コンプライアンスの年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■会社法改正に伴う社内規程の改定　など※英文契約書はほぼございません。【募集背景】■現在の法務室は4名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。【ミッション】■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。【組織構成】■総務部：18名（50～30代５名程）となり法務室担当は4名程となり、経験が浅い方でも安心して就業頂けます。【就業環境】■中期経営計画「VISION24」において、重点施策のひとつに「ワークライフ・バランス施策の再構築」を掲げ、労働環境の改善に向けて、積極的な取り組みを行っております。残業が超過する場合、マネジメント管理されている為、超えないよう別部署からの応援があります。また時間帯有給の導入や、サテライトオフィスの利用などが出来るようになり、働き方改革が進んでおります。【人材育成について】■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。【同社の魅力】■2026年3月、大和ハウスグループの一員となった総合設備エンジニアリング企業（サブコン）・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。・大和ハウスグループの一員となったことを機に、今後の事業領域の拡大および企業ビジョンをより明確に発信していくため、2026年10月より社名を「セムリンクス株式会社」変更することといたしました。※施工物件一例※国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。■業績絶好調・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加■将来性◎・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎・2020~2024年：200億円・2025~2028年：500億円(予定)■平均年収882万円(2025年有価証券報告書より)■福利厚生も充実(同社HPより)・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月・家族手当　※例：～1万円/月※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。■働きやすさ◎・有給取得率：65.3%(2024年度実績)・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)・定年65歳

総務部長として経営に近いポジションで、グループ会社全体の総務管理(人事・労務・総務)をお任せいたします。【具体的には】・経営層の決定に基づいた、現場の実態に即した社内ルールの策定と調整・総務部が担当する以下業務のマネジメント■労務：就業規則・福利厚生見直し等■法務：コンプライアンス、紛争対応■総務：社内行事の運営、社内調整業務■人事：人事制度（等級・評価・処遇等）、採用業務（面接実務等）、異動※比重としては労務がメイン【組織構成】総務部社員7名、派遣2名、顧問1名（男女比半々程度）※現部長を含めております※顧問は部長不在の期間中、部長を兼任していた者で週3の出社です【ミッション】経営層の決定や方針を深く理解し、現場の状況に合わせて正しく翻訳・調整しながら、円滑な合意形成と実務への落とし込みを支える役割です。経営層の1を100にしていただく、非常に重要なポジションです。【魅力】創業120年以上の歴史ある企業にて、今後の更なる成長を支えるやりがいがあります。経営層の「最良の理解者」として強固な信頼関係を築き、組織の要として手腕を発揮できる環境です。おすすめポイント■ 優れたワークライフバランスと、高い裁量現任者・前任者ともに時間外労働は極めて少なく、有給休暇の取得も円滑に進む環境です。プライベートの時間を十分に確保しながら、組織のキーパーソンとしてメリハリを持って手腕を発揮できる環境が整っています。年間休日も129日です！■ 業界経験は不問。人物と調整力を重視した採用です。祖業である燃料油事業をはじめ、車検整備や車販・ファミリーマートの運営などの店舗事業、さらにはグループ会社における環境事業まで、多角的なビジネスポートフォリオを展開する当社ですが、本ポジションにおいて入社時の業界知識は必要ありません。まずは面接を通じて、当社の社風や組織の雰囲気を直に感じていただければ幸いです。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の法務としての業務全般をお任せいたします。新潟県上越の本社とリモートで連携しながら業務をお任せします。（月に数回本社へ出張あり）【業務詳細】■各種契約書の審査／ドラフト作成、締結済み契約書の保管管理、法律相談■コンプライアンス周り：トラブル、不祥事対応■知財関連業務、特許出願業務■行政当局の対応、是正対応等■コーポレートガバナンス関連■弁護士との連携。対応窓口■訴訟対応★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。【職場環境】■配属部署：法務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）■少数精鋭かつ幅広い事業展開により幅広い法務/コンプライアンス業務に分野に挑戦できます。■少数精鋭組織のため、裁量と責任を持ち幅広い業務に携わることができ、経営層とも近い距離で意思決定に関与いただけるポジション且つ、会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■早わかりトヨタ紡織https://www.toyota-boshoku.com/jp/hayawakari/■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務をお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応していただくことを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

