業振興施策・地方創生政策の立案にも関わることができるので事業会社では得難い「政策×事業」の経験を積み、市場価値を高めることができます。・国・自治体・民間企業・地域団体など多様なステークホルダーを巻き込みながら事業を推進するため、事業会社で培ったプロジェクト経験をより大きなフィールドで発揮することができます。・戦略や計画策定だけでなく、事業立ち上げ・運営支援まで担当するため「提言で終わらない」実行フェーズまで責任を持ち、地域に変化を生み出すことができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】クライアント先への出張が度々発生します。

耐火物を扱う同社では、耐火物の製造だけではなくお客様の要望に合わせて仕様の設計をし、それをお客様の工事や事業所の設備へ据え付けや施工まで担っております。そんなエンジニアリング部門の総合窓口として、ごみ焼却炉をはじめとする各種窯炉の施工工事のご提案を行います。※対応割合は既存顧客7割、新規顧客3割程度◆職務詳細・施工時に利用する材料の選定や設計・工事施工方法のご提案・アフターフォロー・エンジニアの窓口・窯炉の点検、簡易的な保守作業※取引先が全国にあるため出張が発生します。頻度：週1～2程度、月平均10日程期間：案件により2～3日程度（連続10日の場合もあり）

同社は高温環境で使用される焼却炉や溶解炉向けの耐火物（レンガ等）を製造しています。製造だけでなく、お客様の要望に合わせた仕様設計から、設備への据え付け・施工管理まで一貫して対応しています。実際の施工作業は外部協力会社が行い、現場の進捗管理や調整業務を担当していただきます。◆職務詳細ごみ焼却炉をはじめとする各種窯炉の施工管理・メンテナンス業務（安全管理／工程管理／人員管理等）をお任せいたします。【具体的には・・・】・窯炉の点検、工事見積書、計画書の作成・工事管理（安全管理、工程管理、品質管理）、監督・取引先との折衝業務◆入社後のイメージ入社後は先輩社員の同行を通じて経験を積み、将来的には事業所の中核メンバーとして活躍していただきます。担当エリアは全国のごみ焼却炉が中心で、年間の約1/3が出張、その他は岡山でのデスクワークが主な業務となります。

■ 募集背景コンサルティング部門の急速な成長に伴い、毎月2～4名の外部パートナーやアソシエイトパートナーが新たに加わっています。これにより、経営層を支えるエグゼクティブアシスタント（EA）の役割がますます重要となり、組織全体の業務効率化と質の高いサポート体制を維持・強化するため、今回新たに3名の増員を行います。経営層に近い立場で、組織の成長を支える中核メンバーとしてご活躍いただける方を求めています。■ ミッション入社後は、コンサルティング部門の役員を中心に、経営層の業務を円滑に推進するためのサポートを担っていただきます。単なる秘書業務にとどまらず、ユニット運営や組織活性化にも貢献し、組織全体の成長を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。■業務内容※秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション※・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート①Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）②ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■英語活用場面・基本的には、日程調整時に英語活用します。・会議や同行時に簡単な英語でのコミュニケーションが発生します。※英語がお得意な方には、海外パートナーとのやり取り、英語でのコミュニケーション・会話等を業務で行っていただきます。■組織構成・部署人数：65名（正社員43名、契約社員4名、派遣社員18名）※2025年11月時点チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、互いにリスペクトし合いながら協力するカルチャー。独自のカウンセリング制度やナレッジシェア、育成体制が充実。・担当する役員は3名。一人につき3名以上のメンバーでサポートします■働き方・フルフレックス・週3日～在宅勤務可能・残業時間20～30時間・実働7時間労働・採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります・土日勤務なし※原則として水曜日が出社日となりますが、在宅勤務の頻度については業務状況やチームの運用方針等に応じて変動する可能性があり、週3日の在宅勤務を確約するものではございません。■キャリアパス・管理職やスペシャリストとしてのキャリアパスが用意されています。・または、社内異動制度を活用し、他部署・部門への横のキャリアへの展開も可能でございます。■この求人の魅力・グローバルプロフェッショナルファームで経営層に近い立場で働けます。・多様なキャリア・バックグラウンドを持つメンバーと協働し、成長を実感できます。・バックオフィス職もプロフェッショナルとして高く評価される環境です。・明確なキャリアパスと充実した育成・評価制度があります。・フルフレックス、基本在宅勤務と非常に柔軟な働き方が可能です※採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。■採用活動方針当社は、応募者・インターンシップ参加者を含むすべての求職者の人格と尊厳を尊重し、採用活動におけるセクシュアルハラスメントその他一切のハラスメントを容認しません。安心して参加いただける採用環境の維持に努めます。■採用活動におけるルール当社では、安心して選考にご参加いただけるよう、以下のルールを設定しています。・原則として、面接・面談は業務時間内に社内会議室又はオンライン会議システムを利用して実施・社外での個室面談は禁止・原則として、求職者等との連絡には会社PC又は社用携帯を使用し、私用SNSその他の個人的な連絡手段による連絡先の交換は禁止・飲酒を伴う個別の面談は禁止 ■相談窓口当社採用活動におけるコンプライアンス違反、ハラスメントの相談・苦情・質問は、双日グループの窓口で受け付けます。https://www.sojitz.com/jp/contact/compliance/input.html

