コンプライアンスの年収800万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【同ポジションについて】事業拡大に伴い、日本法人における財務経理機能の内製化・高度化が急務となっています。これまで本社主導で行われていた財務管理を、日本側で主体的に構築・運用していくため、日本法人初の専任財務経理ポジションとしてご参画いただきます。【求める役割】日本法人の事業に関する税務・経理をマネージャとして管理いただきます。財務プロセスの設計と実装、売掛・買掛の適格な処理、月次レポートの推進と年間運用計画（AOP）に対する進捗管理、財務のERPセットアップ/構成(注文から現金、調達から支払い、記録からレポート)、ならびに、Group Credit部門と連携し与信の管理などを担当してもらいます。レポーティングは、日本法人代表とグローバル・ディレクター・ファイナンスの両方となります。【担当業務】?グループポリシーに沿った財務プロセスと統制を設計し、文書化。?毎月の決算チェックリスト、タイムライン、調整基準を確立。コンプライアンスと監査の準備を確実に行う。?ERPで正確でタイムリーな請求書発行(税金、インコタームズ、出荷先/請求先、価格設定、配送文書)?プランニング、販売/受注処理、物流、売掛回収と緊密に連携して、注文を速やかに処理し、遅延なく請求を行い、キャッシュフローを維持。?グループの月次/四半期報告のパッケージ(損益、BS、CF、運転資本、ARエージング)を作成し、差異とリスクに関する分析を行う。?AOP プロセス (カレンダー、テンプレート、データ モデル) を構築し、営業、計画、運用と入力を調整します。?与信管理をしっかりと行い、かつ、売掛回収遅延を回避するよう監視・注意する。【組織構成】現在、日本法人には専任の財務経理担当者はおらず、グローバル本社が日本支社分の財務管理を兼務しています。同ポジションは、日本法人初の専任財務経理担当として、日本法人代表およびグローバルファイナンスディレクターへ直接レポートする立ち位置です。今後、事業拡大に伴い財務組織の増員を予定しており、将来的にはチームをリードする役割も期待されています。【家庭用蓄電システム：EP Cubeについて】★システムはモジュール化設計を採用しており、蓄電池パックは1個あたり約3.3kWhの電力を蓄えることができ、重量約35kgと運搬・設置が容易です。★最小6.6kWhから、蓄電池パックを積み重ねることで最大13.3kWhまで容量を拡張でき、さまざまな住宅ニーズに対応可能です。★IP65 の保護等級を備えたリン酸鉄系リチウムイオン電池を搭載し、高い安全性と性能を実現しています。★高度に統合された設計により、設置スペースを取らず、導入コストも大幅に削減できます。また余剰電力の売電も可能です。★スマホアプリでリアルタイムに電力状況を把握でき、停電時には自動的に自立運転へ切替わり、高負荷の家電も継続使用が可能です。▼参考URLhttps://www.epcube.com/jp/

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・当社グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

【募集背景】メンバーの異動に伴い、中途採用を募集いたします。【期待する役割】コーポレートの経営企画部門のリードとして、下記のようなテーマについて、調査分析から企画案・施策の策定、経営層へのプレゼンテーション、各種改革プロジェクト遂行のリード役、あるいは、組織を跨って縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO役(プロジェクト・マネジメント・オフィス)としてのプロジェクト遂行支援をお任せします。【業務内容】■経営課題に対しての分析・調査・解決策検討と提示、社内外との調整■中期経営計画等の全社経営計画の策定プロジェクト遂行、計画とりまとめ、各部門での実行のフォローアップ■国内外のグループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進■ビジネスオペレーション部門(IT部門, SCM部門他)や、本社の各コーポレート部門と連携した社内の業務プロセス・デジタル活用の推進と活用最大化■M&Aや戦略的提携プロセス、PMIプロセスの遂行もしくは遂行支援■マーケット、競合状況、技術動向の調査に基づく内部/外部環境分析■ビジネスリスク・マネジメント■トップマネジメントからの特命事項、調査事項への対応プロジェクトとしては、トプコングループの国内関係会社（事業子会社、販売会社、工場等）、海外関係会社（主に、米国、欧州、中国、東南アジア等の現地法人）を巻き込んで進めていく案件も多く、現地とのグローバルでの連携や海外出張ベースでの調整・遂行も含みます。【キャリアパス】海外赴任などにより、よりグローバルでの活躍を舞台としたキャリアに進んでいくことも可能です。【組織構成】経営推進本部　経営企画課　5名※そのほか、経営推進本部内には、広報、4つのIT部門等ございます経営企画部は、トプコングループの本社機能の一部として、このグループ全体の成長戦略の策定と実行をリードし、ビジネスの成長拡大に応じて対応が必要となる諸課題や、組織・業務の改革に関するプロジェクトの推進、M&Aの遂行等を担っています。【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

グローバルSCM（サプライチェーンマネジメント）戦略部門にて、全社のサプライチェーンネットワーク統括、リスク管理、ESG（貿易コンプライアンス）推進を担当いただきます。またタイムベース競争*のリード役として、変化やリスクに強い体制（レジリエント）を構築し、サプライチェーン全体（End-to-End）で最適なオペレーションを実現します。・SCM分野におけるグローバルオペレーションの統括管理・全体最適の企画・グローバル貿易管理（輸出入実態調査・課題設定・改善施策の推進）・組織横断的な課題解決、プロジェクトマネジメント・各国SCM連携促進のためのグローバルコミュニティ運営*i-PROのタイムベース競争https://corp.i-pro.com/ja-JP/trust/DX/dx_ctvo

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

《業務内容詳細》ご経験に応じて以下２つの業務のどちらかをまずはお任せします！【法務・コンプライアンス担当】■各業法の法令・監督指針等の改正の動きをチェックし、社内規則等の改定、及びコンプライアンスの統制・推進等 →金融庁からの発信や法律を読み込み、ルール化していく業務です。【リスクマネジメント担当】■リスクマネジメント(リスクアセスメント、リスクコントロール)の統制・推進、及び第1線(執行部門)に対する モニタリングの実施による業務の適切性・効率性の評価、改善点の提案等同社は、クレジットカード事業、金融商品仲介業、保険代理店業、信託契約代理店業等を営んでいます。 ★内部統制のプロセスが適切に機能するよう監視・評価・改善を行うことが役割です。【募集背景】部門強化のための採用【組織構成】■部長以下10名(50代以上7名-40代1名-30代1名-20代1名)【当ポジションの魅力】■残業時間が少なく、年に2回最長10日の連続休暇を取得することが可能なためプライベートと両立していただけます。（取得率100％）■高島屋グループならではの社内買物制度もございますので是非ご利用ください。