契約審査、法律相談、争訟対応を中心に業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】例えば以下業務がございます。■ビジネス部門・スタッフ部門（調達部門や総務部門等を含む）からの契約照査依頼対応■契約の履行や取引に関連する各種法律相談対応・交渉支援■トラブル・争訟対応（訴訟や仲裁、調停手続きを含む）■M&A PJ対応※当社は様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開していることから、業務のスコープや対象エリアは自ずと幅広いものとなる一方で、概してスピーディな対応が求められます。【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】CSR本部　法務コンプライアンス部■人数　約28名　【ビジョン／ミッション】法務コンプライアンス部では、ガバナンス強化、ビジネスサポートやリスクマネジメント等により、企業価値の最大化に寄与すべく取り組んでいます。【組織の強み／魅力】■業務を通して、様々な最先端技術分野においてグローバルにビジネス展開を行う現場と経験を共にすることができるとともに、色々な角度から知識とスキルを得ることができます。■また、非常にフレンドリーな雰囲気で、異なる文化・考え方についても互いに受け入れた上で、スムーズに進めるためにどうすべきか考えながら協力して仕事を進めることができる環境です。【キャリアパス】法務コンプライアンス部内のローテーションにより、商事法務、予防法務、臨床法務、戦略法務のほか、建設業法・情報セキュリティに係る法分野やコンプライアンス分野のキャリアを積むことができます。【働き方】■リモート可能　※業務に支障がない限り出社は１回/週程度※入社後数か月～半年の間は業務のキャッチアップ期間として出社頻度が多くなります。■出張・駐在　基本無■フルフレックス■残業時間　月20時間程度【教育／育成支援に関して】■経験者採用社員向け日立ハイテク運用規則等の基本的なガイドラインがあるため、それに基づいてOJTを実施いたします。■必要に応じて社外の法務研修やセミナー等を受講する機会もございます。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【業務内容】・工場の安全に関する課題抽出と取組みの企画・推進・安全衛生委員会運営、各種資格管理、労働災害対応 等、行政・法規対応・作業/化学物質/作業環境/工事等における安全面の改善活動推進・各種業務のデジタル化推進/正味率アップ推進　等【仕事の魅力】・宮城工場は約1,700名の従業員数が在籍する 社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、高い性能の電池への生産ライン更新など、日々ものづくりの質がレベルアップする中で、工場運営における貢献度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域の企業との関係性も良く、相互で研鑽する取組みを進める中で、自身の成長を図ることが可能です。【キャリアプラン】・はじめは安全衛生担当として、益々成長する会社の基盤強化を進めていただきます。・複数の工程/エリアの経験や、安全・衛生それぞれでの分野での業務経験を広げていただき、能力伸長に応じて チームのリーダーや、責任者へのポジションも目指していただけます。・ご経験やご意向もお伺いしながら、同じグループで管轄している防火防災や総務などの業務へ活躍の幅を広げていただくことや、静岡の本社にてより経営目線での企画推進を担当していただける可能性もあります。・資格取得を会社がサポートする制度もございます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・安全チームリーダー主事（30代男性）・メンバー（20～50代男性3人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に総務・健康サポート・防火防災機能があり、全20人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】工場の刷新が継続的に計画されている中、より高度できめ細やかで効率的な安全活動を推進する体制を構築し、宮城工場の従業員数約1,700名が安全に働ける環境の維持向上を進めるため【求める人材イメージ】・仲間を大切にする情熱と社会的責任を持ち、関係者とともに広く・深く安全衛生を追求し、工場の自律した安全衛生管理・風土づくりを目指すことができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目線に前向きな課題解決に取り組むことができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

法務、コーポレートガバナンス、コンプライアンス領域について業務をお任せします。法務業務は勿論、コーポレートガバナンスに関する業務を経験することが出来るポジションです。【具体的には】・契約書の審査・作成・コーポレートガバナンス・関連業務（株主総会運営、開示関連業務等）・コンプライアンス業務（社内教育・啓蒙、予防法務）・各種プロジェクト（M＆A/アライアンス等）・訴訟案件等における関連法務対応・その他法務（内部通報制度運用含む）・ガバナンス関連業務全般【配属先情報】経営企画部?法務室 7名

◆本ポジションはコンサルタントではなく、自社のコンプライアンス（品質管理）業務です。【募集背景】EY税理士法人は世界4大会計ファーム（Big4）の一角として。グローバルな税務会計サービスを提供しています。クライアント数や案件増加に伴い、社内の品質管理、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。特に、AIやシステムを活用した税務案件の拡大やセキュリティ対応への強化が求められており、組織全体の成長に合わせて「Taxクオリティ（税務品質管理）部門）の体制強化を図るための増員募集です。【ミッション】入社後は、EYのグローバル基準に基づいた提供サービス（税務コンサルティング）における品質管理の中核メンバーとして、EY税理士法人の税務コンサルタントをコンプライアンス面から支援していただきます。社内外の規定やポリシーの遵守、内部監査、契約管理、情報セキュリティなどコンプライアンスに関する多岐に渡る業務を通じてEYブランドの信頼性を守る役割を担っていただきます。コンサルタントや各部門と密に連携し、案件の成功や課題解決に貢献することで、組織全体の成長を支えていただきます。【職務内容】■本ポジションはクライアントワーク（コンサルタント）ではございません。　EY税理士法人内の法務、コンプライアンスを担当いただきます。・EY税理士法人の税務コンサルタントが扱う案件や業務を品質面（GRC）から管理【業務内容】・契約書の確認・管理、コンプライアンスチェック・内部監査の実施および監査対応・情報セキュリティや秘密保持に関する社内啓発・運用・海外メンバーとのコミュニケーション【組織構成】税務品質管理部（部署人数6名）※チームの特徴：税務コンサルタントと密に連携し、オープンなコミュニケーションが活発です。：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【働き方】・実働7時間（コアタイム無しのフルフレックス）、基本週1日出社程度となります。※年に数回、監査対応時は恒常的に出社いただきます。・繁忙期や内部監査時は業務量が増加しますが、法令遵守に則った残業時間となります。【魅力】・入社1年後：部門の業務フローやEYのポリシーにキャッチアップし、品質管理業務の中核を担う・入社3年後：グローバルなプロジェクトや高度な内部監査業務にも参画し、組織のキーパーソンとして活躍・キャリアの広がり方：品質管理・コンプライアンスのスペシャリストとしての成長できます。：グローバルなネットワークを活かしたキャリア展開が可能です。

