M&A合併提携の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

国内外のグループ会社における決算業務全般の運営・管理および改善を担当していただきます。日々のオペレーションに加え、将来的にはガバナンス強化や業務改革を担う中核メンバーとして、全社経理基盤の進化に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■ユーザベースグループ各社（海外子会社含む）の単体決算業務■日々のオペレーションの運営・管理～各種決算業務■決算業務の改善の立案、実行■経理業務における課題抽出、業務フローの整備・再設計・DX化の推進■IFRSを踏まえた会計処理・方針検討のサポート■エンジニアや関連部門と連携したシステム導入・自動化プロジェクトへの参画 ＜スキル・経験により、以下の業務をお任せする場合があります＞■連結決算業務■開示業務（各種開示書類の作成、IPOに向けた開示書類の作成等）■税務対応（法人税等の各種税金計算、申告対応および顧問税理士との連携）■各種コーポレートプロジェクト対応■監査対応■将来的な経理DXプロジェクトや組織改善の企画リード【本ポジションの魅力】非常にスピーディーに新しい商取引や新規投資／M&Aが行われる環境の中で、自ら会計・税務論点の洗い出しおよび検討を行い、自身が最適と考えるスキームを提案し、実行することができます。再上場を目指す中で、業務改善や業務フロー構築など、変化の激しい環境においてその時々に応じた最善のあり方を自ら考え、実行することが求められます。また、再上場に向けてIFRSを適用しているため、IFRSの知見を活用し、会社にとって最適な会計方針を選択・実行することができます。このような環境で、生きた実務を通じてIFRSの経験を積むことが可能です。【ミッション】毎年成長を掲げているユーザベースグループでは、常にスピーディーな経営の意思決定が求められます。そのため、決算・会計・税務処理を過去の数値としてで締めるだけでなく、日々の業務においても経営の視点を持ち、「経営を加速させるための経理」という思想のもと、Visionに向かって全員が自身の業務に意思を込め、主体性とプライドを持って取り組んでいます。AIやデジタル化が進む時代において、当社経理チームでは、上記のような組織こそがテクノロジーに代替されない強い組織であると考えています。現在の経理チームは、社員、アルバイト、派遣社員、業務委託メンバー25名で構成されています。前職の業務が定例化しており、特命プロジェクトや業務改善など様々なミッションに挑戦したいとジョインしたメンバーや、グローバルな仕事に挑戦したいとジョインしたメンバーなど、会社と共に自身も成長したいというメンバーが多く在籍しています。国内外で複数の事業を展開する中で、力を最大化していくためには、まだまだ仲間が必要です。Visionに向かって、より一体感のあるユーザベースらしい経理チームを一緒に作っていく仲間を募集しています。

【業務内容】同社の経理業務全般を担当いただきます。入社直後は日次・月次実務からスタートし、ゆくゆくは年次決算や連結パッケージ作成など、上場グループ水準の経理実務へと領域を広げていただきます。【入社直後にお任せしたい業務】■請求書確認（セールスフォース）■経費精算■月次の計上処理■月次決算【中長期的にお任せしたい業務】■年次決算■税理士の補助業務■子会社側の連結パッケージ作成■決算資料作成【キャリアパス】入社後は、社内からのサポートのもと、主に決算業務の主担当としてキャリアを積んでいただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、■内部統制／コンプライアンス体制の構築■経営管理／事業管理領域への拡張など、「数字を通じて経営に関わるキャリア」を描くことが可能です。成長フェーズにある今だからこそ役割は固定されておらず、ご本人の意思と成果次第でキャリアの幅を広げられる環境です。【ポジションの魅力】じげんグループに参画した直後の「PMIフェーズ」に携わることができます。上場企業のガバナンスを現場にどう落とし込むか、プロフェッショナルな財務経理部長の直下で、数字を通じて経営を支える醍醐味を味わえます。【組織構成】財務経理部長1名・派遣社員１名の少数精鋭体制ですので、決裁権のある環境下でさらなるスキルアップを目指すことが可能です。【業務で使用する主なツール】Google chatpreadsheet / excel

【業務内容】■ミッショングループ全体の「労務ガバナンスの最適化」と「PMI」の推進 ホールディングスの経営管理部メンバーとして、グループ各社を横断的に支える以下の業務を推進いただきます。■連続的M&AにおけるPMI（人事労務統合）・M&A検討段階における労務デューデリジェンス（リスク抽出）・買収直後の労務体制のセットアップ、規程の見直し、グループ基準へのアライン・異なる文化を持つ組織を「じげんグループ」として統合していくための制度設計支援■グループ全体の労務ガバナンス・リスクマネジメント・グループ各社に対する横断的な労務コンプライアンスの強化・法改正（労働基準法等）に伴うグループ全体への展開・プロジェクトリード・複雑な労務トラブルの未然防止や解決に向けた、各社経営陣へのアドバイス■専門領域の高度化とディレクション・外部パートナー（社労士法人等）のマネジメントと業務品質のコントロール・安全衛生管理体制のグループ横断的な標準化・働き方改革や多様な雇用形態（副業、リモート等）に対応する規程の最適化【仕事の魅力】■「労務×経営」のキャリアを最速で構築 … 30件以上のM&A実績を持つ環境で、多様な業種・フェーズの労務課題を同時並行で解決する経験は、他社では10年かかるキャリアを数年に凝縮させます。■「オペレーター」から「アーキテクト（設計者）」へ … 給与計算や社保実務は徹底して外部委託しています。あなたのリソースは「制度設計」「法改正への戦略的対応」「組織構築」といった、本来の専門性が問われる業務に100%注力いただけます。■プライム上場企業の「攻め」を支える実感 … 経営管理部は「管理」に留まらず、事業成長を最大化させるための組織です。経営陣と近い距離で、あなたの専門知識がグループ全体の成長に直結する手応えを感じられます。【業務で使用する主なツール】Google meet、Slack など（主に社内外とのコミュニケーションツールとして使用）【出向先想定のグループ会社】■ミラクス社(ベビーシッター・介護・保育・医療の人材派遣)■アップベース社(建設・不動産業界特化の人材サービス)■保険マンモス社(保険・金融関連の情報メディア・サポート)■その他M&Aでグループインする企業【募集概要】年間2～4件のハイペースでM&Aを継続し、急成長を遂げている東証プライム上場企業のじげん。本ポジションは、特定の1社に留まることなく、グループ数十社を超える労務ガバナンス構築や、新規M&Aにおける人事・労務領域のPMI（統合プロセス）をリードするマネージャー候補の募集です。「1社の労務を極める」ステージから、「多様な組織の集合体を労務の力で最適化する」ステージへ。経営管理部のコアメンバーとして、経営陣と併走しながらグループ全体の組織基盤をデザインしていただきます。お任せしたいのは「組織をどう守り、どう成長させるか」という設計領域。 「1社の労務」では得られない圧倒的な場数と、経営直下のスピード感を武器に、労務のスペシャリティを経営のコアスキルへと昇華させたい方を求めています。

【ポジションの役割と特徴】■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。【具体的な仕事内容】ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行■予算策定・管理会計・財務分析の統括■キャッシュフロー管理最適化■資金調達・資本政策の策定■投資判断・ポートフォリオマネジメント■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括■コーポレートガバナンスの強化■監査法人・税理士・弁護士との連携■内部統制・リスクマネジメントの強化■経営陣との連携による意思決定支援【組織体制】コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。【募集背景】コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。【求人の魅力】■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。【働き方】■週2日程度在宅勤務可能■コアタイム無しのフルフレックス

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【具体的には…】■重要戦略テーマである低コスト部品の活用および新規・次世代部品導入を技術面から主導し、製品競争力の向上に貢献■品質リスクの高い中国半導体(サプライヤー)について、回路設計レベルでの特性把握・冗長設計・マージン設計等に基づく実践的な使いこなし手法を確立■最重要商品であるPLC（Programmable Logic Controller）の原価低減に向け、MPU・メモリ等ロジック系部品の採用戦略を立案し、設計・開発部門と連携して実行■半導体・電子部品の中長期的な技術トレンドおよびメーカー動向を先読みし、外部情報収集や競合製品ティアダウンを通じた技術分析を実施■部品に関する技術導入遅れ、環境規制対応（RoHS/REACH等）、調達リスクを技術視点で可視化し、設計・調達両面からの対策および改善策を提案※調達品目一例：ロジック系半導体、電子部品など【募集背景】■オムロングループでは、電子部品を中心とした全社集中購買領域の部材を対象に、品質・コスト・供給安定性の観点から最適な仕入先および部品を認定し、その採用を徹底することで、自社商品の競争力強化に取り組んでいます。近年、AIや5Gの普及をはじめとする急速な技術革新により、電子部品業界では部材技術の高度化・多様化が進展するとともに、中国半導体メーカーの勃興や大型M&Aを背景としたグローバル規模での業界再編が加速しています。加えて、FA業界やヘルスケア業界においても中国競合メーカーの台頭が顕在化するなど、オムロンを取り巻く事業競争環境は大きく変化しています。■このような事業環境の変化に対応しつつ、オムロンの収益を伴う持続的な成長を実現するためには、製品軸と部品軸の両面からQCDに優れた半導体・電子部品を戦略的に選定することが不可欠です。部材選定を起点とした商品競争力の強化および安定調達の実現を主導できる人材を募集します。【期待する成果】■低コスト部品・中国半導体の“再現性ある適用技術”の確立■PLC向けコア部品（MPU,CPU,メモリ、FPGAなど）の部材・メーカ採用戦略の立案■原価低減への直接的な貢献■中長期の供給・規制・技術リスクを顕在化させ、低減策立案と実行牽引による事業継続性の向上■開発×購買をつなぐ中核人材としての機能【部・チームの業務概要】■グローバル購買・品質・物流本部（GPQ）/開発購買推進室事業の自律的かつ持続的な成長を通じた企業価値の最大化を目的に、購買・品質・物流領域における全社的な統制機能および付加価値創出をリードする本社直轄の機能部門です。GPQ傘下の開発購買推進室は、調達コスト低減とサステナブル調達の両立を軸とした全社購買・調達戦略の立案および実行を担い、商品競争力の向上と社会課題解決への貢献をミッションとしています。近年は、従来のリスクヘッジを主眼とした部材選定から一歩踏み込み、事業の勝ち筋を実現するために適切なリスクテイクを行う戦略的な部材選定の重要性が高まっています。各商品ごとに異なる商品戦略や要求仕様を、部材技術の観点から具現化するため、最適な部品およびメーカーの選定を推進しています。【組織の特徴】■開発購買部門ではあるが、半導体メーカー／電子部品商社のFAE／電気回路設計など、大半が購買以外の経験を長く有するキャリア人財で構成されています。様々な業界出身者ならではの高い専門性を有したプロフェッショナル集団であり、チーム内での相互サポートはありつつも自律性の高い組織です。【業界動向と自社事業の特徴】■オムロンは制御機器事業・ヘルスケア事業・社会システム事業・電子部品事業・データソリューション事業の5つのセグメントで構成されるグローバル企業です。主力の制御機器事業は、業界随一の豊富さを誇る商品群、高度な制御を簡単に実現する制御アプリ、お客様の課題解決を支援するサービスの提供を武器に業界をリードしています。