同社法務部にて法務業務全般をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■日本国内外グループにおける業務・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等■国外の業務・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。■その他の業務・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等【募集背景】当社は海外売上比率は7割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。【やりがい・魅力】法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。【組織構成】　法務・コンプライアンス本部　法務部　ビジネス法務Ｇ:1６名　（男女比はおよそ６：４）　【出張の頻度】国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【募集背景】現在、HR・内部統制・経理財務・会計・法務など様々な分野を担当するメンバーが急速な成長に耐えうる組織づくり、将来的なNASDAQでのIPOに向け全力で取り組んでおります。中でもIPO準備/内部監査部門は非常に重要なポジションであり、IPOに向けた幅広い項目をカバーし、周囲を巻き込んで上場申請まで一緒に走り抜けていただける方を募集しています。社内に公認会計士資格を持っているものがおりますので、協力しながら体制を作っていただきます。私たちは研究開発を主な事業とする会社ですが、Corporateチームは脇役でもなければサポート役でもありません。積極的に資金を調達し、制度を作り、仕組みを作りながら守るべきものを守るという攻守一体のチームで、それぞれの得意なことを生かしながら、紛れもない主役として1人1人が活躍してほしいと思っています。【組織構成】1名（他コーポレート業務も兼務しております）※ご入社者のご経験に応じて業務をお任せいたします。【仕事内容】IPO準備部門の内部監査責任者候補として、内部統制業務全般をお任せいたします。・内部統制評価(計画策定・全社統制、業務プロセス、FCRP、IT統制評価)・業務監査(監査内容検討、実施、報告)・コンプライアンス評価【企業について/魅力】★がんの予防・早期発見に本気で取り組む ～医療の中心を「治療」から「予防」へ現代は、2人に1人ががんに罹患し、3人に1人ががんで命を落とす時代です。早期発見が重要であるにもかかわらず、がん検診の受診率は日本ではわずか35%程度。欧米諸国では80%以上の受診率を誇るのに比べ、極めて低い水準にとどまっています。背景には、国民皆保険制度により治療のアクセスが担保されている一方で、予防医療の必要性が浸透してこなかったという社会構造的な要因があります。さらに、少子高齢化・労働人口の減少が急速に進行する今、医療費・介護費の増大が社会保障制度の持続性を圧迫しており、病気になる前に対処する「予防医療」の実装は、国としても喫緊の課題です。Craifは、そうした課題に正面から向き合い、痛み・時間的拘束・アクセスの悪さといった従来のがん検診の障壁を取り払う、尿で手軽に受けられるがんリスク検査「マイシグナル」を開発・提供しています。病院の予約や採血といった面倒を伴わず、忙しい現代人でも気軽に検査できる設計で、がんの早期発見に向けた新しい選択肢を社会に広げています。★Craifの持つ、尿中マイクロRNAの効率的な捕捉・測定技術および世界有数の尿データは癌以外の疾患領域にも応用が可能★優秀で魅力的な方々が働く最高のチームです！当社のビジョンへ共感をして、同じ方向を向いて働いている優秀なメンバーが揃っています！★面白み、やりがい、成長を実感いただける事業フェーズ右肩上がりに売り上げを伸ばしている状況であり、米拠点も創設し、アメリカでの事業展開にも力を入れていきます。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】千葉銀行では、グループ一体経営の実現に向け変化の大きな環境下において、監査に係るすべての企画・管理・運用を担い、当行の新しい監査の形を一緒に創ってくださる人材を募集します。【お任せする業務】・戦略や組織文化、新たな業務などの経営監査・伴走監査の企画・運用・本部独自業務やグループ会社固有業務のプロセス監査の企画・運用・システム化による業務効率化や AI を活用したリスク検知・経営層、連携部署に向けた各種資料作成 等【このポジションの魅力／得られる経験やスキル】・新しいことを取り入れていく風土があるため、アイデアを形にすることができる・ソリューションの幅を持ち、先進的な取り組みを行っているため、パイオニアとしてさまざまなチャレンジができる・アライアンス行との連携を通じて全国に波及させていくという影響度が大きい仕事ができる・体制構築も含め、企画から運用、改善まで一貫して携わることができる【キャリアパス】・まずは監査領域の企画のプロフェッショナルとしての活躍を期待しております。・監査領域でさらに専門性を磨くこともできますし、他領域での企画業務へ幅を広げることももちろん可能です。【配属予定部署】監査部 企画グループ【組織の特徴】・取締役会直轄組織として、ガバナンスや風土強化から経営目標の達成に貢献することができます。・監査部全体では 50 名。20 代から 50 代の幅広い年齢や立場の方が活躍しています。【求める人物像】・問題意識が旺盛で、全体感の俯瞰的な把握、論理的思考と言語化・プレゼンテーションができる方・コミュニケーション能力が高く、チームの一員として、連携しながら業務を進められる方・スピード感を持って高い視座で業務に取り組んでいただける方・前例踏襲ではなく、ものごとをゼロベースで考え、創っていくことを好む方

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2024年度実績）は14日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

