コンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(26ページ目)

【募集背景】・同社の法務・コンプライアンスチームメンバーとして、現マネジャー(法務・コンプライアンスチームマネジャー)の業務の一部を巻き取り、顧客(法人・プロ人材)との契約相談・レビューを中心に従事頂きます・メインビジネスは、法人顧客・同社間における準委任契約、同社・プロ人材間における準委任契約を締結する、プロシェアリング事業です・事業の特性上、準委任契約、労働法、民法、下請け法、有料職業紹介対応、著作権・知的財産権等の色味が強くなります・親会社が東証プライム上場のAI企業であり、生成AI・LLM等を法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で業務改革を推進頂きます。契約法務・法務相談対応(メイン業務):・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポートAI活用による業務改革(全メンバー参画):・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート・商標、許認可等の取得・管理サポート・反社チェック対応 等・代表取締役副社長 兼 経営管理本部長(創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性)直下、法務・コンプライアンスチームマネジャー(40代男性)の元でご活躍頂きます・直近1年で法務相談件数が前年比+45%・反社check件数が+51%と急増しており、相談対応力の底上げのためメンバーを1名増員します・法務実務未経験の方は、入社後3～6ヶ月はマネジャーの相談対応に並走する形でOJTを実施。法律知識のキャッチアップ・契約類型ごとの判断ポイント・社内エスカレーションのコツを段階的に身につけて頂きます・2025年10月に非上場化、東証プライム市場上場のグループ会社にジョイン。グループ経営と連携した法務・コンプライアンス体制の構築フェーズに参画頂きます

同社では、国内外の医療機関向け運営支援事業を展開しており、支援先の医療機関数やグループ企業は急速に拡大しています。これに伴い法務への相談案件や契約審査件数も急増しており、法務部門全体の組織対応力の向上が急務となっています。今回の募集は、単に目の前の案件を処理するための増員ではありません。急拡大する事業を支えるため、定型業務の仕組み化やプロセス改善を自ら提案・実行し、長期的に安定した組織基盤を共に構築していただける方を求めています。入社後は契約審査の効率化・平準化を推進しつつ、ご志向に応じて株主総会・取締役会運営をはじめとするガバナンス領域へも段階的に業務の幅を広げていただけます。業務の仕組みづくりと法務実務の両面に携わり、プロフェッショナルとして確かなキャリアを築ける魅力的な環境です。【業務内容】ご経験とご志向に応じて以下いずれかのミッションをお任せいたします。具体的なミッションは面談の中ですり合わせしながら決定する予定です。・契約書の作成・レビュー（秘密保持契約書、業務委託契約書、保守契約書、売買契約書、他）・各事業部門からの法務相談業務・法令調査業務（法令改正に伴う業務プロセスの検証、審査等）・コンプライアンスに関する業務（社員への教育、相談窓口、規程管理、資料作成、他）※その他、ご志向に応じてCUC及びグループ各社のガバナンス体制構築や、株主総会／取締役会事務局の運営等に携わっていただく可能性もあります。※海外法務は別部門が管掌しているため、当ポジションでは国内法務対応が中心となります。

労政・労務、組織開発等を通じ、健全な労使関係と人・組織が力を発揮できる職場づくりを担っていただきます。【業務内容】主に サーベイ実施、課題分析、組織開発関連の業務に従事いただきます。配属グループとしては下記のような業務があります。? サーベイ実施、課題分析、組織開発? 組織開発・エンゲージメント? 職場環境・組織文化づくり? 健康経営・産業保健? 労務ガバナンス・コンプライアンス? 労政・労使関係【仕事の魅力】人的資本経営の実践に向け、人事部門そのものを変革しているフェーズである。制度を「運用する人事」にとどまらず、経営・事業課題を人と組織の側面から解決する「戦略人事」への転換を、中核メンバーとして担うことができる。【募集背景】人的資本経営・組織人材マネジメントの重要性が高まる中、人事部門には、従来の制度運用・労務管理にとどまらず、経営・事業戦略の実現に向けて人と組織の課題を捉え、解決をリードする戦略的な役割が求められている。こうした役割転換を加速させるため、人事部門内における、「企画・変革」を担う中核人材を増員する。【配属組織について】人事部　ウェルビーイング推進グループ?人事部全体 47名※本社地区勤務の産業医を含む?管理職 5名（部長1名、課長4名）※他、事業本部との兼務部長1名?平均年齢 43歳、25～34歳 18名?女性社員 20名（女性比率43％）■人事部ミッション 人的資本経営を主導し、一人ひとりが能力を発揮し、成長・活躍できる仕組みと環境をつくることで、人と組織の力を最大化し、当社グループの持続的な成長に貢献する。その為に、「人材の獲得」「成長・配置」「安心して働ける環境」「グローバルな仕組み」を一体で運営する。■ウェルビーイング推進グループ　ミッション安心して働ける基盤を守り、人と組織が健全に力を発揮できる職場をつくる【組織の雰囲気】?役職や年齢にかかわらず、意見やアイデアを発信しやすい風土?若手社員にも企画・プロジェクトを任せ、挑戦と成長を後押し?役員・管理職との距離が近く、直接意見交換や相談をする機会も多い【部署の平均残業時間】17.8時間/月 (2026年1-7月実績)【職種間人事異動の有無】?定期的な面談を通じ、本人のキャリア希望を上司と共有する機会あり?人事内の他領域に加え、事業部門・国内工場・海外拠点等への異動実績あり?初期配属は神戸本社。将来的にはご希望に応じて国内工場人事・海外拠点人事等へのローテーションを通じ、人事としての経験領域を広げる機会がある。【その他働き方】?業務状況に応じて在宅勤務を活用可能?所属長の承認のもと、出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能?フレックス制度利用可能?休日出勤　無