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴【募集背景】現在上の社員が本業務を担っており、次世代を採用したいためです。また会社も大きくなっており、全体として増員したい背景もございます。【ミッション】現在海外のグループ拠点は独自の人事制度を適用しており、今後統一していきたいと考えております。英語を使用し、海外との連携を強化していっていただくことを期待いたします。※入社時点で英語での会話経験が少なくとも問題ございません。【配属先】人事本部人事部人事企画課■人数（人事制度企画担当）　3名【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【職務内容】・社会貢献活動の企画・推進・自治体・周辺企業の渉外窓口、関係強化の取組み推進、来客受入対応・社内福利厚生イベント運営、社内設備・備品の維持管理、困りごと対応 等【仕事の魅力】・宮城工場は社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、従業員数は約1,700名となっていきます。・比較的 規模の大きい予算を与えられ、工場運営において影響度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域社会からの注目度も高く、特に宮城県や大和町などの自治体との連携業務が複数ございます。工場の顔として 地域社会とつながり、地域の助けとなる取組みを進める中で、強いやりがいを感じていただけます。【キャリアプラン】・入社後、まずは渉外、広報、ボランティア活動事務局などを担当いただきます。・その後、適性・育成状況などを勘案し、社内イベント企画、セキュリティ管理、施設・備品管理などの業務のローテーションを検討します。・更にタイミングによっては、本社での全社企画業務も経験いただき、視野・知識・経験の幅を広げ、将来的には組織の責任者への成長を期待しています。・経験のある先輩社員が専門分野の知識や担当業務を育成計画に沿って指導します。資格取得を会社がサポートする制度もあります。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・総務チームリーダー主事（40代男性）　※係長クラス・メンバー（20～50代男性2人、20～40代女性5人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に安全・健康サポート・防火防災機能があり、全19人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】宮城工場の従業員数約1700人の規模に見合った地域社会への密着した活動や、多様な従業員の考え方に対応した社内環境の構築にさらに力を入れるため。【求める人材イメージ】・社内外の相手と積極的にコミュニケーションがとれ、誰とでも円満な人間関係を作ることができる・チームワークを大切にし、関係者と一緒に前向きな課題解決を進めることができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目指し熱意をもって取り組める・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【職務内容】◎採用業務全般　･･･　特に製造部門で活躍する期間社員・製造派遣社員の採用を担当いただきます。◎有期社員の管理・定着支援　･･･　派遣会社や製造現場と連携し、製造派遣社員の定着率向上施策を検討・実施いただきます。【仕事の魅力】・自動車業界における電動化の加速という大きな変革期に、人事の立場から会社を支えられるやりがいがあります。・採用は技能・技術・事務職まで全方位で携わることができ、会社の魅力を発信するプロモーション活動にも参加いただけます。・従業員が「この会社に入ってよかった」「ここで働き続けたい」と思える環境づくりに直接関わることができます。【キャリアプラン】①まずは製造部門における期間社員・製造派遣社員の採用・管理を担当いただきます。②その後、高卒・学卒定期採用やキャリア採用へと担当領域を広げていただきます。　特に学卒採用については、本社人事部門と連携し、東北出身者の採用促進にも携わっていただきます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・現在は7名体制の少数精鋭。互いに助け合い、声を掛け合いながら一丸となって業務に取り組んでいます。・宮城工務室には、人事のほか総務・生産管理・人材育成など複数のグループがあり、協力しながら幅広い業務に携われます。■職場のミッション①全従業員が高い志とやりがいを持って働ける職場環境の構築②適切な人材採用と配置による組織・生産ラインの安定稼働③コンプライアンス違反を許さない職場風土の醸成【募集背景】電動化をはじめとするお客様のニーズはますます高まっています。これに確実に応えていくためには、良質な人財の採用と従業員のモチベーション向上が不可欠です。私たちと共に力を結集し、未来のモノづくりを人事の面から支えてくださる方を募集しています。【求める人材イメージ】・製造業における人事経験を通じて、組織や現場が求める人材像を理解し、課題に向き合い解決に導くことができる方　特に、採用においては「質の高い人財」を確保し、会社の成長に貢献できる方を求めています。

■資産管理専門信託銀行にて以下コンプライアンス・法務業務をお任せいたします。【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】■リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】■AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。■法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【働き方】■基本出社ですが、ご事情がある場合は在宅勤務も可能です。【ポジションの魅力】■日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【業務内容】人事労務関連業務全般【具体的な業務内容】■コンプライアンス対応（労働・社会保険関連法規）■個別労務案件対応■就業規則等諸規程見直し、労使協定締結等手続き■労働安全衛生関連業務■その他、上記関連施策の企画、実施、及び運用等※経験、適性等により、部内他チーム（例：研修、採用、人事管理等）の兼任や、部内横断的なプロジェクトを担当いただく場合があります。【今後のキャリアパス】以下のような人事業務も含め、人事部内でのジョブローテーションも可能です。■採用業務■研修関連業務■グローバル人事業務■給与、社会保険関連業務 等