【募集背景】事業拡大・体制強化のための増員募集となります。メドレーは14周年を迎え、グループ会社を含め1,000名近い規模となりました。海外展開も開始し、グローバル本社としてのコーポレート機能を高いレベルで構築する必要性を認識しており、各専門領域のプロフェッショナル採用を強化しています。コーポレートアクションの多い同社グループにおいて、強いファイナンス組織の構築を目指しています。その根幹である会計・税務領域において、これまでのルールやプロセスにとらわれず、常に最善を求め続けることのできる仲間を募集しています。【ミッション】2023年2月新設のファイナンス統括部（CFO管掌）の機能の1つであるAccounting&Tax室では、経営陣や各事業部の意思決定を会計・税務の側面からサポートしています。日常的な経理業務のリードに加え、グループ全体の状況を俯瞰しながら、新規事業/サービスやM&Aに伴う会計・税務論点の整理、またQCD（品質、コスト、納期）を意識した業務改善・社内ポリシー見直し・システム導入などの各種プロジェクトをリードいただきます。また、ご経験とご志向によっては、チームマネジメント、採用を含めた体制構築も担っていただきます。CFO及び他のファイナンス機能（IR Treasury、FP&A、Corporate Development）との連係を通じ、ファイナンス領域周辺の知見を広げられることはもちろん、中期的には他のファイナンス領域へのローテーションも可能で、幅広いキャリアの可能性を拓ける点が本ポジションの魅力です。具体的には以下の業務を想定しています。■ファイナンス関連のシステム導入（ERP、CRMツール等）■単体の日常経理業務のコントロール■決算実務のコントロール（連結決算含む）■監査法人との間の論点整理■業務フローの構築・改善■新規事業立ち上げやM&A時における、会計・税務面での課題解決■M&A後の経理周りPMI■開示実務のコントロール・J-SOX対応【本ポジションの魅力】■約1,000人規模・グループ展開企業の全社的なシステム導入経験が積める■会社の規模が拡大する環境下で、全社的な影響を与える業務に関与できる■ファイナンス領域周辺の知識、経験を得ることができる【組織構成】《Accounting&Tax室のご紹介》23年7月から3グループ体制を敷き、20～30代のメンバーが自分のミッションにコミットしながら体制強化・組織力向上を目指しています。現在、室長＋12名程度のメンバーで構成されています。■グループ分け・単体決算グループ　★今回の配属先・連結決算グループ・子会社管理グループ現在はグループ会社を含めて統一的なオペレーション構築を検討するプロジェクトや、グローバル展開を前提としたファイナンス体制・コーポレート体制の構築を検討するプロジェクトが開始されており、定常業務に加えて各種プロジェクトへの挑戦の機会が多くあります。会社が成長するフェーズの今、こうした変化をコーポレートが主導しており、その設計へ関与できる貴重なタイミングでもあります。【想定されるキャリアパス（ご経験・ご志向性に応じて）】■メドレー本体の経理業務、連結決算・開示業務など、経理の他グループ業務への挑戦■IR&Treasury、FP&Aなど、他ファイナンス領域への挑戦

【募集背景/ミッション】将来経理部をけん引していただく部長候補として、まずは課長職をお任せできる方を募集いたします。現在経理部は20～30代が多い若めの組織のため、部をけん引頂ける方をお招きすることで、組織体制の強化を目指しております。下記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】経理部門のマネジメント業務をお任せいたします。会計G プレイングマネージャー（課長）として、連結決算のとりまとめやM&Aについての財務戦略の策定など上流の業務をお任せいたします。また、海外のグループ会社への監査など、グローバル企業ならではの活躍も可能です。※以下はあくまで一例となり、すべての業務をお願いする想定ではございません■単体・連結決算業務（国内・海外）■開示資料作成■監査法人対応■法人税の申告書作成業務■税務調査の対応■経営陣への業績報告■M&Aに関する資金調達や予算管理業務海外のグループ会社への監査など、海外に関わる業務は英語力に応じてお任せします。【組織構成】経理部は、管理G、会計G、財務Gで構成され、部長以下、管理G2名、会計G7名、財務G4名となります。部長以下13名（20代4名、30代6名、40代2名、50代1名）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間■在宅勤務：可能※週2～3日の在宅勤務を実施しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【キャリアパス】個人のキャリア開発にしっかり向き合う風土です。部内幹部職として昇進いただく期待値はもちろんのこと、ご自身の適正と希望に応じ、本社経理部内・工場経理へのジョブローテーションを通じて会計分野の専門性を追及する他、他部門へキャリアを広げる、など複数選択肢があり、長期就業できる環境です。また、定期的に本社経理部から海外駐在員が派遣されており、現在も米国・シンガポールに駐在しております。希望と能力に応じて、将来的な海外出張・駐在可能性があります。

メドレーグループの経理財務業務を担う「Accounting&Tax室」のBPRグループにて、経理業務の効率化や各種システム検討・導入のプロジェクトマネジメント、グループ会社を含む経理業務の統合などをお任せします。メドレーのコーポレート部門は組織設計の思想として、自社開発とM&A、ローカルとグローバル、と全てのプロダクトを同一の統治が出来る状態を作るための「Global One」というコンセプトを掲げて活動しています。当社のこの先の企業拡大や海外進出を見越した取り組みで、今後もさらに迅速かつ飛躍的に事業を成長させていくためにコーポレート各機能のルールや運営体制を検討するもので、当ポジションにおいては上記コンセプトに基づきながら、経理/会計の切り口から業務フロー構築や業務改善を行っていただきます。■ミッション・会計システムのリプレイスを推進し、導入後の運用体制整備や運用の高度化まで担う・今後当社がM&Aする企業/事業に対し、メドレールール・オペレーションを導入していくプロジェクトをリードする・その他、プロジェクトレベルでのシステム導入・業務改善に際し、メドレーグループとしての業務設計の軸がぶれないよう推進する■お任せしたい業務・経理財務領域の業務フローの可視化・業務課題分析・BPR推進による業務プロセスの最適化・ERPをはじめとしたツール・クラウドサービスの導入・運用による業務支援■このポジションの魅力#事業/業務の当事者として、幅広い選択肢から取るべき手段を広く検討・提案できる#既存のフローの踏襲・見直しだけでなく、ゼロベースの立ち上げからファイナンス領域全般のオペレーション構築に関与できる#立ち上げに向けては、社内で誰も経験したことのないような難易度の高い業務も多いが、その分成長機会が多い#執行役員や各ファンクションのマネージャー層への接点機会・関与が多く、経営の意志を間近に感じられる■キャリアパス経理・財務をはじめとするファイナンス領域の業務理解を深めながら、各施策の実現に向けてご自身のスキルを存分に発揮していただきます。現在は新たなプロジェクトが次々と立ち上がるフェーズにあり、ご志向に応じた柔軟なキャリアパスを描ける環境が整っています。BPRという業務の特性上、経理財務のみならず他の部署（FP&Aや事業部など）のサポートなど、領域を超えて広く染み出していくことも可能です。（ご経験・ご志向によって幅広いキャリアパスの可能性があります）《Accounting&Tax室のご紹介》4グループ体制を敷き、20～30代が中心のメンバーが自分のミッションにコミットしながら体制強化・組織力向上を目指しています。・経理グループ：メドレー事業/グループ会社の経理財務実務・連結決算・開示グループ：グループの連結決算・開示実務・海外経理グループ：海外グループ会社の経理実務・経理体制立ち上げ・経理BPRグループ：経理実務の高度化（システム導入推進、導入における業務効率化、経理PMIなど）現在はグループ会社を含めて統一的なオペレーション構築を検討するプロジェクトや、グローバル展開を前提としたファイナンス体制・コーポレート体制の構築を検討するプロジェクトが開始されており、定常業務に加えて各種プロジェクトへの挑戦の機会が多くあります。会社が成長するフェーズの今、こうした変化をコーポレートが主導しており、その設計へ関与できる貴重なタイミングでもあります。