【職務内容】合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにおける、コンサルティングサービスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担うポジションです■業務内容・50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計※具体例：経営人材の要件定義、キャリアモデル設計、育成プログラム設計、KPI等の評価項目・基準設計など・50％：（人事管理・業務遂行）PMD人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント※具体例：経営人材の登用プロセス・評価プロセス等の運営。所属メンバーの担当割・育成・評価など【魅力】HRオペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、業務プロセスにとどまらない企画推進力を得ることができます。業務の上流部分の経験を積むことができるのでキャリアの幅を広げることができます。【キャリアパス】デロイトグループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務管理業務、給与関連業務、社会保険業務、勤怠管理業務を中心に、そこから派生する業務改革をリードし、実践していくことができます。業務を通して、人事オペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、オペレーションにとどまらない企画推進力を得ることが可能です。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】休職者対応/手続き・規程改訂サポート対応等担当：18名勤怠管理担当：17名給与計算担当：28名社会保険担当：4名福利厚生担当：2名【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】パートナー制度を取っている合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにおいては数百人規模の役員がおります。数百人規模の役員向けに人事制度が必要となります。本ポジションでは、合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングの役員向けの人事全般に関する企画・運営を担うポジションです。■業務内容メイン業務は役員向け評価・報酬制度の企画、運用を想定していますが、業務内容全般は以下の通りです。・50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計※具体例：経営人材の要件定義、キャリアモデル設計、育成プログラム設計、KPI等の評価項目・基準設計など・50％：（人事管理・業務遂行）PMD人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント※具体例：経営人材の登用プロセス・評価プロセス等の運営。所属メンバーの担当割・育成・評価など【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【ミッション】プロジェクト規模は1億、人数30名規模のプロジェクトリーダーを担っていただきます。大規模プロジェクトのため、PMとしてのキャリアアップにつながります。【募集背景】業務効率化のためグローバル拠点で使用している基幹システムを日本法人において統合するべく、導入プロジェクトのリーダー的役割を求めての募集となります。【職務内容】（50%）HR領域のアプリケーション保守運用（データ抽出、更新作業等、問い合わせ対応）（30%）HR領域アプリケーション開発（上流工程：ユーザーとの打ち合わせ、要件定義、基本設計、作成されたアプリケーションの受入確認等）（20%）その他領域業務支援【魅力】・人事関連のリーダーの下で開発保守を経験することができます・人事関連業務の改善に取り組むことができます・システムを通じてユーザー数20000人強の規模での業務改善の提案、実践ができます【想定キャリアパス】経験：システム開発PM・PL（領域問わず）、部門のラインマネジャースキル：開発（上流工程）のエキスパート【想定ランク】アソシエイトマネジャー、マネジャー、シニアマネジャー【英語力】英語の使用に抵抗がなければ、英語力に自信がない方でもご活躍できるポジションです。入社後に英語のやり取りが発生する場面でも翻訳ツールが充実しており、実際に英語力に自信がない方も数多くご活躍されています。【働き方】週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、「深夜早朝メール送信配慮」として、20:00から翌朝8:00の間はメール送信を行わない方針を設けています。また、「マイ・タイム」として第三金曜日の15:00以降は会議を設定せず、社員が自身の業務に集中できる時間を確保しています。残業時間も7時間勤務で30時間想定のため、プライベートとの両立もいただけます。以下リンクもご参照くださいhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】EYビジネスパートナーにおける労務（給与・社保）チームに所属いただきます。外資系企業の日本法人を中心としたクライアントの労務（主に給与計算・社会保険手続き 他）のアウトソーシング業務を行っていただきます。Manager（管理職）としてメンバーの成果物レビューからクライアントとの折衝等、多岐に渡りご活躍いただきます。■業務内容（Manager※管理職での採用の場合）・クライアントから委託している労務案件の進捗管理やメンバーの成果物レビュー ・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するクライアント向けアドバイス・EYビジネスパートナー株式会社における事業企画やサービス開発 等【働き方】・EYはコアタイムの無いフルフレックス、在宅勤務制度（週2日の出社推奨）を導入しています。　労務（給与・社保）l業務のため時期によって繁閑がございますが、　中抜けや時差出勤、等を活用し、ワーキングペアレンツも十分に活躍できる環境を整えています。・BPOですが客先常駐は基本想定しておりません。客先常駐は希望制となります。【魅力】・EY は「女性活躍推進企業ランキング」で総合1位を獲得しました。　「誰もが働きやすい」環境作りに全社で取り組んでおり、腰を据えた働き方が叶います。・BPOサービスの市場は5兆円規模に増加しており、　労働力不足が問題視される日本経済においてニーズの高い業務且つ引き合いの多い業務となります。・世界4大ファームEYのグループ企業です。　海外Payrollを日本に居ながら、経験できる稀有な環境です。一部英語での業務が発生いたしますが、　基本は日本語での業務となり、生成ＡＩや翻訳ツールの導入もございますので、　英語に自信がない方でも安心してご活躍いただく事が可能です。・管理職（Manager）としての募集です。　案件管理、成果物レビュー、BPO化に伴う業務改善提案等、経営に近い視点での業務が中心となります。　実務でスペシャリストを目指したい方、経営に近い立場で労務支援を行い方、　どなたも活躍できる環境を用意しています。・管理職のため英語力（TOEIC750点以上や日常会話レベル）が必要となりますが、　生成AIや翻訳ツールがございますので、ご安心ください。

