M&A合併提携の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【部門の役割】株式会社ミロク情報サービスの関係会社を管理規程に基づき統括管理する部門です。以下のような役割を担っています。(1) 経営ビジョンを確実に実行させるために子会社に中期経営計画を立案させ、併せて単年度予算編成、組織編成を行わせる。(2) 予算統制を実施し、堅実に予算遂行を達成させ、目標とする利益確保に努める。(3) 的確な経営分析に基づいた、グループ経営判断に役立つ資料を作成する。(4) 市場分析、リスク管理を徹底し、安定した経営の基盤を支える。(5) 関係会社における新規事業創出の検討、事業の支援。(6) 連結経営を重視し、グループ全体の資産の有効活用、人材の活性化を図る。(7) M&A、資本業務提携の企画立案・実施。(8) 関係会社、グループ会社の経営支援・業務支援。リスク管理体制の強化【業務内容】以下の業務からご本人の希望や経験、適正、スキルを考慮して業務を分担する予定です。①関係会社の月次業績管理（状況の分析および業績改善計画の立案支援を含む）②関係会社と当会社経営との全体的調整（折衝を含む）③子会社の親会社機関での承認事項および報告事項の対応（会社間の調整および資料作成支援を含む）④子会社への当会社社内規定の制定および改廃の周知（当会社における他部門との調整業務を含む）⑤子会社と個別管理部門の調整（個別管理部門の教育企画等を含む）⑥子会社の内部統制有効性評価（評価項目の企画、検討、調整を含む）⑦子会社の会議体へのオブザーバーとしての参加⑧関係会社への役職員の派遣に関する統括（派遣ルールの策定や改廃企画を含む）⑨関係会社連絡会議の開催（他会議との議題調整を含む）⑩子会社リスク管理委員会の開催（他会議との議題調整を含む）⑪関係会社に対する議決権の行使（当会社内での議論が必要な場合の折衝等を含む）⑫関係会社の業績評価（評価基準の策定や運用管理を含む）⑬子会社の取締役・監査役選定の起案（選定基準の策定や運用管理を含む）⑭子会社役員向け研修の企画・運営（研修項目の企画、講師選定等を含む）⑮子会社の中期経営計画策定の支援およびグループの中期経営計画との連携支援（当会社における他の部門との連携・調整業務を含む）MJSグループの経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制を行うなど、経営に近い立場で様々な経験を積むことができます。【魅力ポイント】・社長室の一員として経営陣とともに、MJSグループの経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制を行うなど、経営に近い立場で様々な経験を積むことができます。・専門性の高い業務を主体となって行うことができます。・テレワーク勤務可（週1～3回程度）・時差出勤可

【部門の役割】同社の関係会社を管理規程に基づき統括管理する部門です。以下のような役割を担っています。(1) 経営ビジョンを確実に実行させるために子会社に中期経営計画を立案させ、併せて単年度予算編成、組織編成を行わせる。(2) 予算統制を実施し、堅実に予算遂行を達成させ、目標とする利益確保に努める。(3) 的確な経営分析に基づいた、グループ経営判断に役立つ資料を作成する。(4) 市場分析、リスク管理を徹底し、安定した経営の基盤を支える。(5) 関係会社における新規事業創出の検討、事業の支援。(6) 連結経営を重視し、グループ全体の資産の有効活用、人材の活性化を図る。(7) M&A、資本業務提携の企画立案・実施。(8) 関係会社、グループ会社の経営支援・業務支援。リスク管理体制の強化【業務内容】①関係会社の月次業績管理（各子会社の業績数値の取りまとめが中心）②子会社内部統制体制の構築・運用支援およびグループ間調整③関係会社と当会社経営との全体的調整（会議スケジュールの調整や提出物の期限管理等）④子会社の親会社機関での承認事項および報告事項の対応（書類のやり取りや承認状況の管理等）⑤子会社への当会社社内規定の制定および改廃の周知（各子会社の規定改廃状況の管理等）MJSグループの経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制を行うなど、経営に近い立場で様々な経験を積むことができます【魅力ポイント】・社長室の一員として経営陣とともに、MJSグループの経営戦略や子会社の年度予算の取りまとめ、統制を行うなど、経営に近い立場で様々な経験を積むことができます。・専門性の高い業務を主体となって行うことができます。・テレワーク勤務可（週1～3回程度）・時差出勤可

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けんお知的財産ポートフォリオ評価支援２．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理４．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査・医療機器ベンチャーにおける知的財産戦略構築支援・大手電機メーカーにおける特許プラットフォーム構築支援・大手通信事業者における知的財産戦略構築支援・中国におけるハイブリッド・電気自動車部品サプライヤーに関する特許調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【魅力】・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・M&Aに絡む知財案件割合が多いながらも戦略立案や取引交渉支援等、知財に絡む課題全般にアプローチできるため、ご経験を活かしながら新しい領域の案件にチャレンジすることができます。・知財チームが専門としてあり豊富な知見をもつデロイトだからこそ、より知財に関する知見を深めることができます。【組織】20名程

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

ラクスル事業本部CS部門のマネージャーおよび部長補佐として、CSオペレーション全体の統括、中長期戦略の立案・実行を主導していただきます。効率的で質の高い顧客サポート体制の構築、ナレッジマネジメントの推進、部門横断的なプロジェクトのリードを通じて、顧客体験（CX）とカスタマーサクセス指標の最大化に取り組んでいただきます。また、CS部門の組織マネジメントとして、予算管理・人材戦略・AI推進企画など、組織の成長を担う重要なミッションもお任せすることを想定しています。【具体的な業務内容】＜部門横断プロジェクトと新規事業の推進役＞■部門横断案件のリード・製品開発、マーケティング、営業などの他部門と連携し、顧客課題解決や顧客満足度向上に資するプロジェクトを主導・関係部門との調整、合意形成、進捗管理■新規事業立ち上げへの対応・新規事業立ち上げにおけるCS、カスタマーサクセス視点での要件定義、プロセスの設計・新規顧客のオンボーディングおよび定着化支援の企画・実行■横串でのベンダーマネジメント・CXに関連する外部ベンダー（SaaSツール/BPO等）との契約管理、交渉、パフォーマンス評価・各CS推進マネージャーのベンダー連携における支援＜CS部門の戦略立案・組織運営担当＞■中長期軸のCS全体最適化戦略立案・市場動向、顧客ニーズに基づいた中長期的なカスタマーサクセス戦略の企画・組織構造、テクノロジー、プロセスなど、CS全体の最適化に向けたロードマップの作成■CSマネージャーのスーパーバイズと人材戦略・CSマネージャーの指導・育成、およびCS部長の業務補佐・カスタマーサクセス部の人材育成計画、キャリアパスの設計・チームメンバーの能力開発とエンゲージメント向上施策の企画・実施■CS全体の予算管理・カスタマーサクセス部の年間予算策定、予実管理、費用対効果の分析・リソース配分の最適化■AI推進企画と各CSへの展開・AIを活用した顧客サポート（ボイス・チャットボット/FAQ自動応答等）の企画、導入、運用・カスタマーサクセス業務におけるAIの活用可能性の調査と、各CS推進マネージャーへの展開支援＜CSオペレーションの統括・改善のリーダー＞■CS部の業務設計・オペレーション統括・CS部の業務フロー、プロセス、ツールの設計、改善、最適化を主導・効率的かつ効果的な顧客サポート体制の構築と維持・顧客体験の向上に資する新たな業務プロセスの企画・導入・各CSグループのリーダー、マネージャーの統括と指導■ナレッジベースの戦略的構築と管理・顧客および社内向けナレッジベースの戦略的な企画、構築、運用、更新・顧客の自己解決環境の整備と、社内での情報共有の促進・ナレッジの利用状況分析と改善活動の実施■定量データのトラッキングと改善・顧客満足度（CSAT）/NPS/キャンセル率など主要なカスタマーサクセス指標の定量的分析・データに基づいた課題特定と改善策の立案・実行・定期的なレポーティングと部門内共有【同社について】同社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、伝統的かつ巨大な産業にテクノロジーを活用して新しい仕組みをつくり、産業構造を再定義していく事業を展開しています。産業軸ではラクスル（印刷）の他、ノバセル（広告）、ハコベル（物流）、ジョーシス（コーポレートIT）と4つの領域で事業展開を行ってきました。祖業であるラクスル事業はチラシや名刺といった紙への印刷に始まり、ダンボール、そしてノベルティやアパレル・ユニフォームなど、連続的な事業立ち上げやM&Aによって、カスタマイズECプラットフォームへと進化を遂げています。既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するためのM&Aを重要な経営戦略と位置付けており、2024年7月期は6件のM&Aを実行するなど、より挑戦的な事業成長やそれを支える組織拡張を志向しています。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【業務内容】本ポジションは、アクセンチュア自身の成長戦略を策定し、M＆A戦略を実行する役割を担っています。アクセンチュアの成長目標を実現するために、企業買収、株式投資、売却、ジョイントベンチャー設立などの分析と実行を行う役割です。具体的な業務は以下の通り。・事業部門のリーダークラスや成長戦略チームと協力して、事業部門の成長計画の策定と実行の支援・市場調査や買収候補先の特定の支援・戦略的合理性とシナジーを理解するために、潜在的なターゲット企業へのアプローチ戦略を考案する支援・買収候補を特定するための調査、競合・市場分析・企業価値評価、ディール構造を反映したビジネスケースの作成・M&A案件のプロセス全体を通じて、関係者との交渉の支援・社内のステークホルダーとのガバナンスや意思決定に関するコミュニケーションの支援・グローバルの各管理部門と協力し、デューデリジェンスプロセスの実行と支援・戦略的企業文化の適合性、財務的影響、リスク、リスク対応策を評価・合併後の統合（PMI）計画の策定を支援し、事業部門と管理部門の両方の観点からM&Aプロセス全体の主要成功要因を特定など