【業務内容】契約・法務相談を担当していただき、国内外、当社グループ全体の取引全体について契約審査および後輩の指導を主導して担当いただきます。M&Aや不正調査、行政庁対応等のプロジェクト案件に関しても早期にかかわっていただく予定です。【具体的には】・契約・法務相談（月次20～30件程度、英語3割程度）・不正調査、労務対応、訴訟対応、M&A、行政庁対応等のプロジェクト支援・社内法務教育（研修、e-learning）・社内広報（動画配信等）・上記に関する後輩育成、指導・上記に関する管理職補助【仕事のやりがい・魅力】当社の経営判断に必要な情報を提供したり、意見を述べたりすることを通じて、会社の重要な判断の一翼を担うことができる。法的な深い知識と外的環境や社内の様子を見渡したバランス感覚が要求される責任の重い仕事ですが、知識も経験も豊富な部員がそろっており、成長を日々実感できる環境が整っている。【勤務環境】・残業：月平均20‐30時間程度・出張：年に2-4回程度（国内）・フレックス勤務：あり・在宅勤務：5-15日/月・有給休暇：平均18日程度/年・当部のキャリア採用比率は8割であり、キャリア採用者も長く活躍しやすい環境・転勤：地域限定・職場限定の契約ではありませんが、当面転勤やローテーションは想定なし【職場の魅力】・平均年齢31歳の若い組織です。・子育て世代も多く、テレワークやフレックス勤務をフル活用して、家事育児と仕事を両立してくことが可能です。・実際、すべての部員がフレックス勤務制度を活用しており、新卒新入社員を除くすべての部員がテレワークを利用しています。・業務に必要な知識は、部費で有料セミナーを受講したり、書籍を購入したりして取得する環境が整備【キャリアパス】法的知識を活かせる社内の職場は極めて多く、個々の志向や適性に応じて将来的には海外の現地法人での勤務や企画部、人事部などのコーポレート部門など、さまざまな活躍の場を広げることが可能です。法務のスペシャリストとして、スキル・経験を深めていただき志向などによってはマネジメントとして育成予定です。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割・ミッション】人事制度の運用～人事関連業務の効率化まで、幅広い業務に携わっていただきます。未整備な部分をアイデアと行動力で改善し、より魅力的な会社を創り上げていくことがミッションです。裁量権を持って業務に取り組めるため、自身の成長を実感しながら、会社とともに成長していきたいという方には最適な環境です。【具体的な業務内容】■異動・転勤等の人事異動に関する業務■昇格・降格等の評価制度の運用・改善■人事システムの運用・保守、データ管理■社宅・借上社宅の手配・管理業務■勤怠データなどの人事関連数値集計※得意領域から取り組んでいただきます【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【募集背景】会社の急成長に伴う体制強化のため人事制度の運用をお任せできる人材を募集しております。変化の激しい状況下において、柔軟かつスピーディーに対応しながら制度運用を支えていただける方を求めています。まずは制度運用からジョインしていただき、同社グループの人事制度について理解を深めていただき、ゆくゆくは制度企画にチャレンジするなど、多様なキャリアパスを描けるポジションです。人事制度の改善を通して、会社全体の成長に貢献できるやりがいのある仕事です。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【募集背景】同社は事業拡大に伴い、従業員数が大幅に増加しています。組織が大きくなるにつれて、社員一人ひとりが安心して健康的に働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりがますます重要になっています。そこで、従業員の健康と安全を経営課題として捉え、健康経営を推進することで、生産性向上と企業価値向上を目指します。これらの取り組みを積極的に推進し、福利厚生制度の充実を図るため、新たに福利厚生担当を募集いたします。【組織構成】人事部の健康推進チームのメンバーは女性2名。40代の課長のと20代のメンバーとなります。【職務内容】従業員の健康と安全を守り、働きがいのある職場環境づくりをリードする役割をお任せします。全社健康経営にかかわる各種施策立案・実行推進やメンタルヘルス対策、安全衛生体制の強化などに取り組み、関係部署と連携しながらより働きやすい環境づくりを進めていただきます。またご希望があれば、人事労務や人事企画業務にも携わっていただくことも可能性であり、幅広い業務を通して、人事・福利厚生分野の専門性を高めていくことができます。【具体的には】■健康診断、ストレスチェック等、従業員の健康管理業務■メンタルヘルス対策、職場環境改善等の施策企画・実行■安全衛生委員会の運営、リスクアセスメントの実施■労働安全衛生法に基づく、各種規程管理・改善■福利厚生制度の企画・運用・改善■人事関連業務（人事労務、人事企画）のサポート■データ分析に基づいた、健康経営施策の効果測定【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】■決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ■IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ■全社横断的な会計業務の立案及び実施 ■社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ■M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ■メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】■財務経理戦略部　経理課：60名程■コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】■経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。■事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。■管轄地域の事業を拡大・強化していくため、中長期での事業戦略の立案～実行を担って頂きます。■中長期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）～実行/実行支援■全社横串テーマへの参画、地域とのブリッジとしての役割■市場調査～分析に基づく、事業企画のマーケティング戦略への展開【使用ツール】Office 365 全般【ポジション・立場】管理職として様々なステークホルダーと連携しながら、事業企画をリードして頂く【仕事のやりがい】■ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■事業拡大する中で、生産・調達・開発・サービスと多岐に渡るバリューチェーンに携わることができ、様々な知識、経験を広げられる機会の多いポジションとなっています。【この職種の魅力】■現場との距離が近く、自発的に入り込めば企画、提案、実行、実行評価等全ての工程に携わることが可能です。■また、組織の中でマネジメント層との距離も近く、視野を拡げる機会に恵まれています。【キャリアパス】■将来的に、海外拠点の経営幹部としてご活躍頂くことを期待しております。■入社後数年間はグローバル戦略本部で日本からご担当地域の各国をサポート頂きながら、ダイキンの事業形態を学ぶと共に人脈形成をしていただき、その後、適性に合わせてグローバルにご活躍の場を拡げていただくイメージです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【募集背景】当ポジションはリーダーあるいは専門性をもって経理部の業務改善に貢献して頂ける方にご入社頂きたいと考えております。レバレジーズは連結売上はグループ全体で1,000億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、リーダーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。【期待する役割】新規事業を次々と立上げ、創業から19期目で年商1,200億円規模に急成長するレバレジーズを支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。【具体的な仕事内容】■日常経理業務および業務改善■単体・連結財務諸表作成■年次決算業務■予算管理・予実分析■資金繰推移表作成■経営陣への実績、予算関連報告資料作成※慣れてきた際には、下記のような仕事をお任せする予定です。■日常業務の業務改善■予算集計および予実分析■海外決算業務対応■内部統制体制の構築■管理会計まわり体制整備■会計システム導入対応■部内教育体制整備【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。◎キャリアパス・経理部リーダー　→　税務チーム立上げ・経理部リーダー　→　経営企画・経理部リーダー　→　CFO【組織構成】現在の経理部は26名体制で、監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー3名、一般社員20名です。財務会計、管理会計のチーム体制をとっており、事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】財務会計1チーム：8名財務会計２チーム：7名管理会計チーム：5名アシスタントチーム：5名【年齢構成】部長：30代後半リーダー（係長相当）：30～37歳メンバー：23～33歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう基幹システムの導入・拡張、全社と部門別の予実管理体制の構築、管理会計の導入、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な予算管理体制を明確にし、中長期的な事業計画に基づき、適切な予算配分をおこなう仕組みや、会計基準や管理手法の統一などを全社でおこなっていくので、基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

本ポジションは、コーポレートコミュニケーション部 広報グループにおいて、メドレーの企業成長を加速させる戦略的な社外広報活動全般をリードしていただきます。コーポレート広報に加え、医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」やクラウド診療支援システム「CLINICS」などの事業広報、企業ブランディング、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。社長直下組織として、スピード感を持って戦略立案から実行まで一貫して担当し、当社のブランド価値向上に直接貢献いただきます。【具体的な業務例】・コーポレート広報、事業広報の戦略立案～実行、指標設計、効果検証・メディアリレーション戦略の構築と推進・広報課題の特定から解決案の策定、実行・政策渉外と連携した広報活動・生成AIを活用した広報業務の効率化・人事部門と連携した採用広報の企画、実行・オウンドメディアの企画・記事執筆　など【ポジションの魅力】・大きな裁量と影響力広報戦略の立案から実行まで大きな裁量と責任を持ち、企業成長に直結するダイナミックな広報活動を牽引いただけます。スピード感ある意思決定プロセスの中で、経営層と一体となり広報機能を強化する醍醐味を味わえます。・広報のスペシャリストとしての多様なキャリアパス広報のプロフェッショナルとして、経験やご志向に応じて将来的にはマネジメント、採用広報、オウンドメディア戦略、社内広報など、広報領域の専門性を深め、キャリアの幅を広げることが可能です。【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、テクノロジーを駆使した様々な事業を展開しています。当社の広報機能を担う「コーポレートコミュニケーション部」は、”企業のブランド価値を向上させ、会社の成長に寄与する”という重要な役割を担っています。2019年12月の上場以降、グループ全体で社員数1,500名を超える規模に成長し、2029年までの中期経営計画の達成に向けて事業拡大やM&A、グローバル展開などを積極的に進めています。この急速な成長フェーズにおいて、一層の企業価値向上と事業成長を実現していくためにはステークホルダーとの継続的なコミュニケーションは不可欠です。特に、医療プラットフォーム事業においては今後「MEDLEY AI CLOUD」の本格的なPRを強化していくため、当社のイノベーションを社会に発信し、企業成長を加速させる戦略的な広報に取り組む仲間を募集します。【組織】コーポレートコミュニケーション部　広報グループへの配属4名（マネージャー1名/メンバー3名）