■ 募集背景コンサルティング部門の急速な成長に伴い、毎月2～4名の外部パートナーやアソシエイトパートナーが新たに加わっています。これにより、経営層を支えるエグゼクティブアシスタント（EA）の役割がますます重要となり、組織全体の業務効率化と質の高いサポート体制を維持・強化するため、今回新たに3名の増員を行います。経営層に近い立場で、組織の成長を支える中核メンバーとしてご活躍いただける方を求めています。■ ミッション入社後は、コンサルティング部門の役員を中心に、経営層の業務を円滑に推進するためのサポートを担っていただきます。単なる秘書業務にとどまらず、ユニット運営や組織活性化にも貢献し、組織全体の成長を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。■業務内容※秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション※・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート①Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）②ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■英語活用場面・基本的には、日程調整時に英語活用します。・会議や同行時に簡単な英語でのコミュニケーションが発生します。※英語がお得意な方には、海外パートナーとのやり取り、英語でのコミュニケーション・会話等を業務で行っていただきます。■組織構成・部署人数：65名（正社員43名、契約社員4名、派遣社員18名）※2025年11月時点チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、互いにリスペクトし合いながら協力するカルチャー。独自のカウンセリング制度やナレッジシェア、育成体制が充実。・担当する役員は3名。一人につき3名以上のメンバーでサポートします■働き方・フルフレックス・週3日～在宅勤務可能・残業時間20～30時間・実働7時間労働・採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります・土日勤務なし■キャリアパス・管理職やスペシャリストとしてのキャリアパスが用意されています。・または、社内異動制度を活用し、他部署・部門への横のキャリアへの展開も可能でございます。■この求人の魅力・グローバルプロフェッショナルファームで経営層に近い立場で働けます。・多様なキャリア・バックグラウンドを持つメンバーと協働し、成長を実感できます。・バックオフィス職もプロフェッショナルとして高く評価される環境です。・明確なキャリアパスと充実した育成・評価制度があります。・フルフレックス、基本在宅勤務と非常に柔軟な働き方が可能です

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

■ポジション概要当社エレクトロニクス事業部において、半導体用途（SS用途）を中心とした営業活動およびセールスチームの牽引を担うポジションです。半導体業界はグローバルで需要拡大が続いており、特にSS用途は今後の売上成長の中核領域です。 各エリアの代理店・顧客との関係強化に加え、社内の営業メンバーの育成や営業体制の強化を担っていただくことを期待しています。入社後は当社製品知識を習得いただき、SS用途営業としての経験を積みながら、将来的にはセールス課の課長候補としてチームをリードいただくポジションです。■業務内容1．半導体用途（SS用途）の営業活動・売上管理 ・各エリア代理店および顧客とのコミュニケーション ・社内関連部署との連携（納期調整・在庫管理など）2．営業組織の強化・セールス課メンバーのマネジメント／サポート ・営業メンバーがエンジニアリング視点で商談を創出できるチームづくり ・代理店および顧客への技術理解を含めた営業支援■具体的なミッション・半導体業界の3C（Customer / Competitor / Company）の理解 ・技術トレンドを踏まえた営業戦略の立案 ・自社製品の価値を高める市場情報の収集 ・既存ビジネスを安定して運用する仕組みづくり ・既存営業メンバーの成長を促すロールモデルとなること■求める人物像・製造業や技術商材の営業に興味がある方 ・チャレンジ精神があり主体的に行動できる方 ・困難な課題にも粘り強く取り組める方 ・社内外の関係者と協調しながら仕事を進められる方 ・グローバル志向があり海外ビジネスにも興味のある方 ・半導体業界に興味を持ち、長期的にキャリアを築きたい方

【職務概要】当社が販売する保険商品の販売促進に向けて、全国約100の支社、約5万名の営業職員と連携した販促キャンペーン・イベント企画立案等の施策立案・実行を幅広くご担当いただきます。■当社が契約する有名IP（2025年度実績：ワンピース・USJ・ポケモン等）を活用した販促キャンペーン立案・運営等（業務の8割程度想定）・起用IP選定からキャンペーン効果測定まで施策全体の推進（広告代理店との折衝含む）・キャンペーン例：アンケート収集などを目的とした販促CP 等■契約者向けのイベント立案（業務の2割程度想定）・当社が契約者向けに実施するイベント企画や運営業務を推進・イベント例：法人向け新入社員セミナー、キャラクターショー等→当日の運営は各イベント会社や社内の窓口部署が実行しており、当チームでは企画立案やマニュアル作成等が主な業務範囲です。ゆくゆくは新規の販促イベント企画・立案いただくことを期待しています。部署内にはメディアを活用したマスプロモーション企画等の業務もあり、今後のキャリア形成に応じてご担当いただく可能性もあるため、プロモーション領域における広い知見をご活用いただくことができます。【採用背景】広告代理店やブランドコンサル会社への外部委託だけでなく、自社で専門的知見を確保し、スピーディーかつ小回りの利くブランディングを推進していく方針のため、今回中途採用にて即戦力人材を募集いたします。【組織概要（リーテイル部門 業務統括部）】■業務統括部内の対外プロモーション・顧客向け販促を担当するチームに配置予定（総勢10名程度のチーム）です。チーム内にはキャンペーン等を担当する社員（5名、★配属予定）と、TVCM等のマスプロモーション領域の販促を担当する社員（5名）がいます。■業務統括部内には他に以下のようなチームがあります。ー業績管理ー地域振興取り組みの企画推進ーお客様満足度向上、リスク未然防止ーインセンティブ・表彰【キャリアパス】数年は当部の広告・宣伝業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めたプロモーション領域やマーケティング領域に軸を置いたキャリアパスを予定しております。具体的には、全社的なブランディング戦略企画や、他領域でのマーケティング企画等が想定されます。【特徴・魅力】・数億円規模の予算を活用し、日本を代表する企業の担当として、多くの人を動かす対外プロモーションに関わることができます。・福利厚生が充実していることはもちろん、繁閑はあるもののメリハリのある働き方が可能であり、ご家庭の事情等によって柔軟な働き方も可能な会社です。