【募集背景】 日本の製造業は、団塊世代の引退や製造拠点のグローバル化に伴い、製造業に携わるエンジニア不足やノウハウ喪失の課題を抱えています。そういった環境下でサプライチェーンの分散化・自国生産回帰等のものづくりのあり方の変化に伴う、ものづくり産業における高度なスキルをもった生産技術者の不足の解決を目指すべく、自社で培った生産技術をソリューション化し、顧客製造業のQCDを進化させつづける生産コンサルティング事業を展開していきます。その事業をより早くより多くのお客様へ広げるために、これまでの戦略とは一線を画すインオーガニックな成長戦略の構築とそれに基づいた行動を取る必要があり、その一翼を担うメンバーを募集しております。【業務内容】 M&A戦略の立案と実行・ターゲット企業の特定/買収計画の策定/デューデリジェンス実施・交渉のリード/契約書の作成およびレビュー・統合計画の策定/管理・リスク評価と緩和策の実施検討　等

今までのご経験、ご志向を踏まえ、人事企画の立案から労務管理実務まで幅広く担っていただきます。具体的には、以下の業務をお願いします。最初からすべての業務に関わるわけではなく、得意領域から始めていただき、少しずつ業務の幅を広げていただく予定です。【業務内容】■人事企画、労務管理（人事戦略立案～入社前・在籍中・退職後のフォロー）・組織改編・人員配置に関する業務・人事情報・雇用管理に関する業務・給与賞与計算に関する業務・勤怠管理に関する業務・税・社会保険等の諸手続きに関する業務・確定拠出年金に関する業務・安全衛生・健康推進に関する業務・出向・転籍に関する業務・人事評価に関する業務■ブランディング・広報やIR部門と連携し、ステークホルダーに訴求するための外部表彰プランニング、実行・人的資本開示に通ずるKPIの定量的測定、社内外開示■データ分析/人材戦略設計・ロジスティクスの改善、効率的な運用にむけた課題解決・データの利活用（データ分析/管理には、人事管理システム及びExcelの利用機会多数）・人件費/採用コスト等を鑑みた、適切な人材戦略の立案と運用【組織構成】・現在、6名体制（正社員4名、派遣社員2名）で日々業務に邁進しています。・企業人事経験者というメンバーだけでなく、自発的やキャリア形成を目的に他部門からのジョブローテンションにより加わったメンバー等、多様なバックグラウンドを持つメンバー構成です。・人事企画・労務管理のプロフェッショナルとして、日々社内外を問わず、人事パーソンとしての経験/ナレッジを広げている、向上心あふれるチームです。採用部門、育成部門と協業しながら、企業の成長ドライバーとして日々の業務に取り組んでいます。【募集背景】同社が持続的な成長をし続けるためには、成長の源泉であるパートナーを支援する人事企画・労務管理部門の強化するための増員採用です。【本ポジションのミッション】同社は、Fintechの本丸である「決済」「キャッシュレス」を起点に、事業者向けに決済・送金関連サービス、ファイナンス、AI不正検知、請求業務のデジタル化など、事業運営に欠かせないお金の流れをオンライン化する社会インフラを提供しております。また、金融機関やFinTech企業に対しては、BaaS（BankingasaService）やキャッシュレス実現のための高度なソリューションを展開しています。その事業の推進の中で、「企業は人なり」という考えを大切にしており、ビジネスを推進するための最大の資源は「人」と考えている企業です。目標としている毎年営業利益25％以上成長、2030年の営業利益1,000億円の実現をHR領域からサポートすべく、パートナー（弊社での社員の呼称）一人ひとりが仕事への誇りと働きがいを持ち、能力を最大限に発揮できるよう「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-beingの向上」等に関する施策立案/運用を担っているのが今回の募集部署です。パートナーの声を起点に、働き方改革や社内環境の改善、新たなジョブアサインや部門異動による成長支援等を推進し続け、弊社が"選ばれる魅力ある会社"になることの実現に向けた施策の立案/実行が最大のミッションです。【キャリアパス】育成/タレントアクイジション/タレントマネジメント/RPA/AIなどの導入検討など、"キャリアヒストリー全般に関与”していくことも可能です。【働き方について】制度として週２日のリモートワークの利用が可能です。【本ポジションの魅力】■人事企画・労務管理は持続的な成長をし続けるための人事戦略を推進するうえで重要な役割を担っていると認識しています。経営層、部門のリーダーパートナーとのリレーション構築の経験が積めます。■マネジメント層へのレポーティング機会も多くあることから（重要ポジションは週次レベル）、物事をロジカルにとらえ数字でレポートする経験が積めます。また、人事のプロフェッショナルとしての提案を求められる機会も多くあります。■業務内容を通じ、キャッシュレス/Fintechやベンチャー企業への投融資/M&Aなど、様々な知見に触れることができます。

【募集背景】退職者補充に伴う募集です。【ミッション】当社の総務人事部で法務担当を担っていただきます。国内外の契約書作成や法務相談対応、新規事業のリスクチェックなどを行います。M&Aや訴訟対応など経営に関わる幅広い法務業務に携わります。【業務内容】下記業務をお任せします。■契約書の作成・審査（国内・海外含む） ■各部門からの法務相談対応 ■新規事業・サービスの法的リスクチェック ■知的財産・商標の管理 ■株主総会、取締役会等の機関運営支援 ■コンプライアンス体制の整備と啓発活動 ■訴訟・紛争対応（弁護士との連携） ■M&A・業務提携等における法的支援 ■その他、経営管理・ガバナンスに関わる法務業務全般【組織構成】総務人事部は9名体制┗役員1名、部長1名、課長1名、係長1名、主任2名、メンバー3名）※同社、法務部はございません【働き方】・年間休日120日・月平均残業10-20時間程度【定年】・60歳(役職定年55歳)、65歳まで再雇用制度有【同社について】■同社は光学薄膜成膜装置の世界シェアトップクラスのメーカー企業です。海外売上比率が9割程度を占め、海外には子会社も含め590名ほど社員が在籍するグローバル企業です。■同社の最終製品はスマートフォンやIOT製品（自動車、AR・VR）、LEDなど多様化しているためニーズは堅調に推移しています。■同社の強みは大手メーカーにはないスピード感のある開発力、様々な業界への転用にあります。【今後の将来性】光学薄膜技術の顕著な高度化や半導体関連の新たな成膜技術の実用化開発の年と位置付け、成膜３D技術のスマートフォン・車載/Lidar・AR/MRへの応用、５G対応の光通信分野での開発強化、ヘルスケア分野でのバイオセンサー開発等、多岐にわたる研究開発活動を加速しております。これらについては将来の成長基盤作りであり、2024年以降の事業進展に貢献するものと見込んでおります。

