M&A合併提携の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【業務内容】SBペイメントサービスの法務部門におけるマネージャークラスとして、企業法務の実務および法務組織のマネジメントを担っていただきます。経営層や事業責任者と連携しながら、新規事業・新サービスの立ち上げ、重要な契約・プロジェクト、紛争対応、子会社管理など、事業上重要な法務案件をリードしていただくポジションです。また、プレイングマネージャーとして重要案件に自ら関与するとともに、メンバーの育成、業務プロセスの改善、ナレッジの蓄積・活用などを通じ、法務組織全体の機能強化にも取り組んでいただきます。【業務イメージ】(事業・プロジェクト法務)・新規事業、新サービスの立ち上げにおける法的論点の検討およびスキーム構築支援・M&A、業務提携、組織再編その他の重要プロジェクトに関する法務支援・国内外の契約書の作成・審査および重要契約の交渉支援・資金決済法、割賦販売法その他の決済・FinTech関連法令への対応・個人情報保護、AML/CFTその他の事業関連法令に関する法務支援・海外企業との取引・提携等に関する国際法務(紛争・債権管理)・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応および社外弁護士との連携・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する対応(子会社・ガバナンス)・国内外の子会社に関する法務支援および法務面からのガバナンス・子会社における重要な契約・法的課題・紛争等への対応支援・グループ内の法務ガバナンス体制の構築・運用・社内規程その他の法務関連ルールの整備・コンプライアンス関連業務、内部通報対応(法務組織のマネジメント)・法務部門の業務方針・重点施策の策定および推進・メンバーのマネジメント、育成および業務支援・案件管理、契約管理、ナレッジマネジメント等の業務プロセスの構築・改善・生成AIその他のITツールを活用した法務業務の高度化・効率化・経営層への重要な法的リスクの報告および対応方針の提言【ポジションの魅力】■事業・経営に近い立場で法務に携われます契約審査にとどまらず、新規事業・新サービスや重要プロジェクトの企画段階から関与し、経営層や事業責任者と直接ディスカッションしながら、法務面から事業の意思決定を支援することができます。■法務として大きな裁量を持って案件をリードできます少数精鋭の法務組織のため、細分化された特定領域だけを担当するのではなく、重要案件について検討から意思決定支援、実行まで一貫して関与することができます。■FinTech・決済領域ならではの幅広い経験を積むことができます契約、新規事業、金融・決済関連法令、M&A・業務提携、国際法務、紛争、子会社管理など、企業法務の幅広い領域に携わる機会があります。■法務組織そのものをつくることができます既存の業務を管理するだけではなく、業務プロセス、ナレッジマネジメント、人材育成、生成AI・ITツールの活用など、今後の法務組織のあり方を企画し、実現していくことができます。■柔軟な働き方コアタイム無しのフレックス制、週3～4日のリモートなど柔軟な働き方が可能です。

【求める人材】経済安全保障室では多様なバックグラウンドを持つ15名のメンバーが在籍し、各分野の専門性を活かして活躍しています。日本では最大規模の経済安全保障の専門組織において、仲間と切磋琢磨しながら、激動の時代と切り結ぶ仕事に一緒にチャレンジできる人材を募集しています。【立上げ背景】デンソーは、業界に先駆けて経済安全保障の専門組織を立ち上げ（21年1月発足）、地政学リスクの高まる中で会社の経済安全保障戦略をリードする取組みをしてきました。政府との官民連携、自動車業界軸での取組み、自社のビジネス戦略実現を経済安全保障面で推進・支援、各業界のリーディング企業との交流や連携、社外の様々な専門家とのネットワークの活用等、経済安全保障に関わる幅広い分野での活躍とそれを通じた自己成長の機会があり、今後の激動の時代に必要とされる専門家として飛躍できるチャンスがあります。使命感と情熱を持ち、経済安全保障の分野にキャリアを賭して取り組んでみたいと思っている方、是非応募してください。【業務内容】◆経済安保戦略の推進とビジネス審査・支援、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進・業務内容としては、会社の事業戦略・提携戦略の検討に早期から参画し、経済安保の専門組織として広範な観点からリスク分析を行い、国内外の専門家・有識者のネットワークも活用して課題解決に有益な提案、専門支援を実施しています。（個々のビジネス取引の審査を含みます）・基盤活動として、安全保障関連規制に関するコンプライアンス・リスクマネジメント活動を事務局部門として推進しています。【具体的には】－M&A等の重要取引の経済安保観点の審査（経済安全保障の観点のDD、下記観点でのリスクの有無確認、対応策の検討・提案、協業スキームの構築・提案等）－安全保障輸出管理の対応（日本外為法、米国EAR、中国輸出管理法を始めとするグループ全体のグローバル施策推進、個別審査の実施等）－経済安全保障観点の技術流出防止の取組み（協業を通じた技術流出の防止、官民対話スキームへの対応等）－地政学観点のサプライチェーン強化（上流サプライチェーンのリスク把握・対策等）-各国の経済安全保障関連の政策・規制に関する情報収集・分析・対策検討・渉外活動-官公庁との官民連携、業界団体活動への参画、社外専門組織との連携【業務のやりがい・身につくスキル】経済安全保障の分野でトップクラスの人材を目指したいという方には大きな発展空間のあるフィールドを提供できると思っています。伝統的な安全保障輸出規制対応の領域から、M&A等の大規模取引の参画、国際情勢の分析に基づく地政学シナリオの立案・対策推進、パートナーとの協業スキーム構築の専門支援など、会社の広範な戦略領域に関われる立場で、それぞれの専門性に秀でたメンバーと切磋琢磨する機会が日常的にあります。【一例】・経済安全保障の主要分野（安全保障規制、サプライチェーン、重要技術流出防止、地政学インテリジェンス等）を同じ組織内で経験をすることができ、部門内の育成サイクル・業務ローテの中で、総合的な経験を積むことができます。・激動する日本、米国、中国等の経済安全保障政策や規制への対応のため、専門知識をフル活用し、全社の対応方針を立案、経営・事業責任者に近い立場で、連携する部門とダイナミックに遂行する経験を得ることができます。・官公庁、業界団体、国内外の有識者と連携し、それらを通じて得られる情報・専門知見をフル活用しながら、業界全体での経済安全保障対応を推進するフィールドが社外にも広がっています。・海外グループ会社の統括部門とのコミュニケーションを通じたグローバルな安全保障輸出管理の横断プロジェクトを推進する中で、国内外で活躍するフィールドがあります。【職場情報】・出社率60％を目安にハイブリッド勤務を採用しており、在宅勤務は、半休と全休を組み合わせて、職場で上司と調整しながら弾力的に活用・経済安全保障室の現在の所属は15名（キャリア入社は2名）・15名という組織の規模感、200名弱の本部の規模感から、将来的にマネージャーとしての活躍フィールドもあり、更なるキャリアアップを目指せる環境にあります。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

■組織のミッション出資やアライアンスを通じてNTTドコモグループの事業拡大と企業価値向上、持続的成長の実現に取り組んでいます。■組織の業務概要・国内外の候補企業に対する出資プロジェクトに参加し、出資先のデューデリジェンス、企業価値の評価を行う・出資後のPMIにおいて業績管理、グループガバナンスの対応を構築する・事業横断的なM&Aの戦略の検討と推進■担当いただく業務概要＜担当業務＞・ビジネス部門の出資案件における初期検討サポート（業績評価、価値評価、スキーム提案）・出資案件におけるデューデリジェンス、バリュエーション等による価値算定、契約交渉の支援・FA、外部アドバイザーとの連携・出資後のPMI支援（ガバナンス、管理体制の設計）＜業務の魅力＞・一つの事業領域に捉われず、ベンチャー出資から大型出資案件に携わり、出資案件全体のプロセスを経験することができます。・経営幹部の意見に接する機会も多く、経営に直結する業務の経験を得ることができます。＜求める人物像＞・出資案件を通じてドコモグループの事業成長を加速させ、社会に新たな価値を提供するために挑戦していく意欲のある方・チームで協力して業務を進めるため、チームメンバーとのコミュニケーションを大切にし、意見を尊重し合いながら共通の目標に向かって進むことができる方・過去の経験や専門的なスキルを活かしつつ、新たな分野に挑戦する意欲を持ち、常に新しい知識を積極的に吸収し成長していける方■候補者へのメッセージ私たちのチームでは、ドコモグループの出資を全て扱う部署として、数多くのプロジェクトに携わっています。ドコモグループは通信をはじめとして、金融、エンターテインメント、IoTなど、さまざまな事業を展開しています。そのため、幅広い分野にわたるビジネスの洞察を深め、様々な業界で新たな価値を生み出す機会があります。このような経験を通じて、専門知識を広げ、柔軟な思考力と戦略的な視点を養うことができます。また、出資という経営に直結する業務に携わることで経営視点を養う貴重な機会も得ることができます。様々な経験ができると思いますので、こういうことをやってみたいという熱い気持ちをもった方のご応募をお待ちしております。