労政・労務、組織開発等を通じ、健全な労使関係と人・組織が力を発揮できる職場づくりを担っていただきます。【業務内容】主に?労政・労務課題解決、労務ガバナンスの業務に従事いただきます。配属グループとしては下記のような業務があります。? 労務ガバナンス・コンプライアンス? 労政・労使関係? 組織開発・エンゲージメント? 職場環境・組織文化づくり? 健康経営・産業保健【仕事の魅力】人的資本経営の実践に向け、人事部門そのものを変革しているフェーズである。制度を「運用する人事」にとどまらず、経営・事業課題を人と組織の側面から解決する「戦略人事」への転換を、中核メンバーとして担うことができる。【募集背景】人的資本経営・組織人材マネジメントの重要性が高まる中、人事部門には、従来の制度運用・労務管理にとどまらず、経営・事業戦略の実現に向けて人と組織の課題を捉え、解決をリードする戦略的な役割が求められている。こうした役割転換を加速させるため、人事部門内における、「企画・変革」を担う中核人材を増員する。【配属組織について】人事部　ウェルビーイング推進グループ?人事部全体 47名※本社地区勤務の産業医を含む?管理職 5名（部長1名、課長4名）※他、事業本部との兼務部長1名?平均年齢 43歳、25～34歳 18名?女性社員 20名（女性比率43％）■人事部ミッション 人的資本経営を主導し、一人ひとりが能力を発揮し、成長・活躍できる仕組みと環境をつくることで、人と組織の力を最大化し、当社グループの持続的な成長に貢献する。その為に、「人材の獲得」「成長・配置」「安心して働ける環境」「グローバルな仕組み」を一体で運営する。■ウェルビーイング推進グループ　ミッション安心して働ける基盤を守り、人と組織が健全に力を発揮できる職場をつくる【組織の雰囲気】?役職や年齢にかかわらず、意見やアイデアを発信しやすい風土?若手社員にも企画・プロジェクトを任せ、挑戦と成長を後押し?役員・管理職との距離が近く、直接意見交換や相談をする機会も多い【部署の平均残業時間】17.8時間/月 (2026年1-7月実績)【職種間人事異動の有無】?定期的な面談を通じ、本人のキャリア希望を上司と共有する機会あり?人事内の他領域に加え、事業部門・国内工場・海外拠点等への異動実績あり?初期配属は神戸本社。将来的にはご希望に応じて国内工場人事・海外拠点人事等へのローテーションを通じ、人事としての経験領域を広げる機会がある。【その他働き方】?業務状況に応じて在宅勤務を活用可能?所属長の承認のもと、出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能?フレックス制度利用可能?休日出勤　無

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【配属予定部署】構成：数名規模の組織※全員中途入社者です！【研修制度】自律的なキャリア形成と専門性の獲得にむけた研修を積極的に実施しています。◆自己啓発支援制度：e-ラーニング研修、社内人材開発プログラムなど◆OFFJT制度：階層別研修、選抜研修、キャリア研修など◆その他：外部研修の受講制度、業務に必要な資格取得および研修受講支援【認定・表彰】同社では、社員の健康・安全・情報管理・環境への配慮など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みが評価され、以下の認定を取得しています。◆健康経営優良法人（ホワイト500）◆子育てサポート企業認定「くるみん」◆女性活躍推進企業認定「えるぼし」◆プライバシーマーク（JIS Q15001） ◆情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）◆環境マネジメントシステム（ISO 14001）◆日本環境認証機構（JACO）※ダイバーシティ推進や働き方改革に積極的に取り組んでいます。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開

【期待する役割】Siemens Healthineers Japanのすべての事業および組織に対して、ビジネスチャンスを支援し、関連する法的リスクを軽減するために、タイムリーかつ正確な法的助言およびサポートを中核的な法務専門職として提供していただきます。【職務内容】マネージャーのサポートのもと、下記業務をご経験に応じてお任せします。・すべての事業部門および共通部門に対して法的助言およびサポートを提供する・法務文書のレビューおよび作成を管理し、必要に応じて法務部門のパラリーガルへの業務割り当ても行う。・社内調査案件を実施し、関連部門と連携して対応する。・法務研修や、関連法令・規制の更新情報の提供を管理する。・HR（人事）およびQT（品質管理）を含む、関連するビジネスエリア／ビジネスラインの責任者と連携して業務を進める。・SHSジャパンの事業に関連する訴訟および司法手続を積極的に法務の側面において支援する・外部弁護士やその他の専門家の活用を積極的にサポートする。・経営陣や部門責任者に提供するための法的リサーチおよび分析を行う。・高度な法的課題や調査に関して、上位者と連携し積極的にサポートする。【組織体制】現在2名体制で、業務を進めております。【働き方】・基本的にリモートワークで就業可能です。（数ヶ月に1回程度の出社の可能性があります。）・フルフレックスタイム制により、業務やライフスタイルに合わせた勤務が可能・育児・介護などライフステージに応じた働き方をサポート⇒ 休暇制度も充実しており、プライベートとの両立がしやすい環境です【魅力】・契約法務だけでなく、法務相談、コンプライアンス、社内調査、訴訟・紛争対応サポートなど、企業法務全般を経験できる環境です。・営業、サービス、品質、人事など様々な部門と連携しながら事業成長を法務面から支援します。単なる契約審査ではなく、ビジネスパートナーとして活躍いただきます。・医療機器・ヘルスケア事業を通じて、患者様や医療従事者を支える事業に貢献できます。法務として、社会的意義の高い事業を支える実感を持てる環境です。