【採用背景】工場やプラントにおけるセキュリティ(いわゆるOTセキュリティ)は、これまで「一部の企業が気にしていたもの」でしたが、国内外で製造業を標的としたサイバー攻撃が増加し、どの顧客にとっても今や対岸の火事ではありません。また、IoTの利活用/DXの取り組み加速により、OTセキュリティは事業推進上の必須要素になりつつあります。このような背景のもと、当社は、デジタル化やDXの推進するうえで必須要素であるセキュリティソリューションをワンストップで提供しています。また、2025年9月には、グローバルトップクラスのOTセキュリティソリューションプロバイダであるNozomi Networks社の完全子会社化を発表し、OTセキュリティ事業の強化を図っているところです。こうした事業拡大の流れを受け、OTセキュリティ事業の成長をさらに加速させるために営業チームの増強が必要と判断し、今回の募集を行うことになりました。■OTセキュリティ（Operational Technology Security）とは：工場や発電所などの物理的な設備やプロセスを制御・監視するシステム（OTシステム）をサイバー攻撃や技術的障害から守るためのセキュリティ対策です。三菱電機社OTセキュリティ　URL：https://www.mitsubishielectric.co.jp/fa/solutions/competencies/ot-security/index.html【業務内容】・国内外の製造業をターゲットとしたOTセキュリティ製品・サービスの企画立案、マーケティング実行・国内海外(欧米・イスラエル・中国・インド等)のセキュリティベンダとの協業推進/M&A等の戦略立案実行【キャリアステップ/期待役割】ご本人の希望や適性に応じて、事業戦略の立案、新規サービス・施策の企画推進、国内外パートナーとの協業、海外での事業立ち上げ支援など、事業企画として多様なキャリアステップに挑戦できます。【業務のやりがい】■急成長中のOTセキュリティ市場で、顧客課題を捉えたソリューション提案を自ら企画し、価値提供の中心として活躍できます■スタートアップや海外ベンダ、当社研究所との連携により、最先端の技術・トレンドに触れながら営業活動ができます（学びの機会が豊富です）■セキュリティ領域の専門性やソリューション営業力を磨き、希少価値の高いキャリアを築けます■OTセキュリティをワンストップで提供できる体制を活かし、顧客の経営課題・社会課題の解決に直接貢献できます■2023年4月に立ち上がった新事業創出組織のメンバーとして、営業視点から新規サービス企画にも関わり、事業づくりに参加できます。多様な部門と連携しながら大きな裁量で動けます【働き方】・残業時間 ：月平均20時間/繁忙期30時間・出張：有(2～3回/月)・リモートワーク：有（週3日程度利用可能）・新事業創出を目的とした組織のため、スタートアップのように個人の意思や主体性を尊重した柔軟な働き方を推進しています・オフィスはフリーアドレス制を採用し、在宅勤務とのハイブリッドワークを実施。場所にとらわれない働き方を実現するため、各種ITツールの導入も積極的に進めています

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】M＆Aや事業成長により非線形に進化し続けるエムスリーグループの経営を支え、国内のみならずグローバルヘッドクォーターとして海外子会社の管理を統括します。経営の意思決定に資する情報提供と財務・経理分野に関わる施策立案及び実行をしていきます。【業務内容】まずはエムスリーグループの連結決算業務からご担当いただきます。その後、開示業務、内部統制など担当業務の幅を広げていただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■BEPSなどグループ・グローバルでの税務コントロールの実行■グループ会社のCFO【具体的な業務内容】＜連結業務＞■連結財務諸表（セグメント情報、キャッシュフロー計算書含む）の作成■連結子会社の連結パッケージチェック及び作成■連結子会社の指導及び体制整備■連結子会社の予実管理■経営への月次レポーティング■監査法人との折衝＜開示作成業務＞■決算短信、四半期報告書・有価証券報告書の作成＜財務業務＞■M&AにおけるDDから買収後の会計PMI、PPA■連結子会社（特に海外）のCash Management■連結子会社（特に海外）の国際税務、BEPS対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【本ポジションの魅力】月次での連結決算や予実管理、経営レポーティングというルーティンを行いながら、企業結合処理やグループ資金管理、国際税務対応等の経理業務だけではない幅広いファイナンス業務に携われます。

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

エムスリーならではのユニークかつ高付加価値のサービス企画提案・開発や、医療業界に変革をもたらすM&Aや事業戦略推進を担っていただきます。将来的には、事業をリードする人材へと成長する事も期待しています。※配属部署やポジションは、スキルや志向を踏まえつつ、選考フローの中でご相談の上決定します。【主な職務内容】■事業開発M&Aソーシング、DD～買収先企業のPMIの遂行まで一貫して行う■事業戦略エムスリーグループ全体の中で、優先順位の高い経営課題に取り組み、事業をリード■営業戦略策定/営業マネジメントエムスリーの経営陣及び事業リーダーの参謀として事業に参画し、事業経営の全領域における戦略の策定・推進を行う■経営企画情報を分析し、様々な経営課題を発見し解決に導くことで、経営陣の意思決定を支援■エコシステムシナジー推進複数部門（サービス・グループ会社・投資先を含む）に跨る事業間シナジーアイデアの創出及び実現に向けた具体策の検討・議論をリードし、エムスリーならではの事業創造を推進する【キャリアプラン例】■エムスリーのプラットフォームを活用する戦略的新規事業のビジネスリーダー■エムスリーおよび、エムスリーグループの組織的課題を解決する経営企画リーダー■買収先のPMI、事業成長をリードするグループ会社のマネジメント