【業務内容】■連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可【募集背景】機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他） 【採用背景】国内約20社（グループ通算制度適用）、海外約20社の関係会社を有するグローバル企業グループの税務担当としてご活躍いただきます。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化、国際税務対応の推進など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。当社では税務コンプライアンス強化を重要テーマの一つとしており、税務部門のみならず、経理部門・事業部門・国内外関係会社を巻き込みながら、グループ全体の税務体制高度化を推進しています。近年はグループ通算制度への対応に加え、BEPS2.0（Pillar2）、移転価格税制、国別報告書を含む各種税務文書化対応など国際税務の重要性が高まっており、高度化する税務課題に対応するため専門人材を募集します。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。事業会社で税務業務経験をお持ちの方はもちろん、税理士法人等で培われた専門知識や税務調査対応経験を活かし、自ら手を動かしながら事業会社だからこそ経験できる幅広い業務に挑戦いただけます。【具体的な業務】※ご経験・ご志向に応じて主担当を決定します。① グループ税務業務の推進　・グループ通算制度対応やそこに基づく法人税申告および納税業務（主担当としてのプレイング業務を含む）・各社の税務データ収集・レビュー・税務論点の整理および各関係会社への指導・助言、税制改正への対応およびグループ全体への展開② 国際税務・移転価格対応・移転価格ポリシーの企画・運用・ローカルファイル・マスターファイル等の文書化対応・海外子会社との税務案件に関する協議・支援・BEPS対応を含む国際課税リスクの分析と対策立案・税務アドバイザーとの連携・マネジメント ③ 税務コンプライアンス・ガバナンス強化施策の推進・税務調査指摘事項の分析および再発防止策の企画・立案・他部門を巻き込んだ業務フローや運用ルールの整備・税務リスクの見える化およびモニタリング体制の構築・社内説明会・教育施策の企画運営・グループ全体の税務ガバナンス向上に向けたプロジェクト推進 ④ 税務調査・当局対応・国税当局による税務調査対応、事実関係の整理および説明資料作成・外部税理士・事業部門との連携、模擬税務調査の企画・実施・国内外子会社における税務課題への対応支援 ⑤ 国内外関係会社への税務サポート・国内約20社、海外約20社の関係会社に対する税務面からの支援・関係会社が抱える税務課題の整理および改善提案・新規取引や事業再編に関する税務論点の検討・海外子会社との協議や税務ガバナンス強化支援・経理部門のパートナーとして税務観点から事業運営をサポート ⑥ グループ決算・経営支援業務・税効果会計を含む決算業務・税務数値の分析およびマネジメント向けレポーティング・M&Aや組織再編時の税務面からの支援【組織体制】正社員8名(税理士資格保有者２名、公認会計士資格保有者１名）キャリア採用者とプロパー社員がバランスよく在籍しており、キャッチアップしやすい環境となっております。【業務の面白み/魅力】国内約20社、海外約20社を対象としたグループ税務を経験できるグループ通算制度、移転価格、BEPS対応など幅広い税務領域に携われる【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【ミッション】事業責任者、関連会社社長のパートナーとして、事業計画の策定、KPI策定、予実要因分析を通じて、データに基づいた提言をし、継続的にグループ全体が成長し続けるように、ファイナンス側面からリードする仕事です。【お任せしたい職務内容】■事業計画の立案、予実管理■経営層・現場・本社間の調整、合意形成、進捗管理■KPI設計・管理、レポーティング、業務プロセス改善■月次のモニタリング業務（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗モニタリング等）【募集背景】既存事業の成長およびM&Aによる業容拡大に伴い、各事業部やグループ会社の経営推進および経営管理の重要性が高まってきております。上場後に5件のM&Aを実行しております。今後更にスピード感をもって推進したく、主体的に取り組んでいただける方をお迎えしたいと考えております。【仕事を通して得られるもの】・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・マネージャー　→経営企画部　部長 → 経営企画本部　本部長・事業部長　→　事業本部長・グループ会社経営企画部　部長　→　グループ会社CxO【働き方】残業20時間程度リモートワーク導入（但しオンボーディング期間は出社必須）

新規事業創出チームの立ち上げのコンサルタントとしてご活躍いただきます。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。【担当業務】事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【直近でのプロジェクト事例】■観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進／DMO＆通信事業者■ヘルスケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築／電子機器代理店■次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討／保険業界＆ITサービス事業者■銀行サービスの法人直販(普及)施策の検討・FS／ITサービス事業者■航空機製造産業に対する新規事業機会探索／ITサービス事業者■海外X-tech企業の日本市場進出にむけたFS／通信事業者　　　　他多数※いずれもIT要素が絡んでいますが、システム開発計画やシステム開発各工程の勘所の知見が必ずしも必要ということではなく、IT活用の視点やITを活用したビジネスをどう作っていくかの勘所と推進力を重視しています。【魅力】■2019年に立ち上がった事業創出チームでありながら、同社内でも1,2を争う水準で売上伸長しており、　拡大期のフェーズでの参画が可能です。■インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントを中心に、　社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

【募集背景】同社は、近年において事業規模を大きく拡大させており、更なる成長を目指してM&A戦略を積極的に推進しています。それに伴い、経営企画部の体制強化が急務となっており、中核メンバーを増員募集することになりました。経営層と近い距離で経営に携わり、M&A戦略の実行を加速させる、やりがいのあるポジションです。経験は問いません。M&A業務にチャレンジしたいという意欲的な方を歓迎します。金融機関での法人営業経験を活かして、経営企画や事業企画に携わりたいという方も歓迎します。未経験からでも、成長企業で経営企画スキルを身につけることができます。同社と共に成長し、攻めの経営を推進し不動産業界日本一を目指しましょう！■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社…同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス…圧倒的な成長率を誇る同社では、学歴や経験に関わらず、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【組織構成】経営企画部メンバーは8名程度（うち女性2名）。年齢層は20代～60代までと幅広く、9割が中途社員となります。【職務内容】会社の成長を牽引する経営企画部の中核メンバーとして、M&A戦略の立案から実行まで、幅広い業務に携わっていただきます。経営層と直接やり取りしながら、経営の根幹に関わる重要な意思決定に貢献するポジションです。これまでの経験を活かしながら、M&Aを中心とした幅広い経営企画スキルを習得し、将来的には経営の中枢を担う人材へと成長していくことが期待されています。若手メンバー中心の活気ある環境で、チャレンジ精神旺盛なあなたをお待ちしています。【業務内容】■M&A案件の発掘・検討・実行■M&A後のPMI（Post Merger Integration）実行支援■資本政策・資金調達に関する業務■経営会議体資料作成、その他経営企画業務【将来のキャリアパス例】M&Aチームを数年経験後、企画・管理部門を中心にジョブローテーションをしながら経験と実力をつけて頂きます。■買収した企業のPMIを経験　→　グループ各社の経営管理　→　M&Aのマネージャー■財務・経理など管理部門を経験　→　グループ各社の管理部門　→　新規事業企画部門【求める人物像】■上昇志向がありやる気のある方■課題解決に向けて自発的に活動できる方■組織のチームワークを重んじる方■事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

■業務内容（概要）グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用を担っていただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。■業務内容（詳細）経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。■やりがい・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。■募集背景グローバル事業を取り巻く環境は、地政学リスク、為替や資本市場の変化などにより、不確実性が一段と増しています。こうした環境下において、企業価値を最大化するためには、将来を見据えた財務戦略を機動的に構想・実行できる体制の強化が不可欠です。当社では成長投資やM&A、資本効率向上に継続的に取り組んでおり、資金・為替・資本市場を横断した高度な財務判断がこれまで以上に求められています。グローバルな金融環境と向き合いながら、経営に資する財務戦略を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。■組織のミッション変化の激しいグローバル環境を的確に捉え、資金・為替・資本政策の在り方そのものを設計し、進化させ続けることで企業価値向上を支える組織です。各国の金融規制や市場動向を踏まえ、最適な財務方針を自ら構築するとともに、環境変化に応じて柔軟に見直していきます。資金最適化、為替リスク管理、成長投資・M&Aにおける資本配分について、経営に積極的に進言し、財務の観点から戦略を主体的にリードすることで、企業の持続的成長を実現していきます。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

■業務内容（概要）事業戦略部のメンバーとして、アイシン全社および各事業の中長期成長に向けた戦略立案・推進を担当していただきます。単なる分析や検討にとどまらず、全社視点での課題整理から関係部門と連携し、戦略を具体化させていく役割です。■業務内容（詳細）・PowerPoint、Excel、社内データベース、またWeb会議システム(Teams/Zoom)・必要に応じて外部調査レポート、コンサルティング資料等の作成・経営層・事業責任者と近い距離で業務を推進・技術・営業・生技・調達・生産・海外拠点など、幅広い部門と連携■業務のやりがい・世界トップクラスの自動車部品メーカーとして、社会や産業の未来につながる仕事に携われる・経営層と近い距離で議論しながら、中長期の視点で会社の方向性を考えられる・電動化や新技術など、変化の大きなテーマに対して、腰を据えて取り組める環境・一人ひとりの役割を尊重し、チームで丁寧に議論を重ねながら前に進む文化・安定した基盤のもとで挑戦でき、長期的なキャリア形成が可能■募集背景アイシンは、自動車部品事業を中核としながら、電動化・カーボンニュートラル・ソフトウェア化・モビリティサービスといった大きな事業環境変化の中で、次世代に向けた事業構造改革と新たな価値創出に取り組んでいます。従来価値の枠を超え、グローバル視点で事業ポートフォリオ転換を加速させるため、全社視点で事業の方向性を描き、関係部門と力を合わせて実行に移していく事業戦略部の役割はますます重要になっています。今回、今後のアイシンを一緒に作っていく仲間として、新たな視点やご経験をお持ちの方をお迎えしたいと考えています。■組織のミッション・事業戦略部：アイシングループの企業価値向上に向け、将来戦略立案とその実現に向けた事業管理・商品戦略室：プロジェクト責任者のビジネスパートナーとして、収益性・市場・商品競争力等の観点から商品戦略・新規引合方向性を共に考え、意思決定に向けた全社牽引・目標方向付け■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の経営企画部門にて、経営企画・戦略立案をお任せします。経営企画部門において、求められるタスクに対してメンバーが不足しているため、プレイヤーを募集いたします。創業100年を見据えた拡大フェーズの変革期を迎え、単なる「間接部門」としてのサポート業務ではなく、会社全体を伸ばしていくための戦略的な力として、コーポレート部門の価値を高めていくフェーズに入りました。この重要な局面で、一緒に会社を成?させていく意欲のある方を募集しています。【業務内容】■経営戦略・中期方針検討業務（約50％）・市場、業界動向、競合他社、自社事業に関する情報収集、各種データの整理・分析・分析結果を踏まえた課題抽出および仮説構築・中期経営方針や戦略に関する検討・提案資料の作成、経営層への報告・提案サポート■経営管理・経営運営サポート業務（約20％）・経営に関わる各種社内会議（経営会議、戦略会議等）の事務局運営・グループ会社の管理業務・各事業における戦略・施策の進捗管理■個別経営案件への対応（約30％）・資本政策に関する検討および資料作成、組織再編に関する企画・検討業務、M&Aに関する検討業務への参画※単なる資料作成業務にとどまらず、論点整理・仮説構築から、経営層への提案・意思決定支援まで一連のプロセスに関与していただきます。【将来的にお願いしたい業務】■全社的な課題・リスクへの企画提案、トップサポート（約40％）■海外グループ会社の管理体制構築（約30％）■事業拡大に向けた取り組み（約30％）【配属先】経営企画管理本部　経営企画部（5名）部門?：50代 男性　※経営執行役員正社員内訳：男性 2名・女性 2名(30代 1名/40代 2名/50代 1名)社歴は多様ながら全員中途でのご入社です。得意分野を生かしながらチームで部門運営にあたっております。少人数組織であるため、職域を明確に分けるよりも役割を越えて協力しながら業務を進めております。【魅力】■経営層とコミュニケーションを取りながら、戦略立案等にも関わることができます。■会社・人事組織ともに過渡期であり、成長を遂げる企業且つ課題がめまぐるしく変わる中でスピーディーに経験を積むことが可能です。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：メール・会話共に使用頻度は少ないが、今後増える可能性有【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