【職務内容】その方の能力・経験に応じ、法務業務全般をお任せ致します。具体的には、下記のとおり。■事業部門及びグループ各社からの法律相談対応、契約書のレビュー※契約書は和文中心ですが、一部英文が発生する場合もあります。※契約内容は、不動産取引・開発・運営、新規事業等に関する各種契約等。■新規事業におけるスキーム検討、法規制の調査・法的論点整理等■訴訟支援・管理（訴訟代理人とならない）■社内法務研修（法律、契約関連）■証券化案件・事業スキーム構築における法的論点・リスクの発見・整理■M&A、組織再編等■コンプライアンス部門のリーガルサポート※株主総会は別部門で行っておりますが、繁忙時期は想定問答やサポート的な業務は一部発生します。【募集背景】ホールディングス各社の法務機能強化、会社全体としての法務統合【組織】法務部（20名）内法務グループA（4名）※都市事業・インフラ事業管轄法務グループB（6名）※住宅事業・ウェルネス事業コンプライアンス部（10名）【求める人物像】■好奇心が強く、当社の基幹事業である不動産事業に加えて新規事業や未知の法分野も自ら積極的に吸収し、当社の事業成長と共に、自身も成長しようという意欲のある方■他部門を巻き込んで、前向きに業務遂行できる行動力のある方■法的な見解にとどまらず、当社事業における最適かつ具体的なソリューションを提案することに、やりがいと達成感を感じられる方。■バランス感覚に優れ、協調性があり、コミュニケーション能力の高い方■年間2500件程度寄せられる相談案件を部内メンバーで分担して対応しており、複数案件を同時並行で効率的に業務処理ができる高い集中力と意欲をお持ちの方。■責任感が強く、粘り強く業務遂行ができる方【同社で働く魅力・やりがい】■都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業等、幅広い業務分野における案件を経験することができます。また、東急不動産ホールディングスグループ各社からの相談対応及び各社法務部門との人材交流を通じて幅広い業務に取り組むことができます。■社内及びグループ各社における法務機能への期待・役割の増大により2017年4月に法務部として独立した部署となりました。現在、社内弁護士8名が在籍し、法務部長及び法務グループリーダーを社内弁護士が担っており、将来のキャリアパスのイメージがしやすい状況です。また、事業部担当者と法務担当者との間に信頼関係があり距離感が近いため、一体感をもって当社事業を法的な側面からサポートしていることを日々実感することができます。■法律相談案件データベースがあり、リーガルテック・判例検索サービス等も導入しておりますので、効率的にリサーチや相談対応を行う環境が整っています。また、法律相談案件データベースで社内の過去事例検索ができ、OneNoteによる法務内ナレッジの共有も進めているため、中途入社の方でもキャッチアップしやすい環境です。■ご入社後、不動産取引に関する当社書式を動画で解説し、具体的な相談対応はOJT担当が一定期間指導を行いますので、不動産業務経験がない場合でも、スムーズに業務に取り組めます。■当社では「働きがいと働きやすさNo1デベロッパー」の実現に向け、「多様な人材が自分らしく、生き生きと働くことができる」風土の醸成に取り組んでいます。テレワークやフレックス等の制度が整っております。

【仕事内容】上場企業における、法務課長として、経営戦略や様々な制約条件を総合的に勘案しながら、法務業務の全体的方針を策定するとともに、その実現に向けて法務関連業務を行っていただきます。【主な業務内容】■法務実務推進重要契約の精査、規程整備、新規事業に関する法的サポート■リスク管理コンプライアンスの啓蒙、新規取引先企業へのリーガルチェック■機関運営株主総会・取締役会の事務局運営、株式事務の管理※業務を切り出すことも可能であるため、業務内容に関しては要相談【本ポジションの魅力】・上場企業において様々な事業の法務経験が積める一般的な上場企業における法務業務に加えて、M&Aや新規事業における法務経験も身につけることができます。・チームワーク/調整力管理本部、各部署、経営陣との連携をしながら業務を進めるため、チームワークを身につけることができます。・数年後の法務部長としてご入社現在の法務部長が他部署兼任となっているため、ご入社数年後には法務部長として同社の法務メンバーをリードいただきます。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

当社の法務担当として、会社法その他法令に関する助言、契約書の整備・管理、紛争案件の対応など、法務実務全般を担っていただきます 。主に、営業本部や商品本部などの各部門と連携したリスク管理、および経営層への直接的な答申をお任せいたします。将来的には、自律的な管理体制を構築し、社内全体のコンプライアンス意識を向上させる『予防法務の牽引役』として、組織の根幹を支えていただくことを期待しています 。【具体的には】・各種契約（FC契約、店舗物件賃貸借、工事、商品売買、業務委託等）の審査・作成・管理・会社法その他法令に関する調査・情報収集・助言・紛争、訴訟案件の窓口対応および解決に向けた交渉・従業員に対する法務教育の企画・実施・産業財産権、著作権の申請・管理・商業登記、不動産登記に関する実務・滞留債権回収に関する助言・事務運用【募集背景】現在、当社は事業の成長スピードをさらに加速させる「攻め」のフェーズにあります。その中で、当社では単なる定型的な契約審査に留まらず、各部門の業務に深く入り込み、ルール作りや法務教育を自ら牽引できる体制への転換を図っています。経営の意図を汲み取り、法的リスクを経営目線で説明しながら、攻めの姿勢でビジネスをサポートできる『プレイングマネージャー』を募集し、組織の防衛力と推進力を一段上のレベルへと引き上げたいと考えています。【当社魅力】①経営者と直接対峙する「圧倒的な手応え」・経営者と直接コミュニケーションを取りながら、経営判断に資する法的助言を行う役割です。・単に「できない」と止めるのではなく、「どうすれば安全に進められるか」という代替案を提示することで、ビジネスの加速を肌で感じることができます。②小売・FCビジネス特有の「広範な専門性」が身につく・FC契約から店舗物件の賃貸借、商品の仕入れ、販促企画の業務委託まで、多岐にわたる契約形態に関わることができます。・事業会社における法務としての市場価値を飛躍的に高めることにつながります。③組織を自ら作り上げる「変革の醍醐味」・既存のフローに従うだけでなく、自ら業務フローを改善し、社内ルールを策定できる裁量があります。・現場に深く入り込み、他部署を巻き込みながら「強い法務組織」へとアップデートしていくプロセスを主導できます。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