【ミッション】■「ラクスル エンタープライズ」を進化させる、顧客価値が伴った新規ソリューションの創造■事業の中長期の成長を担う、重要な役割として、高いオーナーシップを持った動きを期待する■事業およびサービスの成長のために、あらゆる役割をもち、ステークホルダーと連携しながら顧客価値を創造するお持ちのビジネス経験とスタンスを発揮していただきながら、複数のステークホルダーを巻き込み、エンタープライズ事業の更なる成長にご一緒に向き合っていただきます。【具体的な業務内容】■定量/定性データの分析および高い顧客解像度、外部環境をもとに、事業部として注力すべき顧客セグメントの設定■戦略的なエンタープライズ企業および業界/業態の課題仮説の構築■営業およびエキスパートインタビューを通した、顧客課題のヒアリング、課題抽出■課題解決型のソリューション・コンサルティング提案■外部パートナーとの連携など、様々なステークホルダーを巻き込んだソリューションの構築■プロダクト開発チームと連携した、プロダクト/ソリューション開発■領域における勝ち筋の構築および売上を最大化させるためのセールスへのインプリメンテーション■内製だけに留まらず、M&Aを駆使したソリューションポートフォリオの構築と最適化　など【本ポジションの魅力】■新設部署の10→100フェーズメンバーとして、幅広い経験ができる■内製とM&Aを駆使したサービス立ち上げ～グロースまで一気通貫で主導できる■メガベンチャー、コンサルファーム、セールス＆PdMなどの多様なバック【キャリアパス】短期：Bizdevメンバーとしてジョインし特定領域内にて能力発揮・成果創出短期～中期：より広範囲なビジネス領域を管掌・チームマネジメント中期：複数チームをマネジメントし、より大きなビジネスインパクトを創出する経験中期～長期：事業経営メンバーとして、PLおよび事業責任を担う中期～長期：事業開発・ソリューション提案を強みとした、事業責任者・経営者へのチャレンジ※ご経験やご入社後のパフォーマンスによって変動するため、あくまで想定となります。【ラクスルについて】「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、伝統的かつ巨大な産業にテクノロジーを活用して新しい仕組みをつくり、産業構造を再定義していく事業を展開しています。これまでの商習慣によって、その産業が抱える課題や矛盾に対して、テクノロジーを活用し解決をしていきたいと言う考えから、現在は、「印刷」「物流」「広告」「コーポレートIT」をテーマにした4つの事業を手がけてきています。いずれも非連続に成長をし、新しい顧客価値の提供をしてきています。ビジネスモデルも、「マーケットプレイス」、「SaaS」と言った、「トランザクション×シェアリングプラットフォーム」の特性を活かした、自社ならではのポジショニングです。【エンタープライズ事業について】ラクスルの基幹事業である、ラクスル事業本部では様々な新規サービスの立ち上げにチャレンジしています。これまで、中小企業や個人事業主を中心にサービスを提供してきましたが、新たに大企業・中堅企業向けに「ラクスル エンタープライズ」というサービスを提供開始しました。これまで「安い・早い・ラク」というコア価値を磨いて、印刷物や販促品をネットで注文できる"EC型"のサービスを成長させてきました。これからは、大企業・中堅企業の課題解決を主導するパートナーになるべく、コスト削減、マーケティング効果の最大化、業務効率化などに取り組みます。そのために、複数のソリューションを連続的に立ち上げ、成長させ、磨いていくサイクルを作り、立ち上げたソリューションのポートフォリオマネジメントを開始しています。具体的には、間接材の購買管理、オフラインマーケティングの最適化、デザインAI、オリジナルノベルティやグッズの提供、従業員データの集約と活用などのソリューションを構築しています。内製の立ち上げだけではなく、M&Aも駆使しながら立ち上げを行なっていきます。

【職務内容】・コーポレートガバナンス設計： 取締役会・株主総会の運営実務だけでなく、実効性を高めるための運営プロセスの改善・提案・コーポレートガバナンス実務： 取締役会等の運営実務の管掌・グループガバナンス構築： 子会社を含むグループ全体の規程体系や権限委譲ルールの再設計・リーガルアドバイザリー： 重要事実の管理、株式関連、コーポレートアクションに関する法的助言・M&A・PMI対応： 組織再編に伴う法務デューデリジェンスのサポート、契約検討・交渉、および買収後のガバナンス構築・内部統制： 内部統制施策の立案・実行支援【募集背景】事業の急拡大とM＆Aによるグループ会社拡大に伴い、当社のガバナンスは「守る」フェーズから、グループ全体の企業価値を最大化するための攻めのガバナンスへと進化する必要があります。コーポレート法務グループは、取締役会運営や規程管理といった実務を通じて、経営の意思決定プロセスそのものを設計・運用する重要な機能です。常に重要案件に接し、経営陣の最も近くで会社のOSをアップデートし続ける役割を担っていただきます。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 取締役会等の運営実務、社内規程をはじめとするガバナンス体制の把握・管理を自走状態で担当～1年後： M&A・PMIにおける法務実務を主導。グループ全体のガバナンス体制を検討し、現場への実装やアップデートを推進していること。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・事業法務／リスマネ／オペレーション各グループと協働し、全社ガバナンスを牽引【あなたに提供できる価値】・「守り」に留まらない法務キャリア： 単なる契約書レビューに留まらず、M&AやPMI、組織設計など、経営の中枢に関わる実務経験・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる【キャリアパス】・コーポレート法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

【採用背景】事業拡大に伴う増員M&A等で事業拡大が進んでおり、管理部門につきましても増員が必要となっております。更なる事業拡大に向けメンバーを募集いたします。【具体的な職務内容】■日次／月次業務・経費精算チェック・伝票起票・固定資産管理・債権債務、経過勘定の管理・子会社財務諸表チェック・銀行関係業務■決算業務・単体決算補助業務・子会社決算支援・開示資料作成補助・会議資料作成補助※上記及び関連する業務について、ご経験に鑑みてサポートを受けながら取り組んでいただきます。【組織構成】経営管理本部経理チーム4名レポートラインはマネージャーとなります。┗40代マネージャー取締役会・経営会議資料等の作成、連結・開示、子会社管理、決算業務統括┗30～40代メンバー財務（資金繰り、銀行業務）、給与関係仕訳、各種引当金、売上管理、固定資産、経費関連、開示、IRデータ作成、その他庶務【働き方】残業：20時間前後リモート：ハイブリット定年：60歳　※65歳まで就業可能※役職定年はござません【ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」について】■https://www.ohgi.io/同社のSES事業は社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス(Ohgi)の登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、13万人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。【同社の魅力】■SES事業の拡大/SI＆自社サービス事業との組み合わせ従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業との連携も進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割　(全体売上：200億程度)所属人数：SES2割、SI8割※SESは外部登録者人数含まず■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％【競合企業との比較】■DX支援の専門性製造業や建設業向けのDX支援に特化しており、独自のソリューション「Orizuru」を提供しています。これに対して、他の競合企業は製造業の実績を持つものの、同社ほど特化していない企業が多く、専門性として強い領域となります。■IT人材調達の強み約13万人のITエンジニアのデータベース「Ohgi」を活用し、迅速な人材調達を実現しています。他企業もIT人材調達を行っていますが、同社のような大規模なデータベースを持つ企業は少なく、基本は自社エンジニアを紹介にとどまっており、ITエンジニア人数が減る中で将来性があるビジネスとなります。■グローバル展開将来的なグローバル市場への展開を視野に入れており、日本の「ものづくり」「建設」の力を世界に発信することを目指しています。他の企業もグローバル展開を行っていますが、同社のような特定の業界に特化したグローバル展開は少なく、市場の中でも勝機がある分野となります。

メドレーグループ全体の人事制度・オペレーション・カルチャーの設計・改善を担い、組織の持続的成長を支えていただきます。【ご担当いただきたい業務】・中期目標から逆算したワークフォースプランニングの実施とギャップ充足に向けた課題の特定・組織設計におけるコンサルテーション、アドバイザリ・組織規模へのアジャストや適切な人件費管理、社員に求めたい行動変容を実現するための人事制度改定・運用・タレマネ、サクセションの全社企画・運用・役員評価・報酬制度の改定・運用・M&Aに伴うHR PMI業務のサポート・人的資本開示の企画・運用・人事に関する全社横断的な問題解決、タスクフォースの企画と実行　など【ポジションの魅力・キャリアパス】・日本発のグローバル企業を志向するコーポレート組織の中核として、1,000名規模に影響を与える経験をしていただけます。・全社の人事課題を根幹から解決する、ダイナミックな経験を積んでいただけます。・マネジメントへのキャリアだけでなく、人事領域内での専門的なチャレンジ（採用、HRBP、労務）など、成果やご希望に応じて可能性が無数にあります。【募集背景】メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。会社のフェーズとしては14周年を迎え、社員数はグループ全体で1,000名規模となりました。2019年12月末に上場を果たし、次の10年に向けて積極的な新規事業の開発やM＆A・グローバルへの展開などを計画しています。年間数百名の採用による組織の拡大を、ダイレクトに事業成長へ繋げられるよう、対症療法的な組織づくりではなく、数千名規模・グローバル展開においても適切に機能できる組織をデザインすることを目指しています。当社の組織や事業を深く理解した上で本質的に課題を捉え、過去の慣習や既存の方法に捉われることなく実現可能な解決策を考え、実行していただける方を募集します。全社に対する影響度の大きい複数の人事施策をリードし、中期目標達成に向けて組織・人のパフォーマンスを最大化することがミッションです。【組織】ヒューマンキャピタル統括部（CHRO/統括部長：竹内様/副統括部長：高田様）LCoE室（室長：高田様）CoEグループ：メドレーグループ全体の人事制度・オペレーション・カルチャーの設計・改善を担い、組織の持続的成長を支える。メンバー5名