【募集背景】・Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。・上記目的に伴い、新規事業領域を含む業容拡大に合わせた、資金調達や財務施策の高度化が必須の為、当該領域に知見を持った人材の参加を求めております。【業務内容】■資金調達・資本構成の最適化①資金調達スキームの立案・実行: 新規事業投資やM&Aを見据えた、最適な調達手段の検討と実行。②格付対応・銀行折衝: 資金調達コストを抑えるための格付機関との対話、および国内外の金融機関との良好な関係構築・条件交渉。③資本構成（キャピタル・アロケーション）の策定: 株主還元（配当・自社株買い）と事業投資、内部留保のバランスを計算し、経営陣へ提言。④グローバル・キャッシュ・マネジメント: 海外現地法人を含めたグループ全体の資金効率を最大化するための、キャッシュ・プーリングシステムの運用や配当送金計画の策定。【やりがい・魅力】・資金調達スキームの立案・実行は経営の「大動脈」を創り出す手応えがあります。 単に「お金を借りる」のではなく、M&Aや新規事業といった経営の勝負どころで、最適な条件で資金調達できた時の達成感は格別です。自らの関わったスキームが、企業の成長スピードを決定づけるエンジンとなります。・企業の「顔」として市場と対峙する緊張感と信頼があります。格付機関や金融機関に対して自社の戦略を論理的に説明し、高い評価や好条件を引き出すことは、社外から「一流の企業・財務担当」として認められた証であり、プロとしての市場価値を実感できます。・経営陣の参謀として、企業の株価や評価に直結する経営の核心に関わることができます。・各国の金利差、為替リスク、税制、規制を考慮しながら、グループ全体の資金効率を1%でも高める作業は、グローバル企業のダイナミズムを肌で感じる瞬間です。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、国内外の資金調達スキームの立案や資本政策の最適化プロジェクトをリードしていただきます。経営陣に近い距離感で、グループ全体の成長戦略を財務面から形にする経験を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

戦略的MBOを経て、第二創業期に突入したラクスル。事業がよりダイナミックなフェーズへ進む中で、新卒採用においても「事業に非連続な成長をもたらす事業家人材・次世代CxO候補」の採用が求められます。これまでに培った知見やノウハウは活かしつつも、そこに捉われることなく、ゼロベースで採用戦略の立案から実行までを再構築していかなければなりません。この大きな改革を一手に担い、採用全体をリードいただく「新卒Biz採用責任者候補」を募集します。単なる実務担当にとどまらず、選考体験の向上や採用ブランディングの確立など、採用の質と成果の最大化に向けた仕組みづくりを率先垂範いただきます。【業務内容】まずは新卒Biz採用の専任シニアリクルーターとして、次世代リーダーを採用するための戦略立案から母集団形成、選考、クロージングまで全体をプロデュースしていただきます。※日程調整などはBPOのサポート体制があり、戦略とコア業務に集中できる環境です。【具体的には】■事業家・経営人材を獲得するための採用戦略の立案と実行リード■採用チャネルの見直し、および開拓■「ラクスルへのパーセプションチェンジ」につながる採用広報■リクルーター／面接官としての候補者見極め・アトラクト・クロージング■現場社員や経営陣を巻き込んだ選考・アトラクト設計■AIの活用も含めた、候補者体験向上に向けたプロセス設計・改善【本ポジションの魅力】■経営視点での採用戦略構築ミドルベンチャーからメガベンチャーへとスケールアップしていく「第二創業期」の当事者として、経営に近い立場で採用戦略を構築し、事業の成長を力強く後押しできます。完成された組織ではなく、これからを創り上げていくフェーズだからこそ、自身の手で採用の成功モデルを確立し、組織の未来を形作る面白さを実感できます。■事業戦略と連動した人材獲得のプロフェッショナルへ各事業の責任者と日々連携し、事業戦略と直結した採用活動を推進する経験を通じて、単なる採用担当者ではなく、事業を深く理解した人事戦略のプロフェッショナルとしての市場価値を高めることができます。■戦略思考とプロジェクト推進力を磨ける、裁量のある環境採用活動の実行に留まらず、中長期的な採用戦略の策定からチームの牽引、効果検証、改善まで、プロジェクト全体をリードする経験を積むことができます。目標達成に向けてPDCAを回し続けることで、論理的思考力や戦略的思考力、そしてプロジェクトマネジメント能力をさらに向上させることが可能です。【会社概要】「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、祖業である「ラクスル」をはじめ、「ノバセル」「ハコベル」「ジョーシス」など複数領域の産業DXを牽引するとともに、連続的なM&Aによって多角的な事業ポートフォリオを実現してきました。そして今、当社は更なる非連続な成長に向けた劇的な変革の真っ只中にあります。2025年には新たな柱となる金融事業「ラクスルバンク」を始動し、金融基盤を実装しました。また、直近では戦略的MBOによる非上場化を実現し、機動的かつ大胆な事業投資を行える強固な体制を確立しています。当社の提供するサービスは、従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてをインフラとして支える【BtoBテクノロジープラットフォーム】へと進化を遂げています。日本企業の約99.7%を占める中小企業が抱える経営課題をEnd-to-Endで包括的に解決し、社会にさらなるインパクトを創出していく。これが、私たちが挑む次なるステージです。【働く環境について】各事業部長、役員などの経営層、現場マネージャーと連携の上で採用を進めます。新卒採用の重要性に対する意識は全社的に根付いており、意図が明確であることを前提として、採用活動には非常に協力的です。年齢や役職に関わらず意見を言い合えるフラットな雰囲気です。スピード感を持ち、変化を楽しみながら目標達成を目指します。

医療PF領域では、サービス拡大やM&Aの結果、複数のサービスが独立したまま並存している状態があります。これにより、サービスごとに異なるデータベースや基盤が存在し、会計、医療現場向けツールなど、プロダクト単位でシステムが分断されている状況です。結果として、「裏側のシステム構造がサービスごとにバラバラで、機能の有無が把握しづらい」という課題が生じています。このポジションでは、それらの全体像を可視化し、今後の最適な構造に向けた整理・設計を担っていただきます。■プロダクト・事業ごとに異なる業務フローの併存■例外処理や属人対応の増加【職務内容】■医療PF事業におけるバックオフィス業務フローの設計・整理・改善推進■各事業部と連携し、事業要件をバックオフィス業務設計に落とし込みながら、部署横断での調整・合意形成を行い、プロジェクトを推進※ 本ポジションでは、運用上の課題や例外処理、負荷ポイントを整理した上で、現場の制約を踏まえた実行可能な改善を設計し、関係者と連携しながら実装・運用・改善のサイクルを回すことで、実際に機能する仕組みとして定着させ、継続的に成果を生み出していくことを期待しています。【具体的なプロジェクト例】■新商品・新サービス立ち上げに伴う、事業要件整理から運用開始までを対象とした横断プロジェクト■バックオフィス業務領域を中心とした、業務プロセス再設計および体制見直しプロジェクト【魅力】■医療業界特有の複雑なシステム構造に対し、根本から再設計に挑める環境。■事業拡大やM&Aにより複数サービスが独立して存在しており、横断的な全体最適をデザインできるフェーズ。■サービスごとに異なるDBやシステム構造を整理し、プラットフォーム全体の基盤づくりに携われる。■プロダクト、エンジニア、データ、オペレーションなど多職種と協働し、事業全体に大きなインパクトを与えられる。■まだ完成形のないプラットフォームを「これからつくる」創造フェーズに加われる。【組織構成】プラットフォーム開発室への配属となります。マネージャー含めて8名の組織となっております。【メドレー医療PF本部について】メドレーの医療プラットフォーム事業は、医療機関の業務効率化と患者体験の向上をテクノロジーで支えることを目的とした事業領域で、次世代医療PF「MEDLEY AI CLOUD」を中心に展開されています。レセプトコンピュータや電子カルテを含む基幹業務のデジタル化を推進し、院内業務の効率化、グループ経営の高度化、多職種連携の円滑化など幅広い価値を提供しています。プロダクトは病院・診療所・歯科・調剤薬局向けの各種クラウドシステムから、予約・決済・お薬手帳などを備えた患者アプリまで多岐にわたり、医療機関と患者をつなぐ総合プラットフォームとして成長。医療DXの鍵となる領域として、今後の事業拡大においても中心的な役割を担う戦略領域です。