経験や興味により、適した業務から順に対応していただきます。① 当社事業とのシナジーを生み出すM&A・投資先の発掘、評価、社内での共有、提案及び実行② 買収後のPMI③ 全社経営戦略立案及び実行④ FP&A機能の設計・施行⑤ 子会社の管理と経営指導⑥ その他全社経営管理にかかわる業務全般求める人物像① ダイバーシティ受容力旺盛② 多種の情報から洞察し、自らの仮説を立てることができる③ スピード感や執念をもってタスク完遂できる

■募集背景これまで、M&Aコンサルタントが担当分野や各業界の市場動向を個別に調査し、顧客への提案・情報提供資料を作成してきました。今後、コンサルタント数および案件数の増加が見込まれる中、より専門性の高い業界・分野への営業活動を深耕するため、業界リサーチと提案資料作成を専任で担うポジションを新設します。各コンサルタントが個別に蓄積してきた調査・提案活動を支援し、組織全体の提案力向上につなげる役割です。■ミッションM&Aの市場動向や業界構造を調査・分析し、M&Aコンサルタントが顧客への提案や情報提供に活用できる、業界別の提案資料を作成することがミッションです。金融機関や事業会社、調査会社などで培った企業・市場調査の経験を生かし、各コンサルタントの営業活動を専門的なリサーチ面から支援します。新設ポジションのため、担当役員やコンサルタントと連携しながら、リサーチおよび資料作成の機能を構築していくことも期待されます。■職務内容・M&A市場全体の動向に関する調査・各業界の市場規模、構造、トレンドなどの市場調査・業界別のM&A動向に関する情報収集および整理・M&Aコンサルタントが顧客への提案・情報提供に使用する資料の作成・PowerPointを用いたプレゼンテーション資料、提案資料の作成・担当役員およびM&Aコンサルタントとの連携・専門性の高い分野に対する営業活動の深耕支援■組織構成配属先はコンサルティング本部で、担当役員直下の新設ポジションです。M&Aコンサルタントと連携し、顧客提案や情報提供に必要となる市場調査および業界別資料の作成を担当します。社内コミュニケーションにはTeams、Gmail、SharePoint、Zoomを使用します。そのほか、自社開発の営業管理システム、Sansan、バクラク、AIトラベル、採用管理システムのHRMOSを導入しています。■キャリアパス入社後は、M&A市場および各業界の動向を捉え、コンサルタントが顧客提案に活用できる調査・資料作成を担います。新設ポジションのため、既存の調査業務を引き継ぐだけでなく、担当役員やコンサルタントと連携しながら、組織としてのリサーチ機能を整備していく経験を得られます。e-learning、資格取得支援、メンター制度を利用しながら、M&A、産業調査、提案資料作成に関する専門性を高められる環境です。■この求人の魅力1. M&Aの提案活動を支える専門リサーチ機能の立ち上げ各コンサルタントが個別に行ってきた市場調査と資料作成を、専任担当として支える新設ポジションです。既存業務を引き継ぐだけでなく、リサーチ機能の構築に関わる経験を得られます。2. 調査結果が顧客提案と営業活動に接続する環境作成した業界調査やM&A動向に関する資料は、コンサルタントによる顧客への提案・情報提供に活用されます。調査自体にとどまらず、営業活動の深耕や提案力の向上につながる成果物を作成できます。3. M&Aと産業調査の専門性を掛け合わせられる金融機関、事業会社、マーケティング調査会社などで培ったリサーチ経験を、成長するM&A領域で生かせます。業界研究、M&A動向、提案資料作成を横断して経験できるポジションです。■働き方勤務時間は9時から17時45分まで、実働8時間です。※月曜日に朝会を実施する場合は8時45分から17時30分までとなり、※8時間を超えて勤務する場合は、追加で15分間の休憩が付与されます。年間休日は120日以上で、土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、年末年始が休日です。有給休暇のほか、慶弔休暇、連続休暇、採用時休暇、育児・介護関連の休暇および短時間勤務制度があります。教育面では、e-learning、資格取得支援、メンター制度を利用できます。ノートPCとiPhoneが貸与されます。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

【期待する役割】事業拡大および海外展開に伴い、経理体制強化のためメンバーを募集します。国内経理業務を基盤に、今後の海外拠点展開に向けた連結決算体制やグループ管理体制の構築を推進いただきます。既存の経理担当者と連携しながら、会計処理の標準化、海外子会社管理、税務対応など幅広い業務に携わっていただくポジションです。【業務内容】・月次・年次決算業務・連結決算業務の運用・改善・海外子会社の経理管理体制構築・グループ会計ルールの整備・会計処理方針の整理・税務申告対応（顧問税理士との連携）・海外拠点設立に伴う会計・税務面の準備・監査法人・税理士法人との折衝・経理業務プロセス改善・管理会計・経営管理資料作成※ご経験に応じて、国際税務・M&A関連業務にも挑戦いただけます【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