法務・ガバナンス部の一員として、経営の根幹に関わる機関運営・株主対応から、事業推進に直結する各種法令のコンプライアンス体制整備、社内規程のアップデートまで幅広く担当していただきます。【具体的な業務内容】◆機関運営および株主対応業務株主総会、取締役会、経営会議その他各種会議体の事務局業務（スケジュール管理、議題とりまとめ、招集通知、議事録作成等）◆国内外の株主対応（関係各部門と連携して株主間契約を遵守した会社運営を確保）コーポレート関連情報の管理（商業登記、株主名簿、定款、議事録、グループ会社情報等の管理及びその開示コントロール）◆社内規程の整備・運用・決裁権限規程の運用・改訂・グループ全体の社内規程の管理・運用又はその支援◆コンプライアンス体制の整備・運用・内部通報制度・反社（コンプライアンス）チェック等の運用・取適法・フリーランス保護法、個人情報保護法、建設業法等の遵守体制の整備・運用・各種法改正対応・契約書管理・事業部向けのコンプライアンス研修の企画・実施、および日常的な相談対応◆生成AI等を活用した上記各業務の効率化推進【業務の魅力】◆経営陣の至近距離で意思決定の仕組みを動かす: 取締役会や経営会議の運営を通じて、経営陣や株主が何を重視して投資や事業判断を行っているのかをリアルタイムで体感し、ガバナンスの観点から経営判断をサポート可能◆事業の急成長を支えるコンプライアンス設計の裁量: 既存のルールを守るだけでなく、自ら社内の業務プロセスをデザインし、仕組み化していく大きな裁量あり◆「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる◆オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【内部統制】　会計・監査対応（アイリスオーヤマ）【職務概要】以下の法人向けビジネスにかかる会計、監査業務を担当いただきます。【具体的には】・LED照明やデジタルサイネージ、建築資材、ロボットなどの法人向けビジネスにかかる会計業務・公認会計士あるいは中小企業診断士の資格を活かした、経営に役立つ提案、助言・関連部署スタッフの教育・Ｍ＆Ａ案件に対する調査、判断。　着手～成立までの実務全般当社での法人向けビジネスを行っている部署のコンプライアンスの強化にも取り組んでいただきたいと考えております。

グローバルSCM（サプライチェーンマネジメント）戦略部門にて、タイムベース競争*のリード役として、レジリエントな体制構築および Operation End-to-End（E2E）による全体最適オペレーションの実現をミッションに、全社SCM戦略を推進していただきます。具体的には、全社SCM戦略領域（ネットワーク統括・リスク管理・ESG/貿易コンプライアンス）における、全社共通の仕組み作りから適正な運用定着までを、所属部門としての解決策の立案遂行を通じて協働し、実務責任者として主体的に推進いただきます。【職務詳細】・SCM分野におけるグローバルオペレーションの統括管理・全体最適の企画・グローバル貿易管理（輸出入実態調査・課題設定・改善施策の推進）・組織横断的な課題解決、プロジェクトマネジメント・各国SCM連携促進のためのグローバルコミュニティ運営*i-PROのタイムベース競争https://corp.i-pro.com/ja-JP/trust/DX/dx_ctvo

グローバルSCM（サプライチェーンマネジメント）戦略部門にて、タイムベース競争*のリード役として、【レジリエントな体制構築】および【 Operation End-to-End（E2E）による全体最適オペレーション】の実現をミッションに、全社SCM戦略を推進していただきます。具体的には、全社SCM戦略領域（ネットワーク統括・リスク管理・ESG/貿易コンプライアンス）における、全社共通の仕組み作りから適正な運用定着までを、上司からの適宜アドバイスを受けながら推進いただきます。【職務詳細】・SCM分野におけるグローバルオペレーションの統括管理・全体最適の企画・組織横断的な課題解決、プロジェクトマネジメント・各国SCM連携促進のためのグローバルコミュニティ運営*i-PROのタイムベース競争https://corp.i-pro.com/ja-JP/trust/DX/dx_ctvo

【コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務のメイン担当まで幅広くご対応いただきます】・コンプライアンス関連業務（個人情報保護以外に担当していただく業務）－文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等、新規サービスのコンプライアンス面から検討、クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック、社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備、業務所管当局及び業界団体対応、法令等制改定情報の管理、コンプライアンス関連会議体事務局等・銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務（メインで担当していただきたい業務）　－企画・立案、法令等制改定対応　－社内研修　－個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）　－安全管理措置のチェック、見直し　－その他■入社後すぐにお任せする業務・個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案、推進等・（管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の企画、立案・（非管理職の場合）個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