【概要】現在推進中の「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針に掲げ、プロダクトとデジタル化を軸とした非連続な成長の実現を目指しています。この方針のもと、当社は2025年10月1日に欧州・米国を中心に活動する、高いAI技術力と事業の拡張性を持つGojob社を買収しました。今後、Gojob事業のさらなる成長を積極的に支援していくため、ならびにGojob社の持つ技術の日本国内にあるパーソル既存事業への移設を目的に同年10月に「欧米デジタルスタッフィング推進部」を新設。今回は、その立ち上げを担うメンバーを募集します。【業務内容】本ポジションでは大きく2つのミッションをお任せします。１）パーソルグループが日本国内で築いてきた企業とのリレーションシップを基盤にフランスおよび米国市場におけるGojobのシェア拡大への支援※Gojobがフランスおよび米国で展開をする人材派遣事業ならびにSaas事業のリードナーチ２）欧米デジタルスタッフィング推進部で進める各種プロジェクトや企画を横断的に管理、支援する事業企画業務１）詳細についてGojobがフランスおよび米国で展開をする人材派遣事業ならびにSaas事業のリードナーチャリングと提案活動等<具体的な業務内容>? 派遣先の開拓　　　・ 業界知識を活かした、新たな派遣先企業の開拓? 営業先企業へのSaasプロダクトを用いた生産性改善提案　　　・ 同社の持つSaasプロダクト「Aglae（アグラエ）」を営業先企業の基幹システムに組み込む提案? 人材パートナーとしての継続的支援　　　・ 派遣市場の動向やアドバイスを提供、企業を長期的に支援２）詳細について<具体的な業務内容>欧米デジタルスタッフィング推進部は大きく４つの業務領域を持ちます。・領域経営：株主としてGojob社の経営を管理、支援しながらも欧米での市場シェアの拡大に向けた企画検討を進める・営業支援：パーソルの顧客資産を用いてフランスと米国にあるGojob社に営業リードを繋ぐ・M&A支援：フランスにおける伝統的派遣会社のロールアップを進めるための戦略、ソーシング、ディール、PMIと全てを担う・パーソルシナジー：Gojobを中心にHRテックをパーソル内個社に移植を進める各ポジションには担当を立てていく予定ですが、本事業企画ポジションは全て関わっていただき、 それぞれの進捗の管理やその進捗そのものにも支援として入っていただきます。一つは組織として定めたスケジュールに対してそれぞれの進捗を可視化し、組織にレポーティングをする事、一つは各担当とコミュニケーションをとり業務をともに進める事、まだ組織が立ち上がったばかりのため定型された業務はなく、そのためご自身で組織を伸ばすために必要な業務を作り出していく事も期待しています。【組織構成】■欧米デジタルスタッフィング推進部執行役員管掌のもと、部長1名、エキスパート社員2名在籍、他兼務メンバー数名【求める人物像】・自発的にコミュニケーションを取る事が得意な方・健全な朝令暮改、方向転換にストレスを感じない方・自分で自分のゴールを設定できる方・手を動かせる方、動かしていく方【魅力】■同組織のミッションは以下のラインアップがあり、Gojob社と二人三脚で取り組んでいます・ 領域経営　- 中核会社であるGojob社の中計、年計の策定とそのモニタリング・ M&A支援・ 現地日経グローバルファーム開拓・ デジタルケイパビリティのグループ企業への移設■新設組織のため役割が固定化されておらず、課題定義～推進体制・運用ルールの設計までを当事者として担うことが可能です■日本起点で、米国・フランスの成長戦略をリードできるクロスボーダーポジションです■経営陣の投資・戦略判断に近い位置で、論点設計と選択肢提示を通じて意思決定を前に進められます■米国・フランスの多様な前提（ガバナンス／商習慣／リスク許容度）を踏まえ、パーソルホールディングス×現地の合意形成を主導できます■成長フェーズのため型が固定されておらず、判断基準・推進体制・プロセス自体を設計し、影響範囲を広げられます

【期待する役割】事業拡大および海外展開に伴い、経理体制強化のためメンバーを募集します。国内経理業務を基盤に、今後の海外拠点展開に向けた連結決算体制やグループ管理体制の構築を推進いただきます。既存の経理担当者と連携しながら、会計処理の標準化、海外子会社管理、税務対応など幅広い業務に携わっていただくポジションです。【業務内容】・月次・年次決算業務・連結決算業務の運用・改善・海外子会社の経理管理体制構築・グループ会計ルールの整備・会計処理方針の整理・税務申告対応（顧問税理士との連携）・海外拠点設立に伴う会計・税務面の準備・監査法人・税理士法人との折衝・経理業務プロセス改善・管理会計・経営管理資料作成※ご経験に応じて、国際税務・M&A関連業務にも挑戦いただけます【同社について】・2020年創業、創業3年11か月でグロース市場上場を果たし、急成長中の製造業特化のAIソリューション企業です。・AI画像検査機と専用カメラを軸に各工場ラインに最適な機器・ソフトを組み合わせ、稼働可能な検査ラインを設計・構築しています。また、同社は特定のベンダーに依存せず、ベンダーフリーの立場で最適な機器を選定し、顧客ごとにカスタマイズされたシステムを提供します。・東京大学出身の優れたAI技術者が取締役として複数名在籍し、リーダーシップを発揮しながら最先端のAI技術開発をリード。他社には真似できないスピードで革新的なAIソリューションを顧客に提供しています。・スタートアップには珍しく、創業以来、常に黒字経営。2025年2月期の業績は前期比、売上高152％の成長を実現しています。

【業務内容】日次・月次業務・仕訳入力（会計システム：SuperStream）・現預金管理、経費精算の承認・債権債務の管理・固定資産管理・月次決算処理（単体、連結）決算業務（四半期決算、年次決算）・単体決算処理・連結決算処理・開示資料の作成・税務申告書の作成・会計監査や税務調査への対応その他・新リース会計基準への対応・月次決算早期化PJT・業務改善PJTこれまでの経験を最大限に発揮できる業務を実施頂きます。【募集背景】当社はスギホールディングス株式会社（東証プライム企業）およびその子会社（株式会社スギ薬局、等）の経理業務全般を受託するシェアードサービス企業です。近年、当社グループは大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しており、業績拡大に伴う組織強化の為に経理職を採用いたします。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んでいきます。当社グループの業績拡大と共に新しいことに挑戦できる方を募集。【部署人数】経理部　約40名【平均年齢】30～40代【求人の魅力】これまでの経験を活かし、グループ子会社を含め大企業の経理業務を通してキャリアアップが可能です。スーパーストリーム使用【備考】採用状況に応じて、当社グループ会社（IHビジネスサービス）への出向の可能性がございます。

【業務内容】日次・月次業務・仕訳入力（会計システム：SuperStream）・現預金管理、経費精算の承認・債権債務の管理・固定資産管理・月次決算処理（単体、連結）決算業務（四半期決算、年次決算）・単体決算処理・連結決算処理・開示資料の作成・税務申告書の作成・会計監査や税務調査への対応その他・新リース会計基準への対応・月次決算早期化PJT・業務改善PJTこれまでの経験を最大限に発揮できる業務を実施頂きます。【募集背景】当社はスギホールディングス株式会社（東証プライム企業）およびその子会社（株式会社スギ薬局、等）の経理業務全般を受託するシェアードサービス企業です。近年、当社グループは大型から中小型のM&A及び出資を年間複数実施しており、業績拡大に伴う組織強化の為に経理職を採用いたします。現在、国内のドラッグストア及び調剤薬局市場は時代の大きな転換点を迎えており、今後も業界再編につながる合従連衡が進んでいきます。当社グループの業績拡大と共に新しいことに挑戦できる方を募集。【部署人数】経理部　約40名【平均年齢】30～40代【求人の魅力】これまでの経験を活かし、グループ子会社を含め大企業の経理業務を通してキャリアアップが可能です。スーパーストリーム使用【備考】採用状況に応じて、当社グループ会社（IHビジネスサービス）への出向の可能性がございます。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

事業環境の変化とグローバル展開が進む中、全社視点で経営戦略を描き、各事業部に深く入り込みながら実行を支える役割です。計画策定に留まらず、意思決定に近い立場で企業成長に関与できます。■採用背景事業環境の変化やグローバル事業の拡大を背景に、戦略策定から実行までを一貫して推進できる体制強化が求められています。全社視点での経営戦略立案・推進力を高めるための増員募集です。■業務内容経営企画部の一員として、経営計画・経営管理・対外発信に関わる業務を担います。戦略を描くだけでなく、事業部に入り込みながら実行を支え、経営の意思決定を数値と論点で支援するポジションです。【経営計画】・中長期経営計画および単年度計画の策定・推進・市場・競合分析、事業戦略・成長戦略の立案および実行支援【経営管理】・全社および各事業部の業績管理、KPI設計・分析・経営会議体の企画・運営・経営層向け資料、報告書の作成【IR業務】・IR・決算プレゼン資料作成・投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話など※国内拠点への出張があります。■業務の魅力・全社横断で経営・事業の意思決定に関与できる・戦略立案から実行支援まで一貫して携われる・経営層との距離が近く、視座を高められる環境■キャリアパス将来的には、中期経営計画の策定・推進や事業戦略をリードする立場としての活躍が期待されます。経営や事業の中核を担うキャリアを志向する方に適したポジションです。■同社の魅力・東証プライム上場の切削工具・ベアリング・産業用ロボットの製造を中心とするメーカー企業です。社員も連結で約7,500人在籍し、ロボット・工具・工作機械・ベアリング・油圧機器・カーハイドロリクス・特殊鋼・工業炉の８事業を展開しています。・同社の技術は世界的な少子高齢化による労働人口の減少を背景として、人手不足の解消、生産性の向上などのニーズの需要があり、世界の生産現場に寄与しています。・世界シェアNO.1の製品も多く所有、海外拠点も32カ所と多く、グローバルに活躍の場を広げています。