【募集背景】同社グループは、「夢ある未来を、共に創る」という経営理念のもと、社員??ひとりの価値を最?限に引き出し、それを企業価値の向上につなげる?的資本経営を推進しています。事業環境や成?戦略が?きく変化する中で、事業の競争?を?える?材の在り?も、従来の延?ではなく、より戦略的かつ動的な変?が求められています。 本ポジションは、事業責任者の参謀として人材戦略を推進するHRBP中核人材と、SCSKグループ会社における人事責任者の募集です。人と組織の可能性を最大化し、事業成長と企業価値向上に貢献いただきます。 【具体的な業務内容】これまでのご経験・ご志向、ならびに今後のキャリアに対するお考えを踏まえ、以下いずれかの役割を担っていただきます。 ①SCSK「産業事業管掌」におけるHRBP責任者候補（将来の部長/課長候補） 約2,500名規模の事業を担う組織におけるHRBP中核人材として、事業戦略と連動した人的資本マネジメントを推進いただきます。 ■主なミッション ・事業戦略に基づく人材ポートフォリオ戦略の策定・実行責任 ・事業成長に向けた人材配置戦略の立案と意思決定支援 ・部長・課長層を含むサクセッションプランの設計・運用 ・人的資本投資（採用・育成・配置）の優先順位付けとROI管理■具体的には ・人材ポートフォリオの設計、ギャップ分析および事業責任者へのレポーティング ・キータレントの獲得戦略立案（ハイレイヤー採用含む） ・ストレッチアサイン・戦略配置の設計と意思決定支援 ・評価・報酬の運用方針設計およびガバナンス ・組織変革（再編、活性化、カルチャー変革）の推進 ・M&Aや新規事業における人材戦略の企画・推進 ※採用・育成実務は手段であり、事業成果創出を目的とした戦略遂行を担う役割 ②SCSKの各事業組織におけるHRBP責任者（管理職クラス）事業戦略に応じた動的な?材ポートフォリオの最適化、ならびに育成・配置戦略の?案・実?を通じて、組織および?材の???新能?を?める役割を担っていただきます。 ・事業戦略に基づく動的な?材ポートフォリオの策定・運? ・?材価値最?化を?的とした、組織／?材の???新能?の向上 ・事業戦略・?材戦略の実?を?えるWell-Being経営の推進 ③SCSKの各グループ会社における?事責任者（管理職クラス）経営に深く関与する?事責任者として、グループ横断の?材戦略と整合した?事制度・?材育成・組織開発を推進し、経営と現場をつなぐ?場から、グループの総合的企業価値の向上に貢献していただきます。 ・グループ?材戦略の実?および会社経営への参画 ・?事制度設計・運?、労務、採?、?材育成等を含む?事機能全般の統括 ・経営層との連携、グループ横断施策の展開および本社?事との連携【同ポジションの魅力】■グループの人材戦略は、経営戦略の実行を支える経営基盤の強化と位置づけられており、担当するレイヤーで、事業戦略と連動した人材戦略を実行する役割を担っていただきます。■本社機能では、人材戦略の企画・推進を通じてグループ全体の人材価値最大化に取り組む経験が可能です。■事業グループでは、事業戦略を支える参謀として人材戦略の実行責任を担うほか、グループ会社の経営に関与する人事責任者としてのキャリアも選択肢となります。【同社について】 同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【募集背景】弁護士ドットコム事業は、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を中心にしたメディア・集客支援サービスが成長を牽引してきました。その結果として、ポータルサイトは月間訪問者数1,200万人超、登録弁護士数も国内弁護士の約半分を誇り、弁護士ドット事業本部は会社の核となっています。直近は業務支援サービス（法律書籍や判例の検索DB・業務SaaS、BPO、AI関連）が伸長しており、新たな事業フェーズを迎えています。また、さらなる事業拡大と収益最大化、そして専門家領域における事業間のシナジーの最大化を目指し、2026年4月からは税理士ドットコム事業と組織を統合、より広い領域で事業を推進していく必要が出てきました。そのような中で経営層や企画・営業部門と連携し、戦略立案から実行までを担える事業戦略スペシャリストを募集します。【業務内容】弁護士ドットコムというリーガルテックの領域で圧倒的シェアを誇る既存事業の基盤を守りつつ、20年以上にわたり蓄積してきた顧客基盤・ユーザー基盤・データ基盤を以下しながら、時代の変化（AI検索やAIエージェントの台頭など）を捉えた次なる変革・事業戦略を推進していただきます。不確実性が高く、まだ誰も答えを持っていない難題に対して、自らボールを拾いに行き、プロジェクトを動かしていく裁量のあるポジションです。戦略立案から様々な領域の課題解決まで、広く活躍の機会が提供可能なポジションです。また、先述の通り税理士ドットコムと組織が統合したことにより、より広いスコープでの戦略立案に携わることも可能になります。以下の業務例の中からご経験・お強みによってお任せする領域をご相談させてください【具体的な業務内容】■事業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理事業本部長とともに戦略を練り上げ、数字（PL）へ落とし込み、各機能部署を巻き込んだ施策実行の伴走■営業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理営業予算・KPIの策定から進捗管理、課題分析、および実行の支援■匿名プロジェクト・スポットプロジェクトのPM重要課題解決のための部門横断プロジェクトの立案から実行M&Aに伴う各種PMIそのほか、都度発生する様々な重要プロジェクトの推進■データや各種資産を活かしたイノベーションの模索新領域の立ち上げや新規サービス・機能構想の具現化国内最大級のリーガルデータや専門家ネットワークという「協力な既存資産」を活用し、AI環境下における新しいビジネスモデルや付加価値の創出【取り組むべき課題例】AI時代におけるマッチングプラットフォームとしての成長戦略策定既存事業を守りながら事業領域を広げるチャレンジ他の専門領域への事業拡大　【過去取り組んだプロジェクト例】弁護士向け業務支援プロダクト（SaaSプロダクト）の新規プロダクト企画/開発弁護革命、日本リーガルネットワーク、LICなどのM&Aに伴いPMI税理士ドットコム事業における相続領域のグロースなど【組織について】弁護士ドットコム事業本部　事業戦略室　?事業戦略室は、主に以下の役割を担います。・弁護士ドットコム事業に関する①事業戦略・営業戦略の立案②営業戦略の進捗管理と課題分析③戦略実現のための課題解決④その他、本部内管理部機能※本ポジションは、主に①②③の領域の実務を広くご担当いただくポジションです。【ポジションの魅力】■経営層に近い視点で仕事ができる売上目標達成という最重要課題に直結する戦略を立案するために経営層や事業責任者と密接に連携し、意思決定に関わることができます。■事業の成長を最前線で企画から実行までトータルでリードできる市場分析、戦略策定、施策実行、効果検証というサイクル全体を統括するため、自分が生み出したアイデアや戦略が、会社の売上や利益に直結する手応えを感じられます。「企画して終わり」ではなく、「遂行」までを担います。■少数精鋭の部署で幅広く、大きな決裁権を持って事業を動かすことができる少数精鋭の組織だからこそ、狭く閉じられた役割分担の中で業務に向き合うのではなく、幅広い領域について大きな決裁権を持って取り組めます。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと成長を続け、25年9月末時点で子会社数は86社と、事業内容も多岐に渡っています。 今後も事業の拡大が見込まれるため、財務経理分野で共に会社を成長させていくメンバー、及びグループ子会社の専任財務経理担当としての募集をいたします。【具体的な業務内容】下記いずれかの業務を軸に、事業、組織の状況やご本人の意向によって、特命案件を含む多種多様な業務に携わっていただきます。■会計・月次、年度決算対応（個別決算、連結決算、開示業務、監査法人対応）・新規取引の処理検討・グループ入りに係るPMI業務・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・業務プロセスの整備、構築、システム化の推進■グローバル・海外展開に伴う、財務経理関連業務全般・業務プロセスの整備、構築・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■グループ株式管理・グループ会社の資本政策の検討・グループ会社保有の株式取引、管理 ・投資育成事業・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般■その他 ・その他、財務経理関連業務全般ご経験やご指向性によって下記の業務にチャレンジすることも可能です。■税務・四半期の税金計算、各種税務申告対応・海外進出に伴う税務の検討及び海外税務申告対応・M&A及びグループ内組織再編に係るストラクチャーの策定・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般・税務プロセスのシステム化の推進■財務・債権の回収、回収業務プロセスの整備、構築・グループ全体の資金効率向上、ファイナンスの検討・グループ子会社の経理、財務、税務、経営管理業務等全般【本ポジションの魅力】■圧倒的な多様性と打席の多さメディア・広告・ゲームなど多岐にわたる事業があり、サイバーエージェント本体の決算だけでなく、100社を超えるグループ子会社の専任担当として経営管理まで深くコミットできる面白さがあります。■「事業の最前線」にコミットする面白さ会計事務所や監査法人のように「外側からアドバイスする」のではなく、事業の当事者（戦略的パートナー）として、世の中にない新しい取引のスキーム構築やPMIにスピード感を持って挑戦できます。■ビジネスパーソンとしての市場価値向上定型業務の枠を超え、会計・税務・財務のスペシャリストとしてはもちろん、将来的にはマネジメントや子会社の財務経理責任者など、縦にも横にも豊富なキャリアパスを描けます。