■組織のミッションドコモが提供するdカードの更なる利便性向上に向けて、加盟店向けサービスにおける事業開発、戦略策定、サービス企画、サービス提供に向けた業務設計部門、システム部門と横断でコミュニケーションを取りながら、新サービスの実装に向けたプロジェクト管理を行います。また、ｄカード発行を含めたクレジットカード事業全体の運営上生じる各種課題への対処や、ペイメントサービス部長および経営幹部からの特命任務遂行のため、部内の各担当および関連部門との横断的なとりまとめ・調整を行い、事業推進の実効性確保やガバナンス強化に取り組んでいます。■組織の業務概要・dカードの加盟店向け（アクワイアリング事業含む）の事業戦略策定、サービス企画・事業計画策定・開発案件のとりまとめ推進・3線管理態勢の強化および法令対応等、複数部門に跨る課題・対応事項の検討・推進＜補足＞dカード事業企画では上記の他以下の業務も実施しています。中長期的には、本人の適正踏まえ、以下の業務を実施いただく可能性がございます。・各種プロジェクトのPMO業務・各種開発案件の事務局対応・委託先管理および経済安保法対応の全体集約・管理業務（契約/予算/固定資産）、監査対応業務（J-SOX、業務、システムリスクなど）の推進・支援・PCIDSS準拠および情報セキュリティ運用体制の整備■担当いただく業務概要以下の業務を担当いただきます・加盟店事業戦略の策定・BPSP等、加盟店系サービスのサービス企画・事業計画策定・開発案件の取りまとめ推進・BPSP等、加盟店系サービスの推進・金融リスク低減に向けた2線3線部門との連携強化策の検討・実行・法令対応等、ｄカード運営組織全体に係る課題の対応方針策定・実行・ｄカード運営組織全体に対する業務改善・高度化の企画・立案・実行（例：ナレッジマネジメント強化、組織機能の向上に資する施策の立案）・その他特命任務への対応■業務の魅力・ドコモのスマートライフ事業における中核であるdカード事業の経験が可能・dカードとしては加盟店向け事業、法人決済事業は今後新規事業となるため事業立上の経験が可能・業務/システムを横断した調整が必要で、幅広くクレジット業務知識が身につく・社内の幅広い部門（コンプライアンス部門、法務部門、営業部門、サービス部門、システム部門等）との関わりによる調整・交渉スキルやスケジュール策定、実行・牽引力が習得できる■候補者へのメッセージドコモでは、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど、これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、強化・成長領域として、ドコモ・NTTグループをあげて取り組んでいる最中です。ドコモは豊富な経営資源、1億人以上の会員基盤とそれを活用した送客の仕組みなどのアセットを用いて、世界に新しい未来を提供することができる数少ない企業です。中でもdカードは金融・決済領域における重点事業として位置付けられており、既に1,700万人以上の会員に対し、ドコモのアセットを活かした便利でおトクなサービスを提供しております。今後もdカードの利便性を向上させ更なる付加価値を提供していくことで、スマートで快適な生活様式を実現していきたいと考えています。ドコモのdカードだからこそできるスケールの大きいビジネス、サービスを一緒に実現しましょう。■環境の魅力や現場カルチャーについて・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・在宅勤務も自由にできるため、オフィスでの仕事だけでなく、自宅での業務もスムーズに行えます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。

日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社　※ご家庭のご事情や業務内容を考慮し、上司を承認を得れば在宅勤務も可能です。■定年 60歳※定年再雇用制度あり

全社の財務戦略と経営管理を統括し、予算策定・資金調達・キャッシュフロー最適化・M&A・IR・内部統制などを横断的にリードすることで、事業成長と企業価値の最大化を図るポジションになります。【職務内容】※ご経験やご志向に合わせてお任せする業務に変動がございます。全社を対象に、新規事業企画や、既存事業グロースの上での課題を特定しあらゆる業務を行います。■予算統制・FP&A　‐全社／事業別予算編成プロセスの設計・進行管理　‐ローリングフォーキャスト（月次）と着地予測　‐ギャップ分析＆是正アクション策定■管理会計／KPIダッシュボード　‐部門／サービス別PL・セグメント損益の可視化　‐CAC／LTV、ARPU、チャーン率など財務KPI定義　‐BIツールでのダッシュボード構築■キャッシュフロー＆資金管理　‐運転資金シミュレーションと資金繰り表作成　‐銀行借入・コベナンツモニタリング　‐余剰キャッシュの投資プラン検討■資本政策・資金調達　‐エクイティ／デットの最適資本構成シナリオ　‐金融機関折衝、VC／PE対応　‐社債・CB・ストックオプション等の設計■原価・コスト構造分析　‐サービス別コストドライバーの分解分析　‐間接費配賦ルールの策定　‐コスト削減イニシアチブの立案・実行■M&A・投資評価　‐バリュエーション（DCF／マルチプル等）　‐財務DDリード、PMIのシナジー試算　‐買収後の経済的効果モニタリング■IR・開示／上場準備　‐決算説明資料、Fact Bookの作成　‐アナリスト／投資家Q&A対応　‐開示システム（TDnet等）運用■ 内部統制・コンプライアンス　‐財務報告に係るJ-SOX対応フロー構築　‐与信管理ポリシーの策定　‐監査法人・社外取締役へのレポーティング■税務・トレジャリー連携 　‐移転価格／国際税務リスクのモニタリング　‐納税スケジュール管理 ・為替ヘッジ方針の立案　など【組織のミッション】経営企画部は、ギブリーの「非連続的な成長を実現し会社の未来をつくる」という重要な使命を担っています。現状の売上予測や成長曲線を超えて、私たちが目指す理想的な成長を実現するため、新規事業の創出、既存事業の革新的な改善、そして戦略的な経営基盤の確立に取り組み、ギブリーの経営ステージを引き上げる経営統括を目指しています。例：管理会計体制の構築で、経営判断のスピードと質の向上支援。新規事業立ち上げ時の経営管理や実行体制構築支援。中期経営計画の策定・実行支援など。【キャリアパス】■経営企画スペシャリスト経営管理の専門性を高め、経営企画のプロフェッショナルとして活躍上場準備プロジェクトへの中核メンバーとしての参画■事業開発・事業統括経営管理の知見を活かし、新規事業の立ち上げや事業統括ポジションへ事業戦略の立案から実行までを担うビジネスリーダーへ【配属組織】現在の経営統括部　経営企画チームは、執行役員1名（30代男性）、執行役員1名（30代女性）、事業部マネージャー1名（30代男性）、管理部部長（30代男性）、事業管理担当者（30代男性）の計5名体制です。各メンバーは高い専門性を持ち、事業部単位での営業、事業開発、デリバリーなども兼任しながら、グループ全体の経営管理や中期経営計画の策定などを行なっています。