【期待する役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、あそしえる役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】業務の進め方については各メンバーに一定の裁量が与えられているため、ワークライフバランスを保ちながら働くことが可能です。・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、アソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー3名、マネージャー4名、シニアスタッフ6名、スタッフ8名※明るく、活気ある雰囲気です。【魅力】・会計（税務）領域×テクノロジーを掛け合わせた幅広い経験と、新サービスの開発～実装まで広く関与することが可能です。・税務、IT、コンサルタントのいずれかの専門分野を軸に、経験を広げていくことが可能です。

【期待する役割】金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供していただきます。【職務内容】金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務・グループ内金融取引に係るグローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援・金融取引特有の観点を踏まえた移転価格リスクの分析・評価・各国税務当局を想定した移転価格文書化（ローカルファイル等）の支援・事前確認（APA）取得に向けた戦略立案および当局対応支援・政府間協議（相互協議）を通じた二重課税リスクの解消支援・移転価格税務調査への対応および、課税後の異議申立て・審査請求等の支援・無形資産やグループ内役務提供に関する移転価格管理支援・サプライチェーンやITソリューションを含む移転価格オペレーションの最適化支援・M&Aにおける移転価格デューデリジェンス・BEPS2.0（GloBE税制）への対応支援※その他、金融取引を中心とした移転価格税制に関する調査・助言業務【魅力】①金融実務の知見がそのまま武器になる専門領域です。・金利、信用リスク、保証、資金管理といった金融機関で培った感覚が、　移転価格分析の中核となります。②国際ルールを扱う「税務×金融」の希少キャリア・OECDガイドラインやBEPS2.0を背景に、各国税務当局と向き合う高度な専門性を身に着けることが可能です。③個別案件対応にとどまらない、構造設計のポジション・単なる調査対応ではなく、グループ全体を見据えたポリシー設計、　オペレーション改善に関与できます。④グローバルネットワークを活かした案件経験・EYの海外メンバーファームと連携し、クロスボーダー案件を日常的に扱います。⑤金融機関出身者が「面白い」と感じるテーマ・規制、税務、金融理論が交差するため、思考力と専門性を深く磨くことができます。

【職務概要】・退職金・年金制度の制度設計・制度運営（年金数理計算業務を含む）や制度見直しのコンサルティング【職務詳細】・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・制度運営（年金数理計算業務を含む）・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・年金数理計算業務に関する事務企画、事務遂行※数理計算業務は専用システムへの必要項目の登録・出力がメイン※営業担当者ではありません。社内でのやり取りや実務が中心となる想定ですが、提案のために営業担当者に同席しお客様先へ訪問いただく可能性もございます。※個人で顧客開拓をしていただく業務でありません。【特徴・魅力】・老後の所得保障という社会的意義の非常に高いテーマに取り組む業務です。・業務未経験から退職給付コンサルティング（年金数理計算業務を含む）という高い専門性を身につけることができる環境です。・『法律というルール』『数値という根拠』を総合的に扱う業務であり、専門性だけでなく、他の分野に進んでも通用する力が身に付きます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、専門業務を通じて貢献することができます。【組織概要】・団体年金部は東京・大阪合計で200 名程度が所属しており、部直下の組織として、制度設計に関するコンサルティング・資産運用に関するコンサルティング・年金数理計算を担当するチームがあります。 その他、部内には確定拠出年金業務グループ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。【キャリアパス】・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。・ご志向性に応じてアクチュアリー職（数理部門）としてのローテーションの可能性もあります。【募集背景】・企業年金の制度設計・コンサルティング事業拡大のための増員募集

【アクチュアリー資格取得のための勉強会等サポート体制充実/経済価値指標分析/全社の資産運用・リスク管理に対する提言が可能/在宅勤務可】【担当業務詳細】経済価値計理室の主な担当業務は以下のとおりです。このうち、特定の業務において、課長を補佐しチームをけん引しながら業務を担当いただきます。■?経済価値指標の管理・計測?・決算期毎のESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）の算定、感応度分析、将来予測。?・内部モデルの高度化および妥当性検証。■商品収支検証・新契約価値（VNB）分析?・商品別・利源別の収支分析および収益性評価。?・販売チャネル・商品特性に応じた新契約価値の計測と、商品設計・価格設定・販売方針へのフィードバック。■ALM（資産負債総合管理）の高度化・経済価値ベースの負債特性に応じた資産配分戦略の策定支援。?・金利リスクの高度化の支援。■経営層へのレポーティングと提言?・分析結果に基づく、経営課題の抽出および改善策の提言。【配属部署について】経済価値計理室は、アクチュアリーや会計・資産運用・リスク管理の業務経験のある20名程度の組織です。?若手職員が多く活気があり、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。【特徴・魅力】■単なる計算業務にとどまらず、分析結果を「商品戦略」・「販売戦略」、「資産運用戦略」、「リスク管理」にどう反映させるかといった、当社の経営戦略全般の意思決定に直結する業務です。■また、国内外のグループ会社全体の動向を理解し、グループ全体のレベル向上に貢献する、やりがいのある業務です。?■全社横断的なプレゼンスを発揮し、商品開発部門、資産運用部門、経営企画部門、リスク管理部門と密に連携するハブ組織です。数理的な専門性を、ビジネスの共通言語として活用し成長できる機会が豊富にあります。【キャリアパス】当室での業務を通じて、数理的な専門性を高めるとともに、国内最大手の当社グループの経営戦略全般に関する知見を高めることができるため、当社およびグループ会社の経営企画、商品開発、資産運用、リスク管理、会計、海外部門といった幅広い領域で活躍いただくことが想定されます。【働き方】在宅勤務も取り入れながら柔軟に働いていただくことが可能です。