■業務概要：当社の連結決算・開示及び子会社管理を中心とした業務のマネジメントとしてご活躍いただきます。今後は、組織力の向上及び経理体制強化を目的として、チーム編成の変更を予定しております。新たな体制構築にむけ、部長や管理職と共に積極的に推進していただきたいと考えております。 ※マネジメント経験は必須ではありませんが、将来的にリーダーシップを発揮いただける方を歓迎します。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記のような業務を想定しています。 ・連結決算（月次・四半期・年次）の実務面のコントロール ・減損などの重要決算トピックへの対応、新しい会計ルールの導入等 ・社内外の開示資料（取締役会・執行役員会資料、有価証券報告書、決算短信等）の連結部分のとりまとめ ・会計監査人との折衝および監査対応（決算・監査の進捗管理、重要トピックの調整） ・決算業務プラットフォーム（BLACKLINE等）の導入を通じた決算業務の標準化・可視化の推進、定型業務のBPO化推進、RPA等のツール導入による業務改善 ・チームメンバーのマネジメント（教育・育成含む） ※英語は読み書き程度のレベルで対応が可能です。 その他、M＆AにおけるPMI活動等、経理として幅広い経験を活かし、積むことができる環境です。上場企業でありながら、経理全体を俯瞰しやすく、営業利益も10％前後の製造業の中では高利益体質にある当社で経理経験を活かすことが可能です。 ■組織構成：財務部全体は20名前後、連結チームは管理職あわせた5名程度で組成予定です。ご入社いただく方には連結決算、開示資料とりまとめ及び監査法人対応に加え、決算業務プラットフォーム導入、RPA導入等による業務可視化及び効率化及び子会社管理強化に携わって頂きます。 ■就業環境：リモート勤務も週2～3日ほど（業務慣れ次第の活用）、フレックスタイム制も活用が可能とフレキシブルに就業が可能な環境です。またグループ会社の棚卸に加え子会社管理強化に伴う国内外の子会社への出張の機会もございます。【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】エムディーはこれから、医療モール事業の全国拡大とAIプロダクトの進化を同時に進め、医療×不動産×AIというユニークな市場で非連続な成長をつくることに挑みます。そのためには、・事業拡大と企業価値向上の戦略構築・M&A戦略の立案から実行をリードできる方が不可欠です。【業務内容】M&A戦略リーダーとして以下の業務を担当していただきます。・M&A戦略の立案および実行└ 事業ポートフォリオの最適化└ 投資・撤退戦略の策定・M&A案件（買収・出資・アライアンス）の企画・評価・推進└ ターゲット企業の選定・スクリーニング└ 財務・事業デューデリジェンス対応└ 買収価値の定量評価・シナジー分析・交渉支援（評価・条件設計・契約支援）・PMI（買収後統合）の計画および実行支援・経営層向けレポーティング・資料作成・関係部署・外部パートナー（アドバイザー・法律事務所等）との折衝・投資効果のモニタリングと改善施策の提言※ご経験・志向に応じて、投資検討～PMIまでの各フェーズを裁量を持って担当いただきます。【魅力】1. IPO準備フェーズの中核として、M&A戦略を通じて企業価値向上を直接リードできる上場を見据えた成長ストーリーづくりに、経営直下で関与できるポジション2. M&A戦略立案から実行、PMIまで一気通貫で担える高い裁量投資判断・条件設計・統合まで、部分業務ではなく「経営そのもの」に関われる3. 医療×不動産×AIというユニークな成長市場で、本質的な経営力が身につく事業理解・財務・現場を横断し、再現性ある成長を実務で体得できる【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。【当社の強みについて】エムディー株式会社は、「ヒトとAIのハイブリッド・コンサルティングファーム」として、医師・歯科医師に特化した開業・経営支援を22年間展開してきました。私たちの強みは大きく3つあります。1. 好立地の医療モール全国展開大型商業施設・駅直結・商業モールなど、「人が集まる場所」に医療インフラをつくる事業を推進。すでに全国で330件以上のクリニック開業実績があります。2. 大手デベロッパーとの強いネットワーク創業以来の実績により、全国の主要デベロッパーと強固な関係性を構築。良い場所を、確度高く押さえられることが競争優位になっています。3. AI×出店予測のプロダクト力2023年にAI企業をM&A。東京大学との共同研究で開発した「売上予測AI」を軸に、ナショナルチェーンの出店戦略も支援しています。当社は現在、東証グロース市場でのIPOを本気で実現するフェーズになります。監査法人との監査契約も締結済みで、上場準備はすでに実行局面。今期は40名以上の採用を予定しており、事業も組織も拡大期に入っています。この局面で最重要になるのが、「攻めの投資を成立させ、成長ストーリーに資金と信用をつける財務」です。

【募集背景】エムディーはこれから、医療モール事業の全国拡大とAIプロダクトの進化を同時に進め、医療×不動産×AIというユニークな市場で非連続な成長をつくることに挑みます。そのためには、・経営層の右腕として、戦略を「描くだけでなく動かす」・数字を武器に、経営の意思決定精度を高める・将来の事業成長を見据えた構想・提言をリードできる方が不可欠です。【業務内容】企業の成長を支える中核ポジションとして、経営戦略・事業計画策定・社内プロジェクト推進を担う役割です。・中長期経営戦略・年度事業計画の策定支援・予算計画、実績の分析・管理・経営会議・取締役会資料作成・KPI設定・全社進捗管理と改善施策の立案・組織横断プロジェクトの企画・推進・市場・競合調査と経営層への提言・重要経営指標（KPI）の設計・分析・必要に応じて関係各部署との調整・フォローアップ【魅力】1.IPOのど真ん中に立ち会える完成された仕組みを回すのではなく、上場を見据えた経営基盤そのものを設計できる。2. 経営層直下で意思決定に直接影響を与えられる裁量「経営の参謀」として会社の成長スピードと方向性を左右する立場で力を試せる。3. 事業理解×数字×現場を横断する「本物の経営力」が身につく上場企業に必要な「説明責任・再現性・統制」の感覚を実務を通じて体得。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。【当社の強みについて】エムディー株式会社は、「ヒトとAIのハイブリッド・コンサルティングファーム」として、医師・歯科医師に特化した開業・経営支援を22年間展開してきました。私たちの強みは大きく3つあります。1. 好立地の医療モール全国展開大型商業施設・駅直結・商業モールなど、「人が集まる場所」に医療インフラをつくる事業を推進。すでに全国で330件以上のクリニック開業実績があります。2. 大手デベロッパーとの強いネットワーク創業以来の実績により、全国の主要デベロッパーと強固な関係性を構築。良い場所を、確度高く押さえられることが競争優位になっています。3. AI×出店予測のプロダクト力2023年にAI企業をM&A。東京大学との共同研究で開発した「売上予測AI」を軸に、ナショナルチェーンの出店戦略も支援しています。当社は現在、東証グロース市場でのIPOを本気で実現するフェーズになります。監査法人との監査契約も締結済みで、上場準備はすでに実行局面。今期は40名以上の採用を予定しており、事業も組織も拡大期に入っています。この局面で最重要になるのが、「攻めの投資を成立させ、成長ストーリーに資金と信用をつける財務」です。