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、ご自身の高度な専門性を活かし、財務経理部における新ポジションである、税務専門インディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。【業務詳細】・税務リスク分析および対応策の検討・税金計算、税務申告書の作成・レビュー・移転価格文書の作成・更新・事業部門・機能部門からの税務相談対応・M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討・グループ内再編、新人事施策の税務検討・税務コンプライアンスの維持・強化【働き方】■出張あり（頻度・出張先）：国内　1-2回/月（国内他事業所等）■部署の平均残業時間：30時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い：・リモートワーク：採用拠点により変動（栃木本社→週1日／東京→週4日＋週1日栃木出社）・フレックス制度：積極的にご活用いただける環境です（コアタイム有）※栃木本社での採用を想定しておりますが、東京オフィスでの採用も検討しています。【業務の魅力・やりがい】■会社の意思決定を支える：税務の観点から経営判断に影響を与え、会社の利益やリスク管理に貢献できる■専門性が活かせる：税法改正への対応や海外税務など高度な知識が求められるため専門家として成長し続けられる■会社のコスト削減に直結：適正な申告・節税策により会社のキャッシュを守るなど、成果が数値でわかりやすい【入社後のキャリア】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【募集背景】2024年度から始まった中期経営計画では、既存領域として高い技術力を生かした高付加価値製品に強みを持っており、更なる差異化による市場拡大を狙っています。成長領域としては、生成AIの進展などによる高速データ通信需要の高い「フォトニクス領域」、ならびに市場の拡大以上の事業成長が見込まれる「自動車領域」に注力し、デクセリアルズの技術でデジタルテクノロジーの進化への貢献に取り組んでいます。この度はこのような状況下において、高度化する会社施策を税務面から支えるプロフェッショナルな方にお越しいただき、更なる組織力アップを目指して募集することとなりました。＝＝【会社紹介】＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【募集概要】事業戦略部に所属し、営業チームがリレーションを構築してきたクライアント（JR西日本グループ内のクライアント）の経営陣・キーパーソンと直接協働しながら、戦略の上流部分（論点整理・仮説構築・打ち手検討）を推進いただくポジションです。高度な分析力と構造化思考を活かし、戦略策定にとどまらず、案件の初期的なプロジェクトマネジメント（PM）として、新規事業立ち上げや事業推進フェーズへの展開までを見据えた検討を担っていただきます。コンサルティングファームにおけるマネージャークラス相当のご経験を活かし、当社事業戦略部における案件推進の中核を担っていただきます。【募集背景】JR西日本では、移動の利便性を高めるMaaSアプリの展開など、移動のデジタル化を推進してきました。次のステップとして、新たな移動手段を駅というリアルなアセットに最適に組み込み、ラストワンマイルの課題解決を加速させるフェーズに入っています。この前例のない「移動のシームレス化」という挑戦には、交通・モビリティ領域の専門知見と、複雑な利害関係をまとめ上げる強力な推進力が必要です。組織拡大に伴い、このモビリティ特化型プロジェクトの核となるリーダーを募集します。【職務内容】■営業が構築した既存クライアントおよび新規クライアントの経営陣・キーパーソンと直接協働した、戦略アジェンダに対する論点整理・仮説構築■クライアント課題に対する初期分析・ファクトベースでの検討、提言資料の作成■案件の初期的なプロジェクトマネジメント（スコープ設計、進行管理、成果物品質管理）■戦略策定にとどまらない、新規事業の立ち上げや事業推進フェーズへの展開を見据えた検討■クライアント経営層・キーパーソンとのディスカッション、価値提案■案件推進に必要な社内外リソースの調整、メンバーへのタスク設計・レビュー■案件を通じた知見の蓄積・ナレッジ化、事業戦略部内へのフィードバック※今回のポジションでは、JR西日本グループ企業向けのご担当想定しております。【働き方】基本的にはリモート勤務ですが、営業が構築したクライアントとの関係性を大切にするため、週2～3日程度、関西圏（大阪・京都等）のクライアント先へご訪問いただくことを想定しています。オフィスへの出社を必須とはせず、自宅・クライアント先の直行直帰を基本とする働き方です。【プロジェクト想定テーマ】※以下は想定テーマの一例であり、実際の案件は営業が構築するクライアントリレーションの状況により変動します。■中期経営戦略・事業戦略の策定支援■新規事業構想策定・事業立ち上げ支援■各種事業ドメインにおける事業戦略検討■事業提携・アライアンス検討における戦略上流の論点整理【魅力】■コンサルティングファームで培った経験を、事業会社側の立場から、より裁量を持って実行に近い形で活かすことができます。■営業が開拓した確度の高いクライアントリレーションを起点に、戦略上流から入り込み、提案から実行まで一貫して関与できます。■JR西日本グループという大規模な事業基盤を持つ企業群を主要なフィールドとしながら、幅広い業界・テーマの戦略課題に触れることができます。■裁量の大きいポジションであり、事業戦略部の案件推進体制の立ち上げ・拡大に主体的に関わることができます。

【期待する役割】同社グループの事業活動を法務面から支えるポジションとして、事業部門や経営層と連携しながら、企業法務・コンプライアンス・ガバナンス領域を幅広く担当していただきます。＜具体的には＞・国内外の契約書の作成・審査・交渉支援・法務相談対応、新規事業・新規取引における法的リスク整理・取締役会運営、コーポレートガバナンス関連業務・グループ会社を含む法務・コンプライアンス体制の整備・強化・法令改正対応、社内周知・教育・知的財産権の管理・活用対応（特許・ノウハウ等）・M&A、組織再編（合併・会社分割等）対応・社内規程、契約書ひな型、業務ルール整備・トラブル・紛争発生時の初期対応、外部専門家との連携【配属部署】CSR本部　法務部　法務課【本ポジションの魅力】★企業法務からM&A・知財・ガバナンスまで幅広く挑戦できる法務ポジション★契約審査や法務相談に留まらず、新規事業支援、ガバナンス強化、M&A、知財対応まで幅広い経験を積むことが可能です。事業部門のパートナーとして経営に近い立場で活躍でき、法務の専門性を高めながら事業成長に直接貢献できます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

【期待する役割】同社グループの内部統制（J-SOX）業務を中心に、各部門やグループ会社と連携しながら、業務プロセスの改善やガバナンス強化を推進していただきます。内部統制の整備・運用に加え、事業成長を支える統制高度化や業務効率化にも携わっていただきます。＜具体的には＞・J-SOXにおける全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制およびIT全般統制の整備・運用支援・各部門およびグループ会社との連携による改善活動の推進・内部統制文書（業務記述書、フローチャート、RCM等）の整備・改訂・不備・改善事項への対応支援およびフォローアップ・会計監査人対応および各種監査への協力・業務プロセスの見直しおよび統制高度化の提案・M&A、組織再編、新規業務導入等に伴う内部統制構築支援・内部統制に関する教育・啓発活動の企画・実施・グループ全体のガバナンス強化に向けた企画・運営【配属部署】CSR本部　法務部　法務課法務部では企業法務に加え、内部統制整備（J-SOX対応）、セキュリティ、環境、サステナビリティなど幅広い領域を担当しています。関係部門やグループ会社との連携が多く、全社視点で業務を推進する組織です。【本ポジションの魅力】★J-SOX・内部統制・ガバナンス強化を担う中核ポジション★J-SOX対応だけでなく、業務改善やガバナンス強化、M&Aや組織再編に伴う内部統制構築など、幅広いテーマに携わることができます。統制の観点だけではなく、業務効率や事業運営とのバランスを考慮した企画・提案が求められるため、内部統制の専門性と事業理解の双方を高めることが可能です。また、グループ全体のガバナンス向上に関与できるため、経営に近い視点で経験を積むことができます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。【業務内容】・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【ポジションの魅力】・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること【募集部門について】コーポレート推進本部 法務部同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

同社においては、会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集しております。【DONUTSのバックオフィスが目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」組織を実現することです。【配属組織】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。この辺りはDONUTSならではの醍醐味だと思っています。【職務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【ポジションの魅力】■決算業務や業務フロー構築など、経理部門の中心的役割についてご経験を活かしながらチャレンジできます。■組織拡大や経営企画等、キャリア志向や希望に合わせて多彩なステップアップが可能な成長余地ある環境です。■効率化ツール活用や業務改善提案も歓迎され、少人数体制での風通しの良さとアイデアを活かせる職場です。【社内ツール】■Slack（社内コミュニケーション）■Google Meet（社内コミュニケーション）■ジョブカンシリーズ（経費精算、会計など）

【仕事内容】経理財務業務を中心に人事労務、法務、総務等、全社のコーポレート機能を統括するチームを牽引して頂きます。経営層と密に連携を取りながらじげん社と連携してコーポレート全体をマネジメントしていただき、事業成長を下支えする組織基盤形成をリードしていただきます。■具体的な業務内容・経理業務全般・決算対応（月次/四半期/年次）・親会社へのレポーティング業務・税務申告・税理士対応■その他お任せしたい業務・予算管理・会計システムの選定 導入・J－SOX対応・監査法人対応・人事労務に関連する業務・経理を含むコーポレート部門のマネジメント など上場会社のグループ子会社として構築・運用も実行して頂くなど、裁量と責任の大きいポジションとなります。人事労務部門など経理財務以外の実務オペレーション部分はメンバーにもお任せしながらじげん社とも連携し、全体のミッションコントロールやマネジメントを中心にプレイングマネージャーとしてのご活躍を期待しています。【募集概要】東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。グループ会社であるアップルワールド社は、1991年の創業から個人旅行に特化したホテル予約のスペシャリストとして事業を展開し、世界中のランドオペレーターからホテル情報を収集・整理し、国内を中心とする旅行会社3,000社や提携企業、個人ユーザーに対して提供するランドオペレーターアグリーゲーターの地位を業界最大規模で築いています。2018年には東証プライム上場企業であるじげんグループの一員となりました。国内の旅行会社が約1万社といわれる中、当社のアカウントを持つ旅行会社は7,000社に上ります。ベンチャーのスピード感とノウハウを吸収し、コンシューマー向けの新規サービス立ち上げや航空券予約サイトの開発・運営にも進出。事業ドメインの拡張を続け、さらなる成長を目指しています。【サービス一覧】■国内旅行会社向けホテル予約手配サービス「APPLE WORLD」■航空券比較予約サイト「TRAVELIST（トラベリスト）」■ホテル比較予約サイト「Travery（トラベリー）」経営層のパートナーとして全社の経営戦略に基づき、経理財務を主軸に決算業務や財務管理を実行、経営管理体制（経理・財務、人事・労務、法務、総務など）を統括し、事業成長を加速させるための強固なガバナンスと組織基盤を構築・運用する経営管理部長候補を募集します。【ポジションの魅力】■財務経理を中心とした経営管理部門の責任者として、組織を横断したマネジメントの経験が得られます。■M&Aでグループインした会社の業務フロー整備など、PMI業務に関するチャレンジングな経験を積めます。■業務改善や効率化を積極的に行っており、社員からの新たな提案を歓迎する社風です。【部内体制】管理部：9名管理部長　女性└ 財務・経理グループ：5名（女性1、男性4）└ 総務・人事グループ：3名（女性2、男性1）【想定配属先】以下での配属を想定しています。雇用元はじげん、グループ会社であるアップルワールド社に出向予定となります。【アップルワールド社について】1991年の創業から個人旅行に特化したホテル予約のスペシャリストとして事業を展開。世界中のランドオペレーターからホテル情報を収集・整理し、国内を中心とする旅行会社3,000社や提携企業、個人ユーザーに対して提供するランドオペレーターアグリーゲーターの地位を業界最大規模で築いています。【事業内容】■国内旅行会社向けホテル予約手配「APPLE WORLD」■格安航空券・飛行機チケット・LCC予約「TRAVELIST（トラベリスト）」■快適な旅のゲートウェイ「TRAVERY」■個人旅行者向けホテル予約手配サイト「HOTELISTA」

