契約関連実務の年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

新ドコモグループ/ソフトウェア開発の実績・ノウハウが豊富である同社にて、社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。【具体的な業務内容】NTTコムウェアでは、業容拡大に伴う調達のグローバル化、業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスを利用した開発、海外拠点への業務委託などを行っており、調達部門としては、当社契約書雛型外の相手先契約によるリスク対策が求められています。また、発注統括組織として、会社方針に合わせ、発注申請作業の簡易化、コンプライアンス強化など相反する改善を、業務改革面、システム改革面の両面からアプローチしております。最近は、AIを導入し、発注予定会社の適正診断や、生産性基準での発注会社の選定基準へ移行のため、発注管理システムを最適化、刷新に取り組んでいます。■与信、リスク抽出対応海外国内の与信や想定されるリスクを抽出し、その対策を開発部隊に依頼し、その対策内容の確認、了承を行います。海外案件もしくは委託先が海外の会社では、法制度や習慣も異なるため様々な与信リスクがあるため、この対処を行っていきます。■審査業務のAI化により委託先会社適正選定化益々増大化する委託先会社選定に際し、AIを活用した選定の強化・効率化を実現するため、これらを支援する仕組みをもとにシステムを開発、既存システムの刷新を検討します。■非定型契約、契約リスク抽出対応当社規定雛形契約以外の相手先有利な当社にとってリスクのある契約条文を抽出、そのリスク対応を行います。戦略的な業務用パッケージソフトウェア・クラウドサービスの選定や、委託先が海外ベンダなどの場合、リスク対策として、契約条文変更や、交渉支援を行い、契約、開発リスクの排除を行います。英文契約では、自動翻訳による意識乖離を防ぐため、英文の構造や特有の言い回しを理解、契約リスクを防ぐ対応を進めております。【ポジションの魅力】■コムウェアにおける発注権限が当部署に集約されており、採用された施策が、全社へ反映されるため、とてもやりがいがあります。■億単位の契約や施策規模も大きいため、規模が大きな仕事ができます。全社目線で仕事ができますので、広い視野で物事を捉え行動する力がつきます。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％残業時間はプロジェクトの進捗により増減し、フレックス制度や水・金曜日にノー残業デーを実施している部署もあります。平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。新卒向けに楽天が出しているみん就では「安定していそう」な企業2位にランクインしています■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。【同社の魅力】■NTT主要8社の一つ同社はNTTグループ全体の中核を担う企業の1社であり、各社のSIerの立ち位置としてグループ全体を支えています■新ドコモグループとしてドコモのサービスを支える2022年にNTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、同社の3社は新ドコモグループとして連携する形となり、NTTドコモ社の通信事業、非通信事業のソフトウェア開発から運用まで一元的な役割を担っています。※ドコモ社のスマートライフ(非通信事業)についてhttps://information.nttdocomo-fresh.jp/career/smart_life/service_list/■NTTコムウェア社採用ページhttps://www.nttcom.co.jp/employ/career/work/work01.html

知的財産に関する業務全般、及びマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】ご自身の保有する専門分野に応じて以下の業務の中から特定の業務を担当していただくとともに、その他の業務にも関与し、管理職のサポートを中心とした組織・業務マネジメントにも携わっていただきます。■特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務■著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンスに関する業務■知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務■外為法順守のための技術輸出管理に関する業務■上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

知的財産室長の補佐役として、知的財産に関する業務全般についてのマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】組織運営・人事等に関する管理職業務において上長を補佐しつつ、以下の全業務についてのマネジメントと、ご自身も適宜、担当者として業務を担当していただきます。・特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務・著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンス（AIガバナンス含む）に関する業務・知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務・外為法順守のための技術輸出管理に関する業務・上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

【ミッション】コア技術を駆使し、OEMガイドワイヤ・カテーテル等の設計から開発・製造まで提供する同社において購買担当として医療機器の部材をメインに取引先との交渉、関係構築においてご活躍いただきます。【具体的には】①取引先の選定（見積依頼・入手・評価、企業情報の確認、事前監査、上申）②取引口座開設（機密保持契約書・取引基本契約書の締結、システム監査の実施）③単価交渉、納期交渉④C新規部品の立ち上げ【組織構成】購買部　医療機器チーム※現在メンバーがおらず、生産管理部と購買部の別チームの方がアシスタントで業務を回しております。【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(出社割合50％)※業務に慣れるまでは出社がメインになります。【魅力】大きな金額の取引を扱う緊張感とコストダウンが実現できた時の達成感が味わえます。直接社外の方とお話し出来る機会が多く、人とコミュニケーションをとるのが好きな方には非常にやりがいのあるお仕事です。

【部署のミッション】法務相談や法務チェック依頼への対応、新規商品等のリスクチェック、外部弁護士の委嘱管理、係争案件の管理・報告、グループ取引委員会事務局業務、法令知識に関する情報発信などを行います。今回の募集では法務・コンプライアンス部　法務チームとして契約法務を中心とした業務をお任せいたします。■法律相談への対応■契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■法令調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務部門の運営に係る諸業務

【具体的な職務内容】■契約法務■総務・商事法務株主総会対応など株式関連業務、内部統制・コンプライアンス対応、組織変更や規定の管理、取締役会等各種会議体の運営、他一般的な総務業務を担当します。■人事業務採用から労務管理、給与計算、人事考課、異動等の業務から給与制度や退職金制度など制度構築も担当します。【募集背景】法務業務を行える人がいないためです。配属先は人事総務部門になりますが、メイン業務としては法務まわりになります。法務でのご経験を活かして、子会社の規則規定に着手いただいたり、幅広い分野でご活躍が可能です。【組織構成】人事総務部門人事担当：３名（50代男性1名、30代女性１名、派遣社員１人）総務担当：３名（総務部長47歳、次長1名、20代女性1名)※全員中途でご入社いただいた方になります。【期待する役割】人事総務部門の中核メンバーとして幅広く商事法務業務・人事業務・総務業務に携わっていただきます。人事総務部門のミッションの1つとして会社のために何ができるか、利益につながる施策の提案・実行があります。ルーティーン業務だけでなく、ご自身の経験を基に主体性をもって経営目線で活躍して頂くことを期待しています。【働き方】■基本出社■残業時間　平均20-30時間【魅力】1997年に検査装置メーカーとして創業していますが、ベンチャーマインドは色褪せることなく社風として根付いています。新規事業や既存事業の伸長など事業拡大に向けて様々なアクションを行っています。 プライム上場という安定感のある事業基盤を基にスピード感や新しいことにチャレンジする社風を体感することができます。

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　‐ 本社・事業支援G 　★ここです　‐ アライアンス・技開支援G 　‐ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

下記いずれかの業務をこれまでのご経験やスキルに応じてお任せいたします。【メイン業務】■知財戦略立案（戦略立案に伴う他部門との協業あり）■他社特許クリアランス対応■知財契約（英文契約含む）■特許出願権利化業務（内外出願）および活用検討■開発部門の知財力強化策の立案＆実行【その他の業務】■係争対応■知財啓蒙■知財関連社内規定の改訂※現在実務業務はメンバー２名で行っており業務分担は行っておりませんが、将来的に人数が増えれば担当が分かれる可能性もございます。【使用システム】知財管理システム(IPeakMS)、特許調査ツール等【募集背景】将来的にグループリーダーを担う後継者を採用したいためです。※部門長の他部署への異動に伴い、現在のリーダーが部門長になるためリーダーのポジションが空白になります。【期待する役割・キャリアパス】■入社後は、まず基本的な特許出願・中間・維持管理業務や、契約の知財条項に関する確認、知財戦略の立案・実行等を担当し経験・スキルを積んでいただきます。■その後はキャリアの志向・スキルに応じて、知財部門の統括・マネジメントや、当社・各事業の知財ポートフォリオの最適化と戦略的活用に携わっていただき、リーダーとしてご活躍いただきます。【組織構成】経営企画管理本部 知財部■人数　３名■男女比　男性1名 女性2名（責任者50代、メンバー 40代1名 30代1名)※中途の方が２名いらっしゃいます。【働き方】■フレックス■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間■転勤　当面無し【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