【募集背景】bitFlyerは日本・EU・USの3拠点においてグローバルに暗号資産取引サービスを展開しており、各国の法規制に準拠したカスタマーサポート体制の整備が不可欠です。本ポジションでは、欧米拠点のサポートオペレーションを日本から支援・実行し、KYCやモニタリングをはじめとする業務全般を担っていただける方を募集しています。【業務内容】■海外関係会社（EU、US）に関するカスタマーサポート業務の実行・支援■新規口座開設業務（KYC含む）の審査・処理■暗号資産の入出庫に関する審査・反映業務■法定通貨の入出金オペレーション業務■顧客からの各種照会への対応（メール、英語含む）■継続的な顧客管理業務■取引モニタリング・フィルタリング業務■各種業務マニュアルの整備・英訳対応【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

事業拡大により、管理部門業務が増加してきたため、部門長をサポートする人材を募集致します。ゆくゆくは会社全体の運営に携わっていただきたいと考えています。【具体的には】(以下は業務の全体像です。適性に応じて個別担当頂きます)・コンプライアンスに関する各種対応および啓蒙活動・内部統制、コンプライアンス業務、担当部門とのやりとり・契約書の管理（社内、外含めた契約書作成及び処理）・事業計画および社内予算の策定への参画・組織および内部統制、コンプアライアンスに関する規程の新設・改廃・管理・業務プロセスの整備・日常管理業務・計数管理業務を担当■キャリアパス：まずは会社のコンプライアンス担当として、各営業所含め全社に向けての啓蒙活動等を進めながら、当社全体像を把握いただきます。また、内部統制、事業計画および社内予算の策定への参画いただき、中長期的なキャリアとして、部門を取り纏める人材に成長いただきたいと考えています。■組織について：部署名：管理部　20名ほどの部署となります。受注発注や輸出入管理、コンプライアンス等の多岐にわたる業務を行っています。■本ポジションの魅力：様々な事が経験でき会社の中心的な存在になりますので、会社をリードしていく魅力があるポジションです。上長に相談し仮説を立てて進めていける推進力のある方が向いています。■働く環境：・出社勤務・フレックス制度あり・出張あり（慣れてからになりますが、営業所への出張が月1～2回程度発生する可能性があります）

■世界的有名アパレルブランド向け刺繍に採用される刺繍機を製造・販売するグローバル企業■国内では、大手自動車メーカー向けの内装部品にも採用■世界130ヶ国以上に、刺繍機の販売実績を持つ世界を代表する刺繍機メーカーです【募集背景】法務部執行役員の退職に伴う後任採用となります。法的相談の増加や内部監査の実施などを円滑に処理する為、企業法務スキルのある方を募集しております。【職務内容】世界的アパレルブランドの製品刺繍に使用される大型刺繍機を製造する当社の法務業務（部長候補）をお任せします。法的相談の対応や内部監査の実施などをお任せ予定です。【具体的な業務例】■契約審査（NDA、業務委託、売買、共同開発、研修、採用、ITシステム、代理店契約、不動産賃貸借 等）英文含む　■契約書管理（締結業務、原本保管、台帳管理等）、社内規程策定、整備　■社内法的相談対応　■弁護士対応、訴訟対応　■株主総会、取締役会対応　■内部監査　■コンプライアンス体制構築、整備、運営　■内部通報窓口対応　■行政対応、法改正対応　■役員への説明【期待と魅力】当社は世界130ヵ国以上との取引実績があり、世界的有名なアパレルブランドのロゴ刺繍に特化した、大型刺繍機の製造メーカー。市場に出る前の製品の開発段階から携われるなど、非常にやりがい◎！しかしこれまでの当社を支えてきたのは圧倒的な「技術力」。昨今アジアの安価な製品の台頭により、業界NO.1を確実にするため人材強化、また業界初のDX化に向け海外ソフトウェア会社を買収し、更なる成長目指します。【成長フェーズ】当社は刺繍機を利用した新サービスを目指し、業界で初のIoT製品を取り入れる為、海外ソフトウェア企業を買収。新たな価値を提供し続けるなど変革期を迎えています。

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【お任せする業務】○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【業務概要/ミッション】・農林中央金庫、グループ会社のマネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務全般を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の企画・実務を担っていただきます。【具体的業務内容】■マネロン・テロ資金供与対策に関するITシステム（顧客管理・取引モニタリング・フィルタリング等）の追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた事務手続・マニュアル等の作成・改正等検討■FATF第5次審査を見据えたマネロン・テロ資金供与対策にかかる有効性検証の推進■金融犯罪対策にかかる管理態勢の整備■FATFや所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施■規定・マニュアル等の整備、取引モニタリング・フィルタリング対応、職員向け研修の企画・出講、本店各部・支店職員からの照会対応等【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。・また、キャリア形成の観点でも、マネロン・テロ資金供与対策・金融犯罪対策を中心とした専門性を高めることができます。具体的には、当局との対話、経営会議への報告、システム開発プロジェクトへの参画、規定整備、取引モニタリング・フィルタリング、職員向け研修出講など、企画業務および実務の全般についてご経験いただけます。そのため、専門性の高いキャリアを積み重ねていただくことが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、FATF第5次審査も見据え、継続的に高度化に取り組んでいかなければならない領域です。また、金融犯罪対策も世の中の関心が高まってきており対応が必要な領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫本店および国内外支店のマネロン・テロ資金供与防止対策および金融犯罪対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策、金融犯罪対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

【期待する役割】経営に近い立場で、国内外の契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント全般を統括していただきます。経営方針や事業戦略を法的観点から支え、企業価値の向上とガバナンス強化を両立させるリーダーシップを期待しています。また、部長候補として法務チームのマネジメントを担い、社内外の関係者と連携しながら、グローバルに通用する法務体制の確立を牽引していただきます。【職務内容】■国内外契約書の作成・審査・交渉支援（英文契約を含む）■事業戦略・M&A・新規事業における法的リスク検討および提言■コンプライアンス推進（教育企画、通報制度の運用、事務局統括）■リスクマネジメント体制の構築・運営■社内各部門・経営層への法的アドバイスおよび意思決定支援■法務チームのマネジメントおよび育成◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、東証プライム上場の半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