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【仕事内容】グループ会社にて経理・労務・人事等、全社のコーポレート機能を統括するチームを牽引して頂きます。経営層と密に連携をしながら出向先の組織状況に応じてコーポレート全体をマネジメントしていただき、事業成長を下支えする組織基盤形成をリードしていただきます。上場会社のグループ子会社として構築・運用も実行して頂く等、裁量と責任の大きいポジションとなります。【このポジションの魅力】■人材、保険、旅行などの多事業領域へ広がりの可能性があり、チャレンジングかつ様々なフェーズでの経験・実績を積むことが可能です。■コーポレート機能の強化フェーズになりますので、大きな裁量をもって業務を行うことが可能です。■上場会社での主要子会社でのマネジメントポジションであり、親会社のコーポレート部門と連携を深めながら専門性の強化や、様々なキャリアへの広がりがあります。■今後の戦略においてはグローバルにも視野を広げており、海外M&A等のビジネスへのチャレンジも可能です。【具体的な仕事内容】当ポジションでは、ご経験やお持ちのスキルにより実務範囲は以下の中で調整させて頂きます。■経理入出金業務・資金管理・予算管理、決算対応（月次/四半期/年次）、親会社へのレポーティング業務・J－SOX対応、会計システムの選定、導入。税務申告、税理士対応、監査法人対応　等■人事労務人事制度構築・運用、評価、配置、異動、人材育成、キャリア開発等の人事業務、勤怠管理、給与計算、労務管理、勤怠システム・人事システムの選定と導入、外注業務・内製業務の振分け、外注先の選定と委託　等【仕事内容補足】上記内容のうち、実務オペレーション部分は他メンバーにもお任せしながら、全体の業務コントロールやマネジメントを中心にプレイングマネージャーとしてのご活躍を期待しています。【募集概要】現在、じげんでは積極的なM&Aの実施に伴い、多数あるグループ会社におけるコーポレート部長候補を募集しております。スキルやご経験、ご志向に応じて、既存グループ会社の責任者または、今後発生する新規M＆A先グループ会社のPMI責任者として、参画いただくことを想定しています。

【業務内容】■事業責任者・事業戦略、事業計画の立案、推進・P/L管理・経営報告・組織設計および運営■PMI・M&A実行後の事業戦略ブラッシュアップ（ハンズオン含む）・KPI設定とモニタリング・対象会社マネジメントとの重要意思決定の前裁き・予算策定・予実分析⇒戦略への落とし込み（経営管理部との連携含む）・グループ全体の経営及び事業戦略立案・推進（関連部門との連携の主管任務含む）【チーム・組織の役割】日本社会におけるビジネスチャットの利用率はまだまだ低く、今後も大きなポテンシャルを秘めています。また、巨大なコミュニケーション基盤を保有しているメリットは大きく、この基盤を利用した「BPaaS事業」のグロースや新規事業の創出など、日本のDXを支えるプラットフォームを目指しています。その過程におけるM&Aによりグループ会社化も積極的に取り組んでおり、そのグループ会社を牽引いただく人材を必要としています。グループシナジーを創出するとともに、kubellグループを拡大・牽引いただきます。【実現できていないこと】■Chatwork/BPaaSに次ぐ第三の事業創出～事業グロース■プラットフォーム拡大に向けたM&Aやそれに伴うPMIの推進【魅力】Chatworkの基盤を活用し、ダイナミックにグロースする会社運営を経験することが可能です。

【仕事内容】経営企画部の一員として経営陣と密に連携し、事業のPL管理と非連続な成長（事業企画・推進）の両輪を担っていただきます。まずは経営企画の立場で各部門のPLを緻密に管理・分析し、改善施策を自ら実行していただきます。代表の至近距離で「経営の判断基準」をインストールした後は、新規/既存事業の責任者を狙うことが可能です。【具体的な業務内容】■M&A後のPMI・経営企画業務・中期経営計画の策定、KPI設計およびモニタリング体制の構築。・事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行■新規事業開発：・既存のコンサルネットワークを活かした新規サービスや周辺領域への進出検討【仕事の魅力】■アドバイザーや予算の管理者として外部から数字を作るのではなく、経営の当事者として、事業が成長していく手触り感をダイレクトに実感できます。■出来上がった仕組みを回す運用フェーズではなく、自ら基準を設計構築いただくフェーズです。経営直下で大きな裁量の下、アウトプットできる環境です。■コンサル業界特化という参入障壁の高いビジネスを展開しているため、営業利益率が高く、攻めの投資判断を迅速に行える財務健全性があります。

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

東証プライム上場ITWeb企業である同社財務部のM&Aチームで、主にM&A担当としてストラテジックバイヤーの立場におけるプライベートエクイティ投資業務全般に携わっていただきます。【具体的には】・M&AやIPO等の財務戦略に関する企画、立案、推進事業分析、財務分析、バリュエーション、投資ストラクチャリング、フィナンシャル・モデリング、ドキュメンテーション、PMIなど※ご経験・ご志向に応じて組織マネジメントをお任せする可能性もございます。【ポジションの魅力】・事業ポートフォリオを入れ替えて、再成長を目指す同社グループにおいてダイナミックな経験の当事者になれます。・件数：投資・EXIT案件、組織再編案件等で年間クロージング件数は10件前後・対象：ヘルスケア、コンテンツ配信、DX、FemTech（フェムテック）、AI、5GビジネスなどのIT業界が中心・規模：1件あたり1億円～数十憶円・スタイル：レバレッジをかけた企業買収から、革新的な要素技術を持つVBへのマイノリティ出資、JV設立など、事業会社としての戦略を実現させる為に多様で柔軟なストラクチャーに取り組みます。【エムティーアイの魅力】■1996年に「お天気予報」のコンテンツ配信からスタートしたインターネット企業の中でも老舗企業。music.jpやルナルナ（女性向けアプリ）で一世を風靡し、現在は複数のメディアを運用しております■M&Aを繰り返し、有料課金型のビジネスをどんどん積み上げており安定した経営基盤有。現在はその利益をヘルスケアのbtobサービスに投資中■安定した売り上げを見込んでいる為残業時間も少なく、全社平均12時間程度

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における提携先管理（米国）に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】米国やバミューダにおける保険および再保険事業への出資に関する総合的な企画・調整を行っております。また、新たに設立した米国現地法人の管理を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行■提携先（KKR/Global Atlantic）のモニタリング■米国現地法人の管理・支援■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年4月　米国現地法人の設立・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・米国子会社（米国現地法人）の経営管理に係る業務を通じて、企画・調整能力等を身につけることができます。・提携先（Global Atlantic）が設立したサイドカー運用への関与を通じて、資産運用および負債管理の知見、ALM・リスク管理分野における専門性を身につけることができます。・提携先（KKR/Global Atlantic）との日々のコミュニケーション・折衝を通じて、語学力（スピーキング・リーディング・リスニング・ライティング能力）の向上が期待できます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携 ・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