【職務内容】経営企画室のM&A担当として、以下の業務をご担当いただきます。【職務詳細】・事業戦略策定、市場調査・案件ソーシング、企業価値の分析・デューデリジェンス、契約交渉・PMI（事業計画策定、従業員への説明、システム・業務統合）【募集背景】現在、役員が経営企画室長を兼務しており、事業成長に伴い組織体制強化のために募集致します。【組織構成】役員兼室長（50代・女性）・課長（30代・女性）【魅力】会社の中枢の業務に携われる。経営者との直結業務。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【募集背景】UIMEは、IPOを見据え、事業・組織ともに急成長・急拡大フェーズにある企業です。総務を「守りの管理部門」ではなく、社員体験（Employee Experience／EX）と事業成長を支える戦略機能として再定義し、働く環境そのものをアップデートしていく必要があります。現総務部長の補佐役として、EX向上・DX推進・多拠点環境の高度化をリードし、IPOを見据えた総務基盤づくりを協調して担っていただける方を募集します。【ミッション】・Employee Experience（EX）の向上・YUIMEらしい Work-from-anywhere 環境の設計・運用・総務領域におけるDX推進・業務自動化・リスクマネジメントの強化と安全管理体制の拡充【具体的な業務内容】1. オフィス／ファシリティマネジメント・単なるオフィス管理に留まらず、社員が「行きたくなる・働きたくなる」環境の構築・本社、各支社、営業所の環境整備・本社移転、サテライトオフィス設立プロジェクトの企画・推進・備品管理、セキュリティ体制の構築・改善2. オフィス周辺・固定資産管理・固定資産管理、棚卸、整理整頓（トヨタ生産方式に基づく運用改善）・車両、ICカード、寮や社宅等の管理・最適化3. リスクマネジメント・トヨクモ等のツール運用設計、改善・BCP（事業継続計画）の策定、更新、運用・交通事故防止施策の強化・安全運転管理体制の構築、運用4. ワークフローマネジメント／業務基盤整備・重要度の高い社内マニュアルの改訂、整備・ワークフロー（例：バクラク等）の設計、改善、定着5. プロジェクト・DX推進・子会社／M&A先／海外子会社の総務領域における管理、支援・社内DXの企画、推進（業務自動化・効率化）・総務領域を跨いだ横断プロジェクトのPM【求める人物像】・守りに留まらず、攻めの総務を実現したい方・EX向上を自分ごととして設計・実装できる方・現場と経営、両方の視点で物事を整理・推進できる方・将来的に管理職として組織を率いる意欲のある方

【従事いただく職務内容】【業務内容】事業グループの中で、企画部門、技術部門といったビジネスに携わる組織と共に、以下のような職務に従事いただきます。１）グローバルでの事業戦略/M&A/戦略投資の企画・実行推進２）M&A案件のプロジェクトマネジメント（事業グループ内チームのコントロール・FA・DDパートナーとの作戦立案）３）パートナー企業との交渉・役員会/取締役会への提案４）PMIの企画/初期段階の実行支援５）ベンチャー企業に対する戦略投資（ソーシング・DD・社内提案・モニタリング）の実行【業務のやりがい・魅力】? M&Aやアライアンス関連のスキルアップ、社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を更に向上させることができます? キャリアの志向に応じて、ディール遂行のみならず、事業戦略立案からPMIまで一気通貫で多岐にわたる業務を経験でき、経営スキルを高めることもできます? 海外案件の遂行、海外拠点を活用したグローバルプロジェクトを牽引することができます? 自ら携わったプロジェクトが実際に顧客・社会課題解決に貢献していることを目の当たりにすることができ、やりがいが感じられます【職場情報】 【採用背景】変革期におけるモビリティ業界で企業価値を高めていくべく、デンソーではカーボンニュートラル貢献、事業ポートフォリオ入替のため、電動化事業を強力に推進しています。世界中でダイナミックに変化する事業環境の中で、電動化事業の成長を加速させるためには、時に業界を超えた視点で事業戦略を考え、行動し、変革していく必要があります。1兆円の事業グループの更なる成長させるために、M&A経験、構想力、周囲を動かす人間力、そして改革を推進する実行力を備え、事業グループ長が直接指揮をする組織の中で、一緒にチャレンジできる方を募集します。【組織構成/在宅勤務比率】◎キャリア入社比率：約80％自動車業界やメーカーだけでなく、総合商社、銀行の経験者も在籍しています。私たちの業務は、ビジネス観点では自動車分野はもちろん、非自動車分野への拡大や新たなビジネスモデルの構築にも挑戦していること、スキル観点では事業戦略立案からPMIまで関わることから、旧職の知見や経験を存分に活用して活躍されています。◎在宅勤務：週2回程度【キャリア入社者の声/活躍事例】★42歳（社会人経験18年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）エンジニアとして入社して新製品の開発を行った後、海外留学を転機に事業グループも変わって経営戦略業務に従事するようになり、国内外問わず幅広くアライアンスを手掛けています。自らの意思で新しい挑戦をすることができ、会社、上司も前向きにバックアップしてくれるので、キャリアの幅を広げながら、とてもやりがいを感じて仕事ができています。★44歳（社会人経験20年目）中途入社（前職：電力会社）入社1年目から、業界知見を上司、同僚から教わりながら、これまでのアライアンス経験を活かして責任ある業務を任せてもらうことができ、達成感を感じています。M&Aには1つとして同じものがない中でも、過去の経験から自らが信念を持って考えていることに対し、周りのメンバーから真摯に耳を傾け、組織としての業務遂行に反映してもらえており、自身の貢献を実感できます。【補足情報】 【関連ワード】M&Aアライアンスバリュエーション海外ビジネス事業企画事業戦略PMI【対象となる業界・企業】・外資系戦略コンサルティングファーム・外資系投資銀行・総合商社・大手グローバルメーカー

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

【職務内容】同社の経営企画機能をゼロから構築し、経営戦略の立案・推進を担うポジションです。様々な経営陣、関係者を巻き込みながら主体的に推進いただける方を募集しています。【詳細】・中長期経営計画の策定（市場分析・競合調査・成長戦略の立案）・予算管理・業績分析（KPI設計、経営指標のモニタリング、改善提案）・新規事業の立案・推進（市場調査、ビジネスモデルの検討）・社内横断プロジェクトの推進（業務改善、組織改革、DX推進）・取締役会・経営会議の資料作成、ファシリテーション【本ポジションの魅力】 ・経営陣と直接コミュニケーションをとり、経営戦略の策定・推進を通じて、第二創業期におけるダイナミックな変革や成長に携わることができます。・既存の枠組みにとらわれず、経営企画機能の立ち上げを主導できるため、裁量を持って組織を作り上げられます。【募集背景】組織をより強化するため【募集部署】経営企画室【求める人物像】・リーダーシップ、協調性、コミュニケーションスキルを有している・ゼロから仕組みを作り、推進していくチャレンジ精神のある方・事業成長にコミットし、経営視点で考えられる方・フットワークが軽く、スピード感を持って業務を進められる方・データに基づいた論理的思考と、柔軟な対応力を兼ね備えている方

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【職務内容】■経営･事業企画、経営会議事務局■投資委員会事務局　経営諸会議で審査・決議が必要となる投資案件の事前審査（M&A含む）■グループ方針管理統括■事業計画策定・進捗管理、事業ポートフォリオの管理■グループビジネスリスク対策推進■M&A プロジェクトへの参画■重点管理KPIの設定、進捗管理※まずはいくつかの事業本部を担当としてお持ちいただき、事業と一緒に議案を作っていく業務に携わっていただきたいと考えております。各部門との調整や、経営サイドと事業本部との間に立って、セグメントを推進してきたご経験をお持ちの方にはぴったりのポジションです！【募集背景】中期経営計画において、変化の激しい市場環境における経営企画の機能を強化するため、外部の人材を取り入れて組織の多様性を強化したい【キャリアパス】経営企画業務の継続、事業企画業務への関与、内務部門としての海外駐在、IR、FP&A、監査、出資するベンチャー企業の支援・管理など、幅広いキャリアパスを検討【組織構成】サステナビリティ経営戦略室 戦略推進部 経営企画課6名（40代2名、30代3名、20代1名）