当ポジションでは、大企業のお客様を対象に購買管理システムの導入提案および購買データ分析やサービス利用推進などの深耕営業活動をおこなっていただきます。お客様の各拠点で行われている資材購買を一括管理することで、購買プロセスの効率化を実現します。同サービスは、2022年時点でサービス導入企業数は約2500社に到達しており、複数年連続で前年売上比140%を達成しています。【主な業務内容】■サービス導入提案新規顧客獲得・購買における課題をヒアリング・ビジネスモデルの説明、提案、契約・導入後のキックオフからサービスインまで管理※基本的にはマーケティング部門からの反響営業です※営業キャリア形成の一環としてインサイドセールスもご経験いただく可能性もございます■既存顧客対応・導入後の購買データ分析・分析結果からプロモーションの立案および利用推進・説明会や展示会などの推進活動＜提案先＞大手企業の購買部門、総務・経理部門、企画部門、システム部門など＜営業手法＞個人単位の単月金額目標はなく、グループ単位の活動件数を目標として設定しています【参考URL】■社員の声（エンタープライズビジネス部門）https://recruit.monotaro.com/person/people/enterprise/■社員ブログhttps://note.com/monotaro_note■サービス概要(大企業向け間接資材集中購買サービス)https://procurement.monotaro.com/【勤務地】下記よりご希望の勤務地で選考可能です。■本社（兵庫県尼崎市竹谷町2-183 リベル3F）■梅田サテライトオフィス（大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエスト オフィスタワー 13F）■東京オフィス ：(東京都港区赤坂４丁目１－３３ 赤坂中西ビル4F) ■名古屋オフィス（愛知県名古屋市中村区名駅4丁目13-7 西柳パークビル7階 ）ー名古屋駅徒歩5分※それぞれ最寄駅からも近くアクセスの良い立地です※入社時2ヶ月程度の本社研修があります

【職務内容】大手商社の主要IT企業買収から約8年、TCS Japanとしてより成長をしていくために、本格的にM&Aをリードするチームを立上げ、戦略策定・事業拡大を目指してまいります。M&A戦略立案～エグゼキューション～PMIをリードしていただき、弊社の成長に力を貸していただける方を求めております。また、M&A業務に限らず、当事業部の戦略・経営企画業務などにも従事頂きます。＜募集の背景＞当社の成長戦略の一環としてM&Aチームの体制強化を進めています。従来の事業ケイパビリティ獲得を目的とした買収以外に、お客様DX支援のため戦略的提携や合弁会社設立等を視野に入れた検討も進めており、弊社ディールの組成と実行を牽引できる方を募集しています＜業務内容＞・パイプライン管理：経営会議メンバーとの全社・事業戦略の検討に参画し、　将来的にディールとなりうる潜在的な機会をパイプラインとして管理し、検討状況を適宜把握する・ディールの組成・実行：個別案件の全社・事業戦略上の位置づけやスキームを定義し、　社内シニアマネジメントやグローバル関係者と共同で案件の組成プロセスをリードする・案件管理と実務チームの指導：案件の実務を担当する社内メンバーや関係者を指導・育成しながら、　業務プロセス、スケジュール、バリュエーション、契約書ドラフト等について必要なレビューを実施、　重要な論点に関する会社の対応方針を取りまとめる・外部との協議・交渉の推進：ディール組成の初期からお客様経営層と戦略提携に関する議論に参画し、　案件担当者としてエグゼキューションを円滑に進めるよう関係者との交渉や調整を推進する

【業務概要】・契約書の作成、審査、交渉当社は海外売上比率7割の為、契約書の多くが英語です。契約書作成、審査に加え、特に重要な契約は締結部門と共に契約相手との交渉も実施。上記の契約書関連が業務全体の8割程度を占め、残り2割が係争ないしM＆A関連のサポート業務に携わって頂きます。【魅力】・事業部から依頼された書類の事務的な審査ではなく、　事業部の実現したいことが何かというニーズを深く知り、　ビジネス条件がやわらかい状態から一緒に協議し進めていくケース　も多く、やりがいも大きいです・経営企画部の部長及びその上の副社長との席も近く、　毎週のようにレポートや議論をするなど経営層と近いポジションです・海外の誰しもが知っている顧客との直接折衝であったり、　スケールの大きい仕事に携われます【採用背景】社内異動による欠員の為【配属部門】経営企画本部　経営企画部　法務G

【業務概要】当社、イビデン株式会社の新規事業を担当する、技術開発本部の購買業務全般をお任せします。具体的には、新規取引の開始、購入契約の締結支援、サプライヤーとの折衝などを行います。また、外部から調達する資材の価格が適正であるかを判断し、評価の根拠を示す役割も担当します。【職務詳細】・新規取引の開始と購入契約の締結支援・サプライヤーとの折衝業務・調達資材の価格判断と評価根拠の提示・仕入先選定と新規認定に必要な実務統括・サプライチェーンマネージメントにおけるトータルコスト低減提案【特徴・魅力】当社は、半導体パッケージ基板・DPFの世界トップクラスのシェアを誇る企業で、安定した経営基盤を持っています。また、年売上の5%以上を継続的に研究開発に投資しており、新規事業の開発にも積極的に取り組んでいます。今回募集している技術開発本部は、今後の当社を支える製品の開発を行っていく部門の為、既存の取引先だけでなく幅広い領域に携わりながら、新規事業の発展に寄与することができます。また、社員の働きやすさを大切にし、平均的な残業時間は月20～30時間程度となっており、年次有給休暇も年間15日程度取得しています。安定した働きやすさの中で、自己成長と会社の成長を同時に実現できる魅力的な職場です。【組織体制】当社の企画Gの中に購買は新たに組織され、現在5名のメンバーで構成されています。直近で中途入社のメンバーも2名おり、様々なバックグラウンドを持つメンバーと共に、購買業務を担当します。

