リサーチ・市場調査のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

新事業開発部門にて、新事業の企画立案をお願いします。【具体的には】・新事業のテーマ探索や企画立案・新事業立ち上げに向けた市場調査、各種リサーチ・新事業開発体制の整備、各PJのステージゲート管理・地域課題、顧客課題の解決に向けたスタートアップや外部企業とオープンイノベーション取組の推進、新事業・新サービスの創出【ポジションの魅力】社内外の関係者と円滑に連携しながらプロジェクトを進めることで、顧客や地域の課題解決に向け貢献することができます。

【Power&Utilities】CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、PwCグローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。【担当業務】P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴奏型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、PwCのナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。【担当業界】電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。【担当領域】１事業戦略策定・実行支援２業務改革（BPR）支援３DX戦略策定・実行支援４デジタルプロダクト開発・販売５マネージドサービス（専門業務実行支援）等【具体的なプロジェクト】１事業戦略策定・実行支援・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援２業務改革（BPR）支援・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援３DX戦略策定・実行支援・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定～事業立ち上げ支援・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援４デジタルプロダクト開発・販売・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売・設備投資計画～モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売５マネージドサービス（専門業務実行支援）・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進・サイバーセキュリティ及びPMO支援【人員構成】コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【本ポジションについて】アナリスト（ジュニアコンサルタント）として、製造・物流・流通など多様な業界における現場調査・情報整理・課題分析を担い、自社コンサルティング事業の成長と価値提供を支援します。製造業DX、物流自動化、スマートファクトリーなど、業界最新動向や競合、先進技術のリサーチを通じて知見を深め、データ分析・課題抽出・提案資料作成などを実行。これらの経験を通じて、将来的には顧客課題の解決を主体的に推進するコンサルタントへと成長することが期待されます。【募集背景】事業急成長による増員。顧客からの厚い信頼と強い要望をいただき、2023年7月に第1期コンサルティング事業をスタート。わずか半年間で、事業の好評と好調に良り、2024年1月にはアクセンチュアとのジョイントベンチャーを設立し、同社事業は第3フェーズ「トータルエンジニアリング事業」へと突入し、国内事業の拡大はかつてないスピードで成長しています。【具体的な職務内容】・クライアント業界・競合他社・最新技術（例：スマートファクトリー、IoT、SCM改革など）の調査・物流倉庫や製造工場の構造、工程分析に関する資料集め・現場の生産性データ、在庫データ、人件費などの集計・可視化・Excel・PowerPoint・BIツールなどを活用し、課題抽出に必要な分析・上司やマネージャーの指示に基づき、プレゼン資料を作成・現場視察やヒアリングのスケジュール調整、記録・現場での実地観察、ライン作業フローの記録・改善案に対する現場反応の把握、実行支援（試験導入など）・その他ジュニアコンサルタント（アナリスト）に付随する業務【配属組織】オートメーションストラテジー本部Mujinはこれまで、エンジニアリング事業を主軸に成長してきました。しかし、Mujinが持つ高度な技術と豊富なナレッジを最大限に活かすためには、単なるソリューション提供にとどまらず、顧客のビジネス最上流にある課題の解決や構想策定から伴走することが不可欠です。「顧客に寄り添い、価値ある自動化への道筋を立てて、スピーディーに実行することで、?Mujinのビジョンを?、”より早く” 実現していく」これこそが、Mujinコンサルの使命です。【キャリアパス】アナリスト　→　コンサルタント　→　シニアコンサルタント　→　マネージャー【ポジションの魅力】■入社年数にも年齢にも関わらず、部長や役員クラスとの会議に参加し、自ら発表する機会が多くある。同社のジュニアコンサルタント（アナリスト）は、単なる資料作成にとどまらず、実践経験とクライアントからの直接的なフィードバックの機会が多くあります。それらが一番の成長の近道だと信じているため、入社年数も年齢も問わず、経営判断に関わる重要な会議への参加を積極的に推進しています。■早い昇格速度コンサルティング部での昇格最速実績は6か月で、コンサルタントからシニアコンサルタントへ昇格されました（実例複数名）。スキル・能力ある方は年齢問わず、抜擢する職場文化です。■現場に根差した醍醐味と、データ分析を活かした独自の提案力単に「他社もやっているから」といった、ありきたりなベストプラクティスに頼るのではなく、「現地現物」を最重要視します。定量的なデータ分析に加え、現場特有の制約や業務文化といった定性的な情報も丁寧に整理し、本質的な改善につながる提案を行うことが、Mujinコンサルが選ばれ続けた最大の理由です。■多様なキャリア形成が可能組織が急成長中で、上位ポジションを目指せるチャンスがあります。経営企画や商品開発、研究開発などへのキャリア展開も可能です。【働き方】■フレックス制度：有（コアタイム：10時～15時）■客先訪問・出張（日帰りや1泊2日が多い）はございます。訪問・出張のある日は原則直行直帰となります。■テレワーク：なし/原則基本出社■休日：完全週休2日制（年間休日：120日）■同社こだわりの福利厚生・毎日の無料ランチビュッフェ　（東京オフィス）・無料自動販売機設置（ドリンク・スナック）・こだわりの高級コーヒーマシーン・社員専用オフィスジム・毎月のチームディナーサポート