戦略的MBOを経て、第二創業期に突入したラクスル。事業がよりダイナミックなフェーズへ進む中で、新卒採用においても「事業に非連続な成長をもたらす事業家人材・次世代CxO候補」の採用が求められます。これまでに培った知見やノウハウは活かしつつも、そこに捉われることなく、ゼロベースで採用戦略の立案から実行までを再構築していかなければなりません。この大きな改革を一手に担い、採用全体をリードいただく「新卒Biz採用責任者候補」を募集します。単なる実務担当にとどまらず、選考体験の向上や採用ブランディングの確立など、採用の質と成果の最大化に向けた仕組みづくりを率先垂範いただきます。【業務内容】まずは新卒Biz採用の専任シニアリクルーターとして、次世代リーダーを採用するための戦略立案から母集団形成、選考、クロージングまで全体をプロデュースしていただきます。※日程調整などはBPOのサポート体制があり、戦略とコア業務に集中できる環境です。【具体的には】■事業家・経営人材を獲得するための採用戦略の立案と実行リード■採用チャネルの見直し、および開拓■「ラクスルへのパーセプションチェンジ」につながる採用広報■リクルーター／面接官としての候補者見極め・アトラクト・クロージング■現場社員や経営陣を巻き込んだ選考・アトラクト設計■AIの活用も含めた、候補者体験向上に向けたプロセス設計・改善【本ポジションの魅力】■経営視点での採用戦略構築ミドルベンチャーからメガベンチャーへとスケールアップしていく「第二創業期」の当事者として、経営に近い立場で採用戦略を構築し、事業の成長を力強く後押しできます。完成された組織ではなく、これからを創り上げていくフェーズだからこそ、自身の手で採用の成功モデルを確立し、組織の未来を形作る面白さを実感できます。■事業戦略と連動した人材獲得のプロフェッショナルへ各事業の責任者と日々連携し、事業戦略と直結した採用活動を推進する経験を通じて、単なる採用担当者ではなく、事業を深く理解した人事戦略のプロフェッショナルとしての市場価値を高めることができます。■戦略思考とプロジェクト推進力を磨ける、裁量のある環境採用活動の実行に留まらず、中長期的な採用戦略の策定からチームの牽引、効果検証、改善まで、プロジェクト全体をリードする経験を積むことができます。目標達成に向けてPDCAを回し続けることで、論理的思考力や戦略的思考力、そしてプロジェクトマネジメント能力をさらに向上させることが可能です。【会社概要】「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、祖業である「ラクスル」をはじめ、「ノバセル」「ハコベル」「ジョーシス」など複数領域の産業DXを牽引するとともに、連続的なM&Aによって多角的な事業ポートフォリオを実現してきました。そして今、当社は更なる非連続な成長に向けた劇的な変革の真っ只中にあります。2025年には新たな柱となる金融事業「ラクスルバンク」を始動し、金融基盤を実装しました。また、直近では戦略的MBOによる非上場化を実現し、機動的かつ大胆な事業投資を行える強固な体制を確立しています。当社の提供するサービスは、従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてをインフラとして支える【BtoBテクノロジープラットフォーム】へと進化を遂げています。日本企業の約99.7%を占める中小企業が抱える経営課題をEnd-to-Endで包括的に解決し、社会にさらなるインパクトを創出していく。これが、私たちが挑む次なるステージです。【働く環境について】各事業部長、役員などの経営層、現場マネージャーと連携の上で採用を進めます。新卒採用の重要性に対する意識は全社的に根付いており、意図が明確であることを前提として、採用活動には非常に協力的です。年齢や役職に関わらず意見を言い合えるフラットな雰囲気です。スピード感を持ち、変化を楽しみながら目標達成を目指します。

【ミッション】本ポジションは、エムスリーのミッションである「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らすこと」を製薬企業の側面から支援する　「メディカルマーケティング支援事業」に配属を想定しています。医師のビックデータ解析と最新のテクノロジーを活用し「医師一人ひとりの情報ニーズに応えるMR活動のデジタル化」等をはじめ、より質の高い医療活動の実現と製薬企業の営業マーケティング活動の効率化に貢献する。この「医療用医薬品の情報最適化」という製薬業界の変革をリードしていくことがメインミッションです。マネジメント視点から、クライアントのセールスマーケティング課題を解決する事業をリードしていただきます。大手製薬企業を中心に主にインターネットを活用したサービスなどを提供します。少なくとも20～30億円以上の事業責任を負っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■製薬企業に対するマーケティング・営業に関する戦略提案およびPJマネジメント・製薬企業のマーケティング責任者～CxO等の経営層すべてが顧客・マーケティング最上流から関与し、年間数千万円～数億円規模の提案を実施・PJの成功に向けて高速PDCA・売上効果検証など一気通貫で支援■新サービス企画／新事業企画・既存ソリューションで解決出来ない場合は、メンバー自らが企画立案・提供価値の設計・価格設計・オペレーション構築など、事業リードに必要な機会を網羅的に経験可・製薬企業とのJV設立、新薬の共同開発など他社にはない機会が豊富※入社後は、希望と適性に応じて事業の一部門からお仕事を始めていただきます。現場を経験し同社の根幹事業を理解した後、事業全体の観点からビジネスをリードする役割を担っていただきます。【プロジェクト事例】■生活習慣病領域における新薬のマーケティング戦略立案＆実行■医師データを活用したAIターゲティングモデルの構築■製薬企業における営業組織改革支援（CxOとの共同）【本ポジションの魅力】製薬企業の営業・マーケティング上の課題を解決するメイン窓口として、大手製薬企業の本社部門や経営層に対する接点や提案、社内外の各エキスパートをリードしたプロジェクトマネジメント、新規ソリューションの企画などを行います。自らビジネスの機会を創り出し、企画・提案、社内外の投資を得て結果を出すという、事業創出に必要な全てのビジネススキルを身に付ける事ができる稀有な環境です。【エムスリーで描けるキャリアパス】エムスリーでは、御本人の志向にあわせて多様なキャリア機会を提供しております。■他部署との兼務、異動（例：人事、新規事業など）■グループ会社に経営メンバーとしての参画・兼務■海外グループ会社での勤務【配属事業】メディカル業界向けセールスマーケティング支援事業（海外など他事業兼任の可能性あり）【現在のメンバー例】■コンサルティングファーム出身者（マッキンゼー、BCG、PwC、DTC、経営共創基盤など）■ネット企業出身者（ヤフー、ディー・エヌ・エー、グリーなど）■金融出身者（ゴールドマンサックス証券、野村証券、大和証券、SBIホールディングなど）■その他医療機器出身者など

戦略法務、予防法務、臨床法務を通じて、会社の事業目標の達成に貢献することがミッションです。【業務イメージ】(国内法務業務)・各種契約書の作成・審査、契約交渉の支援・新サービス、新規事業の立ち上げに伴う法的論点の検討、スキーム構築支援・決済・FinTech領域を中心とした各種法令の調査・対応・業務提携、M&A、子会社設立等の各種プロジェクトへの参画・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応・社内規程の整備、法務研修その他のコンプライアンス関連業務・子会社管理(国際法務業務)・英文契約書の作成・審査、契約交渉の支援・海外企業との業務提携・新規事業に関する法務支援・海外展開に伴う法的論点・外国法令の調査・海外子会社・海外関連プロジェクトに関する法務支援【配属組織について】ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部 法務部 法務課部長1名、マネージャー1名、メンバー3名の組織です。ご経験やご志向性によって、ポジションについては検討いたします。【働き方】・リモート頻度：週3～4日のリモート利用が可能です。【同社でキャリアを積む魅力】・事業に近い立場で法務業務に携われます。契約審査だけでなく、新サービスや新規事業の企画段階からプロジェクトに参加し、事業部門と一緒にスキームを検討する機会があります。・決済・FinTech領域の専門性を身につけることができます。キャッシュレス決済をはじめ、金融規制、個人情報、AML/CFTなど、今後も重要性が高まる領域の実務経験を積むことができます。・幅広い法務経験を積むことができます。国内契約、英文契約、新規事業、M&A・業務提携、紛争対応など、多様な案件に関わることができます。・案件の主担当として主体的に取り組めます。経験やスキルに応じて案件をお任せし、事業部門や外部専門家と連携しながら案件をリードしていただきます。・ソフトバンクグループの事業基盤を活かした案件に携われます。通信・IT・AIをはじめとするグループの幅広い事業との連携を通じ、決済・FinTech領域の新しいサービスやビジネスに関わる機会があります。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【組織ミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、決算早期化、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募り育成を行っています。【業務内容】・単体決算実務（90%）事業管理、月次、四半期、年次での決算財務諸表の作成、増減分析、会社法・金融商品取引法に関連する開示業務、及び監査法人対応等・M＆A等のプロジェクトにおける会計面からの検討、アドバイス等（10%）【組織構成】経理財務部　全体約80名部長1名、室長6名うち経理室約15名　室長1名、室長補佐3名※部平均40歳、募集対象チーム平均40歳※男女比率　部全体7:3、募集対象チーム6:4※新卒：経験者採用比率　部全体8:2、募集対象チーム8:2【キャリア】将来は、税務または財務の各専門部署、及び事業管理経理部署への異動も可能。さらには本人の特性、成長にあわせて、経営戦略、FP＆A、監査等の関連部署のほか、国内外のグループ会社経理への異動も可能。※国内・海外各拠点への転勤の可能性もあり（異動は会社の状況とご本人のご志向性を鑑み決定致します。）【働き方】〇残業：平均約30～40時間/月〇出張：2～3回/年程度　（監査法人の随行、各プロジェクト、社内研修等。海外出張も可能）〇在宅：可　※ただし入社後当面は、慣れていただくため原則出社といたします。【仕事上のやりがい、厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、正確性、迅速性とともに高度で難解な判断を求められる案件も多く、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒、キャリア採用のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境です。・基本的には丸の内勤務です。本人の特性や成長等にあわせて、将来、国内・海外拠点や経理関連部署等への異動も可能です。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています（リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