【業務内容】■法人税・消費税等に関する税額計算、税務申告、納税対応■国際税務（移転価格税制、タックスヘイブン税制、グローバルミニマム課税、納税情報開示等）に関する税務情報管理、コンプライアンス対応■税務当局対応（税務調査、事前照会、各種届出等）■税務関連決算業務（IFRS、JGAAP）■プロジェクト支援（組織再編、M&A等のプロジェクトに対する税務面の助言、リスク対応）■グローバル税務戦略の企画・立案及び実施（税負担最適化）■税務ガバナンス体制の構築及び運用に関する企画・立案及び調整【部門の役割】グローバル税務の担当には、当社の手掛ける国内外のエネルギー事業について、検討初期段階から運営管理に至るまで、グローバル税務のスペシャリストとして、それぞれのフェーズで求められる業務全般を担い、各事業の主菅部署や海外税務担当と緊密に協働しながら、経営判断に資する検討・提言や適正な税務管理と事業運営管理上の効率を両立させる仕組みづくり、世界各地の最新の税務関連情報の収集、などの役割を担うことが期待されます。【働き方】■リモート勤務可能　月の営業日数の半分使用できます■フレックス勤務可能【本ポジションの魅力】・2015 年に誕生した国内最大・世界最大級のエネルギー企業である JERA のもつ巨大なビジネス規模をベースに、財務経理のスペシャリストとして国内外で活躍できる機会です。・多彩な人財が活躍するグローバル本社（日本橋）の一員として、経営層や事業部と一体感を持ってプロジェクトに取り組みながら、日本発企業のグローバル化に貢献できるポジションです。・インフラ事業特有の中長期的視野とグローバルスタンダードに適合するスピード感が並存する企業文化であり、中長期でキャリア形成を志向される方には最適な機会です。

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【職務概要】HRビジネスパートナー（HRBP）は、事業部門のマネージャーやリーダーと連携し、事業目標に沿った人事施策の実行を支援するポジションです。人材戦略、人員計画、パフォーマンスマネジメント、組織開発をサポートするとともに、労務コンプライアンスの遵守や、従業員が活躍できる職場環境づくりを推進します。＜主な職務内容＞? 担当部門のマネージャーと連携し、事業目標や組織課題を理解したうえで、人事面からコンサルティングおよびサポートを提供する。? 担当部門の人員計画、タレントマネジメント、人材育成、パフォーマンスマネジメント施策を支援する。? 日常的な労務・人事相談やパフォーマンスに関する課題について助言を行い、複雑または機微な案件は適切にエスカレーションする。? 採用、報酬、育成、エンゲージメントなどのHR CoEと連携し、各種人事プログラムを円滑に実行する。? 人事データや各種指標を収集・分析し、データに基づく意思決定や組織改善を支援する。? 労働関連法令、社内規程および人事ポリシーの遵守を推進するとともに、組織変革やカルチャー醸成施策を支援する。? マネージャーに対し、効果的なピープルマネジメントについてコンサルティングおよびコーチングを行う。? 社内基準、方針および各種手順を遵守する。? その他、会社が指示する業務を遂行する。【魅力】 ■アメリカにて「携帯端末のアフターサービス」をはじめとしたビジネスモデルを　確立し、世界18ヵ国にて約3億人以上の方がサービスを展開している　テックソリューションカンパニ―です。■日本では大手通信会社をクライアントに、　携帯端末の保証サービスを一手に引き受け、　ユーザーのより快適なデジタルライフを支援しております。■フラットな組織で意思決定も早くスピード感のある環境です。

年間2～4件のハイペースでM&Aを継続し、急成長を遂げている東証プライム上場企業の同社。本ポジションは、特定の1社に留まることなく、グループ数十社を超える労務ガバナンス構築や、新規M&Aにおける人事・労務領域のPMI（統合プロセス）をリードするマネージャー候補の募集です。「1社の労務を極める」ステージから、「多様な組織の集合体を労務の力で最適化する」ステージへ。経営管理部のコアメンバーとして、経営陣と併走しながらグループ全体の組織基盤をデザインしていただきます。お任せしたいのは「組織をどう守り、どう成長させるか」という設計領域。 「1社の労務」では得られない圧倒的な場数と、経営直下のスピード感を武器に、労務のスペシャリティを経営のコアスキルへと昇華させたい方を求めています。【業務内容】■ミッショングループ全体の「労務ガバナンスの最適化」と「PMI」の推進 ホールディングスの経営管理部メンバーとして、グループ各社を横断的に支える以下の業務を推進いただきます。■連続的M&AにおけるPMI（人事労務統合）・M&A検討段階における労務デューデリジェンス（リスク抽出）・買収直後の労務体制のセットアップ、規程の見直し、グループ基準へのアライン・異なる文化を持つ組織を「じげんグループ」として統合していくための制度設計支援■グループ全体の労務ガバナンス・リスクマネジメント・グループ各社に対する横断的な労務コンプライアンスの強化・法改正（労働基準法等）に伴うグループ全体への展開・プロジェクトリード・複雑な労務トラブルの未然防止や解決に向けた、各社経営陣へのアドバイス■専門領域の高度化とディレクション・外部パートナー（社労士法人等）のマネジメントと業務品質のコントロール・安全衛生管理体制のグループ横断的な標準化・働き方改革や多様な雇用形態（副業、リモート等）に対応する規程の最適化【仕事の魅力】■「労務×経営」のキャリアを最速で構築 … 30件以上のM&A実績を持つ環境で、多様な業種・フェーズの労務課題を同時並行で解決する経験は、他社では10年かかるキャリアを数年に凝縮させます。■「オペレーター」から「アーキテクト（設計者）」へ … 給与計算や社保実務は徹底して外部委託しています。あなたのリソースは「制度設計」「法改正への戦略的対応」「組織構築」といった、本来の専門性が問われる業務に100%注力いただけます。■プライム上場企業の「攻め」を支える実感 … 経営管理部は「管理」に留まらず、事業成長を最大化させるための組織です。経営陣と近い距離で、あなたの専門知識がグループ全体の成長に直結する手応えを感じられます。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのコンプライアンス・輸出管理部門において部門長の元、部門全体を引っ張っていけるマネージャーまたはマネージャー候補を募集します。グループ全体のビジネス倫理を牽引し、輸出管理および制裁管理などの経済安全保障、グループのコンプライアンス体制の構築・運営・内部調査をリード、不祥事対応等の重責を担っていただく方です。具体的には、次の業務を担っていただくことを考えています。【業務内容】■コンプライアンス・倫理的なビジネス文化の醸成（教育や啓発活動の展開）・現行コンプライアンス・プログラムの実効性の評価とその継続的な改善・社会が求める法的、倫理的要請の変化を敏感にキャッチし、予想される新たなコンプライアンス・リスクに備え、それに対応すること・グループ全体のコンプライアンス体制の設計、構築、運営そしてその最適化・取引先のコンプライアンス・リスク・アセスメントのシステム整備とその運用・通報窓口の設置と運用、各事案の事実確認に必要な内部調査の指揮、全体の取りまとめ・年度計画、中期計画の策定とその実行・各拠点へのコンプライアンス要員の配置とそれら要員の継続的なスキルアップ・人権、制裁の分野における営業部門、人事部門、輸出入管理部門、サプライチェーン管理部門との連携■輸出管理以下のような外為法、米国輸出管理規制（EAR）等の輸出関連法令および経済制裁法令に基づく安全保障輸出管理および制裁対応業務の統括。・社内管理体制の構築（規程・マニュアル整備、教育、監査）・取引審査（該非判定の支援含む）・経産省等の主管官庁との連絡・折衝【組織構成】■部門12名　チーム3名※役職（例：メンバークラス／課長の一つ下のポジション等）【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