【お任せする業務】・グローバル、国内拠点の損益管理と利益改善活動・経営層や株主に開示される事業計画などの作成・将来に繋がる投資案件への参画（企画や交渉の支援業務）●具体的には・グローバルでのアフターマーケット事業の管理会計分析及びその報告・事業計画の策定（売上、経費、利益に関する計画立案）・事業拡大のための新規出資や合弁会社設立プロジェクトでの企画・推進サポート業務●使用言語、環境、ツール等Office(Excel、Word、PowerPoint)、outlook、teams【組織のミッション】●アフターマーケットカンパニー・事業領域拡大による総合力を活かし、グローバルでの車社会の課題解決に貢献！・部品から修理・サービスまで、整備工場をトータルに支援する（2035年ビジョン）●アフターマーケットカンパニー統括部・いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築（★）・強者との連合による他社資本を活用した爆速の事業拡大（★）・販売体制の拡大による、機会ある海外重要市場への営業力強化（優良顧客との資本提携★）【募集背景】アイシンでは事業領域拡大のために自動車のアフターマーケットにおけるシェア拡大の活動を積極的に推進中です！拡大にあたり年々増加する新拠点や、既存拠点の運営状況をしっかり管理し、時には現地と協業で利益改善をリードしていただける方を募集します。【キャリアパス】・本社アフターマーケットカンパニーで、管理会計や事業計画策定の責任者として活躍。・事業規模拡大に向けた新規投資案件などでのプロジェクトリーダーとして活躍。・ご本人の希望や適正に応じて、海外拠点での責任者を担って頂く可能性もあり。このポジションの魅力●仕事の魅力・急成長をしているアフターマーケット事業拡大に貢献出来る。(新規投資案件への参画など)・経営層の重要な経営判断に必要な財務分析や事業計画を作成し、事業運営に貢献出来る。・会計知識だけでなく、プレゼンテーション力や企画推進力、交渉力を伸ばすことが出来る。●組織・製品等の魅力会社としても事業領域拡大のために注力している部署で働くことが出来る。色々な経験をもったメンバーがお互いに協力しながら、アフターマーケット事業拡大に向けて日々まい進中。●体制・教育・スキルアップ研修・社外セミナー・OJT●職場環境・フリーアドレス制・モニター、打合せ机多数あり・個人ロッカーあり・給茶機あり【求める人物像】・物事を前向きにとらえ、行動できる人・多様な考え方を理解し、人とコミュニケーションがとれる人・既存のやり方にとらわれず新しいことにチャレンジ出来る人・環境変化にも柔軟に対応出来る人【語学】TOEIC 750点以上必須業務での英語使用…メール【頻繁にある】／資料・文書読解【頻繁にある】／電話会議・商談【頻繁にある】／駐在【経験・志向に応じて要相談】

【お任せする業務】電子部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など●具体的には・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質目線で最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。●使用言語、環境、ツール等日本語（外資系メーカーとの打合せ・交渉は一部英語）Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】＜アクションプランから＞得意先、仕入先様と信頼関係の構築する為、ルールを理解・遵守した調達活動を実施する。事業を取り巻く環境の変化を先取りし、QCDにおいて世界最適調達が実現できる組織にする。＜24年度部方針から＞・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できる電子サプライヤーのグローバル編成・電子センター、電子調達の人事交流による電子関係の組織力強化・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成【募集背景】電動化に伴い、半導体などの電子部品の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社に負けない製品競争力を付ける為には電子部品のQCD最適調達は重要タスクである。電子部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。【キャリアパス】入社数年後には商品企画の段階から競争力のある部品提案ができるリーダーを担って頂きたいと思っております。そのうえで海外拠点へ駐在しグローバルな購買業務を経験していただく可能性もあります。日本で企画した調達戦略を現地で形にし、大きな達成感を味わって頂きたいと思います。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・自動車業界のトレンドとなる電動化製品・自動運転に関わる製品や部品を取り扱っております。電子部品の調達業務を通じて電子業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。●製品・サービスの魅力海外拠点の調達や営業機能と連携し、世界目線での最適調達を目指し、日々活動しております。自動車部品の電動化や自動運転技術の加速に伴い、半導体や電子部品を取り扱う領域はこれから成長していきます。●体制・教育・リモートワーク制度、育児休暇・部署内導入教育（カリキュラム）、スキルアップ研修・社外講習の受講●職場環境テレワーク制度を活用する事で家庭と仕事の両立のしやすさがある職場です。【刈谷本社について】●刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。【組織構成】　グループ調達本部電子調達部（35名）└★電子部品室（16名）└第１電子調達G（6名）　★配属予定ポジション└第２電子調達G（10名）└電子・CSS先行調達室（16名）└第1先行調達G（9名）└第2先行調達G（6名）【配属部署】電子調達部

【お任せする業務】当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決など。●具体的には・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般のリード・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結のリード。・法務デューデリジェンスの実施。企業結合審査その他必要な許認可の申請、取得、維持。・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応●使用言語、環境、ツール等Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】・法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。【募集背景】自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために、M&A、資本業務提携などのアライアンス案件を法務専門領域で主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています！【キャリアパス】ご本人の適正と希望に応じて、法務部においてプロジェクトマネジャーとして個としての高度専門性を極めるキャリア、法務部における管理職（グループ長）として後進の育成・指導、組織マネジメントに携わるキャリア、また法務部での経験を生かして事業部門又は企画部門などに異動し、キャリアを拡げることが可能です。海外統括会社への赴任の可能性もあります。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・会社の事業戦略にかかわる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場にいます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。●製品・サービスの魅力・当社法務部は、２０代から６０代までの幅広い世代のメンバーが元気に働く総勢３５名（女性5割）の部署です・法務経験の比較的浅い社員も多く活躍しており、早い段階から大きなプロジェクトに関わることができます・グローバルで事業展開していることから国際案件に関わることができ、希望をすれば海外赴任のチャンスもあります・男性社員も育児休暇を実際に活用しており、また、在宅勤務などを活用することで、柔軟な働き方ができます・比較的自由な書籍・雑誌の購入、社外研修の受講等を通して、専門性を高めることができます●体制・教育OJT、社外セミナー（法務関係か否かを問わず）●職場環境・在宅勤務可能（頻度は応相談）・フリーアドレス制(同一フロア内)【刈谷本社について】●刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

【職務内容】大塚ビジネスサポート株式会社（OBSC）に出向して、大塚ビジネスサポートの人事業務全般を担当する。・給与計算、社保、年末調整・大塚グループ各社から受託した人事業務の標準化、効率化・大塚ビジネスサポートの契約社員・派遣社員のマネジメント実務の多くは契約社員、派遣社員が担うため、その各種管理業務を担当していただきます。・大塚グループ各社から未受託の人事業務の受託推進年に1,2社程、受託範囲を広げています。また新規受託に際して、各種システムの導入にも携わっていただきます。給与計算や年末調整等の業務受託が主ですが、これに留まらずさらに受託業務の範囲を広げいきます。新規受託に際しては、各社人事担当者への提案や交渉、受託後の業務標準化など、一連の業務に携わっていきます。・受託済人事業務のアウトソーシング受託済人事業務の全てを自社で行わず、社労士事務所や外部ベンダーへの再委託を行います。再委託における各種業務や、費用の調整等を担います。・大塚ビジネスサポートの人事業務全般採用・人財開発・労務・給料計算・健康管理など【組織構成】約40名程度の社員が在籍します(派遣社員、契約社員含む)。正社員は大塚グループ各社からの出向者で構成されています。【勤務地】大鵬薬品工業株式会社 北島工場 厚生事務棟https://www.taiho.co.jp/company/business/production/kitajima/【魅力】■受託業務以外にも事業会社の人事業務も関わることが可能です。■月の平均残業時間は5時間程度と働きやすい環境です。■今後のキャリアとして出向元の大塚製薬社へ戻って人事業務を担える可能性がございます。

【業務内容】国内外（グループ会社を含む）の法務業務を担当いただきます。入社後は下記を主にお任せいたします。上記以外にもご経験に応じて、業務をお任せする可能性がございます。・契約書作成、審査・各種法的課題の対応※その他一般法務業務内容・契約書作成・審査（和文：英文＝６：４）・新会社設立プロジェクト参画・コンプライアンス対応・法務教育企画・実施・株主総会・取締役会・監査役会事務・各種法的課題への対応・コーポレートガバナンス対応など【募集背景】・退職補充・海外関連業務（M&A、契約、その他）の強化・その他法務業務全般、コンプライアンス対応の維持強化・担当者の年齢構成の適正化（業務の円滑な継承）【組織構成】総務部法務グループ　グループリーダー1名ー取引法務：3名（50代/40代/20代）★こちらにて活躍いただきます。ー商事法務：5名ー貿易管理：1名