【経済価値指標分析/全社の資産運用・リスク管理に対する提言が可能/在宅勤務可】【担当業務詳細】経済価値計理室の主な担当業務は以下のとおりです。このうち、特定の業務において、業務のリードおよびチームマネジメントを担当いただきます。■経済価値指標の管理・計測?・決算期毎のESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）の算定、感応度分析、将来予測。?・内部モデルの高度化および妥当性検証。■商品収支検証・新契約価値（VNB）分析?・商品別・利源別の収支分析および収益性評価。?・販売チャネル・商品特性に応じた新契約価値の計測と、商品設計・価格設定・販売方針へのフィードバック。■ALM（資産負債総合管理）の高度化・経済価値ベースの負債特性に応じた資産配分戦略の策定支援。?・金利リスクの高度化の支援。■経営層へのレポーティングと提言?・分析結果に基づく、経営課題の抽出および改善策の提言。【配属部署について】経済価値計理室は、アクチュアリーや会計・資産運用・リスク管理の業務経験のある20名程度の組織です。?若手職員が多く活気があり、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。【特徴・魅力】?■単なる計算業務にとどまらず、分析結果を「商品戦略」・「販売戦略」、「資産運用戦略」、「リスク管理」にどう反映させるかといった、当社の経営戦略全般の意思決定に直結する業務です。■また、国内外のグループ会社全体の動向を理解し、グループ全体のレベル向上に貢献する、やりがいのある業務です。?■全社横断的なプレゼンスを発揮し、商品開発部門、資産運用部門、経営企画部門、リスク管理部門と密に連携するハブ組織です。数理的な専門性を、ビジネスの共通言語として活用し成長できる機会が豊富にあります。【キャリアパス】当室での業務を通じて、数理的な専門性を高めるとともに、国内最大手の当社グループの経営戦略全般に関する知見を高めることができるため、当社およびグループ会社の経営企画、商品開発、資産運用、リスク管理、会計、海外部門といった幅広い領域で活躍いただくことが想定されます。【働き方】在宅勤務も取り入れながら柔軟に働いていただくことが可能です。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【期待する役割】複数クライアントの会計アウトソーシング業務を統括し、品質・進捗・リスク管理をはじめとした「全体マネジメント」を担っていただきます。USGAAP・IFRS・JGAAPといった複数基準の決算レビューや、難易度の高い会計論点への助言、BPOサービス全体の運用方針策定、チームの育成・評価、収益管理など、Delivery TeamのHQ機能を担う「マネジメントの中核」として活躍いただきます。また、新規案件オンボーディングや改善ロードマップの策定、福岡・沖縄との3拠点連携を通じた品質保証の仕組みづくりなど、組織運営の重要な役割も担います。【職務内容】【プロジェクト・クライアント統括】・会計アウトソーシングサービス全体の品質／進捗／リスク管理・複数クライアントの業務統括（東京拠点のHQ機能）・クライアントへの提案・改善ロードマップ策定【会計・基準対応のレビュー／専門領域】・月次・四半期・年次決算書のレビュー・JGAAP／USGAAP／IFRS の GAAP調整レビュー・難易度の高い会計論点への助言・方針判断・EY税理士法人との連携による申告・届出業務の統括【組織マネジメント】・メンバーの育成・評価・配置・チーム全体の生産性向上・品質管理フレームの構築・標準化・マニュアル整備・ナレッジ蓄積のリード【運用・BPOマネジメント】・収益性・予実管理、稼働管理・オンサイト／オフサイト体制構築・BPOの最適化・改善プロジェクトの推進【3拠点連携（Tokyo × Fukuoka × Okinawa）】・ニアショア（福岡・沖縄）との連携による業務統一／品質保証【魅力】・このポジションでは、グローバル基準（JGAAP／USGAAP／IFRS）での決算レビューや、複数案件の統括と品質保証を担うマネジメント経験を積むことができます。また、東京＝HQ機能として、福岡・沖縄のニアショア拠点と連携しながら業界随一の運用モデルに携われる点も大きな魅力です。メンバーの育成や仕組みづくりにも深く関わることができ、組織づくり・仕組み化・標準化をリードする「経営視点の経験」を得ることができます。さらに上の役割へとステップアップしやすいフェーズでもあり、キャリアを大きく伸ばしたい方にとって非常に魅力的なポジションです。・カフェテリアプランや確定拠出年金、フィットネスクラブ補助、宿泊補助といった生活を支える制度に加え、育児や介護をサポートする制度も充実しています。また、700コマを超える研修レパートリーをはじめ、資格取得支援や外部研修補助など、マネジメント層としてさらに専門性を深めていくための学習環境が揃っています。【働き方】1日7時間勤務（9:30～17:30）が基本となります。働き方の裁量が大きく、役割に応じて柔軟に時間をコントロールしやすい環境です。年間休日は125日、完全週休2日制（土日祝）です。入社時から有給休暇が付与され、最大25日まで取得できます。育児・介護・看護・妊活などの休暇制度も整備され、ライフステージの変化にも柔軟に対応できます。なお、有給取得率は71％、1人当たりの平均取得日数は14.2日です。【募集背景】企業におけるアウトソーシング活用は大規模化・高度化が進み、会計基準対応（JGAAP／USGAAP／IFRS）や決算・税務の複雑化、グローバル化の需要が増しています。東京拠点はHQ機能として、難易度の高い会計論点や決算レビュー、クライアント折衝、品質管理、新規案件オンボーディングを担う立場にあり、複数案件の統括・品質保証・リスク管理を担うマネジメント層の強化が急務となっています。サービス品質と生産性を両立し、チーム全体を牽引できるリーダーを採用したいと考えています。【組織構成】52名