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

【募集背景】同社はデータドリブン経営(データを用いた意思決定)を推進しており、これまで、データハブの構築、データ集約、エクセル作成帳票のダッシュボード化などに着手しています。より高度なデータドリブン経営を進めるため、データ分析やシステム構築といったエンジニアリング領域と経営戦略・事業判断の間に立ち、経営視点でのデータ活用を企画・設計し、組織全体で実務レベルに定着させる専門の担当者を募集いたします。【業務内容】経営の意思決定を支えるためのデータ活用の企画・設計・推進をミッションとし、以下のような業務を担当いただきます。■経営指標・KPI設計　中期経営計画・年度計画に紐づく重要KPIの整理・再設計■経営ダッシュボード・レポーティングの企画　経営層・事業責任者が意思決定に使うダッシュボードの要件定義。　データエンジニアと連携したダッシュボードの構築。■データドリブン経営の推進・定着　経営管理指標の運用ルール策定（見る頻度・判断観点等）　データに基づく意思決定が会議・業務プロセスに定着するための推進■関係部門との連携・調整　経営層の課題意識をデータ活用テーマへ落とし込み　事業部門・IT部門・管理部門との要件整理・合意形成【身につくスキル・経験】・データドリブン経営の実装、運用フェーズから関わることができます。・経営層とのコミュニケーションも多く発生し、経営の意思決定に関わることが可能です。【キャリアパス】経営企画部内におけるリーダー、マネージャー(課長、部長)への昇格を目指していただけます。または、コーポレート本部内で人事、財務経理、法務リスク管理等、他部署への異動をし、コーポレート人材として全般的な経験を身に着けることも可能です。同社では毎年、上司とのキャリア面談を行う制度があり、ご自身が希望するキャリアや業務内容に手を挙げていただくことが可能です。【組織構成】経営企画部経営計画策定・推進・実行、予実績管理、投資及び M&A に関わる戦略の策定、実行支援及び資産管理、 広報、秘書業務、グループガバナンス強化、経営会議等重要会議の運営を行っています。経営企画部┣事業推進課（社員7名）←今回の募集組織┣総合企画課（社員8名）中途入社が半数以上と、中途の方も数多く活躍されています。課員は30代～40代(課長も30代)と、落ち着いた雰囲気のチームです。【ポジションの魅力】経営の意思決定に必要なKPI設計・ダッシュボード要件定義・運用ルール策定までを主導します。経営層・事業責任者への意思決定サポートに加え、現場のプロセス改善まで接続します。全社的な可視化テーマ（売上・販管費・工数など）に触れられるため、横断的な視座が身につきます。

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・ タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・ 外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・ 同社グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワード「AI」「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず同社グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②基本は在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。※勤務地について選考内でご希望を確認したうえで、組織状況を鑑みて決定となります。【募集背景】DSSセクターでは中計経営計画(Inspire 2027)達成のための成長戦略としてグローバルDX市場でのLumada事業の飛躍的成長の実現と継続的な成長投資の実行が必須となっているため、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部　事業開発本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、同社の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

上場企業の経理決算・開示業務をご担当いただきます【説明】経理・税務・決算開示等、制度会計全般について、一部業務をご担当しつつ、マネジャーの補佐として携わっていただきます。入社直後は支払業務や仕訳記帳といった日々の経理オペレーションの一部を担っていただき、チームのサポートを受けながら徐々に税務対応・連結決算・開示書類作成等の専門領域へとステップアップしていただけるポジションとなります。将来的には、マネジャーとして経理・決算チームを纏める役割を担って頂くことを想定しています。・経理・決算チームの主な業務　- 支払・仕訳記帳業務　- 税務・単体決算・連結決算(年次・四半期)　- 開示書類作成（有価証券報告書・決算短信等）　- 会計・税務上の論点の検討やそれに伴うフロント部門や監査法人との折衝- J-SOX対応その後は、経理決算・開示業務の枠を超え、ファイナンスに関するプロ人材として活躍の幅を広げて頂くことも可能です。・M&Aや組織再編の実行支援（財務DD、ストラクチャー検討）・マネジメントアカウンティング（予算策定、予実管理、部門損益管理）・ IR業務【募集背景】現在、業容拡大中であるため戦力強化としての募集です。経営管理グループは、制度会計だけでなく、管理会計や財務・IR・法務など幅広い領域を管掌しています。各領域のメンバーと連携し、経営層とのコミュニケーションを重ねながら、経営の舵取りを補佐する役割を担っています。特定領域のプロとして強みを持ちつつも、他領域に幅を広げてご活躍していただける方をお待ちしております。

当グループの業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただくポジションです■業務内容【35%】ナレッジ管理①（提案書・成果物等の収集・管理、ナレッジコンテンツシステムの維持管理・利用促進）【10%】ナレッジ管理②（競合他社記事収集・年次競合他社調査取纏め）【35%】顧客満足度調査（調査の実施・管理、調査結果の報告資料作成）【10%】CV（提案書掲載用履歴書）管理・名刺記載呼称管理【10%】名刺管理システム管理■出社/在宅勤務　想定出社勤務日数　2日/週■担当法人　合同会社デロイト トーマツ■英語使用場面・頻度頻度低競合他社の英語版リリースのマスターへの転記作業のみを想定、英語にアレルギーが無ければ英語力は不問■アピールポイントサービス提供先法人のマネジメントやフロントに近い、やりがいのある職場ですチーム内で日々相談・連携し合いながら業務を進めますので、意見・アイデア・要望も言い易い風通しの良い雰囲気の職場です皆異なる経歴を持つメンバーが集まったチームで、育児との両立をしながら業務されている方もいらっしゃる多様性に富んだ職場です育児等でブランクのある方も歓迎します■キャリアパス担当業務に先ずは慣れて頂く事からスタートします。募集業務以外にも幅広い業務を担当する部門ですので、適性・能力・要望等を鑑みて、より高度な業務にチャレンジ頂く機会やより広範な業務にチャレンジ頂く機会を通じて、昇格も想定されています。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

※株式会社マネーフォワードで雇用の上で、マネーフォワードホーム株式会社に在籍出向となります。【マネーフォワードホームについて】マネーフォワードホーム株式会社は、マネーフォワードと三井住友カードのジョイントベンチャーとして、『新しい金融サービスの創造』を目指し2024年12月に設立されました。「マネーフォワード ME」をはじめとした個人のお客さまのお金に関わるマネーフォワードの各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人のお客さま向け総合金融サービス『Olive』の価値を融合・最大化し、より多くのお客さまのお金にまつわる課題解決を目指していきます。【業務内容】入社直後は「お金の相談」サービスの相談体験向上とパートナーサクセスを軸に担っていただきます。さらに、フェーズの変化に合わせて、担当領域を柔軟に拡大していただきます。■相談体験領域のグロース（当面の最注力事項）・パートナー企業（FP／IFA／保険代理店／不動産会社等）のイネーブルメント、リレーション強化、品質管理・ユーザー満足度の向上に向けたオペレーション構築・改善・相談体験データに基づくボトルネックの特定と、改善施策の立案■サービスラインナップの拡張・ユーザーの資産形成に資する全く新しい領域のサービス構築や、新たな提携先とのアライアンス推進・クロスセル・アップセルを実現するためのユーザー導線設計・新たな領域の素早いキャッチアップとビジネスモデルへの落とし込み■中長期的な事業推進・戦略立案・AI活用による相談品質の標準化や、業務効率化プロジェクトのリード・市場環境やユーザーニーズの変化を捉えた、次なる事業戦略の立案・実行・将来的には、FP組織の立ち上げやM&A検討など、組織の根幹に関わるプロジェクトへの参画可能性もあり【ポジションの魅力】■「事業を創る」実感を伴うフェーズ ：単なる既存オペレーションの改善ではなく、未整備の領域に自ら道筋をつくり、事業のP/Lに直接インパクトを与えることができます。■キャリアの拡張性 ：「相談体験領域」での成果を足掛かりに、事業企画、アライアンス、新規事業開発など、事業運営に必要な全方位のスキルを磨ける環境です。■金融・FinTechの最前線での挑戦 ：「マネーフォワード ME」のデータを武器に、三井住友カード社とのJVならではのアセットを活かし、世の中にない新しい金融体験を実装する当事者になれます。