【具体的な業務内容】■決算業務(連結含む）■決算短信／有価証券報告書作成■計算書類（会社法）■会計監査対応■当社製品（半導体/FPD製造装置・農業など）の原価管理■税務業務■管理会計■内部統制（J-SOX)■子会社経理全般業務の管理、サポート■M&A関連後処理など※財務・経理部門は他部門および子会社役員の兼務が多く、経営者としての経験を積むことが可能です。【配属先】財務経理部【当社について】半導体やフラットパネルディスプレイ向けの検査・製造装置を中心に、先端分野の高精度なものづくりを支える技術企業です。独自の装置開発力とカスタマイズ対応力を強みに、国内外の顧客へ最適なソリューションを提供し、グローバルに事業を展開しています。

※EYのアドバイザリー業務（非監査業務）における品質管理・リスクマネジメント業務を担当いただきます。※事業部門やリスク管理部門、グローバルチームなどと連携しながら、サービス品質の維持・向上および品質管理体制の強化を推進するポジションです。■ 主な業務内容・非監査業務に関する各種相談・問い合わせ対応・グローバルポリシーや社内ルールの運用支援・展開・品質管理に関するガイドライン、ナレッジ、運用ルールの策定・改訂・社内向け研修の企画・資料作成・運営・品質管理プロセスのモニタリングおよび改善提案・品質管理関連プロジェクトの企画・推進・事業部門および関連部署との調整・コミュニケーション■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません■ 本ポジションの特徴・品質管理部門の立場から、アドバイザリー案件が適切なルールやポリシーに基づいて提供されるよう支援します。・現場のサービス提供部門に近い立場で業務に関与しながら、品質・リスク・コンプライアンスの観点から組織全体を支える専門職です。・また、Assistant Directorとして、複雑な案件に対する品質管理・リスクマネジメント上の論点整理や判断を担うとともに、チームメンバーへの指導・育成、業務改善施策の推進など、組織運営の中核メンバーとしての活躍を期待しています。アドバイザリー業務を中心とした非監査業務全般に関する専門知識・経験を活かし、関係部署と連携しながら品質管理体制のさらなる高度化に貢献いただきます。

◆経営企画の中核として、全社の戦略・中期経営計画の立案と推進を担っていただきます。部門長が集まる会議の運営・取りまとめや、議論の内容を事業計画・数値計画に落とし込むところから、計画の進捗をレポートし、各部門を巻き込んで実行を前に進めるところまでをお任せします。社長・経営陣と直接やり取りしながら、自ら手を動かして会社の計画を形にしていくポジションです。【募集背景】同社は、創業から積み上げてきた事業基盤をさらに成長させて企業価値を高め、会社が持続的に成長し続けられる状態をつくることを目指しています。戦略・中期経営計画は、その道筋を描き、実行していくためのものです。さらなる成長に向けて、経営企画の機能を強化するため、本ポジションを新たに募集します。経営陣とともに戦略・中期経営計画を推進し、会社の成長の道筋を自ら形にしていける中核のポジションです。【ミッション】社長、執行役員の右腕として、戦略・中期経営計画を立案し、進捗をレポートしながら各部門を巻き込んで推進していただきます。コア事業の成長を通じて企業価値を高め、会社が持続的に成長できる状態をつくる。計画をつくるだけでなく、当事者として実行まで関われるポジションです。【具体的な業務】■メイン：戦略・中期経営計画の立案と推進・部門長会議（執行役員以上が参加）の運営（事務局業務を含む）、論点整理、取りまとめ・議論の内容を事業計画・数値計画に落とし込む・経営会議などへの参加と、計画の進捗レポート・各部門長とともに、戦略に沿って進んでいるか、どうすれば進むかを考え、実行を後押しする・株主への説明に向けた計画の取りまとめ■あわせてお任せしたいこと・数値管理：Excelでの計画・実績の数値の取りまとめと管理・予実管理：既存のデータをもとに分析し、改善提案と各部門へのフォローを行う・経営陣からの特命案件：調査・分析から資料化まで、自ら手を動かして完結させる■ご経験に応じて・部門を横断するプロジェクトの推進【任せ方とキャリア】入社後はまず、経営陣が決めた方針に沿った実行からスタートし、キャッチアップに応じて計画の立案段階からお任せします。任せる範囲は、時期ではなくご本人の力量で広がります。同社は「役職ではなく役割」で活躍できる会社です。実力と熱量で成果を出せば、役職にかかわらず上位の役割を任されます。実際に、マネージャーとして入社後に昇格し、全社横断のプロジェクトを推進しながら取締役会にも参加している社員が複数います。実力に応じて、新規事業の企画など、より経営に近い役割へ広がる道も開けています。将来的には、経営企画機能の中核としてチームづくりを担っていただくことも期待しています。【入社後に目指す状態】・入社～3か月：事業・財務・各部門の現状を把握し、経営課題を整理する・1年後：中期経営計画の策定に参画し、予実管理の分析・改善提案を自走できる・2～3年後：中期経営計画の策定を仕切れる存在になる。実力に応じて、新規事業の企画などへ役割を広げる【ポジションの魅力】・安定した経営基盤のもとで、次の成長を描けるオリックス株式会社の出資を受け、官公庁・自治体を中心とした盤石な取引基盤を持ち、創業以来46期連続で黒字経営を続けています。その基盤のうえで、コア事業をさらに伸ばし、企業価値を高めていく計画づくりの中心に関われます。・テクノロジーの会社で経営企画を担う国内GISエンジンのパイオニアとして、社員の約70％が技術職です。技術力を事業の成長につなげる計画づくりに携われます。業界知識は入社後に身につけていただければ問題ありません。・メリハリのある働き方通常期は、実働7.5時間、月平均残業20時間程度、週1日以上の出社で在宅勤務が可能。フレックス・フリーアドレスで、働く場所と時間の融通が利きます。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する社員も多い環境です。※中期経営計画の策定ピーク時（2～4月ごろ）は出社が前提となり、残業や即日対応が必要になる場面があります。

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな同社の事業企画や将来の展望を作り上げる経営企画室メンバーを募集します。【仕事内容】同社の経営企画室にて、会社の成長戦略の立案および推進を担うポジションです。経営陣と連携しながら、企業価値向上のための各種施策を企画・実行していただきます。【具体的な仕事内容】・経営戦略・中期経営計画の策定および実行支援・IR関連業務・事業環境分析（市場・競合調査、データ分析）・新規事業の立案・推進（M&A、アライアンス戦略含む）・各種KPIの設定・管理および業績分析・社内外のステークホルダーとの調整・折衝業務【おとめる人物像】・論理的思考力を持つ、もしくは持ちたい方・未経験分野でも自ら調べ業務遂行する力を持つ、もしくは持ちたい方・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションが取れる方