【業務内容】ガラス製品の原材料やエネルギー、生産に必要な部材等の生産資材、特殊ガラスを製造するための設備や環境・ユーティリティ設備等の調達及び保守・修繕工事関係、構内作業（派遣・請負）業務全般をご担当いただきます。　　　　　　　　　　　　　　＜具体的な業務＞見積先選定、見積依頼、価格査定、価格交渉、発注・契約締結、納期管理、支払管理、取引先管理、新規取引先開拓※担当業務の詳細はご経験やスキルに合わせて決定いたします。国内外のお取引先から、ガラス製造に直接関係する原材料等の生産資材や設備等の幅広い品目の調達および工事を担当し、グローバルな舞台で幅広い事業に関わることができる仕事です。【組織構成】ガラス繊維事業部　事務部　16名（内、購買グループは6名）

IPランドスケープを中心とした、戦略的知的財産活動をお任せ致します。※ご経験を鑑みて、管理職での採用も検討しております。【具体的に】■調査分析業務：知財情報と市場情報を統合した自社分析、競合分析、市場分析■他社特許対応：他社特許調査・評価、他社特許対策、契約・ライセンス交渉等■特許出願業務：特許調査、特許明細書作成、権利化手続き、特許網の構築■特許管理業務：社内で使用している特許システムの管理、改良等【募集背景】全固体電池、レーザー核融合等、特殊ガラスを生かした新規開発品の戦略的な知的財産活動を推進するために、国内外の特許出願・権利化業務、他社特許対応業務が年々増加しているのに加え、競合他社に対抗するために戦略的な業務を今後増やす必要があります。組織力向上のため、特許出願等の実務業務に留まらず、業務効率改善や特許情報等のデータ解析の重要性が高まっており、それらの課題に対してITツールや統計的な手法を用いて能動的に取り組むことのできる人材を希望しております。【組織構成】知的財産部は現在１８名（内女性４名）50代 ７名、40代 ７名、30代 ２名、20代 ２名

■知的財産関連業務・発明発掘、出願、権利化、年金管理・他社特許対応・知的財産システム運用（データ入力や更新作業）・社内規定運用及び更新・社内向け啓蒙活動【この仕事の面白さ・魅力】研究開発に伴う知的財産関連業務に携わって頂きます。開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。

当社の次なる柱事業創生に向けたリチウムイオン電池のライフサイクルマネジメント事業開発および、自社製品／技術を活用した事業開発において、ビジネスデザインからPoC/PoVを経た事業開発全般をお任せします。【具体的には】・社会、顧客課題の検証　L 社会潮流からみた市場課題や、顧客事業の深い理解、オペレーションの詳細把握等を通じて課題仮説を策定し、顧客との反復検証の中から根源的な原因、主要な社内外の利害関係者、関連する問題等を特定する・ソリューション仮説の策定　L 特定した顧客課題を踏まえ、顧客へのソリューションとその提供価値をデザインする。顧客の事業責任者と対話を繰り返しながら提供価値の検証を行う・ソリューション設計と顧客PoC/PoVの実行　L ソリューション概要(機能要件/非機能要件、性能、外観など)を関係各所と協働してデザインし、プロトタイプを作成する。具体的な顧客環境下においてPoC/PoVを実施し、事業化実現に向けたプロジェクト推進を行う・プロジェクト管理　L プロジェクトマネジメント(スケジュール、リソース確保、外部パートナーとの契約管理、予算管理など)に関して、上長に報告しながら、プロジェクト(ポートフォリオ)を推進する・リスクマネジメントと問題の管理　L プロジェクトに関連するリスク、問題、制約事項を管理し、必要に応じて上司に報告する。必要な場合は、これらを打開するための解決策を策定、合意し、実施する・予算管理　L プロジェクトの経費予算面での執行状況を把握し、上長に報告しながらプロジェクトを推進する【関連事業】・環境関連テーマのソリューションサービス事業創生　L 現在はLIB-LCM(リチウムイオン電池のライフサイクルマネジメント)に注力し、ソリューションの高度化、顧客との事業性検証を進め、事業立ち上げを準備中※LIB-LCMは商用EVをはじめとして、LIBを運用管理する多様なユースケースがあり、事業の幅が拡がっています。※他の重要な活動領域として、高度化していく半導体業界や（微細化、チップレット化）やリチウムイオン電池の製造、リサイクル業界に対して自社の分析・解析技術を活用しながら、ソリューション事業を構築していく事を進めています。※https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/manufacturing-related/lithium-battery-solutions/■配属先事業開発本部　Lumada・ビジネスデザイン部■採用背景環境事業は急速に立ち上がり、また半導体の製造などにも革新が起きており、デジタライゼーションによる業務革新が求められ、スピード感をもって事業戦略を立案し、具体的な顧客への提案／ソリューション開発に繋げていくことが急務になっています。そうした中で、海外顧客に向けた新事業開発の中核としてプロジェクトをリードいただける方、そして将来的に部長候補として、事業開発におけるテーマリーダーや部門統括補助を担っていただける方を募集します。■働き方・出社、在宅勤務のハイブリット型でビジネスデザインのディスカッションの為に平均週２～3日出社・海外顧客とのミーティングは時差の為、定時後に設定される場合あり■その他＜出張／駐在に関して＞数日から数週間の海外出張 (アメリカやヨーロッパ等) が発生する可能性あり