【職務概要】当社では、保険を通じたリスクコンサルティングにより、個人・法人のお客様に安心をお届けしています。さまざまなリスクに備えるには、損害保険の活用も不可欠です。生損保トータルでのコンサルティングができる人材の育成を更に推進していくため、損害保険に関する専門的な知識を持ち、販売推進策の企画、営業フロントへの損害保険販売指導、教材作成等を即戦力として担える人材を募集します。フロント組織が取引先企業の損保のニーズをキャッチし、的確な提案ができるように、損保の専門知見を社内に広めることがミッションとなります。【職務詳細】・損保商品の販売推進に向けた企画の立案・実施・損保商品の販売指導・教材作成・各種販売支援ツールの作成※補足・損保の商品の販売や損保事業をどう展開するかという考えていく職務・損保業務でシステムトラブルがあった際の対応・販売執行の領域で全社的な執行を行う、どれくらいの資源投下を行うかを考える・何を教育するかの企画、検討を行うかを考える【組織概要】・損保業務部へ配属となります。損保業務部(約50名所属)①企画②業務推進（販売執行・教育）③コンプライアンスと分かれております。・そのなかで、②の業務、損保商品（個人・法人）の販売企画・販売指導・教材作成等を行っていただきます。【キャリアパス】・数年は損保販売推進、教育・執行支援業務に従事した後、フロントも含めリーテイル部門を中心としたキャリアパスが考えられます。（本人の適性により、ホールセール部門でのキャリアも検討）【特徴・魅力】・世帯や企業リスクの包括的なコンサルティングに向け、近年、当社においても損保販売の重要性は増大しており、フロントの損保販売（個人・法人）を支える重要なポジションです。・約5万人の営業職員チャネルを利用した販売推進の企画にかかわるため、規模の大きさを実感できる業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社にて経理部門の経験を基に内部統制/内部監査/IR業務のいずれかに従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※下記は一例です。ご経験やスキルをを踏まえ業務アサインいたします。《内部統制》・J-SOX対応業務: 財務報告に係る内部統制の評価・整備・運用サポート（全社統制、業務プロセス統制、IT統制）・統制文書の維持・更新: 業務記述書、フローチャート、リスク・コントロール・マトリックス（RCM）の作成・整備・モニタリングおよび改善: 内部統制の有効性に関する自己点検の計画、実施、結果の集計、および不備事項の是正支援・規程・ルールの整備: 社内規程、マニュアル、業務ルールの作成・改定・内部監査部門・会計監査人との連携: 統制評価に関する連携や情報提供《内部監査》・年度監査計画の策定: 経営リスクや内部統制の状況に基づいた監査テーマおよびスケジュールの立案。・各種業務監査の実施: 財務・会計、販売、生産、情報システム、コンプライアンスなど、企業活動全般にわたる業務プロセスの検証・子会社・グループ会社の監査: グループ全体の経営管理体制、法令遵守状況のチェックと指導・監査報告書の作成: 監査結果の分析、問題点の特定、および具体的な改善策の提言を含む報告書の作成・フォローアップ: 改善提言事項に対する進捗確認および是正状況のモニタリング《IR》・決算発表関連業務: 決算説明会（対面・Web）の企画・運営、説明資料（プレゼンテーション資料、決算短信）の作成・対話・ミーティング対応: 機関投資家や証券アナリストとの個別ミーティング（One-on-One）の企画、実施、議事録作成・IRツールの企画・制作: アニュアルレポート、統合報告書、株主通信、IRサイトのコンテンツ企画・編集・制作・株主総会関連業務: 株主総会運営のサポート、招集通知の作成・資本市場調査・分析: 株価動向、競合他社のIR活動、投資家のニーズに関する情報収集と分析【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【仕事内容】〔安全・防火〕・労働安全衛生に関わる遵法管理業務・国内外含め30社を対象とした労働安全衛生管理/企画の推進・安全文化醸成のための啓発活動（社内イベント企画等）・労働安全に関わる教育 ・ISO45001に準拠した仕組みの構築〔環境〕・環境保全法令に基づく仕組みの維持・改善・ISO14001事務局業務(外部審査・内部監査対応)・国内外含め30社を対象とした環境管理/企画の推進・環境意識の向上（社内イベント企画等）・環境基礎・専門教育の講師【ミッション】アドヴィックスグループの安全衛生・防火・環境に於けるコンプライアンス遵守と異常発生ゼロ達成へ向けてグループ内各事業体の当該活動を牽引、実務の仕組みを構築し適宜サポートする【主要業務】[共通] ・国内外グループ全社を対象にした未然・再発防止活動の企画と牽引 ・社内実務関係者への教育[安全・防火] ・労働安全衛生の遵法管理 ・ISO45001に準拠した仕組み構築 等[環境] ・環境保全法令に基づく仕組みの維持・改善 ・ISO14001事務局業務 等　【やりがい・魅力】・グローバルに全事業体の当該活動を企画、推進することはたいへんで苦労も多いが、地球・地域の環境保全、並びに労災や火災の撲滅によるグループ全従業員の生命確保への貢献を実感しやりがいを感じられる・サーキュラーエコノミー等の国際的な社会動向を受けて会社として進むべき方向性を考え企画、提案し推進できる仕事のダイナミックさ・業務を通じて、設備・工法・法律・ビジネスコンプライアンス等、幅広い知識と経験を積むことができる【募集の背景】グローバルに事業拡大していく中、海外事業体含めグループ横断的に安全・防火・環境面で事故を未然・再発防止すべく体制強化を図る必要がある中、その活動を牽引するために質&量の両面でマンパワー強化が必要。社内で新しい領域に挑戦しグループ全事業体の災害防止に貢献したい志をお持ちの方にお越しいただきパフォーマンスを発揮していただきたい。

当社もしくは当社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析■法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行■各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)および内部統制(J-SOX)対応監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など■調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応調達本部内の資産棚卸本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります。■サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。■部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します。時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います。【募集背景】■昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。■定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■また従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【配属先】サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■調達管理部人数 39名 調達管理グループ14名【組織について】■当社および当社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に１.調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、2.調達業務の健全性評価と高効率化、3.コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。■また、調達活動を通した当社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。■中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。【魅力】■数年ごとに新製品をリリースし、顧客に新たな価値を提供しているため、その製品を形作る材料・部品等をどこからどのように調達するかを決定することができます。■モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのサプライヤーとの協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。■定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることができます。■担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。■ご希望に応じて、海外のサプライヤーとのやり取りもお任せします。やり取りには、英語を用いるため、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。また、将来的には海外駐在の可能性もございます。■業務経験や本人のご希望により、本部内の戦略購買業務、原価企画業務、調達企画業務等の関連部門への異動や、また他事業所（海外含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーン全般でキャリアアップを目指すことができます。【働き方】■残業時間　平均20-30時間程度■フルフレックス■リモート可　平均出社率週３回■出張　国内1-2回程度/月　海外1回程度/年（海外業務に携わる場合）