【募集背景】同社は今、大きな変革期にあります。AI時代の新たな成長戦略として「Talent Intelligence?」を掲げ、データとAIの力で人的資本に知性をもたらすプラットフォーマーへの転換を進めています。このビジョンを実現する手段として、M&Aは不可欠です。マルチプロダクト戦略に必要なデータ基盤の拡充、AIエージェント領域のケイパビリティ獲得ーいずれも有機的成長だけでは間に合わない。だからこそ、M&Aを成長戦略の中核に位置づけています。今の組織に足りていないのは「どこを買うべきか」を自分の頭で考え、経営陣と議論しながらソーシングをドライブできる人材です。その役割を、あなたに担っていただきたいと思っています。【業務内容】M&A戦略のオーナーとして「何を買うべきか」を自ら考え、買収・協業を通じた事業成長を加速させることがミッションです。経営陣の戦略パートナーとして、ソーシングから初期交渉まで主体的にドライブしていただきます。【具体的な業務内容】■買収テーゼの策定・更新事業領域・競合環境・ケイパビリティギャップを分析し、M&Aで取るべき優先領域を定義する経営陣との議論を通じて買収テーゼを磨き込み、社内合意を形成する市場・競合環境の変化を踏まえて買収テーゼを定期的に見直し、環境変化に合わせてアップデートする■ ソーシング・パイプライン構築成長戦略に基づくターゲット企業のロングリスト作成から優先度付けまでを主導する候補企業へのアプローチ資料を作成し、自らアプローチする仲介会社・FA・VCなど外部パートナーのネットワークを活用し、案件パイプラインを継続的に拡充する■初期接触・ストーリーテリング相手経営者に対して、自社の買収・協業の意図を明確かつ説得力を持って伝える相手のニーズを引き出しながらディールの可能性を見極め、初期スクリーニングを行う一定の興味醸成ができた段階で経営陣と連携し、次フェーズへ引き渡す■エグゼキューションチームとの連携DD・バリュエーション・契約交渉をエグゼキューションチームと協働して進める進捗管理・情報共有・優先度調整を行い、全体のスループットを高める【ポジションの魅力】■経営直結の意思決定に関与できるM&A戦略の起点を担うポジションであり、経営陣と直接議論しながら会社の成長方向を決める仕事です。一担当者としてではなく、戦略の主体として動ける環境があります。■ゼロからCorpDev機能を作れる現在、M&A戦略を主導する専任人材がいない状態からのスタートです。買収テーゼ策定・ソーシングの仕組み・外部ネットワークの構築まで、自分の手で作り上げられるポジションです。■AI×HRという成長領域でのM&A「Talent Intelligence?」という新ビジョンのもと、AIエージェントやデータ基盤の拡充を目的としたM&Aを推進します。市場が急拡大している領域で、戦略的な意義を感じながら動ける環境です。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20－30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【案件概要】不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える経理部にて連結決算業務担当者を募集しております！連結決算未経験の方でも何事にも前向きにチャレンジ出来る方は歓迎です！【組織構成】経理部メンバーは現在27名（うち女性19名）。年齢層は20代半ば～30代半ばが中心です。8割以上が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。【職務内容】経理主任～係長として、以下の連結決算業務全般の実務等をご担当頂きます。単体決算の実務経験があれば、連結決算初心者でも挑戦可能です。圧倒的な成長率を誇る同社では、やる気と実力次第で様々な業務を任せてもらえます。【連結】■四半期・年次連結決算・連結財務諸表作成・子会社パッケージ確認・決算整理仕訳入力■開示書類作成・有価証券報告書・半期報告書・決算短信■会計監査対応■会計業務フローの整備・既存業務フローの効率化・会計基準・税法改正に伴う対応■システム導入等に関するプロジェクト推進【その他】■子会社単体決算（月次・四半期・年次決算）【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】事業責任者とともに急成長事業の成長を人事面から支援！経営層との距離が近く、経営・事業視点を持って各種人事戦略・施策を企画立案・実行していただきます。【職務内容】■所属事業部における各種人事業務の運用■採用・育成計画の立案及び実行■事業部総務、事業戦略推進■リスク管理、労働時間管理及び指導■チームマネジメント【求める人物像】■自ら課題設定を行い、考え、実行できる方■組織の抜本的な改革やゼロベースから企画立案に挑戦したい方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【企業概要】◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】所属組織は企業投資・経営を通じた経営課題・社会課題の解決を掲げ、総合商社のネットワーク・国内PEの草分けとしての知見を基に、丸紅の新たな国内事業の確立、PEファンド運営事業の拡大を目的として2023年4月に新設された組織です。総合商社ならではの投資と経営の専門集団として投資・経営（M&A）PEファンド運営実務をお任せ致します。【職務内容】・国内企業を対象とした投資・経営（M&A）及び国内・海外でのPEファンド運営事業における関連業務（投資先企業の開拓・評価・交渉・投資実行・経営改善、事業の企画・開発・投資・運営・管理）・企業投資部（東京本社、或いはグループ会社出向）にてM&A・PEファンド運営の実務、投資先企業の成長戦略の実践を行い、将来は同部署のマネジメントポスト、海外事業対応、他部署におけるM&A業務に従事することを想定【本ポジションの魅力】■幅広い業務範囲と専門性の向上多様な投資・経営プロジェクトに関与することで、専門知識を深めるだけでなく、幅広い業界知識も得ることができます。国内外の企業投資、M&A、PEファンド運営など、戦略的かつ実務的な経験が積めます。■キャリアの成長機会将来的なマネジメントポストや海外事業対応、他部署でのM&A業務に従事する機会があり、キャリアパスの多様性が保証されています。総合商社の一員として、企業経営の重要な役割を担うことで、大きな責任とやりがいを感じられます。【組織構成】企業投資部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】当社は積極的なM＆A戦略により海外事業を拡大しております。この成長に伴い、海外子会社の従業員も増加しており、海外人事の重要性が高まっている状況です。これまで以上に海外赴任者や現地スタッフのサポート体制を強化し、グローバル人事戦略を推進していきたいと考えております。そこで、海外子会社従業員や海外駐在員が安心して活躍できるようサポートしていただける方を募集いたします。【期待する役割】人事部にて米国人事関連業務全般を担当していただきます。具体的には、駐在員のVISA、保険などの事務手続きから海外赴任者・出張者へのサポート、現地社員・スタッフの給与管理、グロスアップ等も行っていただきます。現地従業員ともコミュニケーションをとりながら、ゆくゆくは駐在員に関する制度改正等の施策の立案・実行にも携わっていただくなど、グローバルに発展していく組織づくりに貢献していただきます。【職務内容】★海外業務・海外駐在員の赴任・帰任に関する手続き対応（VISA、保険等）・海外駐在員の給与、社会保険、税金関連業務・海外赴任に関する規程整備、制度改正対応★日本業務想定・異動・転勤等の人事異動に関する業務・昇格・降格等の評価制度の運用・改善・人事システムの運用・保守、データ管理※上記に関わらず得意領域からジョインいただければと思います【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】・柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方・自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方・成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方・曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方・論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方・トップ・マネジメント及び海外人材と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】■決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ■IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ■全社横断的な会計業務の立案及び実施 ■社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ■M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ■メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】■財務経理戦略部　経理課：60名程■コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】■経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。■事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。■管轄地域の事業を拡大・強化していくため、中長期での事業戦略の立案～実行を担って頂きます。■中長期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）～実行/実行支援■全社横串テーマへの参画、地域とのブリッジとしての役割■市場調査～分析に基づく、事業企画のマーケティング戦略への展開【使用ツール】Office 365 全般【ポジション・立場】管理職として様々なステークホルダーと連携しながら、事業企画をリードして頂く【仕事のやりがい】■ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■事業拡大する中で、生産・調達・開発・サービスと多岐に渡るバリューチェーンに携わることができ、様々な知識、経験を広げられる機会の多いポジションとなっています。【この職種の魅力】■現場との距離が近く、自発的に入り込めば企画、提案、実行、実行評価等全ての工程に携わることが可能です。■また、組織の中でマネジメント層との距離も近く、視野を拡げる機会に恵まれています。【キャリアパス】■将来的に、海外拠点の経営幹部としてご活躍頂くことを期待しております。■入社後数年間はグローバル戦略本部で日本からご担当地域の各国をサポート頂きながら、ダイキンの事業形態を学ぶと共に人脈形成をしていただき、その後、適性に合わせてグローバルにご活躍の場を拡げていただくイメージです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。