法務をはじめとするバックオフィス全般をご担当いただきます。【職務内容】■契約書作成と約款の管理■特許や著作権に関する法的対応■クレームや紛争の対応■法務論点の検討と法的リスクの評価■訴訟の管理と法廷代理■会社の定款管理と株主名簿・新株予約権原簿・社債原簿の管理■反社チェックやインサイダー管理の実施■リスクコンプライアンス委員会の運営■内部通報と外部通報の管理■コーポレートチームの業務改善や仕組み化の支援　など【ポジションの魅力】オフィス環境をはじめ、社員の働きやすさを向上したり、より安定的な会社運営のための管理整備全般をお任せします。ご自身のアイデア次第で、裁量を持って、新しい取り組みの導入なども進めていくことができるポジションです。【コーポレート部メンバー構成】マネージャー1名　メンバー5名【ソーシャルインテリアについて】ソーシャルインテリアは、?「インテリアの世界を変える。インテリアで世界を変える。」をミッションに、?インテリアの可能性を最大限に引き出し、空間や人の関係性そのものを豊かに変えていくことを目指しています。オフィスや公共空間、住まいなどあらゆる場所を“心地よく、創造性を引き出す空間”へと変えていくことで、?人の感情やつながりにまで良い影響を与える――そんなインテリアの力を信じ、業界の変革に取り組んできました。2018年には、日本初の家具のサブスクリプションサービス「subsclife」を開始し、?「東洋経済すごいベンチャー100」選出や「日本サブスク大賞ブロンズ賞」なども受賞。?さらに2024年9月には住友商事との資本業務提携を実現し、事業基盤をより強固なものとしています。現在は以下の主要事業を通じて、インテリア業界のDXを推進しています：* SOCIAL INTERIOR：法人向けオフィス構築支援（空間提案・新品家具のサブスク）* INTERIOR BASE：設計・デザイナー向けの受発注プラットフォーム（業界特化型DX）* subsclife：個人向け家具・家電のサブスクリプションサービス* THE MUSEUM：約50ブランドが集う共創型ショールーム兼オフィスインテリアの常識を覆し、業界の「わかりにくさ」や「閉鎖性」を一つずつアップデートすることで、?よりオープンで自由なインテリアの未来を切り拓いていきます。

「決められた手続きをこなす総務」ではなく、「会社の成長を守り、組織基盤を強固にするバックオフィス」へ。同社は、理系学生と企業をつなぐHRプラットフォームとして成長を続けています。事業拡大と組織成長に伴い、労務・総務業務の「仕組み化・構造化」を担う新たな中核メンバーを募集します。現在、労務管理（勤怠・入退社対応等）やPマーク運用などのバックオフィス業務は一部の社員に集中しています。今後は、2～3年後のIPO準備の本格化や組織急拡大を見据え、バックオフィス部門の体制強化を進めていくフェーズです。これまでのやり方を踏襲するだけでなく、法令順守（コンプライアンス）を徹底し、属人化しがちな労務・総務業務を「誰でも回せる仕組み」へとアップデートしていける方を求めています。・労務・総務の幅広いバックオフィス経験を積み、専門性を高めたい・会社運営に近い立場で、組織の基盤づくりに貢献したい・ルーティンワークの処理にとどまらず、仕組み化や改善提案を行いたい・成長企業のガバナンス強化という、裁量と責任のある環境で働きたい守りを固め、攻めを支えるバックオフィスの要として、あなたの力を発揮しませんか？■ ポジション概要総務・労務担当として、まずは最優先となる労務管理（勤怠・入退社等）の安定運用、およびPマーク運用を中心に、バックオフィスに関わる幅広い業務をお任せします。日常的な実務の正確な運用から習得いただき、将来的には会議体運営や各種管理業務の整備・構造化など、組織運営を支える中核的な役割を担っていただきます。契約書の保管・管理や内容確認などの文書管理業務は発生しますが、弁護士対応や高度な法務専門業務を担当いただく予定はありません。まずは以下の業務を主体的に担当し、業務フローの整理から関わっていただくことを期待しています。・労務管理業務（勤怠管理、入退社対応等）・文書管理業務・Pマーク運用業務・資産台帳管理・各種社内申請・管理業務・総務業務全般■ 業務内容※①～③は業務の優先度を表しています。最優先業務の安定運用と仕組み化から段階的にお任せしていきます。【優先度：①】最優先でお任せしたいコア業務まずは以下の日常的な実務の習得と、より効率的でミスのない運用フローへの整備からスタートしていただきます。・労務実務└勤怠管理└入退社対応・手続き・総務業務└文書管理業務└契約書や各種文書の適切な保管・管理└契約書内容の一次チェック、更新期限の管理└将来的な監査に耐えうる文書保管ルールの整備・構造化└各部署との確認・調整業務【優先度：②】体制強化に向けて担っていただきたい領域労務業務に慣れ次第、会社の信用と守りの要となる以下の運用をお任せします。・Pマーク運用業務└個人情報保護方針に基づく運用、定期的な社内監査や更新手続きの対応【優先度：③】日常的な総務および将来的な拡張業務日々のバックオフィス運営、およびスキルや組織の状況に応じて段階的にお任せしていく業務です。・総務業務全般・オフィス環境整備└資産台帳管理└備品管理、オフィス環境の整備└電話対応、来客対応、郵送物対応、社内問い合わせ対応・社内イベント運営サポート└全社キックオフや懇親会など、社内メンバーと連携しながら運営をサポート・将来的（1～2年後）にお任せする可能性のある上流業務└アカウント管理、資産台帳管理の高度化└会議体（取締役会や経営会議など）の運営、事務局業務└IPO準備に関わる管理業務・ガバナンス強化└株式実務サポート└各種業務改善・システム移行プロジェクト【求める人物像】・高い法令順守（コンプライアンス）意識を持ち、正確かつ誠実に業務を遂行できる方・業務の「仕組み化・構造化」に関心があり、再現性のある体制づくりを推進したい方・周囲への気配りやホスピタリティを大切にし、他者のサポートに喜びを感じられる方・指示待ちではなく、自ら考えて課題を発見し、主体的に行動できる方・ベンチャー特有の変化や組織の成長フェーズを前向きに楽しめる方・自分の担当領域に線を引かず、マルチタスクを楽しみながら挑戦できる方・複数の業務が並行する中で、優先順位を冷静に見極めてスケ