■仕事内容：広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、みどりグループ各社の経営マネジメントを主導し、グループ全体の戦略的な成長と利益の最大化を図る役割を担っていただきます。また、経営計画の策定と実行、新規事業の開発、事業改善を推進し、経営陣との密接な連携を通じて組織の持続可能な発展を支援していただきます。■職務詳細：・事業戦略の立案と実行・マーケット分析と競合分析・財務戦略の策定と管理・リスク管理とコンプライアンスの確・人材育成と組織開発・ステークホルダーとの関係構築※執行役員として勤務いただく予定【勤務地】担当する事業会社によって、勤務地が変更になる可能性有り。　(広島県内各拠点、山口県各拠点、岡山県各拠点、愛媛県各拠点など)【求める人物像】◎経営に関する深い知識と経験を有し、戦略的思考と実行力を兼ね備えたリーダー◎変化に対応し、革新を推進する能力◎優れたコミュニケーションスキルとチームワークを発揮できる方

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

【募集背景】・ＡＭＬ管理態勢強化やお客さま本位の業務運営の実践に向け、より現場での浸透状況を把握し、更なる高度化に取り組む必要があり、営業店現場の状況を施策に反映していくＰＤＣＡサイクルを確立するために、営業店モニタリング業務を強化していくことが重要です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、定めた手続き・ルール等に基づく適切な運用がなされているか、営業店とのコミュニケーションを通じ、課題解決に向けた改善支援、施策への提言等に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・「地域コンプライアンス・リーダー（RCL）」として、一定数の営業部店を担当し、コンプライアンスにかかる検証・教育、改善提言等のモニタリング業務◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・担当部店へ訪問し、実務環境の確認、担当者への調査・ヒアリング、データ・資料の点検（オンサイト）・担当部店への訪問を行わず、記録・保存されたデータ、資料当の点検（オフサイト）・担当部店のコンプライアンスに係る教育支援・担当部店におけるコンプライアンスに係る問題・課題の把握・分析・担当部店のコンプライアンス責任者・管理者との連携（報告・助言・協議）【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月～程度・テレワーク：週2回程度

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

【海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理業務を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)■職務詳細＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　＜業務推進機能＞・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)■組織概要・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、グループおよび常陽銀行本社部門の業務運営の適切性および資産の健全性に関して内部監査を実施し、管理態勢の適切性・有効性を検証いただきます。＜具体的には＞これまでのご経験をもとに、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、先輩行員の指導・フォローを受けつつ、グループおよび常陽銀行本社部門の内部監査の一部実務を担当いただきます。ゆくゆくは、内部監査担当者として一人で監査実務を担当いただきます。＜具体的には＞これまでの経験や希望をすり合わせ、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

【業務概要】管理部門ではなく、貴金属事業部に所属し、トレードコンプライアンス体制の維持・強化をお任せいたします。現在、トレードコンプライアンス体制の維持・強化の統括責任者がいるため、そのサポートを行いながら2名体制で業務を行っていただきます。【配属先】貴金属部【業務詳細】（1）取引監視、及び不正取引を未然に防止するトレードコンプライアンス体制・フローの構築・維持・強化の統括責任補佐（2）貴金属事業部に関連するコンプライアンス施策の推進や、当局調査等に際して協力・連携する部内で制定したコンプライアンス枠組みの周知・浸透を行い、コンプラインス・法務リスクを強く意識する部内カルチャーを醸成するため、関連リスクに関わる定期的なレクチャー、E-Learning・社内セミナー設営、社外研修の企画・運営も行っていただきます。（3）法務・コンプライアンス関連リスクの対応国内外取引先の（既存・新規）契約書におけるレビュー、審査を始め、部内のあらゆる契約内容に基づく取引リスク、契約条件における問題点の有無など様々な角度からチェックをし、貴金属事業部が抱えるあらゆる法務・コンプライアンスリスクの低減を図っていただきます。（4）法務・契約書等におけるアドバイスやコーポレート部門に対するサポート（5）貴金属トレーディングコンプライアンスコミッティの実務担当貴金属業界のベストプラクティス（市場取引に於ける取引監視含む）を常に学び、その導入に向け、実効性のある方針・手続き・管理体制を検討し、それらが備わっていることを確認いただきます。（6）その他貴金属事業部からの指示・依頼に基づくコンプライアンス観点での各種対応（7）その他、コンプライアンス体制の運用に関して関係者への報告・共有の実施金融・コモディテイ業界（特に貴金属）のコンプライアンス関連ニュース・イベントを常時モニタリングし、必要に応じ部内共有の為のセッションを開催しWeekly、Monthlyにて法務・コンプライアンス関連の部内レター（DCOマガジン）を作成・発信し、周知・浸透を図る役割等も担います。【同社について】”同社は、三菱商事グループの中で、石炭・鉄鉱石や、アルミ・銅・貴金属、さらにはニッケル・クロム・レアメタル等の原料・素材などを含む金属資源全般を総合的に取り扱う金属商社です。「RtM」とは Resource to Market の略称で、「金属資源を市場へ」すなわち最良の形で「金属資源のサプライヤーとユーザーを結び付ける」ことを企業活動の根幹とし、地球環境の保全に努めつつ、持続的な社会の発展に貢献していくという私共の思いを表しています。同社は、三菱商事が全世界で展開するRtM事業の日本市場における拠点として、それぞれ異なった商品・業務の分野で深い経験と知識を持った多数の人材を擁しております。また、世界のRtM事業全体を統括するシンガポールの統括会社”Mitsubishi Corporation RtM International Pte. Ltd”と連携することにより、三菱商事のネットワークを最大限活用し、お客様の「グローバル」な展開に対応できる体制を整えております。