本ポジションでは、エンタメ市場における経営戦略策定に取り組みます。戦略コンサル出身の経営戦略室長と共に当社の経営戦略の立案、業績の分析、市場調査・予測、経営課題の解決、M&Aの検討等に携わっていただきます。【自社IPの作品例】「スタンドマイヒーローズ」「魔法使いの約束」「ブレイクマイケース」【おまかせしたいミッション】・中/長期の経営戦略の立案・当社の業績の分析と課題・打ち手の検討・市場・競合分析・経営課題・全社横断課題の解決施策の推進・M&A案件のソーシング・検討・交渉　など

DSCが持つAIケイパビリティを社会実装するプロジェクトの推進(クライアントフェーシング・リサーチ・資料作成・エクセルレベルの分析など)や、上長と連携して顧客開拓に向けた提案活動をお願いします。ご自身のキャリア志向に合わせて、コンサル経験のあるメンバーが成長を支援します。PJTのフェーズのいずれもデータサイエンティストやエンジニアと連携しながら課題解決をドライブすることが求められます。ベンチャーならではのスピード感の中で、複数領域の知見を獲得しながら指数関数的な成長曲線を描き、より稀有な人材として成長していきたいような心意気の方を、このポジションでは募集します。また、事業拡大フェーズのため、成果をあげつつ早いタイミングでのプロモーション(昇進)も可能な環境です。JDSCはUPGRADE JAPANというミッションを達成するため、AI以外も含めた様々な手段を駆使して、産業共通課題や社会課題の解決を目指しています。そのため、特にBizDevのメンバーには、個社ではなく産業レベルの課題に目を向け、業界内の各プレーヤーを巻き込む視座の高さを求めています。※関西在住の方は東京オフィスへの出社を要請することがあります。それ以外はリモートでの対応可。

【株式会社バイウィル】～ずっと愛される日本を。～カーボンニュートラルの実現に向け、カーボンクレジット（J-クレジット）を主軸に「GX」「ブランドコンサル」等のビジネスを構築・拡大中の株式会社バイウィル。今後、社会として避けては通れないカーボンニュートラルは企業にとって重要なテーマである一方、まだまだ未開拓かつ市場確率が未発達で競合が少ないチャンスの大きい領域です。カーボンクレジット（J-クレジット)の流通のため世論形成、価値発掘、手続き簡素化、売り手先開拓を通し脱炭素化を図るための重要な存在となっています。【カーボンニュートラル促進部】全国の地銀、及び関連省庁を巻き込んだモデル事業創出。カーボンクレジットの流通量を拡大し、企業・自治体・省庁・政府にまで働きかけ、日本全体で前向きに脱炭素を促進できる環境づくりを目指す。【ポジション】リサーチ＆コンサルティングチーム　GXコンサルティング・カーボンニュートラルに関連する国内外の規制やガイドライン、主力団体や市場動向などの調査・調査結果を踏まえた、「日本に最適化されたカーボンニュートラルセオリー」の構築・上記を踏まえた企業向けのコンサルティング、コンソーシアム運営、省庁への政策提言　【職務内容】・各種調査（国内外のニュース、規制やガイドライン、主力団体や市場の動向などを、あらゆる手段で調査）・日本に最適化された「カーボンニュートラルセオリー」の構築、及び地域別、業界別、規模別の具体的な脱炭素ステップ（算定、目標設定、アクションプラン、実践、オフセット）設計・上記を踏まえた企業向けのコンサルティング・コンソーシアムや第三者団体の企画、設計、運営・関連省庁に対する政策提言をはじめとしたルールメイカーへの働きかけ【魅力】1未開拓で将来のポテンシャルが高い仕事ができます（市場でも確率がされていない「GX」「ブランド」といった領域における知見を広げていく事が可能です。）2役割を超え、会社創りにも参画することが可能です（創業からIPO、その後の拡大に向けて、会社を自分自身で作っていく手作り感をリアルに体感することが可能です。）3成果を出せば短期間での等級アップが叶います（4半期毎に評価面談がありその都度、昇降格・昇降給が行われます。本人のパフォーマンス次第で報酬アップスピードが速まります）4建前のない、本音で気持ちの良いコミュニケーション（組織自体も若いため本音でコミュニケーションを図る社風です。変な気遣いは不要で主体的に業務を推進しやすい環境です)