【職務内容】新薬・ジェネリック医薬品、ならびに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う当社にて、法務部門の中堅リーダークラスとして、契約審査を中心とした幅広い法務業務をご担当いただきます。入社後は国内外の契約審査を中心に、これまでのご経験・スキルに応じて、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務等にも業務の幅を広げていただく予定です。■契約審査・ドラフト・国内外の各種契約書の審査、作成、交渉支援※英文契約：約30％＜主な契約類型＞売買、製造委受託、研究・開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持契約等■リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・与信管理、債権保全・回収・独占禁止法、取適法・フリーランス法、贈賄防止、安全保障貿易管理への対応・景品表示法、公正競争規約、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等に関する体制整備・周知・運用・有事対応・各種委員会の事務局業務■事業・経営に関する法務支援・各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等に関する法務面からの検討・対応・弁護士等の外部専門家との連携・協働※事業案件の比較的早い段階から法務部門が関与し、事業部門と連携しながら対応するケースも多くあります。■コーポレート法務・株主総会、取締役会の運営・コーポレートガバナンス関連業務・株式関連業務※総務部と連携して対応します。【仕事の進め方・入社後のイメージ】契約審査については、担当者と管理職によるダブルチェック体制で進めています。その他の案件については、内容に応じて担当者1～2名を中心に対応し、管理職へ適宜報告・相談しながら進めます。入社直後から過度な業務をお任せするのではなく、まずは国内外の契約審査を中心に担当いただき、業務に慣れていただきながら徐々に担当領域を広げていただきます。将来的には、法務部内でさまざまな業務を経験いただき、幅広い法務知識・専門性を身につけていただくことを期待しています。【募集背景】海外案件の増加やコンプライアンスの重要性の高まりに加え、合理的な経営判断を支える法務機能への期待がますます高まっています。今後の法務体制強化に向け、契約法務のみならず、リスク管理・コンプライアンス、事業法務、コーポレート法務など幅広い領域でご活躍いただける方を募集しています。【組織構成】法務部：7名・部長：1名・課長：1名・メンバー：5名（男性3名／女性4名）【ポジションの魅力】法務部は、企業価値を守るとともに、当社の持続的な成長を法的観点から支える部門です。契約審査だけでなく、リスク管理・コンプライアンス、新規ビジネスや事業提携、M&A、コーポレート法務など幅広い案件に携わることができます。各案件では、単一の法律知識だけでなく、民法・知的財産関連法・独占禁止法・個人情報保護法など複数の観点から検討する機会も多く、さまざまな経験を通じて法務パーソンとして専門性を高められる環境です。また、部員同士で相談・協力しながら仕事を進める風土があり、医薬品業界未経験の方でも安心して業務をキャッチアップいただけます。法務部は全員が中途入社者または法科大学院卒業者であり、新卒・中途による評価の違いもありません。会社全体としても中途入社者が多く、馴染みやすい環境です。

同社はMUFGグループのIT戦略を支える中核企業として、三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。システムの上流工程から下流工程までを担い、高品質で安心・安定・安全なシステムを実現しています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、システムエンジニアのさらなる人員強化を進めています。このような背景の下、同社のリスク管理・コンプライアンス管理業務は日々、重要性を増しているため、こうした業務に興味のある方を募集しています。【業務内容】■コンプライアンス課で従事いただく業務は以下の5点です。①契約書確認業務②知的財産関連業務③文書チェック業務④接待贈答管理業務⑤危機管理関連業務【配属想定部署】リスク・コンプライアンス統括部またはリスク管理課兼コンプライアンス課総員39名（部長1名、リスク管理課：27名、コンプライアンス課：7名、派遣社員：4名）【おもな関係者】社内では、本社・開発部門のマネジメントからメンバー、社外ではMUFG銀行、ビジネスパートナー各社、人材派遣会社等、社内外で幅広く関わっていただく機会があります。【想定キャリアパス】関係者との調整力、コミュケーション力、柔軟な発想・論理的思考力、品質高い事務遂行力が求められますが、幅広い関係者との協働・コミュニケーションを通して、リスク管理業務全般の幅広い知識・スキル・ノウハウを身につけることができます。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件・コンプライアンスのいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【採用背景】■事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。■異動者や休職者の発生に伴う欠員補充【配属部署】法務部 -コンプライアンス推進室 -国内法務室 -海外法務室【業務内容】適性やご志向性に合わせ、以下いずれかの業務をご担当(兼務可能性もあり)いただきます。・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等※コンプライアンス推進室では新規コンプライアンス施策の立案や公益通報対応の強化を図っておりますので、その点をメインにお任せする可能性が高いです。※国内・海外法務に関してはご経験により契約メインや紛争対応(予防含む)でのご活躍、M＆A案件へのアサインなどの可能性がございます。【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【働き方】平均残業時間：20-30h/月在宅頻度：部署内で週2回の出社を義務付けておりますが、その他の頻度についてはご家庭状況や業務状況により柔軟に在宅勤務をご活用いただけます。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