【期待する役割、業務内容】入社後は、まずEnterprise Risk Management業務に従事いただき、その後業務への理解深度に応じて、順次ERM業務以外の業務にも一部幅を広げていっていただく予定です。■ERM関連・全社的なリスクマネジメント（ERM）枠組みの企画・運営・各部門におけるリスクマネジメント活動の統合的な把握・評価、経営層の意思決定に資するリスク情報の提供・ERMに基づくリスク管理体制の整備及び実行支援・グループ全体において最適且つ適切なERMの構築＆推進・全社的な視点でリスクを特定・評価・管理し、経営戦略の実現と企業価値の持続的向上支援・経営層・各部門と連携し、ビジネス成長に必要な「守り」だけでなく「攻め」を支えるERM高度化に向けた取り組み■情報セキュリティリスク対応・情報セキュリティ戦略の策定統括、運用整備及び維持・プロジェクト内の情報セキュリティリスク軽減のための施策の検討、実行及びモニタリング・グループ全体のAI利活用に関するガバナンスの施策検討、実行、社内教育及びモニタリング■危機管理・BCP対応・危機管理体制の整備及び実行支援・事業継続計画の立案、体制整備及び実行支援■与信審査・与信管理・信用調査の実施及び与信管理業務の遂行【募集背景】規模拡大・成長、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化に伴い、グループ全体のリスクが多様化且つ複雑化する中、FY30に向けたグループ全体のビジネス成長のために全社的なリスクマネジメント（エンタープライズリスクマネジメント）の強化が必要との認識に立ち、2026年4月から新たなユニットとしてEnterprise Risk Management Unit（ERMユニット）が新設されました。ERMユニットとして、組織基盤の確立を目指すとともに本社を含む国内及び海外の各拠点に対するERM業務の遂行のため、ERM業務を担う人材を募集しています。【組織構成/2026年5月現在】現在2名（ダイレクター1名、アソシエイト1名）が所属しています。【おすすめポイント】■「守り」から「攻め」へのキャリア転換従来のコンプライアンス中心のリスク管理ではなく「リスクを取ってリターンを最大化する」ための意思決定支援（ポートフォリオ最適化や戦略的ERM）に携わることができます。■グローバルリスクマネジメントへの挑戦国内に留まらず、海外拠点を含めた全社横断のリスク管理に携われる環境です。各国の規制・地政学・コンプライアンスなど、多様なリスクテーマに触れながら、グローバル基準でのERM高度化を推進できます。■経営層への直接的なエンゲージメントCXO（CEO, CFO, CRO）と対峙し、企業の存続や成長に直結する重要課題の解決に取り組む機会が多く、経営インパクトの大きな仕事に携われます。■日系ならではの「手触り感」と「裁量」外資系のような「グローバル本社のツールのローカライズ」ではなく、オリジナルのERMモデルをゼロから構想・構築できます。■テクノロジー×専門性のハイブリッド環境ERMは現在、AIによるリスク予測やGRCツールの導入など、急速にデジタル化しています。「リスクの高度な知見」と「最新IT実装能力」の両方を兼ね備えた希少人材になれる環境を提示します。

【募集背景】アサヒグループは現在、グループ全体の調達機能を統合・高度化する「ワンプロキュアメント」構想を推進しています。その上での組織強化を目的にした採用となります。【ポジションの役割】戦略的調達活動により「持続可能な調達」を実現し、国内事業の価値向上へ貢献する●　多岐に亘る調達課題に取組み、国内事業の財務的価値、社会的価値の向上に貢献する●　事業や材を跨ぐ共通課題について、中長期・全体最適視点での取組を推進する●　グループ各社、サプライヤ、リージョン内外の連携強化とハブ機能により、調達組織能力を向上させる【業務内容】担当カテゴリー：CAPEX(設備投資)、ユーティリティ、修繕、工業薬品等に係る領域事業ニーズを深く理解し、下記を通じて目標達成するための解決策を提供し、事業に直接的間接的に貢献する。1）カテゴリー戦略の立案と実行：ビジネス戦略とゴールを達成するための、本カテゴリーにおけるソーシング戦略を立案・実行する。また、日本リージョンだけでなくグローバルカテゴリー戦略に対しても、事業部のビジネスニーズ、業界及び市場動向、取引履歴等を深く分析することによって立案・実行し、日本リージョンのゴール達成を実現できる戦略に導いていく。2）仕入先の開拓・選定：信頼できるサプライヤーを発掘し、ベストな条件での契約を結ぶ。3）価格交渉：品質や要求事項を維持しつつ、コスト削減等支出の最適化するための交渉を行う。4）リスク管理：カテゴリー内で想定される、または過去事例を通じて認識されているリスクを評価し、契約や合意形成を通じてリスクをコントロールする。潜在的に存在する事業へのインパクトを抑える。5）サプライヤ連携：サプライヤとの関係を戦略的に構築することにより、イノベーションの促進、信頼関係の強化を図り、長期的なパートナーシップ構築で、双方にに価値のある持続可能なビジネス関係を維持継続させる。6）コンプライアンス順守の徹底：法令違反による罰則や訴訟のリスクを回避し、不正行為を防ぐことでアサヒの社会的信用を維持し、長期的な成長を支えるための基盤を築く。また、環境保護や人権尊重など、企業の社会的責任を果たすことに努め、社会的価値の向上にも貢献する。【キャリアステップのイメージ】入社後1～2年・・・カテゴリーマネジメントの確立を目指し、ベネフィット率向上に向けた活動を推進して頂くことを期待しています。入社後3~5年・・・サプライチェーンエリアの他のカテゴリーの経験を積み、リード/ヘッド候補となることを期待しています。【働き方に関して】■残業時間：10~15時間 ■出社頻度：週2-3回程度を予定

【職務内容/ Job Description】事故疑義案件等に対して深度ある事実調査や発生原因の検証を行い、各プロセスおける適切な再発防止策の実施をサポートすることで、健全な組織の業務運営に貢献いただきます。＜具体的には＞・保険募集上の禁止行為・情報漏洩・社内規定違反等の事故調査・面談・分析・不祥事件届出や情報漏えい報告の適正かつ迅速な作成・当局対応・事故の未然防止・再発防止に向けた諸施策の検討・情報発信事故事案等に関し、経営陣や当局への報告・届出等を適正かつ迅速に行うことで、事故発生への抑止力とプロセスにおける牽制機能の発揮に貢献できます。※現在現場ヒアリング等の実施にあたってはオンラインでの実施が基本となっております。　出張については年に1回～2回程度を想定しております。※調査の対象については多くが同社社員に対する調査等ですが、一部販売代理店や契約者への調査が　発生する場合もございます。【配属組織】コンプライアンス統括部　インベスティゲーショングループ　6名インベスティゲーショングループの組織力・専門性の強化と他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【ポジションの魅力】保険業法・関連法令の知識、顧客対応スキル、文書作成スキルが活かせます。保険業界・規制動向に関する知見を深めつつ、対応することができます。【働き方】柔軟性があり、フレックス、在宅勤務も会社規定通り50%の頻度で可能です。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