【募集背景】今後の非連続なグローバル成長を実現するため、経営陣、特にCFOの右腕として、経営の意思決定の質と実行精度を最大化させる役割を担っていただきます。ご経験により、CFO室または経営企画室に配属させていただきます。財務面/非財務の両面から事業をドライブさせ、企業価値を最大化させる役割をお任せいたします。【仕事内容】・全社計画策定・実行支援・ 中期経営計画（中計）の策定、予算策定および予実管理体制の構築・運用・戦略実行支援： 全社・事業全体観点のKPI設計・PDCA・実行支援・全社会議体運営： 取締役会、経営会議等の重要会議体の設計・運営および意思決定の質を高める議案の企画・整理・資金調達・コーポレートアクション： エクイティでの資金調達戦略の立案・実行、およびM&A検討やPMO業務。・資金調達関連業務： エクイティでの資金調達戦略の立案および実行・CFO室：上記に加えてCFO管掌案件の推進（CFOの右腕となり、CFO管掌の全社案件を推進など）★仕事のやりがい・魅力★経営層との距離が非常に近く、重要な意思決定に関わりながら、高い視座・視点の醸成機会が得られます。グローバルかつ巨大な製造業におけるAIデータプラットフォームという壮大なビジョン実現に向けた全社計画策定業務をリードできます。また、グローバルSaaSトップクラスの急成長を支える資金調達やキャピタル・アロケーション、投資効率を最大化させるための予実管理など、経営の核心に近いファイナンス実務を牽引できます。投資銀行、戦略コンサル、ファンド、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーと関わりながら様々な知見・業務経験を積むことが可能です。【入社後のオンボーディング等】・全社オンボーディングと部門でのオンボーディングを実施します。・全社オンボーディング：キャディの事業内容や標準的に必要となるビジネススキルについて、同月入社一同での研修を実施・部門でのオンボーディング：OJTが中心

【期待する役割】戦略SIBビジネスユニットにおいて、持続的な企業価値向上・事業成長のため、財務の視点から経営判断および業務の円滑な遂行の支援を行い、財務戦略等の取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。また、マネージャーとして、自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責を負う。【職務詳細】1. M&Aにおける企業価値算定、財務デューデリジェンス、のれんの会計処理、買収後のPMIなど2. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援3. 年度予算策定、決算取り纏め、業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)における管理4. 自組織の人員管理およびマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Lumada事業拡大をリードすることで同社グループ全社の成長を牽引することを目指す、戦略SIBビジネスユニットの舵取り役として、財務経理の立場から経営者の意思決定支援を行う重要なポジションです。・DSS内の他のビジネスユニットおよび海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 財務本部　SSIB財務部【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービスセクター(DSS)】配属組織は同社のIT事業領域であるDSSの財務本部です。戦略SIBビジネスユニットおよびLumada 3.0の事業価値向上・事業成長に向け、財務戦略の企画・立案から財務経理オペレーションまで一気通貫して行い、経営者の実行支援を行います。【戦略SIBビジネスユニット(SSIB)】SSIBは2025年4月に設立されたビジネスユニットで、同社のケーパビリティを結集して成長領域における事業の創出と発展をリードし、ハーモナイズドソサエティと持続可能な成長に貢献する社長直下組織です。成長市場での事業展開、同社のIT×OT×プロダクトを活用した新たな事業開発をリードします。地域部門、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）、研究開発部門と連携し、市場に根差したビジネスの種（0から1）を創出する事業インキュベーション部隊です。【Lumada 3.0】日立が有するデジタルのケイパビリティ、ミッションクリティカルな領域で培ったドメインナレッジ、世界中に広がるインストールベースを活用して、お客さまと社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる日立の戦略的な取り組みです。【働く環境】・2025年4月に設立したばかりの新しい組織です。将来新たに柱となる新事業を生み出すべく、ファイナンスとして経営層及びBUをサポートします。・海外拠点とのコミュニケーションが日常的に発生します。時差がある国との連携時は、早朝や深夜の会議が発生することがあります。・在宅勤務可。関係者との緊密なコミュニケーションが必要なため、出社と在宅勤務の両立での勤務です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

定期的に部門インタビューなどを実施する内部監査部門の立場でもありながら、法務コンプライアンス部にも所属いただき、個人情報、BCP、リスクマネジメントその他企業コンプライアンス全般の実務をお任せします。また、当社は社外取締役で構成する監査等委員会方式をとっており、その事務局業務や監査法人との窓口、J-SOXの事務局業務も担当いただきます。法務コンプライアンス部・内部監査室兼任のマネージャー候補として主に以下の業務を担当していただきます。・国内外のグループ各社の内部監査の企画と推進（リスクアセスメントの実施、監査計画の策定、監査品質の改善）・月次、四半期決算時の実査対応・監査等委員会の運営事務局（社外取締役とのコミュニケーション連携）・その他GDPR対応、J-SOX対応など・リスクマネジメント委員会の企画運営・BCPの策定と推進・個人情報管理などの企画推進・チームマネジメント現在は便宜上コーポレート本部長が兼務で内部監査を実施しておりますが、客観性を担保して不正や浪費を防止し、また財務報告の信頼性向上や組織の効率性改善への寄与といった本来果たすべき機能を強化すべく、経験と実務力双方を兼ね備えた方を求めます。＜この仕事のやりがい＞・海外子会社も含む上場企業グループとしての内部監査業務を担当頂けます。・東証市場の再編や様々な統制強化の要請など、最新の実務経験を深めることができます。・経営陣や事業部門との距離感も近く、意思決定はスピーディかつ変化も多くダイナミズムを味わうことができます。【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内の内部統制を含む法務コンプライアンス部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、東証１部上場企業（2022年4月からプライム市場）として、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、プライム市場上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【職務内容】PT事業本部（プレシジョンテクノロジーズ事業本部）にて、機械加工品を対象とした業務企画業務をお任せいたします。関連する営業・技術・製造部門と密にコミュニケーションをとりながら進めていく業務となります。■機械加工品における市場調査、競合分析、社内各事業部への情報展開■既存事業・新規事業推進■各事業部の新規事業プロジェクト進捗管理■新規事業プロジェクトのビジネスプランの高度化サポートなど【組織】PT事業本部（プレシジョンテクノロジーズ事業本部）　事業管理部門　企画部4名【PT事業本部（プレシジョンテクノロジーズ事業本部）について】同社創業以来のコア事業として安定的かつ永続的な成長を遂げており、高付加価値製品の販売拡大と革命的な生産性向上を通じて、営業利益率25％以上を目指しています。2025年12月のベアリング生産数は3.5億個となり、過去最高を達成しました。注力する5分野（AIサーバー、ヒューマノイドロボット、商用ドローン、完全自動運転、ニューモビリティ）の進展により、ベアリング所要が拡大しております。＜主要製品＞ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、スフェリカルベアリング、ファスナー、プレシジョンメカニカルコンポーネント（PMC）【軽井沢工場について】ボールベアリングやファンモーター/スピンドルモーター等の各種小型モーターを主に製造。海外工場(タイ/米国/中国/シンガポール/英国/カンボジア等)のマザー工場で、各種工場の管理/技術育成等の役割も担っています。　【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【期待する役割】グローバル事業戦略に沿った企業・技術の獲得・統合を通じて、事業ポートフォリオの最適化と持続的成長を実現いただきます。案件の評価・交渉・実行を主導し、PMIまで責任を持って推進。経営層への戦略的提言を行い、同社の競争力強化と企業価値向上に貢献いただきます。【具体的には】・M&Aプロジェクトのプロセス全般の管理・ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）・関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）・デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括・クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション・M&Aに関連する戦略立案の支援・M&Aターゲットのリストアップ※ご入社後は、まずM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せいたします。【働き方】・ 残業時間：平均30～40時間・ 在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務可・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【配属先のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【募集背景】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。