千葉市(海浜幕張など)の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

法人企業、団体様などに、課題解決やビジネスチャンス拡大のための事業用建物（物流施設、工場、事務所等）の建築をご提案していただきます。【大和ハウスの事業内容】https://www.daiwahouse.co.jp/company/work/index.html【大和ハウスの採用ページ】～大和ハウスについてや働く環境などの記載があります～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/index.html?page=from_header～キャリア採用ページ～https://job.axol.jp/vb/c/daiwahouse/public/top～新卒ページ～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/freshers/index.html■働くスタッフ紹介https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/person/index.html

首都圏の重要自治体であるお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生成AI等トレンドを踏まえた新技術・新サービスを用いた業務DX化による生産性向上などに向けて、NTTグループとも連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。また、受注後の運用における伴走支援などを通じた更なる課題の発見・解決などにも携わっていただきます。【採用背景】千葉エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】自治体のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化等に向けて、NTTグループと連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。■お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介■お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）■提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント《セグメントと提案サービス》自治体（千葉県及び関連外郭団体、等）向け庁内ネットワーク・情報系システム構築、DX推進（業務DXコンサルティング・自治体職員に対するDX支援　等）、防災（自治体における防災無線整備・更改など）等【配属部署】株式会社NTT東日本-南関東　千葉事業部　千葉支店　第二ビジネスイノベーション部　第一地域基盤ビジネスグループ　地域基盤ビジネス担当※実行機能を㈱NTT東日本-南関東に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 千葉事業部からの出向扱いとなります担当課長1名、担当者４名（20代 1名、30代 1名、40代1名、50代2名）【配属組織のミッション】地域課題を解決し未来を共創するパートナーとして、千葉県内の自治体が抱える地域課題（生産性向上、観光振興、人口減少、防災）をNTT東日本グループの総合力で解決に導くことをミッションとしています。【働き方】▼出張有・頻度多・行き先県内等（お客様先が主）※現在は週2~3日の客先出張（対面訪問）が発生▼平均残業：月30h▼リモートワーク：週1日程度※将来的にはキャリアアップ等の観点から本社等へ異動となる可能性があります。　なお、当社では2022年度からリモートワークを基本とする新たな働き方を導入しており、　現在においても多様な居住地の社員が本社等の組織で活躍しています。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■千葉に密着した地域貢献首都圏において重要な市場規模を持つ地域であり、地域活性化の取り組みにおいても中心的な役割を担っています。あなたのこれまでの経験や地域に対する想いを活かし、コンサルティング営業を通じて、最先端のICT技術を用いた地域の活性化や新たな価値創造を実現し、社会貢献を実感できる環境があります。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。