課長(マネージャー)の転職・求人情報(69ページ目)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【業務内容】※ポジションや個人の能力によって、担当する業務領域・内容は異なります。■コンサルティング営業　対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。　既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師　1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。　講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。　当ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作　既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【入社後想定キャリア】当ポジションの方は、コンサルタントとしてお迎えすることを想定しております。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくコンサルタントとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける人材・組織開発の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。

【募集背景】人員構成上、中堅となる社員が不足しており、将来のリーダー候補として募集するものです。。これまでの実務経験を存分に発揮しながら、ご活躍を期待します。【業務内容】　※職務経験を考慮し、下記いずれかの業務を担当頂きます。・上場準備に関する開示資料作成業務└開示資料（決算短信・有価証券報告書等）の作成等・国内外子会社（国内５社・海外９社）の経理担当者への経理決算業務の支援及び指導・監査法人対応・M&A関連の投資判断支援・単体・連結決算業務・法人税及び消費税申告業務【利用システム】 財務大将、 税務大将、 BTrex連結会計 【組織構成】財務経理部　13名50代後半部長1名　40代前半課長2名　他メンバー数名【ミッション】決算及び税務業務に従事して頂く予定ですが、将来的には後輩部員の指導・育成も期待しています。【変更の範囲】会社の定める業務

【採用背景】ビジネス環境のグローバル化やテクノロジーの進化によりリスクが多様化・複雑化するなかで、同社は総合的なリスク管理により、ステークホルダーの信頼確保および組織の経営資源の保全を図るとともに企業価値の向上をめざしています。リスクを適切に管理することは企業の競争力を高めるとともに、戦略的な意思決定をより効果的に行うことができます。加えて、リスク管理を通じて持続可能な経営を実現するためにも、従来以上に総合リスク管理の強化が必要。そのため専門的な知識と経験を持つ人財を募集するものです。【業務内容】・総合的なリスクマネジメント、および同社グループ全体のリスク管理態勢強化に向けた企画、立案、運営・同社グループの事業における各種リスク（トップリスク、管理対象リスク、新商品関連リスク、リスク顕在化事象等）の モニタリングおよび各リスク所管部におけるリスク管理の支援・総合リスク管理委員会の運営・リスクカルチャーの醸成に資する社内教育、啓発の企画、立案、運営・リスク管理に関するDX化、業務効率化への取組み