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件二関わる可能性もございます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、街づくり、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）・広域連携の企画構想・調整・実行の支援・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援・観光戦略の策定・実行の支援・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件二関わる可能性もございます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】ソーシャルデザインチームの下に、地域産業支援、企業創出アドバイザリー、デジタルガバメント推進チームがあります。その中での地域産業振興支援チームの求人です。80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

NTTデータの掲げているグリーンビジネスの拡大を目的とし、同社のGHG排出量可視化ソリューションの開発・運用を担っていただきます。【配属部署】グリーンビジネスの拡大に合わせてメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】■GHG排出量可視化ソリューションの開発推進■GHG排出量可視化ソリューションの運用■GHG排出量可視化に必要となるデータの収集、分析【同ポジションの魅力】各事業体における温室効果ガス排出量削減の取り組みが急速に加速しており、企業に対する脱炭素化への要請が高まっている中、現状、どんな業種のお客様でも「グリーン」領域への対応は必須となっています。本事業に携わることで、「グリーン」領域に関する知識を身に着けられるだけでなく、サステナブルな社会への貢献をすることが可能となります。【採用背景】採用元部署では、ソリューションの提供を開始しているが、市場動向や顧客要望に従い、頻繁に追加機能のリリースを行っている。顧客のニーズを拾い開発へ反映させる、上流工程の開発者が不足している状況であるため、ソリューション開発とりわけアジャイルでの開発経験を有するメンバを必要としている。脱炭素領域の知識がないメンバであっても、開発経験があり、脱炭素領域の知識を身に着けようという意欲がある人であれば問題ない。【想定残業時間】30H程度【出張有無・頻度】・平均して月1無い程度。展示会出展等に参加することもございます。

■仕事の内容総務業務をベースとしながら、役員の移動を支えるドライバー業務も重要な役割として担っていただきます。【具体的な業務内容】■総務業務（メイン） ・電話、メール対応 ・備品管理、庶務業務 ・経費精算 ・社内調整業務 など■役員サポート／ドライバー業務（重要業務） ・役員の送迎、移動時の運転業務 ・スケジュールに応じた柔軟な対応 ・社有車の管理、清掃・点検※運転業務は月の約半分程度を想定（役員スケジュールにより変動あり）※単なる運転ではなく、安全・時間厳守・配慮を含めた役員サポートが求められます ※待機時間が発生する場合は、事務作業や状況判断を伴う待機対応を行っていただきます■このポジションの特徴・総務業務を担いながら、役員の移動を支えるドライバーとしての責任も求められるポジションです ・単なる運転業務ではなく、スケジュール理解・先読み・配慮を含めた役員サポートが期待されます ・待機時間を含め、状況に応じた柔軟な対応力が求められます

■ 募集背景光通信・半導体関連市場の受注拡大に伴う増員募集。既存顧客対応の深化および新規顧客開拓強化のため、技術提案型営業を担う人材を採用します。■ 配属組織 ※どちらかへの配属エレクトロニクス事業部 セールス 2 部セールス 1 課? チーム構成：2 名- シニアマネージャー 1 名- マネージャー 1 名エレクトロニクス事業部 セールス 2 部セールス 2 課? チーム構成：3 名- シニアマネージャー 1 名- マネージャー 1 名- 一般職 1 名? OJT 担当：シニアマネージャー、マネージャー少人数体制のため、早期から主体的に営業活動を担っていただきます。■ 業務内容1．顧客対応・半導体メーカー、電子部品メーカー、光通信関連メーカーへの提案営業・顧客の技術部門・購買部門との折衝・既存顧客の深耕および新規顧客開拓2．技術提案・研磨フィルム、研磨材および関連製品・装置の提案・社内技術部門と連携した課題解決型提案・顧客ごとの加工プロセス理解および最適化提案3．その他・海外出張（顧客により発生）・受注管理、社内調整業務※入社後は OJT を中心に、製品知識および加工プロセス知識を段階的に習得いただきます。■ 本ポジションの特徴? 材料（研磨フィルム）だけでなく装置も含めた提案? 「モノ売り営業」ではなく、加工プロセスに踏み込んだ技術提案型営業? 半導体／光通信といった成長市場に関わることができる? 海外顧客対応の機会あり（英語使用機会あり）■ 営業スタイル? 直販中心（直販：約 9 割／代理店：約 1 割）? 既存顧客中心（既存：約 9 割／新規：約 1 割）? 新規開拓手法：展示会、Web 問い合わせ、代理店同行

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス 【魅力】・フォレンジック部門は100名以上で国内最大級の体制を有しており、幅広い業界のクライアントに対して数多くの支援を行っております。そのため豊富なノウハウ知見を武器に多くの支援実績を積むことができ、フォレンジックやコンプラ内部統制構築支援の知見を深めることができます。・デロイトグループ自体でデジタル変革・イノベーション領域における先進性を有していることから、デジタルフォレンジック領域に強みを持っています。デジタルを活用した不正調査や危機管理業務の知見も大きく伸ばすことができます。 ・多国籍メンバーも全体の3割おり、クロスボーダー案件も4割ほどあり有しているため、英語力を活かしたい方にもおすすめです。【組織構成】100名以上