【募集背景】同社の住宅ローンは、住宅ローン残高が業界NO1であり、業界の中でも認知度が高く多くのお客さまから選ばれている商品となります。昨今、住宅ローン商品の改定もあり、営業エリアの不動産事業者からの案件相談が増えている状況です。ローンプラザの組織強化と活性化を図るための増員募集ですが、ローンプラザの次世代人財・将来的な幹部候補人財として活躍出来る機会を用意しております。【業務内容】・住宅ローン案件の成約に向けて、同社営業担当者の営業支援や、住宅ローン利用予定者との契約手続きの調整をしていただきます。・具体的には不動産事業者（ハウスメーカー、流通業者、マンションデベロッパーなど）が同社の営業担当者を通じて持込む住宅ローン案件の審査事務、審査結果の連絡事務、ローン契約書類の作成や契約手続き、住宅ローンの実行オペレーションなどです。・住宅ローン案件のクロージングに向けた一連の営業支援（審査、結果回答、契約書類作成、契約手続き等）の中で、「不動産業者」や「エンド顧客」等との折衝（電話対応・メール対応・来店対応）が必要な業務となりますので、チームワークを大切にできるコミュニケーション能力のある方を歓迎しております。【配属されるグループ】◆以下いずれかの拠点への配属を想定しております。※将来的な異動はございます（同社規定による）。初任地および異動先について、通勤目安は60分以内を目安とし、最大90分以内を想定しております。・渋谷ローンプラザ：渋谷区渋谷　渋谷支店10階（渋谷駅徒歩2分程度）・池袋ローンプラザ：豊島区南池袋　池袋支店3階（池袋駅徒歩1分程度）・新都心ローンプラザ：新宿区西新宿　新都心営業部11階（西新宿駅徒歩3分程度）・首都圏ローンプラザ：新宿区新宿　新宿支店（法人営業）内（新宿三丁目駅徒歩1分程度）・千住ローンプラザ：足立区千住（北千住駅徒歩2分程度）・上野ローンプラザ：台東区上野　上野支店9階（御徒町駅徒歩1分程度）・新橋ローンプラザ：港区新橋　新橋支店3階（新橋駅徒歩1分程度）・錦糸町ローンプラザ：墨田区江東橋　錦糸町支店2階（錦糸町駅徒歩2分程度）・船橋ローンプラザ：船橋市本町 船橋支店2階（船橋駅徒歩4分程度）・立川ローンプラザ：立川市柴崎町　立川支店1階（立川駅徒歩3分程度）・吉祥寺ローンプラザ：武蔵野市吉祥寺本町　吉祥寺支店4階（吉祥寺駅徒歩5分程度）・ひばりヶ丘ローンプラザ：西東京市谷戸町　ひばりヶ丘支店2階（ひばりヶ丘駅徒歩3分程度）・横浜西口ローンプラザ：横浜市西区北幸　横浜西口支店6階(横浜駅徒歩5分程度）・たまプラーザローンプラザ：横浜市青葉区美しが丘　たまプラーザ支店2階（たまプラーザ駅徒歩3分程度）・町田ローンプラザ：町田市中町　町田中央支店5階（町田駅徒歩3分程度）・海老名ローンプラザ：海老名市中央　 海老名支店2階（海老名駅徒歩3分程度）【組織構成】ローンプラザごとに人数・構成は異なりますが、全体の割合としては以下の通りです。・年齢層：40代から60代までのベテラン社員が多く活躍しておりますが、20～30代も在籍しています。・男女比：男性4割、女性6割程度です。【同部で働く魅力】・住宅ローン残高NO.1の同社にて、お客さまの一生に一度のライフイベントである住宅購入へ金融面でサポートできるやりがいのある業務です。・同社は従来から不動産事業者への住宅ローン営業に力を入れており、過去から積み上げた不動産事業者との信頼関係の歴史がございます。現在も住宅ローン残高NO.1であり、長期にわたりお客さまからのご支持をいただいております。【将来的なキャリアプラン】・ローンプラザ事務担当としてステップアップし、管理職や拠点長へのチャンスもございます。・また本部にて住宅ローン営業支援業務などにもチャレンジできる可能性もございます。

【募集背景】フタバの世界各地での事業戦略を支える法務機能強化のため、若手スタッフを経験と知識でリードできるとともに、担当として高難度の法務業務を行うことのできる成長意欲の高い係長級人材の補充をし、組織強化を図る為の募集となります。【職務内容】会社の事業推進を法的にサポートしていくことが当部署の役割です。・プロジェクト支援（パートナー機能）・契約審査・法律相談（パートナー機能）・法令遵守・コンプライアンス活動の推進（カーディアン機能）・訴訟・トラブル解決（ガーディアン機能）等上記の役割を係長としてのメンバーのマネジメントもお任せします。（アドバイスや一次承認をお任せします。）【海外出張に関して】国内外子会社の出張／国内外の取引先との交渉【組織構成】課長・係長を除き３名（平均年齢：30歳）、他一般職１名　※中途入社者75％【働き方】◆残業時間30～40時間程度/月◆有給取得：実績平均取得日数17日/年

【ミッション】自動巻線機分野での世界シェアNo.1であり、海外13拠点での販売・サービス網を活かし、グローバルに顧客サポートを提供している同社において法務担当として社内の各部門に対して関連契約のレビューや活動のサポートにおいてご活躍いただきます。【具体的には】・共同開発契約、秘密保持契約、業務委託契約等の契約書の検討・社内リーガルサポート・知的財産法域を含む紛争・係争対応・事業領域に関する社内法務教育及び社内ガバナンス【組織構成】法務部門　計2名部長1名　スタッフ1名【働き方】在宅制度：あり(週１回程度)残業時間:20～30H/月【魅力】海外展開を含め、事業が拡大をしている中で、法務部門は少数精鋭組織であるためお一人が担う範囲、裁量が大きいことが魅力です。契約法務を中心に、将来的には開示やIRなどの経営企画業務にも携わることができるため、経営感覚を養うことができます。

【募集背景】同社は「家賃債務保証サービス」の事業を行っており、不動産と金融の両面から皆様に安心や安全を提供している会社です。家賃保証ビジネスにて強固な地盤を構築し、少子高齢化時代に不可欠な家賃保証業界のリーディングカンパニーとして、新規事業投資や生産性向上、不動産業界の負である“情報の非対称性“の解消など、Prop Tech（IT×不動産）企業としての変貌に向けた取り組みに参画いただける人財を求めています。この度、新規事立ち上げを最少人数で運営して参りましたが、体制を拡大しより一層ビジネスを牽引する部隊にするため、外部から新規事業立ち上げのご経験をお持ちの方を迎えることといたしました。【職務内容】DX戦略部にて新規事業立ち上げをご担当いただきます。Prop tech/Fin tech領域を中心に、ビジネスアイディアの創出・ユーザーインタビューなどによる仮説検証・プロトタイプ開発と1人称での推進をになっていただくポジションとなりますため、裁量の範囲は広いことが特徴です。事業内容は同社のアセット（協定会社、契約者等）を活用いただき、toCtoBやジャンルは問わずご検討可能です。■市場・業界動向や顧客（不動産管理会社、賃借人、オーナー等）のニーズ調査をもとに洞察、分析■事業価値を考慮したサービスとしてのビジョン・戦略の策定■リーンキャンバスなどを用いた事業・サービスの戦略や企画、要件やプロトタイプへの落とし込み■カスタマージャーニーマップ作成などのユーザー体験定義や、継続的なユーザー調査による改善■事業立ち上げ～PMFの模索、事業成長における継続的な進捗把握やマネジメント■開発進捗や技術的課題を把握し、それにかかわる対応方針決定、マネジメント■経営層と協業し、サービスリリースやプロモーション計画を立案　など〈プロジェクト例〉★Z-WEB2.0：審査申込をWEB で簡単に行える、全保連の電子申込サービス★Z-Support Premium：電力使用量データを活用した見守りサービス※https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240708545839/【魅力ポイント】★企業としての魅力：家賃保証業界のリーディングカンパニーという安定した基盤の中で新規事業を立ち上げ、その中核人財として骨太事業に育ててゆく、という貴重な経験をすることができます。★ITに積極的な社長の下で働けます：23年10月にスタンダード上場をした際のインタビューで「上場して得た資金は、ペーパーレスで契約できる電子申し込み関連のアプリケーション開発や各種メンテナンスなど、DX関連に積極的に使うつもりだ」と語っていますので、積極的に挑戦が可能です。外部パートナーとの連携により「ＤＸ人財育成プログラム」の実施をしており、DX・IT案件を自律して推進する人財の養成を目指しています。★少数精鋭体制のため経営幹部と距離が近く、ご自身の考えを形にしやすい環境です★フラットな組織体制の元、それぞれに強い思いを持ったメンバで構成されており、互いをリスペクトしながらも、「最高のサービスの実現」を目指して上下の別け隔てなく活発な議論・業務推進が行われています。★いい意味でキャリアパスが確立しておらず、ご自身のご経験とご志向をもとに自らキャリアを開拓していきたい方にはFITします★開発環境に関してはパートナー含めてエンジニアがいます。今後内製比率を上げていく方針ですので、スピード・質を重視したサービスづくりに専念できます。【組織構成】デジタルトランスフォーメーション本部27名ーDX戦略部（新規ビジネス開発・データ分析等）8名★当該ポジション配属部署ーデジタル企画部（システム企画・IT統制・予算管理等）3名※1名兼任ーシステム部（システム開発・プロジェクト管理）16名※DX戦略部：新卒社員も配属されており、数年前に立ち上がったばかりですが、育成環境も整っています。年齢構成は20代～50代と幅広く在籍しています。※大手Sierやメガバンクご出身の方など、優秀な社員と一緒に働くことが可能です。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、GMとしてグローバル事業本部が手掛ける海外事業全体のガバナンスを担う。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、グローバル事業本部リーガルユニットのGMとして海外プロジェクト全体のリーガルリスクをコントロールする。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する。【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