■募集背景グループ事業の拡大と法務機能強化を目的とした増員募集です。契約法務から機関法務、係争対応まで幅広い法務機能を担う部門において、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。■ミッション法務部門は、リスクを未然に防ぐガーディアンとしての役割と、事業成長を支援するパートナーとしての役割の両立を目指しています。ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスの観点から事業活動を支援し、グループの持続的成長に貢献していただきます。■職務内容ご経験に応じて以下の業務をお任せします。・各種契約書（NDA、売買契約、業務委託契約等）の審査・作成・事業部門からの法律相談への対応・法改正に関する情報収集および社内対応・訴訟、係争、各種トラブルへの対応・株主総会運営支援・有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等の開示関連業務・顧問弁護士など外部専門家との連携・その他グループ全体の企業法務業務■組織構成法務部年齢構成：50代1名、40代2名、30代2名、20代2名落ち着いた雰囲気の中で相談や情報共有がしやすく、互いにフォローしながら業務を進める組織です。■働き方・勤務地：東京都千代田区丸の内・テレワーク相談可・フレックス制度あり・完全週休2日制（土日祝）・年間休日120日・平均残業時間：月30時間程度■キャリアパス入社後は契約法務や法律相談対応など経験を活かせる業務から担当いただきます。将来的には訴訟・係争対応、機関法務、開示関連業務まで担当範囲を拡大し、企業法務全般を自己完結できるコアメンバーとして活躍いただくことを期待しています。■この求人の魅力・事業推進を支援するパートナー型法務を実践できる・契約法務から機関法務、開示、係争対応まで幅広い経験を積める・上場企業法務として専門性を高められる・不動産を中心とした複数事業の法務案件に携われる・将来的に組織中核人材としてキャリア形成できる・テレワーク相談可、フレックス制度あり■求める人物像・法的な正確性とビジネス上のスピードを両立できる方・物事を整理し、計画的・論理的に業務を進められる方・他部署の立場や事業目的を理解し、柔軟にコミュニケーションを取れる方・個人で完結するだけでなく、チームで協力して仕事を進められる方・責任感を持ち、困難な状況でも冷静に対応できる方・法務業務の幅を広げ、将来的に組織の中核を担いたい方

◆保安部にて国内外におけるグループ各社の安全管理に係る企画・推進を担っていただきます。【具体的には】■国内外のガス事業（民生用・産業用ガスの販売、充填、輸送）を中心とした他部門、グループ会社への保安指導、事故の防止及びコンプライアンス徹底の推進■工場の安全、ガス設備（資産）の維持管理業務、AIによる設備の故障予知、ドローンなどの　先端技術を活用した保安管理・メンテナンス業務の仕組み構築などの効果的な運営管理■企業内大学（技術保安大学）を通じたグループ会社社内も含めた人材育成、保安技術力の伝承■ガス事業以外の工場を含めた労働災害を含めた事故・トラブルの未然防止、システムを 活用した維持管理の仕組み構築■・AIによる故障予知など先端技術や保安・情報システム等の補助ツールを活用した 事業会社・工場管理会社などの管理業務の効率化【魅力】◎同社事業の安全・コンプライアンスの維持管理を担う部門として、生産、販売、物流、輸出、顧客先など様々な場面におけるリスクを抽出、対応策を講じ安全の確保を推進する専門チームとして営業部門の側面支援を行います。【入社日】2027年1月1日入社想定（応相談）【岩谷産業について】岩谷産業は「ガス＆エネルギー」を基軸としており、1930年の創業時より「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしや産業にエネルギー、産業ガス・機械、マテリアルなど幅広い商品やサービスをお届けしています。技術・エンジニアリング部門や研究部門が技術面から事業を支えており、水素分野では国内唯一の液化水素サプライヤーとしてグローバル規模で水素利用促進に向けた活動を行っています。【働く環境】・平均勤続年数：15.3年（2026年3月末時点）・社員平均年齢：39.8歳（2026年3月末時点）・平均残業時間：17.1時間／月（2025年度実績）・年次有給休暇取得率：55.0%（2025年度実績）

◆同社は海外連結子会社26社に管理部門人員9名を配置しています。（中国14社4名、東アジア2社0名、東南アジア8社3名、米国1社2名、豪州1社0名）管理人員は経理・総務・人事・法務などを担当しており、主な業務は、海外拠点の業績管理・経営数値のとりまとめ、各国法令に準拠したガバナンス体制の運用、海外駐在員および現地スタッフの労務管理、契約・コンプライアンスなどの法務対応です。本社経理部では、海外駐在の管理人材を統括・支援する役割を担っています。【入社後にお任せする業務】まずは本社経理部で1～2年程度、海外拠点の業務内容や課題を把握していただきます。本社側の窓口として現地担当者と信頼関係を築き、資金繰りや資金調達、決算・税務、労務・法務など現地からの各種相談に対し、社内関係部署と連携しながら、スピード感を持って対応していただくことを期待しています。【想定されるキャリアパス（入社5年目以降のイメージ）】海外拠点に駐在員として、各社の管理機能（経理・人事・法務など）の強化や各社の経営企画や各種課題への対応をお任せすることを想定しております。将来的には、現地NSで自立できる体制を目指したNSの採用・育成を担っていただきます。【入社日】2027年1月1日入社想定（応相談）【岩谷産業について】岩谷産業は「ガス＆エネルギー」を基軸としており、1930年の創業時より「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」という企業理念のもと、くらしや産業にエネルギー、産業ガス・機械、マテリアルなど幅広い商品やサービスをお届けしています。技術・エンジニアリング部門や研究部門が技術面から事業を支えており、水素分野では国内唯一の液化水素サプライヤーとしてグローバル規模で水素利用促進に向けた活動を行っています。【働く環境】・平均勤続年数：15.3年（2026年3月末時点）・社員平均年齢：39.8歳（2026年3月末時点）・平均残業時間：17.1時間／月（2025年度実績）・年次有給休暇取得率：55.0%（2025年度実績）