【職務内容】コンサルティングビジネスの役員・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの人事全般を担当する部門のチームリーダーを担っていただきます。・人事制度設計(30%)・組織再編に伴う人事オペレーションの統合・改善(20％)・人事の業務全般の管理・担当（制度運用）(40%)・チーム管理(10％)他のビジネス担当のチームリーダーやグループリーダーとも連携・相談しながら業務を進めることができます。まずはチームリーダー候補として入社していただき、慣れてきたらチームリーダーを担っていただきます【魅力】経営戦略と密接にかかわる部門のため、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響する、とてもやりがいを感じることのできるポジジョンです。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです・人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です（特定領域を深めたいというニーズにも対応可能です）・標準労働時間7時間のフレックス制度、月平均の平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。そのためワークライフスタイルに合った働き方が可能です。【組織構成】5名【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、月平均の平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

契約書のレビューをメインにクライアントとの交渉支援にも携わっていただきます。■概要デロイト トーマツ グループのコンサルティングビジネスを、法務・リスクマネジメントの観点から支援いただきます。単なる契約書のレビューに留まらず、案件組成段階から契約交渉、トラブル対応まで幅広く関与し、コンサルティングビジネスの推進とリスクコントロールの両立を支援するポジションです。近年拡大するAI・デジタル・テクノロジー案件への対応機会も多く、先進的なビジネス領域に携わることができます。法務・リスクマネジメントの専門家として、コンサルタントが安心してクライアントへサービスを提供できる環境を支える、いわば「コンサルタントのコンサルタント」のような役割を担っていただきます。■主な業務内容・テクノロジー・AI関連案件に対する法務支援・案件開始前の法務相談対応・コンサルティング案件に関する契約書レビュー、ドラフティング・契約交渉支援・サービス提供に伴う法的リスクマネジメント・トラブル・紛争案件への対応支援・法律相談および社内ステークホルダー支援【多様な業界・サービスに触れられる】コンサルティングビジネスでは案件ごとに業界・サービス・リスクが異なります。多様な案件に携わることで、専門性の幅を広げながらキャリアを構築できます。【テクノロジー・AI領域の最前線に携われる】AI、デジタル、システム開発など、成長領域の案件を法務面から支援します。テクノロジービジネスの発展を支える立場として、先進的なプロジェクトに関与できる環境です。【契約レビューに留まらない幅広い業務経験】案件開始前の法務相談から契約レビュー・ドラフティング、契約交渉まで一貫して関与します。単なる契約審査担当ではなく、ビジネス推進を支えるパートナーとして価値を発揮できます。■組織構成12名■想定残業時間実労働時間が7時間かつ想定残業時間が20～30時間/月想定のため、ワークライフバランス整えながら働くことができます。【求める人物像】・テクノロジーサービスやデジタルビジネスへの興味関心をお持ちの方・法務専門性を活かしながら事業成長に貢献したい方・契約書レビューに留まらず、ビジネス推進に主体的に関与したい方・複雑な課題に対して関係者と連携しながら解決に取り組める方・変化の大きい環境で継続的に学び続けられる方※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【採用背景】当社では、2017年から海外ストラクチャードファイナンスへの取組を本格的に開始しました。以来、取組範囲・残高を着実に拡大させており、ストラクチャードファイナンス営業部の組織も拡大させてきました。今後も拡大領域として、地域・セクターなどの取組範囲を広げる中で、一緒に海外ストラクチャードファイナンス投融資を拡大させていくメンバーを募集します。【職務概要】入社初期は、ストラクチャードファイナンス営業部にて、海外プロジェクトファイナンス・不動産等のアセットファイナンスへの投融資業務等をご担当いただきます。中長期的には、上記ストラクチャードファイナンス営業部の他、有価証券投資や企業融資等（海外含）を中心に、基本的に資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。　＜業務例＞- 各種データ分析などを通じた個別案件分析、プロジェクトの現地実査、モニタリングやマーケット調査- 案件のソーシング先となるスポンサーや銀行への営業活動　【組織概要】・ストラクチャードファイナンス営業部（東京）：約30名（2026年3月現在）【特徴・魅力】・東京を拠点としながら、欧米や豪州などグローバルなストラクチャードファイナンス案件への投融資業務に従事することが可能です。・将来的に資産運用領域で幅広いキャリアパスが想定されます。海外駐在の可能性もあり、ご本人のご希望に合わせてキャリア形成が可能です。