【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、国内事業から本格的なグローバル展開へと舵を切る「第二創業期」を迎えています。すでにインド・ベトナムでの開発拠点拡充や、海外企業への投資・M&Aを通じ、世界を舞台にした非連続な成長を推進しています。本求人では、この動きをさらに加速させるべく新設した「国際事業本部」のコアメンバーを募集します。会社の命運を握る海外投資・M&A戦略を主導し、日本発SaaS/Fintech企業としてのグローバルな成功を牽引していただく重要なポジションです。【主な業務内容】海外における投資およびM&Aの一連のプロセスにおいて、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、自らプロジェクトを推進していただきます。■投資業務における戦略立案およびDeal Flowの構築と実行・海外のスタートアップコミュニティや現地VCとのネットワークを開拓し、「良い投資案件が自然と集まる仕組み・流れ」を構築・海外投資業務（投資先や他投資家との交渉、デューデリジェンス、契約書審査など）の推進・海外Group Joinを見据えたリージョン別の投資戦略立案および、M&A実行フェーズ（交渉、DD、契約関連）のリード■投資後のバリューアップ・海外投資先に対する業績モニタリング体制の構築・高度化（関係部署と連携）■M&Aにおける戦略立案、実行、およびPMI業務・海外M&A(Group Join）における戦略立案・実現時の社内関係部署のリード、およびPMI業務の推進【ポジションの魅力】■会社の命運を握るダイナミックなディール経験会社の次なる成長の柱となるグローバル投資・Group Join戦略の中核を担い、未開拓の市場で数億～数十億円規模のディールを動かす圧倒的な手応えを感じることができます。■「第二創業期」におけるグローバル組織の立ち上げ本格的なグローバル展開の黎明期において、システマチックな投資ではなく、自らの手でゼロからネットワークを切り拓き、仕組みを創り上げるエキサイティングなフェーズです。■日本発SaaS/Fintechとして世界に挑戦する社会的意義「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という弊社の思想を、日本だけでなく世界に向けて体現していく最前線のポジションです。

【期待する役割】民間航空機エンジン事業はIHIの成長事業として位置づけられており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、複合材(FRP、CMC)を中心とした次世代事業の開発・新規事業の企画を積極的に推進しています。今回募集する「民間エンジン事業部 次世代プロジェクト部」は、民間航空機エンジンに関する次世代の事業開発に特化し、2025年に新設された組織です。本ポジションでは、民間航空機エンジン事業における新規プログラムへの参画検討や、既存事業から派生した新規事業企画（市場調査・事業化検討）、さらに既存案件のプロジェクトマネジメントなど幅広い業務を担当いただきます。現在、民間航空エンジン分野では多くの新規案件が寄せられており、すでに複数のプロジェクトが事業化に向けて動き出している中、さらなる事業推進のため、プロジェクトに紐づくサプライチェーンの整備・構築が必須となっております。【具体的には】◆市場動向調査（競合分析・需要予測など）国内外の航空機エンジンに関する展示会やカンファレンス（海外出張の機会が多い）に参加し、今後の新規事業企画に必要な最新情報の収集や、潜在的な協業パートナーの探索・検討を行っていただきます。また、すでに進行中の複数プロジェクトについても継続的に市場調査を実施し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開を目指します。◆新規事業企画・推進市場動向調査をもとに、IHIグループで培った技術シーズを活用したマネタイズや新規事業化が可能なプロジェクトの企画・推進を担っていただきます。現状の課題がサプライチェーンの構築（拡大、新規開拓）となっており、今回採用される方には主にサプライチェーンに関する業務をご担当頂くことを想定しております。プロジェクト推進にあたっては、国内外の企業との連携や、社内技術部門との調整も不可欠となるため、社内外を問わず高い関係構築力が求められます。また、新規事業推進のためにM&Aが必要となった場合には、当部門主導でM&A実務まで携わっていただくことも可能です。【ポジションの魅力】IHIの成長事業と位置付けられる航空エンジン分野において、次世代の事業開発を推進することに注力している部門での活躍できます。技術を大切にしている当社の研究開発技術を、事業へと結びつける役割。企画・提案力を活かしてキャリアアップを目指される方を歓迎いたします。国内外の企業との調整業務や、社内プロジェクト・技術者との調整を通じて幅広いネットワークの構築が可能です。【働く環境】平均残業時間：22時間 /月フレックス可否：可（コアタイム：無し）リモート勤務:可（原則出社ですがご状況に応じて一部利用可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　民間エンジン事業部　次世代プロジェクト部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。■また、海外に複数のグループ会社を有しているため、グループベースのガバナンスを継続的に強化しており、語学力を活用いただきつつ、グローバルにご活躍いただけます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【募集背景】弁護士ドットコム事業は、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を中心にしたメディア・集客支援サービスが成長を牽引してきました。その結果として、ポータルサイトは月間訪問者数1,200万人超、登録弁護士数も国内弁護士の約半分を誇り、弁護士ドット事業本部は会社の核となっています。直近は業務支援サービス（法律書籍や判例の検索DB・業務SaaS、BPO、AI関連）が伸長しており、新たな事業フェーズを迎えています。また、さらなる事業拡大と収益最大化、そして専門家領域における事業間のシナジーの最大化を目指し、2026年4月からは税理士ドットコム事業と組織を統合、より広い領域で事業を推進していく必要が出てきました。そのような中で経営層や企画・営業部門と連携し、戦略立案から実行までを担える事業戦略スペシャリストを募集します。【業務内容】弁護士ドットコムというリーガルテックの領域で圧倒的シェアを誇る既存事業の基盤を守りつつ、20年以上にわたり蓄積してきた顧客基盤・ユーザー基盤・データ基盤を以下しながら、時代の変化（AI検索やAIエージェントの台頭など）を捉えた次なる変革・事業戦略を推進していただきます。不確実性が高く、まだ誰も答えを持っていない難題に対して、自らボールを拾いに行き、プロジェクトを動かしていく裁量のあるポジションです。戦略立案から様々な領域の課題解決まで、広く活躍の機会が提供可能なポジションです。また、先述の通り税理士ドットコムと組織が統合したことにより、より広いスコープでの戦略立案に携わることも可能になります。以下の業務例の中からご経験・お強みによってお任せする領域をご相談させてください【具体的な業務内容】■事業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理事業本部長とともに戦略を練り上げ、数字（PL）へ落とし込み、各機能部署を巻き込んだ施策実行の伴走■営業戦略の策定および実行・各種分析、PDCAの管理営業予算・KPIの策定から進捗管理、課題分析、および実行の支援■匿名プロジェクト・スポットプロジェクトのPM重要課題解決のための部門横断プロジェクトの立案から実行M&Aに伴う各種PMIそのほか、都度発生する様々な重要プロジェクトの推進■データや各種資産を活かしたイノベーションの模索新領域の立ち上げや新規サービス・機能構想の具現化国内最大級のリーガルデータや専門家ネットワークという「協力な既存資産」を活用し、AI環境下における新しいビジネスモデルや付加価値の創出【取り組むべき課題例】AI時代におけるマッチングプラットフォームとしての成長戦略策定既存事業を守りながら事業領域を広げるチャレンジ他の専門領域への事業拡大　【過去取り組んだプロジェクト例】弁護士向け業務支援プロダクト（SaaSプロダクト）の新規プロダクト企画/開発弁護革命、日本リーガルネットワーク、LICなどのM&Aに伴いPMI税理士ドットコム事業における相続領域のグロースなど【組織について】弁護士ドットコム事業本部　事業戦略室　?事業戦略室は、主に以下の役割を担います。・弁護士ドットコム事業に関する①事業戦略・営業戦略の立案②営業戦略の進捗管理と課題分析③戦略実現のための課題解決④その他、本部内管理部機能※本ポジションは、主に①②③の領域の実務を広くご担当いただくポジションです。【ポジションの魅力】■経営層に近い視点で仕事ができる売上目標達成という最重要課題に直結する戦略を立案するために経営層や事業責任者と密接に連携し、意思決定に関わることができます。■事業の成長を最前線で企画から実行までトータルでリードできる市場分析、戦略策定、施策実行、効果検証というサイクル全体を統括するため、自分が生み出したアイデアや戦略が、会社の売上や利益に直結する手応えを感じられます。「企画して終わり」ではなく、「遂行」までを担います。■少数精鋭の部署で幅広く、大きな決裁権を持って事業を動かすことができる少数精鋭の組織だからこそ、狭く閉じられた役割分担の中で業務に向き合うのではなく、幅広い領域について大きな決裁権を持って取り組めます。

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ　15名【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【募集背景】M&Aによるグループ会社の増加に伴い、各社の人事制度・就業規則・労務コンプライアンス体制の整備・統一が急務となっています。グループ全体の人事ガバナンス強化に向け、人事領域全般の制度設計・運用を推進いただける方を募集します。【職務内容】本社人事として、グループ会社の人事・労務管理支援、M&Aに伴う人事デューデリジェンス、PMIなど、グループ全体の人事基盤強化に携わっていただきます。１．グループ会社の人事・労務管理グループ会社の人事・労務管理面における指導や助言を実施■労働関連法令順守■就業規則・各種人事制度指導■労働時間管理、36協定■コンプライアンス問題対応のサポート等２．M&Aにおける人事・労務デューデリジェンスM&A担当の事業企画室や社外専門家と連携しながら人事・労務面でのDDの遂行■対象会社の人事制度・労務リスク調査■労働契約、就業規則、労使協定等のレビュー■未払残業代、退職給付債務、人員構成等の分析■人事・労務リスクの評価とレポーティング■外部専門家（弁護士・社労士等）との連携等３．PMI（統合作業）M&Aを行ったグループ会社の人事機能の強化やグループ一体化の推進■人事制度統合計画の策定■等級・評価・報酬制度の設計および統合■労務コンプライアンス体制の構築■組織・要員計画の策定■エンゲージメント向上施策の立案・実行など４．本社の人事・労務管理主に人事厚生部にて本社の労務管理や福利厚生、人事制度関連等の業務を遂行【ポジションの魅力】■M&AからPMIまで一貫して経験できる■人事・労務の専門性と経営視点を同時に習得できる【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。【配属部署】人事室　人事厚生部（総合職）【組織図】企業HPより↓https://www.inabata.co.jp/company/officer/【同部署のキャリア入社社員インタビュー】https://www.inabata.co.jp/careerrecruitment/people/interview03.html【同社の中長期ビジョン】長期ビジョンの実現に向けて積極的にM＆Aや投資を行っています。https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/integrated_report/file/2024/2024_2.pdf