知的知財戦略に基づいた権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としては少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。

【期待する役割】事業所内の生産設備・機器の設備投資・修繕に関わる購買業務に従事頂きます。【具体的には】・取引先から見積入手、条件交渉、発注などの契約関連業務・業務効率化、コスト削減、取引先開拓などの企画・改善検討業務・納期進捗管理、発注品の品質確認、取引先への改善要求など品質関連業務　【魅力・やりがい】・各々が担当案件に対して裁量を持ち、独自の工夫・提案を行うことができます。・社歴や年次によらず、能力により、様々な案件にチャレンジ可能です。・コストダウンや業務効率化など、成果を具体的に実感することができます。・社内各部門や取引先等とのコミュニケーションが多い業務特性上、多様な人脈を築くことが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　・システム、法律、経理、技術、外国語など幅広い分野での経験・知見を積むことができます。　【キャリアイメージ】・本人の意志を踏まえ本社、他事業所へのローテーションを行い、様々な品目の調達、多くのベンダーとの取引、多様な調達スキームを経験し、大規模プロジェクトの調達マネジメントなど幅広いキャリア形成が可能です。　　・海外の取引先との取引を通じ、語学・ビジネススキルの向上を図ることも可能です。【配属部署】多様な職務経験を積んだ10名のグループです。風通しの良い活発な雰囲気のある職場です。【事業所紹介】茨城事業所生活に密着した様々な製品の原料を製造する素材事業の分野から「ＫＡＩＴＥＫＩ」の実現に取り組んでいます。また、当事業所は鹿島臨海工業地帯に位置し、ナフサを主原料とした各種石油化学の基礎原料と誘導品を製造して近隣各社へ供給する、鹿島東部コンビナートの中枢としての役割を担っています。　【働き方】・残業時間：通常期：10～30時間／月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有（上長と相談の上、週1日程度）※OJT期間の頻度は応相談となります。・将来的に三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向の可能性あり

【期待する役割】・グローバル人事システム刷新プロジェクトにおいて、人々のマインド・考え方・スキル・文化のトランスフォーメーションを行うプロジェクトマネジメントに関わっていただきます・世界地域別および人事領域別に存在するチームと連携しながら、プロジェクトマネジメント活動の計画策定・実施をアジャイルに実施しながら、計画通りのGo-Liveを目指します【職務内容】・プロジェクト全体の計画・進捗管理（計画・進捗管理ツールを活用）・プロジェクト予算の管理 / リソース配置計画・プロジェクトベンダーの窓口（契約・ライセンスの管理・交渉等）・プロジェクト全体におけるリスク・課題に対する交通整理・問題解決・世界各地域にあるチームの支援・コンサルティング・問題解決・経営層との直接コミュニケーション・システムの保守運用チームとの連携・協業・支援【配属部署】人事本部　HRIS部　/ 部長・チームリーダー・担当を含めた10名強【募集背景】グローバルでHRIS刷新プロジェクトを推進している中、人・スキル・カルチャーなどの人的側面でのトランスフォーメーションがますます重要になってきており、プロジェクトマネジメント体制の強化のため増員・強化※HRIS刷新プロジェクト：グローバルチームが一丸となり、社内外の300名規模のプロジェクトメンバーとともに進めているプロジェクトとなります。【魅力】・大規模かつグローバルなプロジェクトにおいて、多種多様なステークホルダーと協働することができ、成長の機会が多くあります・経営層とのコミュニケーションの機会も多く、物事をダイナミックに動かすことができる機会があります・今後ますます重要になり需要も高まるとされているプロジェクトマネジメント領域のスキル形成が可能です【キャリアイメージ】・当面は今回募集ポジションで人事システム刷新におけるプロジェクトマネジメント領域でご活躍いただきます・その後、継続してその他プロジェクト・領域でプロジェクトマネジメントのキャリアを構築したり、人事領域でのキャリアを構築したりなど、多くの可能性があります・社内公募制度もありますので、ご自身でキャリアを形成も可能です【働き方】・残業時間：20～40時間程度/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。（必要に応じて週1~2回程度出社の機会があります）・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【募集背景】 近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。【仕事内容】 法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。■具体的な業務内容・契約審査（起案・審査・交渉・締結）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）・法令調査、監査、社内教育の実施等※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。【仕事の魅力・やりがい】マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

【職務詳細】・中期経営計画・業務計画の策定・組織の新設・改廃・経営会議等の諸会議運営・資本・業務提携等の戦略案件の企画・推進・グループ・関連会社の統括及び管理　等＜関連ニュースリリース＞■マネーフォワードとの資本業務提携https://www.smbc-card.com/company/news/news0001939.pdf■SBI グループとの業務提携https://www.smbc-card.com/company/news/news0001746.pdf■CCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意https://www.smbc-card.com/company/news/news0001713.jsp【本ポジションの魅力】・ダイナミックな経営企画の経験：当社は変化の激しい決済・ファイナンス分野で事業領域を大きく拡大させており、業界をリードするような戦略案件に関与することができます・SMBCグループとして大きな資本・業務提携案件にチャレンジできる環境：当社の業界における高いプレゼンスに加え、SMBCグループの中核グループ会社であることにより、業界大手プレイヤーも含む様々な資本・業務提携案件に携わることができます・決済・ファイナンス分野のキャリアアップ：上記の業務経験を通じて、決済・ファイナンス分野における経営ノウハウ、各種業務知見など今後のキャリアアップに資するスキルを得ることができます【働き方】残業時間20時間/月在宅制度あり(平均週1回ほど)

【職務内容】○市場運用やデリバティブ取引等の市場部門に関する企画業務○事業計画（年度計画・中期経営計画）の策定や計数管理関連業務○ISDA契約の締結及び管理業務○行内他部署との折衝業務、マネジメント・海外親会社へのレポーテイング業務 等【配属部署】市場企画部（8名在籍）30代～50代前後の方で構成されております。※ご経験によっては役職としての採用可能性もございます。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【働き方】残業時間：20時間程度

法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。・契約書審査、作成、交渉・契約の履行、遵守に関する助言・新規事業や施策に関する法的アドバイス・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート　※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発など【仕事のやりがい】ルーティーン業務ではなく、前例のない課題に対して、法務の立場から解決策を提示し実行していただくことで、会社の核となる活躍をすることができます。また、事業部サイドと協力し、より良いサービスを提供するための提言をするなど、事業に密接した仕事です。社内外と折衝する場面も多々あるため、それぞれの立場や気持ちを理解しながら伴走する存在になっていただくことを期待します。【部署人数】4名　男性1名　女性3名【本ポジションの魅力】・本部門はリモートワーク自由であり、フルリモートでも利用可能子育て中の女性も中抜け出来たりと働きやすい環境・エイチームのホールディングス体制として部門の垣根はなく法務担当でも1事業担当として事業企画に携わることができる。(1日の8割は事業部とのやりとりになります。)