同社グループ全体のコンプライアンス態勢維持・向上を担うコンプライアンスユニットにおいて、金融領域を含むコンプライアンス推進、マネロン等リスク管理およびガバナンス強化のための各種実務を担当していただきます。Fintech事業（銀行、証券、決済など）の親会社として、各子会社などのビジネスモデルや現場のオペレーションを理解した上で適切な牽制と支援を行い、ビジネスの成長と堅実なガバナンスを両立させるための態勢整備を行います。また、コンプライアンスユニットにて運営している内部通報窓口の調査業務にもご対応いただきます。【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■金融事業を営む子会社・グループ会社の管理・支援（金融コンプライアンス業務）■金融事業を営む国内外（日本・台湾・タイなど）のグループ会社に対するモニタリング、当局対応を含むコンプライアンス体制の構築・運用の支援■AML・CFTに関するグループベースの管理態勢の構築■グループ全体のAML・CFTに関する方針の策定・運用■グループ全体のマネロン等リスク評価の実施■各社に対するマネロン等管理態勢の構築・高度化支援■内部通報窓口の調査対応■内部通報の受付、通報者・関係者・被通報者員へのヒアリングの実施、物証などの精査を含む調査対応、調査報告書の作成、懲戒処分案の検討

「人事チーム」または「労務チーム」にて、下記業務のサポート全般をご担当いただきます。担当業務はご経験・ご希望踏まえて提案いたします。【人事チーム主要業務】■人事制度の運用・改訂■報酬管理（給与・賞与・社保・退職金・年末調整）■異動/転勤/契約社員管理■海外人事（海外拠点連携・制度整備）■福利厚生業務　など【労務チーム主要業務】■労務コンプライアンス対応■従業員相談対応■労働教育/啓発の企画、実行■キャリア採用/入社サポート■健康経営施策、検診等の健康管理　など【募集背景】昨年度異動したメンバーの補充【配属先】サポート本部　人財部※人事チーム・労務チームそれぞれ7-8名が在籍しております。事務職メンバーは各チームに2-3名となります。【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）関連情報は弊社HPをご参照ください。https://www.disco.co.jp/recruit/information/measures/企業説明動画https://www.youtube.com/watch?v=3C6qOqjDBMo【働きがいのある企業ラインキング第１位】Great Place To Work? Institute Japanから、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの発表があり、「大企業部門 第1位」に選出されております。https://www.disco.co.jp/jp/news/corp/20260206.html【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【概要】本ポジションは、ネスレ日本の原料・包材調達チームのマネジャーとして、グローバルで策定された調達戦略の国内展開と実行を担う役割です。同時に、各ビジネス部門のパートナーとして調達ニーズの収集や提案を行い、日本市場の状況や要件をグローバル調達チームに共有しながら、戦略と実行の最適化に貢献いただきます。【業務内容】ビジネスパートナリングマネジャーとして、以下の業務を担っていただきます。・グローバルで策定された調達戦略・カテゴリー戦略の日本市場への導入および実行支援・市場ニーズ、需要動向、規制・サプライ市場情報の収集およびビジネスグループへのインプット・コモディティ（主にコーヒー）・原料・包材の価格動向把握、予算管理および事業部門への情報提供・コスト改善、安定供給（BCPの策定）、サステナビリティ関連プロジェクトの推進・サプライヤーマネジメントおよび社内外ステークホルダーとの関係構築・原料・包材調達チームのマネジメントおよびチームメンバー（4名）の育成、パフォーマンス管理【募集背景】組織強化および人事異動に伴う募集。原料・包材調達領域において、戦略的に調達活動およびプロジェクトをリードできる人材を求めています。【部署紹介】当部署は、「原料・包材といった直接資材（Direct material）を扱い且つビジネスパートナリングを担う部門」、「サービス・物品（Services & Indirect materials）を調達する２部門」、「デジタルやAIを推進する部門」の計4部門から成り立っています。　コスト改善、安定供給、ESG、プロセスコンプライアンスといった幅広い領域で会社の調達領域を担当する重要な部署となっています。【ポジションの魅力】ネスレ日本の主要なコスト構造を支える「原料・包材領域」において、グローバル調達戦略と日本市場をつなぐ中核的な役割を担っていただきます。原料・包材の安定調達、コスト最適化、サステナビリティ、供給リスク対応など、事業への影響度が高いテーマに経営に近い視点で関わることができます。また、グローバルチームとの協働を通じて、国際的な視野や経験を広げられるポジションです。【求める人物像】ビジネス視点と調達専門性を掛け合わせ、価値創出ができる方社内外の関係者（ステークホルダー）を巻き込み、合意形成をリードできる方不確実性の高い環境でも柔軟に意思決定できる方チームを育成し、組織としての成果最大化を目指せる方

運輸事業課を統括し、安全・品質・収益性をバランスよく管理する中核人材を募集します。【募集背景】将来的に組織および事業を担う上位役職者が不在であるため【 期待する役割】・ドライバーの労務管理・安全教育や顧客満足向上への取組み・コスト管理と業務効率化の推進・クレーム・トラブルの未然防止と初動対応【具体的には】１.人材マネジメント　　・ドライバーのシフト管理（24時間体制）・教育・指導（接遇、運転技術、マナー）・評価・面談・定着施策２.安全・コンプライアンス　・交通安全・事故防止施策の実施・車両点検／整備管理・法令遵守（道路運送法・労基法等）３.改善・企画　・業務効率化（IT導入・配車最適化）・KPI管理（稼働率・コスト・事故率等）・サービス品質向上施策の立案４.対外折衝　・葬祭ディレクターとの連携・クレーム／トラブル対応（遺族対応含む）５.運行管理・配車業務　・寝台車・霊柩車の配車・運行ルート最適化／稼働率管理・外注管理【部署構成】運輸事業課：約45名　内管理職4名+その他メンバー（社員・契約社員・嘱託・パート）