■業務内容（30%）システムインフラ維持管理・業務支援アプリケーション改修案件管理（20%）システム運用・管理（20%）業務支援アプリケーションの設計・開発（20%）システムインフラ環境の構築・保守（10%）ユーザサポート　※業務委託先管理含む【魅力】・実働7時間想定かつ想定残業時間が0~30時間のため、ワークライフバランスを整えての働き方を目指せます。・システム開発、運用保守業務を通じて、システム開発スキルやコーポレート業務の知識を習得することができます。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■業務内容【40％】組織、人材管理業務【30％】パブリッククラウドクラウド関連プロジェクト推進、管理業務【20％】パブリッククラウドのインフラ設計・構築案件に関わる業務【10％】パブリッククラウドのインフラ設計・構築案件の改善に関わる業務＜業務詳細＞・下記の技術を用いたインフラ設計・構築案件の管理業務を行います。[Azure]VNET、VM、App GW、SQL DB、Storage Account、Terraformなど[AWS/GCP]VPC、EC2、ECS、ALB、RDS、S3、Cloudformation、Compute Engine、App Engine、Cloud SQLなど・デロイトトーマツグループ内向けの以下のようなIT Projectのプロジェクトマネジャー業務を行います。　クラウドインフラのプラットフォーム導入、クラウドに関連するセキュリティ施策の導入など・組織管理業務として以下のような内容を実施します。　クライド領域におけるロードマップ策定、施策検討、サービス改善、業務管理、人材管理など【魅力】・実働7時間かつ想定残業時間が10~20時間、最大で週3日までの在宅勤務可能なため、ワークライフバランスを整えての働き方を目指せます。・システム開発、運用保守業務を通じて、システム開発スキルやコーポレート業務の知識を習得することができます。【組織構成】管理職10名、非管理職30-50名--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすためのキャリア採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：在宅勤務および週2回の出社推奨日をベースとしたハイブリッド勤務です。【配属組織名】人財統括本部 人事勤労本部 タレントアクイジション部【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCoE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。キャリア採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、キャリア採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。本ポジションは、その中でもキャリア採用、社内公募・FAを管掌するキャリア採用チームへの配属を予定しています。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務内容】リテール事業部門において、データサイエンティストとしてリスク管理に関する分析・モデル設計を担い、各部と連携しながら分析結果を実際の業務・意思決定へ落とし込む役割を期待しています。単なる制度設計にとどまらず、分析・モデル設計から業務適用・定着まで一貫して関与できるポジションです。【案件例】具体的には以下の業務を想定しています。・顧客取引データ・販売プロセスデータなどの分析を通じたリスクモニタリング手法の設計・高度化・不適切販売抑止やリスク兆候の早期検知に向けた特徴量設計、統計モデル、AIモデルの構築・投資信託、ファンドラップ等のリスク性商品販売におけるリスク管理体制の企画・高度化・データ分析結果を活用した業務プロセス・商品販売体制の改善施策の企画・推進・現場業務へのフィードバック、KPI設計、可視化（ダッシュボード等）※大規模かつ実データを用い、分析結果が実際の業務・意思決定に直結する環境です。※金融・リスク管理分野の知識は、業務を通じて段階的にキャッチアップ可能です。【魅力】■実ビジネスに直結するデータを用い、分析結果が制度・業務・意思決定に反映される環境■PoCに終わらず、分析・AI活用を現場業務に実装・定着させるところまで関与可能■メガバンクというスケールが大きく、社会的影響力のある領域でデータサイエンスを活かせる■リスク管理と業務推進の両面から商品・サービス提供を支えることが可能■週1回の早帰りや在宅勤務の活用など、柔軟な働き方を意識した就業環境【配属部門】リテールリスク統括部 企画第3G■部の概要：リテールリスク統括部は、リテール部門におけるリスク管理やコンプライアンス等に係る業務を一手に担う部署です。守りの印象も強いですが、業務推進に資する攻めの要素もあわせもった部署でもあります(部員約50名、うちグループ会社からの出向者や兼務者20名）【募集背景】グループ会社との連携強化等、ビジネスモデルを日々進化させており、プロアクティブなリスク管理体制が必要です。体制強化にあたり、データやAI等のより一層の活用を推進いただける方を募集します。

【期待する役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、あそしえる役割】日系大企業の税務領域における業務効率化、高度化を目指し、テクノロジーを活用した新たな価値提供を推進していただきます。近年、企業の税務業務にもデジタル変革の波が押し寄せており、業務プロセスの見直しやツール導入、ガバナンス強化など、クライアントの変革ニーズはますます高度化、複雑化しています。税務×テクノロジー×コンサルティングの強みを持つＥＹにて税務部門に求められる変革を支援していただきます。【職務内容】クライアント税務部門に対し、ガバンス戦略策定、業務プロセス改革、テクノロジー導入等、包括的に支援していきます。サービス開発→提案活動→デリバリーをプロジェクト単位で、EY税理士法人のコンサルタント部門と協業し、サイクルを回していきます。・BEPSグローバルミニマム課税対応（ツール開発・導入、プロセス設計、PMO）・税務パッケージやEPMの導入、活用支援、PMO・税務領域へのAI導入支援・新規税務サービスオファリングの企画、立案・データ可視化、最適化支援・グローバル税務ガバナンス設計及びナレッジ基盤構築【クライアント層】・日系多国籍企業9割、外資系企業日本法人、日系中小企業1割【案件事例】・大手食品会社-税務部門戦略策定・製薬会社-SAPの税務領域の要件定義、税務判定AI導入、移転価格領域のパッケージ導入・総合商社-国際税務新税制対応パッケージ導入・電気機器-関税領域のパッケージ導入【働き方】業務の進め方については各メンバーに一定の裁量が与えられているため、ワークライフバランスを保ちながら働くことが可能です。・実働：7時間、コアタイムなしのフルフレックス・在宅：週2出社推奨・残業：クライアントワークではありますが比較的落ち着いており、20～30時間程度がベースです。【組織構成】TTTチーム（Tax Technology＆Transformation）・パートナー2名、アソシエイトパートナー1名、シニアマネージャー3名、マネージャー4名、シニアスタッフ6名、スタッフ8名※明るく、活気ある雰囲気です。【魅力】・会計（税務）領域×テクノロジーを掛け合わせた幅広い経験と、新サービスの開発～実装まで広く関与することが可能です。・税務、IT、コンサルタントのいずれかの専門分野を軸に、経験を広げていくことが可能です。

【業務内容】ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。【具体例】・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　・東京駐在　（京都キャピタルパートナーズ　株式会社への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）