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【期待する役割】トライアルグループと西友の経営統合という大きな変革フェーズにおいて、人事制度・報酬・福利厚生領域の責任者として、両社の制度統合および新たなC&B戦略の構築をリードしていただきます。両社がこれまで培ってきた制度・仕組み・思想を分析し、それぞれの強みを活かしながら、今後の事業戦略・組織戦略に適した制度へ再設計することが重要なミッションです。等級・評価・報酬・福利厚生、STI/LTI等を横断的に捉え、外部マーケットとの競争力、公平性、社員エンゲージメント、事業生産性を両立する制度を構築していただきます。経営陣、HRBP、給与厚生チーム、各事業責任者、労働組合等の多様なステークホルダーを巻き込みながら、制度企画→経営提案→導入→運用定着まで一気通貫でリードするポジションです。【募集背景】2025年7月、西友はトライアルホールディングスの完全子会社となり、新たな成長ステージへ移行しました。現在は事業・店舗・SCM・デジタルなど幅広い領域で両社の強みを融合する取り組みが進められており、人事領域においても、今後のグループ成長を支える制度・仕組みの再構築が重要な経営テーマとなっています。その中でも、報酬・等級・評価・福利厚生は、社員のモチベーションやエンゲージメントだけでなく、人材獲得力・定着・生産性にも直結する重要領域です。そこで今回、両社の既存制度を分析したうえで、単純な制度統一ではなく、双方の優れた仕組みを取り入れながら、新たなグループの競争力につながるC&B体系を構築するための組織強化として、C&Bダイレクターを募集します。【職務内容】■C&B戦略・報酬制度の企画／設計トライアルグループおよび西友の経営・人事戦略を踏まえ、中長期的な人材競争力につながる報酬戦略を構築します。市場報酬データやベンチマークを活用し、下記のような分析・企画・改善を推進します。・報酬水準・レンジ設計・昇給・賞与制度・STI／LTI・福利厚生・マーケットプライシング・職務評価■人事制度統合・再設計両社の既存制度を分析し、「等級制度」「評価制度」「報酬制度」「福利厚生制度」「昇進・昇格ルール」などについて、今後のグループ戦略に適した制度体系を企画・構築します。制度を統一すること自体を目的とせず、事業成長・人材競争力・社員エンゲージメントにつながる制度をつくることがゴールです。■制度導入・チェンジマネジメント制度設計だけで終わらず、「経営層への提案」「HRBP・事業部門との調整」「労働組合との折衝」「社員コミュニケーション」「人事システムへの反映」「給与厚生部門との連携」「制度導入後の効果検証・改善」までリードします。■経営・HR Business PartnerへのC&BアドバイザリーC&B領域の専門家として、経営層・事業責任者・HRBPに対して、市場動向やベンチマークデータを踏まえた提言を行います。■C&B組織のマネジメントメンバーへの役割設定、目標管理、コーチング、フィードバック、専門性向上支援を通じて、C&B組織全体のケイパビリティ向上を推進します。【ポジションの魅力】■M&A後の「制度統合」を当事者として経験できる既に完成した制度を運用するのではなく、大手企業同士の経営統合後に、異なる人事制度をどう融合するかという非常に希少性の高いテーマを経験できます。■人事制度を経営戦略から設計できる約240店舗を展開する西友と、テクノロジーを強みに成長するトライアルグループの大規模な事業・組織を対象に、報酬・等級・評価・福利厚生を経営戦略と接続して設計できます。■C&Bの専門性を最大限発揮できるSTI・LTI、マーケットプライシング、職務評価、報酬ベンチマークなど、C&Bの高度な専門性を活かせる環境です。■経営に極めて近い経営陣・事業責任者・HRBPと直接連携しながら制度改革を進めます。「人事から経営を動かす」経験を積めるポジションです。■制度設計×組織マネジメント制制度のスペシャリストに留まらず、C&B組織そのものを強化する責任も担います。将来的な人事責任者・CHROクラスを目指す方にとっても、非常に価値の高い経験になります。

【部・チームのミッション・業務概要】法務・契約部は、矢崎グループのグローバルな事業活動を法務の面から支える法務専門部署です。国内外の各種契約に関する審査・助言を中心に、法的リスクの予防・低減および契約管理体制の整備などを通じて、事業の円滑な推進を支援しています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】具体的なミッション・仕事内容事業を法務面から支援する立場として、以下の国内外における法務・契約業務を担当いただきます・秘密保持契約、売買契約、ライセンス契約、M&A関連契約など各種国際契約の審査・紛争の予防および紛争発生時の対応支援・契約に関する社内教育の企画・実施職務の魅力・契約やM&Aなど、事業に深く関わるものについて、法務面から携わることができます・実務を通じて、法的リスクの見極めや交渉支援など、実践的な法務スキルを磨ける環境です・事業部門に近い立場で、法務の専門性を活かして経営・事業判断を支援する役割を担います【部・チームの人数や雰囲気】法務・契約部は、十数名規模で、中途入社の社員も多く活躍しています。20～30代の若手社員が多く、若いうちからM&Aなどの大きなプロジェクトに参画できる機会があります。切磋琢磨しながら専門性を高め、法務の立場から事業部門を支援する前向きな元気な雰囲気の部署です。

【職務内容】事業戦略に基づく人員計画を理解した上で、中途採用、新卒採用共に採用計画と採用戦略の立案、採用予算計画の立案や管理を担当して頂きます。また、CxO・VPクラスの採用についても、CEOや役員、組織長と密に連携を取りながら主体的に携わって頂きたいと考えております。【主な業務内容】■採用戦略と戦術の策定■採用予算の立案、管理■採用計画の達成に向けた社内のモメンタム作り■取締役/執行役員陣と連携しCxO/VP～ハイレイヤークラスの採用業務■各組織の組織長と一体となり人材要件策定■採用イベントへの登壇■自組織の人員計画の立案と、メンバーのマネジメントや育成【組織・チームのミッション】「ビジョン・ミッションの実現に向けて、オーナーシップを持って行動する人材をエンパワーメントする」という人事ポリシーに則り、入社前から非連続な成長を支えるべく、人事企画、労務、総務、採用が一丸となって、「短期」と「中長期」で課題を発掘し、ミッション化して達成に挑むのがココナラの人事戦略部です。そして、”ココナラの未来を創る仲間を集め輝かせる”という採用テーマを掲げ社内・社外においてもグループ、個人共にロールモデルになれるよう、自分たちも日々成長に貪欲なグループです。【このポジションで働く魅力】■各組織長やグループメンバーと議論を重ねながら、ココナラにしか無い強みを活かした採用戦略、戦術を立て、唯一無二の採用の形を作れる■上場、組織拡大、事業多角化、M&Aといった企業の成長フェーズに伴い新たな人・組織の課題に事業横断で幅広くチャレンジできる■人事戦略部の人事企画グルーブ（組織開発、労務など）と連携して採用から入社後の活躍まで一気通貫したオンボーディング施策立案にチャレンジできる■人事戦略に対しての感度の高い経営陣と密に連携しながら採用戦略の企画立案、推進することができる■上記を通じた、これまで経験のない人事領域への挑戦、キャリアと専門性の拡張ができる環境■前職含めて採用のプロフェッショナルとして活躍しているメンバーが複数名在籍している【キャリアパス】まずはこれまでの経験を活かせる職務内容から始めて頂き、採用業務を軸としつつビジョンミッションの実現に向けた挑戦と成果創出を経て採用責任者となり、会社を牽引していくポジションへ。【Vision】一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる【Mission】スキル・知識・経験の可視化とマッチングを通じて、あらゆる人にバッターボックス（機会）を提供していきます。EC型のマーケットプレイスであるスキルマーケットに加え、ココナラ経済圏構想の元で事業の多角化を通じてすべてが揃うサービスプラットフォームを確立し、人の可能性を最大化することを目指します。現在は、マーケットプレイス事業、エージェント事業、新規事業（SaaS事業）を展開しています。

【業務内容】戦略立案・プロジェクト推進1. 課題形成　・将来動向を踏まえたありたい姿と現状とのギャップの見える化2. リソーセスの最適配分　・成長/撤退(総仕上)への事業仕訳、顧客・製品・供給戦略の立案、プロジェクト牽引3. 事業再編　・国内外のグループ会社再編、M&A等のアライアンス戦略立案・折衝【業務のやりがい・魅力】・100年度に一度の変革期を迎える自動車業界において、社会課題解決への貢献を目指し、ダイナミックな業界再編に関わって頂くことのやりがい・社内の事業トップやCFOとの議論、モノづくり・技術エキスパートなどとの連携、社外各専門家との協議に携わって頂くことによる自身の視野の広がり・自動車業界特有の複雑なサプライチェーンや生産活動をふまえたM&Aスキル、戦略立案、折衝能力の向上【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から26名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【こんな仲間を探しています！】環境課題に対して、運動エネルギー源を化石燃料から電気へ変えて行くことがクルマの電動化とするならば、私達は熱エネルギー源を自然≒空気から取り入れる熱マネジメントで貢献して参ります。世界初を実現するために、大志を抱き、夢を共に語れる方を募集しています。【組織ミッション】異常が常態化する気候変動等の社会課題の解消と利便性の両立を実現することで持続可能な社会をつくる。その実現に向けた課題に対して、私達はクルマの熱エネルギーを中心に真摯に向き合い続けております。一方で、早く・廉価に・柔軟に応えるためには、既存のスキームに捉われず、大きく変える勇気も必要。そんな大志と気概を持ち、熱エネルギーを軸にして社会課題解消のソリューションを社会へお届けして参ります。【採用背景】これまでの環境変化が乏しく、勝ちシナリオが複雑ではなかった時代には、筋の良い戦略を立案した上で実行することが重要であり、自社完結がスピード面でも優れていました。一方で、環境変化が大きく進むべき正しい方向の見通しが難しいものの、社会課題解消に向けた時間的な猶予が乏しい今は、自社だけではなく多くの仲間と共に、協力を得ながら、大きく迅速に新たな価値を創出することが必要です。従来の自前主義にとらわれない新たな発想で事業戦略を描くため、社外とのアライアンスを推進するチームを新たに立ち上げます。新チームの即戦力として、M&Aや事業再編の経験を持ち、プロジェクトを牽引してくれる仲間を募集しています。【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。