神戸物産の本社総務部にて、グループ全体の総務をお任せします。【具体的な仕事内容】社員約1,300名・スタッフ約2,600名を支える総務全般を担っていただきます。【給与計算】〇本社とグループ会社（15社）の給与計算〇社員の勤怠システムの管理　【人事・労務】〇社会保険・労働保険の手続き、入退社の手続きなど〇産前産後休業・育児休業に関する申請受付、手続き、情報提供〇労働災害発生時の報告、保険給付申請手続き、被災者サポート〇従業員からの休暇、保険、福利厚生など労務関連の問い合わせ対応〇各種行政機関（ハローワーク、年金事務所等）への申請・届出【総務業務】〇電話対応、来客応対〇備品管理、発注（名刺・クリアファイル・封筒など）〇郵便荷物の受け入れ〇社内規程の制定・改定上記のような業務を総務部総務課のメンバーと一緒に対応していただきます。【入社後は？】＼入社1日目・2日目／2日間かけて、神戸物産についてやビジネスマナー、コンプライアンスなどについて、しっかり研修を行います。＼3日目以降／先輩社員によるOJTで業務をお教えします。少しずつ仕事の幅を広げてスキルアップを目指してください。

【募集背景】? ガバナンス、リスク管理、その他総務業務の高度化に伴う、人員増強【仕事内容】1.コーポレートガバナンス中長期施策企画・機関設計含むガバナンスに関する中長期施策の企画立案を行い実行2.主要会議体事務局業務・株主総会、取締役会、指名報酬委員会の事務局運営を行う3.ガバナンス関連業務・監査部・海外事業部等の関連部署と連携しグループガバナンス体制を強化4.基盤規定の整備・経営規定等、企業運営の基盤となる社内規定類の策定・整備・更新5.リスク管理・多様化、複合化が進むリスクに対する当社グループ管理レベル向上施策の実施6.コンプライアンス推進・企業倫理委員会、企業行動基準、コンプライアンスカード等コンプライアンス関連業務の実施【部署の人員構成】? 総務部 21名（兼務含む）? 管理職 3名（管理職比率 14%）? 女性社員 8名（女性比率 38%）【部署の雰囲気】? 積極的なチャレンジを推奨しており、若手であってもアイデアを提案することができる? 役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でもコミュニケーションすることができる【部署の平均残業時間】? 21時間/月（2025年1-12月実績）※正社員のみ【部署働き方】在宅実態：週に0~3回程度活用フレックス：特に利用に制限は設けていない休日出勤：無し【仕事の魅力（総務Gr）】? 会社の中枢的な仕事に携わり成長できます会社の意思決定を行う会議体の事務局で会社の方向付けに関与したり、グループ全体の総務統括部門として会社の中枢的な業務に携わることができ、重要性の高い業務経験を通じてスキルアップできます。また、自らの仕事が会社成長、社会貢献などに結びつく仕事です。? 新規案件に携わることができます定型業務のみならず新規案件も多くあり、新規案件の担当者としてゼロから企画～実行まで関係部署と調整しながら携わることができます。? 社内の多くの部署と関わる仕事ができ、視野や人脈が広がります部内完結する業務は少なく、例えば研究開発、工場、営業、間接部門など多くの方と協力しながら進める業務が多い為、視野や人脈が広がります。? 部内業務の積極的なDX化、RPA化にも携われます部内の業務の効率化、DX化、RPA化の推進しており、DXやRPAが未経験の方も、社内研修も通じてスキルを習得し、実際に活用できます。

【具体的な仕事内容】■＜主業務＞・特許、実用新案、意匠、商標の出願権利化業務・知財リスク管理、知財調査業務＜副業務＞・報奨、権利評価、実施料管理等の知財管理業務・ライセンス、訴訟対応等の渉外業務・契約審査等の法務知財コンプライアンス業務【ミッション】■【パナソニック プロジェクター&ディスプレイ株式会社とは】電機業界の中で映像システムを通じてビジネス・公共事業に社会貢献し、お客様に必要な商材・サービスを幅広く提供しております。■【法務知財部とは】・　法務知財部のミッション：法務知財戦略およびグローバル法務知財体制の構築と実行・　知財課のミッション：知的財産権の取得と活用による事業競争力の強化【ポジションの魅力】■証明書発行以外はほぼ全領域を担当でき、知財としてのスキルを幅広く伸ばせる環境■組織がこれから拡大していくフェーズのため、仕組みづくり・運用設計に携わることが可能　（現状：知財担当2名 → 将来的に強化予定）新規事業領域やグローバル展開が進む中で、攻めの知財戦略を実行できる■週2～3日のリモートワーク可のハイブリッド勤務　柔軟な働き方がしやすい環境【職場の雰囲気】・当部門は事業部門内に設けられた知財組織であり、技術部門や営業部門など他部門と密連携しながらの業務推進をおこなってまいります。・権利取得、調査分析、知財管理、契約渉外、戦略構築など様々な知財業務を経験できます。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は週3回程度です。【募集背景】■当社は主にプロジェクター事業とフラットパネル事業において、グローバル販売収益拡大を目指しています。これらグローバル事業における知財の優位性と安全を確保するために、グローバルコミュニケーション力が高く、質の高い知財権を狙ってとるチャレンジ精神のある人材を募集します。＜キャリアパス＞知財権利取得担当→知財渉外契約担当→知財責任者→法務知財責任者