【期待する役割】総務部部長を補佐しつつ、企業法務全般をご担当いただき、エフテックグループのグローバル企業活動を法務面から支援いただきます。法務業務を中心に総務部の業務も行っていただきます。【職務内容】 ■組織法務、契約管理、契約交渉、紛争予防、法務相談 ■株主総会・取締役会の事務局 ■コンプライアンスに関わる事務局 ■内部通報窓口業務 等【働き方】残業管理は徹底しており月10時間程度。また、フレックスタイム制を導入、有給休暇取得率も100％となっており、仕事とプライベートの両立が可能です！【同社について】自動車の足廻りの総合シャーシシステムメーカーです。品質、軽さ、コストにおいて市場競争力のある製品を、他社より迅速にご提供できます。【募集背景】■法務担当管理職が部長となったため、その補佐役として法務分野を広く担当できる人材を募集するため【組織構成】■管理本部 総務部：9名法務関連業務を行っているのは2名となります。

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

知的財産部門での知財業務をご担当いただきます【職務内容】＜知財業務＞・特許の出願／権利化業務：発明部署及び特許事務所と協調連携した対応・情報分析／戦略立案／提案業務：開発テーマに関する競争環境分析、知的財産権戦略の立案・社内支援：技術契約、従業員研修・日揮グループの知的財産部門と連携して、特許・侵害調査から競争環境分析・知的財産戦略の立案と実践まで幅広くご担当をいただきます。＜法務業務サポート＞・法務的な視点で契約文書のチェック【魅力/募集背景】東証プライム上場の日揮株式会社のグループ企業。今後の更なる業績拡大を見据えて知的財産部門の立ち上げに携わっていただきます。

【仕事の内容】■表面処理技術のグローバル・トップメーカーである同社の、法務業務をお任せ致します。契約審査、コンプライアンス、ガバナンス業務等をお任せします。【具体的には】法務面での社内監査、営業秘密管理、コンプライアンス等のグループリスク管理施策の推進、契約締結、管理業務、法律アドバイス、会社法務・事業サポート全般【導入実績】スマホ、iPhoneのプリント基板については[売上シェアNO.1] ■金属表面処理装置のエンジニアリングサービスでも圧倒的なシェア。 　半導体関連,電子部品,自動車部品,航空機ボディ等に使用されています

【事業内容】2023年4月にイーソリューションズからスピンオフしたTotal Future Healthcare（TFH）社は、最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します【業務内容】・先端技術地域を主担当に事業開発/提案活動全般を担当・デジタルヘルス領域の最先端技術探索・技術特許の優先実施権確保・先進技術を持つヘルステックベンチャーの開発進捗管理　など

【事業内容】最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。【職務内容】・＜事業開発（資本・業務提携）＞を主担当に事業開発/提案活動全般に従事・ソリューション導入、資本業務提携に関心を持つ「協業する事業会社」候補への出資提案業務・出資いただいた「協業する事業会社」とのインベスターリレーションズ業務

【期待する役割】法務部法務グループにて下記業務を担当頂きます。将来の中核人員人・幹部候補となる方の募集となります。【職務内容】入社直後は契約審査業務が中心となりますが、業務キャッチアップ状況や所属部門の状況を踏まえ、以下業務を幅広くお任せする事を想定しています。・契約審査業務(特に工事請負契約)/各種法務相談・取引上のトラブル解決に向けた法務サービスの提供・コンプライアンス委員会事務局・取締役会事務局・個別の内部通報案件への対応 等【部署・組織構成】法務部　法務グループ部長の下に40代2名(GM＋担当1名)、30代2名、20代4名の計9名(男女比は2：1)が在籍しています。【働き方について】・残業時間：20～40時間/月・リモートワーク制度：有・フレックス制度：有・転勤について：当面なし。※総合職採用となりますので、将来的には異動・転勤の可能性がございます。

当社製品の製造に必要な電子部品、材料、製造設備、外注(工程委託)等の調達業務。主な職務内容は、以下業務を想定しております。・各サプライヤーとのForecastに基づく納期確保（管理）・中期品目別戦略に基づいたサプライヤーとの価格交渉および発注（コスト低減活動）・将来も見据えた安定調達の実現（リスクの明確化、関係部門を巻き込んだ対策立案・実行）【具体的には】当チームのリーダー（候補）として以下の業務にあたって頂きます。1　各サプライヤーとのForecastに基づく納期確保（管理）・社内生産管理部門と連携し、各サプライヤー別納期Forecastの作成・各サプライヤーとの納期Forecastに基づく納期確保交渉（状況に応じトップエスカレーション有り）・サプライヤー納期回答状況に応じた社内関係部門との調整・整合2　中期品目別戦略に基づいたサプライヤーとの価格交渉および発注（コスト低減活動）・中期調達戦略の策定（品目別×サプライヤー別）・交渉における具体的戦術シナリオの作成、チーム内整合・各サプライヤーとの当戦略・戦術に基づく価格交渉（状況に応じトップエスカレーション有り）・交渉成果（状況）の確認、反省（次期交渉に向けた戦略・戦術の見直し）3　将来も見据えた安定調達の実現（リスクの明確化、関係部門を巻き込んだ対策立案・実行）・調達品目別リスクの明確化と対策（シングルソース品、レアメタル品等）・サプライヤー別リスクの明確化と対策（紛争等地政学リスク、生産拠点・物流等）・次世代製品向け新規発注品（材料・製造設備等）のサプライヤー開拓および取引条件整備（交渉）【業務のやりがい・魅力】当社は日本最大の半導体デバイスメーカーです。また、微細化や多値化技術などで世界的にも競争力のある企業です。新しいことに積極的に行う雰囲気があります。調達業務には、バイヤー業務以外にも契約強化管理や購買効率化システム構築など他にも業務があり、このスケール感のある中、幅広くキャリアを積むことができます。調達活動の成果は、当社の事業損益拡大、安定的な生産活動(計画)に貢献・寄与します。常に社内関係部門、社外サプライヤーとのコミュニケーションが重要となります。人と人との繋がりを以て業務遂行、成果・貢献していくことにやりがいが持てます。【自社製品の優位性】キオクシアはメモリ技術を中心としたテクノロジーの会社です。1987年、世界初のNAND型フラッシュメモリという半導体技術を使った記憶媒体を発明して以来、世界中のデジタル化社会の発展に大きく貢献し、現在では、国内で生産したメモリチップの90％以上を海外に世界中に輸出し、国内でのシェアも約40％を占めています。SSDは、フラッシュメモリの応用製品として、北米でのデーターセンターやPC等のビジネス向けに強みがあります。【採用背景】当社事業のメモリー製品市場は、生成AIおよび搭載容量の増加等により成長トレンドにあります。事業拡大にはサプライチェーンも含めた安定的な調達活動は不可欠であります。その為には、サプライヤーとは協調関係の下、ガバナンス強化も含め、当社発注品の納期確保およびコスト低減、また、あらゆる調達リスクに対する低減活動が必要になります。これらを実現する為、調調達部門バイヤーグループのミッションでもある社内トップマネジメントや関係部門と連携し、各サプライヤーとの交渉等、中長期的な視点に立ち活動推進していくあたり、新たなメンバーを募集します。【組織のミッション】・安定的な会社の事業/生産活動の為には必要な生産材の納期確保は重要不可欠であります。昨今のCOVID-19や半導体不足により当社サプライヤー側の事業活動にも影響を与え、当社の発注品に対する納期確保には苦戦を強いられました。また、現在でも天災地変による自然災害や地政学リスクの存在は、当社の安定調達を脅かすものなっております。・”経営を支える調達部門”の実現として、様々な事業構造変化や各種リスク低減に対応できる組織・体制を実現していくことが目指す姿であり、会社から期待されていることであります。