【ミッション】　ミスミグループは現在、グローバル化・デジタルモデルシフト・M&Aを通じた成長を加速しています。その中で税務チームは単なるコンプライアンス機能ではなく、「どの国で利益を創出し、どのような税務戦略がグループ全体の成長につながるか」を考える経営パートナーとしての役割を担っています。また、M&Aや海外事業拡大に伴い、前例のない課題に向き合う機会も多く、自ら考え、専門家や経営陣を巻き込みながら最適解を導き出す醍醐味があります。グローバル税務戦略の高度化を通じて、企業価値向上へ直接貢献できるポジションです。【職務内容】　・グループ税務戦略の立案・実行：20%　・国際税務・移転価格リスク対応：40％　・国内税務申告・事業支援：30%　・国内外の税務調査支援：10%【3～5年後の想定されるキャリアパス】?成果や本人の強み等に応じて、自組織の責任者やファイナンス他部門（財務、税務、管理会計等）でのキャリア拡充【業務上の課題】ミスミグループは、グローバル化・デジタルモデルシフト・成長市場への参入を成長戦略として掲げています。グローバルでの事業成長に伴い、M&A等の組織再編や事業支援で税務が貢献すべき領域が増加しており、特に国際税務の強化が急務となっています。【自組織の強み・事業責任者からのコメント等】　ミスミグループは世界各国で事業を展開し、今後もグローバル成長を加速していきます。税務チームは、その成長を支える重要な経営インフラとして、国内外の税務戦略立案からM&A、組織再編、新規事業支援まで幅広いテーマに関与しています。経営層との距離も近く、自ら企画・提案した内容がグループ全体の意思決定に直結する環境です。「決められた税務業務をこなす」のではなく、事業成長に貢献する税務組織を一緒につくっていく仲間を求めています。【働き方】・勤務制度区分：フレックスタイム制・リモートワーク勤務：リモート可・出社頻度：週2日【組織ミッション】■事業部/室ミッション：グローバルで会計/税務/財務ガバナンスを強化し、持続的な事業成長と企業価値向上を支える。■チームミッション：国内税務・国際税務・移転価格税制を含むグループ全体の税務領域を統括し、グローバル最適な税務戦略とガバナンス体制を構築する。

日本国内における貿易コンプライアンス活動および関連オペレーションの責任者として全体統括を担っていただきます。【具体的な業務内容】1. 規制遵守・ライセンス管理■経済産業省（METI）の要件を基に、日本の輸出管理規制を遵守するため、ロジスティクス、EHS、その他輸出入に関連する国内メンバーと密に連携■日本における輸出入ライセンス業務及び、該非判定の管理（NACCS申請、包括ライセンス更新等）■SAPを活用したコンプライアンスプロセス（輸出管理、取引チェックなど）の統括■METIや税関関連のコンプライアンス遵守に関する主担当となり、是正措置の実施■貿易コンプライアンスポリシーの翻訳・周知、手順書の策定・改善■輸入規制（価格評価、分類、原産国）に関するコンプライアンス遵守および必要書類の管理■当社グローバル方針に基づき、日本におけるコンプライアンス体制の構築・運用をリード2. ステークホルダー・クロスファンクショナル連携■日本における貿易コンプライアンスの主担当として、METI、税関、通関業者、物流パートナー等と連携■社内（物流、法務、財務、営業）との連携によるコンプライアンスの徹底■オペレーション上の課題・規制要件について、ガイダンス提供・意思決定支援■コンプライアンス施策やプロセス改善の推進に向けた部門間調整■グローバルトレードコンプライアンスプログラムの日本への導入・展開支援■日常オペレーションを行っている購買、ロジスティクスなどに対する、コンプライアンス視点での監督・指導（実務ではなく統制・判断業務す）3. コンプライアンス監督・監査・規制動向対応■政府監査／内部監査対応のリードおよび改善対応■定期的なコンプライアンスレビュー、リスク評価、デューデリジェンスの実施■通関業者のパフォーマンス管理および内部監査結果の検証■規制動向（METI、税関、FTA）のモニタリングおよび影響評価■コンプライアンスリスクの特定とリスク軽減策の実施■FTAの分析及び活用等による関税最適化戦略の推進■関税分類裁定（Tariff ruling）の申請準備・提出・フォロー4. トレーニング・意識向上■輸出管理、関税、分類、書類に関する社内指導■トレーニングプログラムの設計・実施■コンプライアンスカルチャーの醸成5. 業務プロセスの改善と標準化■自動化・効率化・精度向上・スケーラビリティを目的とした継続的改善の推進【配属先】■レポートライン　Regional Compliance Officer（韓国）■部下　無し ※スペシャリストポジションとなります。【働き方】■フルフレックス■出張　10% (倉庫・物流拠点および政府機関)

【業務内容】・社内コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング・第二種金融商品取引業、投資運用業の登録及び登録後の当局対応・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備及びコンプライアンスプログラムの作成・法令、ガイドラインの制定・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）・グループ内取引の利益相反チェック、対応。・反社、AML/CFTの指針改定に伴う社内規則、ルールの改訂および運用・アンチマネーロンダリング・管理する関係会社のコンプライアンス対応【採用ポジションのミッション】・SBIグループ内でも非常に高い収益性を誇る同社では、会社として成長促進・社会貢献性向上を目的とし第二種金融商品取引業、投資運用業登録を進めております。・フロントやミドルバック部門とも連携し、コンプライアンス部のマネジャーとして手を動かしながら組織立ち上げを担っていただきます。【ポジションの魅力】・マネジャーとして組織立ち上げに携わることが出来るため、キャリアアップにつながります。・VCとして社会の変化、将来の事業展望を早いタイミングで情報キャッチできる環境です。・希望があればコンプライアンス業務以外にも投資ミドル業務や経理業務など、幅広く業務を行うことも可能です。【レポートライン】副社長を予定部長クラスも採用して2名体制でスタートする予定です。【採用背景】第二種金融商品取引業・投資運用業登録に向けての体制強化

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。