【概要】寝具・クッション材「エアウィーヴ」の製造・販売事業において、グループ全体を対象とした内部監査および内部統制評価（J-SOX対応）を担当します。・定例監査の計画・実施・報告・業務監査（業務プロセスや効率性の評価）と改善提案・財務記録の正確性確認を通じた会計監査・内部統制評価（リスク管理・コンプライアンス体制の確認）・年間監査計画の策定・推進・監査業務の統括（計画・実施・報告）・経営層への報告・改善提案・チーム育成・管理※経営層と近い距離で働き、監査体制の強化をリードするポジションです。※十分な引継ぎ期間あり。段階的な育成が可能です。【同社の魅力】・「エアウィーヴ」ブランドで安定成長中・経営層と近い距離で働ける・少数精鋭チームで裁量を持って働ける・キャリアアップの機会（補充要員→管理職候補→室長候補へのステップアップも可能）・国内外に拠点を持ち、グローバルな視点を養える【配属先】配属先となる部署は、マネジャーを含めて４名の少数精鋭部隊で構成されています。雰囲気としては、上下関係にとらわれず、自由に建設的な意見を言える環境で、メリハリのある働き方を推進しています。

変化の激しい環境の中、ビズリーチ事業は更なる成長を実現するために事業の変革を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間を探しております。同グループでは、事業基盤となるルールや仕組みの構築、関連する業務の設計・運用・改善まで幅広く機能役割を担っています。当ポジションでは事業の健全な成長を下支えしていく役割として、以下の業務を中心にご経験に応じ幅広くご担当いただきます。【職務内容】■業務設計・改善、事業内ルールの策定・運用・法務やリスクマネジメント部門の見解に基づいた、事業部内におけるルール・ガイドラインの策定・業務フローへのリスク管理プロセスの組み込み■権限・ガバナンス体制の構築・事業側における権限規程の定義と整理・情報アクセス権限などの運用管理体制の設計・最適化■各部門との連携・浸透（現場への導入・実行）・策定したルールを各部門（現場）へ展開・実装するためのディレクション■組織文化・風土の醸成・コンプライアンスやリスク意識を現場に浸透させるための啓発活動・各事業部門の状況に即した、持続可能なガバナンス体制のアップデート【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、一定事業の規模の事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、様々なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

【具体的な業務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■契約法務：国内外の契約書の確認・助言・審査・交渉※和文：英文＝80-85%:15-20%■法務相談・グループ会社を含めた各部門からの法務相談対応、法的アドバイスの提供・M&A、業務定期、海外進出など全社プロジェクトにおける法務支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■リスク管理：企業活動における法的リスクの分析と対策■規定管理：社内規定の整備　■訴訟対応：訴訟や紛争対応、会部弁護士との連携■社員教育：関係法令・コンプライアンス教育の実施※契約書の確認・助言・審査・交渉がメイン業務となります。契約書の担当ついては、コーポレート系、営業系、プロジェクト系などの案件で分けております。　【募集背景】増員/組織強化■グローバル展開および事業構造の変革に伴い、法務機能のさらなる強化を図るため即戦力となる法務人材を募集します。■増加する社内各部門や国内外グループ会社からの契約書確認や法務相談に加え、半導体・電装事業の拡大に伴う戦略的M&A、企業アライアンスの推進や海外工場進出（インド等）をはじめとした全社プロジェクトにおける法的支援に積極的に関与いただける方を募集いたします。　【ポジションの魅力】■契約書の事前確認・審査、法的リスクの分析・対応、コンプライアンス教育など専門性の高い業務に従事することで、法務のプロフェッショナルとして成長できます。■海外の法令や規制にも対応するため、国際的な視点で業務を遂行する機会を通してグローバルな知識や素養を活かし、さらに養うことができます。■他の部署と連携し業務を進めることが多いため、チームで協力し合いながら問題解決に取り組むことで、達成感を得られます。■法令の改正や新たな規制に対応するため、常に最新の知識を学び続ける必要があり、自己成長を実感できます。■AIリーガルテックを導入し、リーガルナレッジの蓄積と共有化を図り、契約審査の効率化を図っています。■法務の専門家としてのキャリアを築きながら、企業の成長と信頼性向上に貢献できる環境を提供しています。　■法的リスクの特定と対応策の立案、実行を通じて、リスク管理能力が強化されます。■戦略的M&Aや企業戦略における法的検討を通じて、ビジネスの視点から法務を考える力が養われます。■経営戦略に直結する法務業務を担当するため、経営陣と密接に連携しながら仕事を進める機会が多く、企業全体の動きを把握することができます・■常に最新の知識を学び続ける必要があり、自己成長を実感できる環境が整っています。　　　　【配属先】法務コンプライアンス部 ■人数　部長以下8名■内訳　60代男性4名、50代男性2名、40代男性1名、30代男性1名【働き方】■残業時間 平均10時間■年間休日約130日■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■転勤 当面無し

■ 業務内容EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。そのため、監査法人への出向が前提となります。セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項３　セキュリティ委員会の運営に関する事項４　その他情報セキュリティに関する事項長期的に育成する事を考え、次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。その他情報セキュリティに関する事項としてセキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。・Risk Management　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)・EY Technology　Information Security■ 募集背景将来的な世代交代を見据え、事業の継続性を確保するための募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。■ 平均時間外月間20時間程度入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