NRIグループ各社のオフィス企画・物件探しから賃貸契約、オフィス設備の構築・維持管理まで、社員やパートナー社員に快適かつ安全な職場環境を提供するための各種サービスを幅広く提供しています。近年は、テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークへの対応が求められる中、こうした変化に対応したオフィスの再編に取り組みつつ、それにとどまらない、社員のモチベーションを高める理想のオフィスの実現を目指して、活動を行っています。グループ会社のオフィス運営に、オフィスの選定・構築・維持・管理等一気通貫してかかわることができるため、幅広い分野で活躍できます。【業務詳細】・社員が快適に働ける理想的なワークプレイスの企画立案・オフィスの維持管理に向けたファシリティ戦略の計画立案・実行・オフィス移転・レイアウト変更時の工事業者選定・施工管理・コスト管理等・NRIグループ全体の賃貸借契約の管理・会計・サステナビリティを重視したオフィス戦略の企画・立案・所属メンバーのマネジメント(5～10名を想定)※大手町とみなとみらいの事業所で担当を割り振っています。ご経験、お住いなどの条件に応じて担当を決定する形になります。【募集背景】NRIグループ会社拡大に伴う増員【組織構成】ファシリティーマネジメント部門　20～30名程度(部長1名、課長相当数名)【働き方】・残業時間20時間/月程度(オフィス移転等のタイミングでは変動有り)・リモートワークも可能、週2～3回リモートワークを活用している社員もいます。

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

【業務内容】①品目別（材料、構成部品）調達戦略・方針立案とサプライヤー選定②中期経営計画に基づく 原価低減策の立案と実行③中長期・短期計画に対するサプライヤの供給（材料/設備/生産）能力の把握・確保④新規プロジェクトの原価目標達成の為、関係部署と連携したの原価企画・原価低減活動⑤顧客要求・設計変更等による 部材の4M変更管理⑥サプライチェーンのBCP策定、SDG’ｓ対応、コンプライアンスチェック機能の構築⑦サプライヤとの協業関係向上のための各種企画立案・しくみづくり⑧DXを含む改善業務（サプライヤとのデータ授受の効率化、発注・検収処理システム改善 など）※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】■電池次世代モデルの競争力強化、生産能力増加に伴う調達スタッフ機能の体制強化・次世代LiB電池の原価企画・仕入先選定/生準業務の推進に際し、調達マネジメント機能強化により電池競争力の向上を図るため・同社中国工場、宮城工場、新工場の新規立ち上げ/生産能力増強に際し、調達スタッフ機能(電池部材/設備バイヤー業務)を強化するため 【仕事の魅力】■次世代のモビリティ社会の主役である電動車用の電池部材/設備調達を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・自ら企画・契約した材料/設備を使用して生産する電池が、世界中の街を走る電動車に搭載されることを通じて、環境問題・エネルギー問題への貢献、モノづくりの喜びを実感出来ます。・業界トップレベルで車両電動化を推進中のグループ会社の中で、その一翼を担う電池メーカーの調達部員として、競争力の高いサプライヤー様、お客様、社内関連部署と協力した調達施策の推進を通じ、高いレベルの調達スキル取得と達成感を得ることが出来ます。 【キャリアプラン】■電池部材/設備調達業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築、信頼されるリーダーへ育成・電池部材/設備調達業務全般（発注方針、仕入先/価格決定、品質管理、価格交渉等）を学んでいただき、また、自ら仕入先様・お客様との　折衝・改善業務に従事することで、信頼関係を構築して頂きます・将来的には生産活動全体を理解し、社内外から信頼される調達のリーダーとしての活躍を期待します 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 若手社員が多く在籍し、活気にあふれ「安全第一」・「コミュニケーション」・「リスペクト」を大事にする職場です。・調達部は室長、グループ長、チームリーダー、担当者、派遣社員で構成されており、約40名の組織です。 【組織のミッション】 電池事業に必要な競争力ある調達基盤を構築し、最も良い製品を、最も安く、最も早く(タイムリー)、長期的安定に調達する 【求める人材イメージ】 ■一般職～係長クラス・本社調達機能での担当者・チームリーダーの募集です。・実務担当者として従事し、若手担当のリード役も期待できる方【部署】調達室

【職務内容】・契約書審査（主に日本語、英語も多少あり）・関連法の教育・社内決裁管理・トラブル／訴訟対応・新規採用者への研修・リーガルテック導入検討・新規事業法務支援・内部通報窓口業務・弁護士との折衝　・全社の関連法令管理・コンプライアンス運用（委員会・活動）　など【魅力】自主性が尊重される組織です、入社後に得意分野や取り組んでみたいことなどを話し合ったうえで担当は決めましょう。当社では企業法務やコンプライアンスの分野はまだまだ発展途上です、新しく入社される方のご経験や知識などを活かせますので、この分野はお任せくださいという方は是非ともお力添えをお願いいたします。【募集背景】・事業拡大に伴う法務業務の増加のため・コンプライアンス遵守体制強化のため【組織構成】現在は、グループ長以下３名というとても小さな組織です。全員が中途入社なので、色んな経験を共有できます。また、組織内の定例会議などはあまり行わず、一人ひとりが自分のペースで仕事を進めております。更に、フレックス勤務や在宅勤務も可能で、フレキシブルな勤務がし易い職場です。【キャリアプラン】キャリア入社された方は当面は法務グループで経験を積んでいただきます。その後、希望があれば、人事や監査部門など関連する他部門で業務経験を積んでいただくことも可能です。さらに、まだ実績はありませんが、他社法務部門への出向なども将来的には考えていきたいと思います。【職場のミッション】？まだまだ他部署からの依頼に基づき対応するという受け身な業務が多く、日々これを裁くことに忙殺されており、コンプライアンス活動など中長期的なミッションを計画的に実施するには不十分な状況です。トヨタグループではコンプライアンスをより一層強化していくこととなっており、コンプライアンスや法令改正のキャッチアップ、新規事業における法令遵守など、受け身ではなく法務部門が会社をリードできる体制構築が必要です。

【現在の組織構成】■経理財務部6名(部長1名、課長1名、担当課長1名、スタッフ2名、派遣社員1名)もう1名のマネージャー（課長）は管理会計・原価計算を担当しています。【職務内容】■経理財務部にて、財務会計担当のマネージャーとして下記業務をお任せする予定です。面接の評価によっては部長クラスでの採用もあり得ます。・決算業務、財務諸表作成・税務申告業務・予実管理、取引先の与信管理・固定資産管理【募集背景】リプレイス（課長1名が退職のため）【注意事項】■この求人については、同グループの規定により、最終面接時に①リファレンスチェックの実施　②学歴証明書の提出　③直近1社について現職中の方は名刺もしくは社員証コピー、退職者は退職証明書の提出が必須となります。①～③の対応が難しい方は、ご応募をご遠慮ください。※複数社勤務されておらずリファレンスチェックが難しい方等は個別にご相談ください。【プロフェッショナル社員とは】・ご年収目安850万円～の方は、正社員ではなく、「プロフェッショナル社員」としての採用となります・「プロフェッショナル社員」は3年更新の契約社員です。基本的に、3年間の雇用条件は変わりません（昇給基本無し）・退職金はありません・弊社では、一部部長職や本部長職以上の方のほとんどにプロフェッショナル社員として勤務頂いています