【業務内容】半導体製造装置に関する環境規制対応業務をご担当いただきます。同社製品の環境法規制遵守のため、国内外の環境規制の動向調査、法規制内容の社内への説明や教育、製品の変更および開発段階における遵法判断や必要な対応について設計・開発者への指示等を行います。個人で業務を進めるというより、チームで下記業務を分担しながら進めるイメージとなります。【具体的には】①装置に使用される部品の化学物質・環境法規制対応推進：国内外の環境法規制(RoHS、REACH、POPs条約など)の調査・分析を行い、社内への情報展開と対応方針の策定を行います。②有害物質含有・非含有調査及び不使用証明書の調査管理：部品サプライヤーに対して環境データの提出依頼を行い、chemSHERPAデータや非含有証明書・不使用証明書などを収集・管理します。データの不備確認や未提出サプライヤーへのフォローアップを行います。③各国通関時の環境および化学物質法規制対応推進④業界団体に参画し、最新の化学物質・環境法規制トレンドの把握や、業界標準の策定に向けた合意形成などの対応活動⑤設計、サービス、調達とコミュニケーションをとりながら環境規制対応を円滑に進めるための説明や調整業務厳格化が進む環境法規制に対し、より効率的に対応するため既存業務手順等の改善を行うこともあります。また、環境法規制の立法段階にて所属する業界団体から規制同局に意見提出を行うことがあり、同社として意見書作成に協力することもあります。【業務習得の流れ】・入社後は、まず先輩社員が担当している調査対応業務を理解していただき、徐々に他部門への推進業務へと範囲を広げていただきます。業務の優先順位としては、まず上記①～④の業務を一通りこなせるようになることを目指していただきます。・入社時の不安を軽減するため、業務手順書やマニュアルが整備されており、業務をキャッチアップしやすい環境です。・先輩社員から徐々に実務を引継ぐ流れとなりますので、OJTを通じて段階的に業務範囲を広げていくことができます。【配属組織について】 ・配属先：技術管理部 環境チーム・組織構成：3名(正社員2名、派遣社員1名）・ミッション：半導体製造装置における環境規制への対応を全社的に推進することです。?具体的には、ストックホルム条約(POPs条約)などの国際的な環境規制に対応し、規制物質を含有する部品の排除計画を立案・実行し、設計部門や開発部門など他部門と協力しながら、コンプライアンスを遵守した製品開発を支援します。＜組織のミッション＞・各国の法規制を遵守するために設計部門の支援・設計が担う業務の業務・データ・ノウハウ蓄積方法の検討、企画、運用・品質保証、社内システムのコンプライアンス、コーポレートガバメント、検査チェック機能などの強化【魅力】 ・世界的にトップシェアをもつ電子ビームマスク描画装置、最先端の半導体マスク検査装置やSiCに関する半導体製造装置の環境法規制に関わる分野で活躍できます。・半導体製造装置業界団体(SEAJ、SEMI)における活動も積極的に参加でき、語学力を生かしたグローバルな業務で醍醐味を感じられます。・製品含有化学物質規制だけでなく、フロンガス規制や電池規則など、ヨーロッパを中心とした世界の最新環境規制にいち早く触れることができ、幅広い環境規制の知見を深められます。・メンバー全員がキャリア入社者であり、馴染みやすい環境です。

【概要と具体的な業務内容】★ご経験に合わせて経理・財務本部内で最適ポジションを検討します。これまでのご経験を踏まえ、近い将来マネジメントとしてご活躍いただくことを見据えながら以下のような業務をお任せいたします。・経理・会計スキルを活かした経営管理業務全般（決算、収支分析、見通し管理、資金管理、事業計画策定、内部統制 など）・月次／四半期／年次決算の取りまとめ、連結決算業務（子会社データ収集・調整、内部取引消去）、および開示資料作成・監査法人対応・パナソニック コネクトグループ各事業・海外子会社を含む経営管理（業績管理、財務分析、KPI設計・モニタリング、事業責任者へのレポーティングおよび改善提言）・投資判断・収益性評価、資源配分に関わる意思決定支援・内部統制（J-SOX）対応および内部監査、業務プロセス改善・ガバナンス強化・税務政策・税務コンプライアンス推進　（国内税務・国際税務対応、移転価格含む税務戦略の立案・実行）【募集背景】パナソニック コネクトは、サプライチェーンから公共インフラまで、多様な「現場」の課題解決に挑むBtoBソリューションカンパニーです。現在、事業の拡大・高度化に伴い、経理財務部門も大きな変革期にあります。このフェーズにおいて我々が目指すのは、単なる数値管理に留まらない、「事業を動かすための経営管理」です。具体的には、① プロジェクトごとの緻密な収益管理② 迅速な経営判断を支える見通し精度③ 変化に強いガバナンス体制の構築これらを、ビジネス部門のパートナーとして主体的に推進することがミッションとなります。このようなダイナミックな環境において、多様な業界で培われた専門性と新しい視点は、今後の事業成長に不可欠です。本ポジションでは、経営の意思決定を支え、事業の未来を形作る重要な役割を担うことになります。そのため、現場領域の経理財務を統括し、ビジネス部門と伴走しながら経営管理をリードできる方を募集します。【配属部門について】配属部門：経理・財務本部〈経理・財務本部とは〉パナソニックコネクトにおける経理・財務本部の業務は、決算業務だけではなく、数字から経営の実態を的確に把握・分析して、課題と対策を事業責任者にタイムリーに報告し、戦略策定や意思決定をサポートしています。経営のナビゲーション機能として、長期的・戦略的に経営課題の解決策を立案し、実践することを通じて、経営目標の達成に貢献しています。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・性別や年齢、新卒入社やキャリア入社に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。お互いの経験を尊重し合う風土があるため、入社後もスムーズにチームに溶け込める、風通しの良い環境です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は平均週3回です。リモートワークでも円滑にコミュニケーションできるインフラが整っています。・一人ひとりの「やってみたい」という意欲を大切にします。海外勤務を含め、積極的に挑戦の機会を提供。もちろん、挑戦を支える上司や同僚のサポート体制も整っています。【例】海外出向の実績があり、毎年約5名程度が海外拠点へチャレンジしています（累計約15名）。【例】グループ内の他事業会社への異動も年間3～5名程度と、組織横断でキャリアを広げる機会があります。・経理／財務本部内でのローテーションも活発で、多様な領域で経験を積むことが可能です【働き方】・在宅勤務可能（週2回程度使用している社員が多いです。）・フレックス制度有・残業時間月20時間※残業時間については全社的に管理体制が整っております。※お子様、介護をしながら働いていらっしゃる社員も多くとても働きやすい環境です。