【募集背景】同社は海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。日々の契約審査業務、その他法令関連相談の体制を強化し、内部統制への対応体制強化を行うことで各種リスクを低減するために募集します。【期待する役割】同社の法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】(株)東芝と三菱電機(株)の産業システム事業部門とパワーエレクトロニクス事業、回転機事業を統合して誕生した当社において、法務業務全般を行っていただきます。・契約審査業務（M&Aを含む）・訴訟・クレーム対応・取締役会事務局の運営・コンプライアンス・その他法令相談対応など【同ポジションの魅力】幅広い法務業務を経験でき、刺激・やりがいを感じながら仕事に従事できます。現在部に弁護士、ニューヨーク州弁護士をはじめ、企業法務経験のある中途採用者等が在籍しており、より高いレベルに向けお互いに切磋琢磨して仕事をしていただける環境があります。【部署の現状と今後の方向性】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】東芝と三菱電機という日本を代表する総合電機メーカーの産業向け電機システム部門が統合して誕生した企業。両社が持つ歴史・技術・ノウハウを引き継ぎ、**鉄鋼・化学・自動車・食品・医薬・物流・海洋・鉱山・発電など、幅広い産業領域を支える“ものづくりの要”**として存在感を発揮しています。■世界で活躍するグローバル企業TMEICは北米・中南米・欧州・中東・アジアなど世界主要地域に拠点を持ち、すでに125カ国以上への納入実績を持つグローバルリーダーです。特に、・太陽光発電用パワーコンディショナ：世界トップクラスの納入実績 [bizreach.jp]・港湾クレーン用自動化・制御技術：世界的評価・産業用モータ・変換装置：世界中の製鉄所・プラントで使用など、同社製品は世界中のインフラ・生産現場で「なくてはならない存在」となっています。■成長戦略「Growth20」による進化TMEICは創立20周年を機に、新たな成長戦略 「Growth20」 を掲げています。内容は、2030年度にグローバル売上高5,000億円を目指す攻めの戦略で、再生可能エネルギーやスマート工場など未来産業への投資を本格加速させています。同社にとって大きなターニングポイントであり、「今まさに企業が強く伸びていくタイミング」 に参画できる点も大きな魅力です。

主に、下記業務をご担当いただきます。①TOHO Globalおよび海外グループ会社に関する内部統制構築や業務監査、金商法（JSOX）に基づく財務報告に係る内部統制評価を行う 　⇒現状は、TOHO Globalと海外グループ会社の対応割合は5:5ですが、　　今後は海外グループ会社の増加に伴い、2:8くらいで海外グループ会社対応がメインになる見込みです。②内部監査（監査計画立案、監査実施、調書や報告書の作成）を踏まえ、発見事項に対し業務改善提案を行う ③社内外関係者（外部監査人、グループ会社等）と密に連携・説明を行なう ④情報セキュリティ、情報システムに関する監査 　⇒外部への依頼も想定しておりますので、システム監査のご経験がない方も問題ございません。＜海外出張について＞海外グループ会社に監査担当がいないため、海外出張の機会があります。（年に1～３回、1週間程度）★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。【チームメンバー】TOHO Global 2名（うち一名のマネージャーはIT統括部門も兼任）外部監査法人メンバー　数名【募集背景】海外グループ子会社の増加による業務ひっ迫に伴う増員募集です。【求める人物像】・「JSOX監査」の実務経験のある方もしくは監査法人等で「会計監査」の実務経験のある方 ・会計財務知識、コンプライアンス理解、コミュニケーション能力をバランスよく発揮できる方 ・将来的には希望・適正に応じて経理財務や経営企画等、コーポレート業務を幅広く経験しながら自身のキャリアを形成したい方 ・国内外の多様な関係者とコミュニケーションを取り、巻き込んでいける方

【期待する役割】法務広報部は、当社グループにおけるコンプライアンス・ガバナンス推進及び対外的な情報開示活動を担っています。各分野において専門知識を生かしながら、社内各部門及びグループ会社や、社外の関係者と目的を共有し、調整しながら業務を行っています。業務内容は、法務、広報、株式、IR、資本政策、役員会運営などを幅広くカバーしていますが、まずは株式・IR担当者として下記の業務を中心にお任せし、将来的には他の分野も幅広くご担当いただくことを想定しています。【職務内容】■株式実務（商事法務）■株主総会運営事務局■投資家対応（IR・SR・決算説明会）■株式報酬、持株会実務・実効的な資本政策の研究・企画　等【組織構成】法務広報部：7名※部長1名（50代）、課長1名（40代）、係長1名（40代）、担当者4名（30代3名、20代1名）【募集背景】東証の「資本コストや株価を意識した経営」の要請が浸透し、より具体的で実効性のある「実行フェーズ」へと移行するにあたり、株式・IR実務担当者増強の必要性があるため、増員募集となります。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

【募集背景】アクセンチュアの事業拡大に伴う増員。【業務内容】主なミッションとしては、アクセンチュアの成長やクライアント支援に必要な購買調達をソーシングから契約まで担っていただきます。APACのプロキュアメントチーム直下の組織であり、国内外のネットワークを活かして、調達業務を行います。【具体的な業務内容】・取引先管理　(関係構築、品質管理、パフォーマンス管理）・RFxの実施　・価格交渉・低減 　・調達スキームの構築（改善、新規構築、導入）・調達戦略立案・推進（競合評価、集約、特約等）・事業部要員配置責任者、プロジェクト責任者、人事とのデマンド／サプライ調整支援・短期・長期外部要員デマンド情報収集、・クライアント提案段階での調達支援・標準購買プロセス推進・市場ベンチマーク、市場動向調査・分析（需給、価格、テクノロジー等）・データ分析（取引額、契約データ、プロジェクトデータ etc)・新規調達先の選定と評価（集約、開拓）・カテゴリーリードのマネジメント支援（チーム、他部署、グローバル組織対応）・日常的なグローバルチームとのコミュニケーション（メール、コール、ミーティング、レポーティング等）・グローバル方針の日本適用のための調整、交渉・コンプライアンス管理と推進（下請法、派遣法、不正競争防止法、関連法規/遡及、支払い遅延等）【調達する領域】・アクセンチュアのクライアント向けサービスで必要となる外部委託先（SI、アウトソーシング、コンサルなど）・社内組織の成長に必要な提携先（研修サービス、人材紹介・派遣、自社で利用するITサービスなど）など【キャリアパス】将来的には日本国内のみならず、APAC地域の購買調達を広く見て頂く場合がございます。