M&Aの完全週休2日制のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

アクセンチュアのビジネス コンサルティング本部は、経営戦略、各業界のエキスパート、BI（ビジネスインテリジェンス）のエキスパート、データサイエンティスト、その他様々なスキルを持つ専門家たちによって、お客様独自の変革の道筋を共に推進しています。各チームで経験者採用として入社する社員の多くは、コンサルティング未経験。これまで培ったスキルや知見と、アクセンチュアが強みとするデジタルやグローバルの最新事例といった付加価値を掛け合わせて、日々イノベーションを創出しています。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。配属先の候補となるチームは下記の通りです。本ポジションは、ビジネス コンサルティング本部内の以下すべてのポジションにご応募頂くことに同意頂いている前提となります。皆様のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。■ファンクションコンサルティング（企業の部門別チーム）事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&Aなど、クライアントの各領域に特化した変革を推進するグループです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。■ インダストリーコンサルティング（業界別チーム）業界のスペシャリストとして、コンサルティングのキャリアを築きます。世界各国において、お客様が業界を牽引していくために、業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。■ テクノロジーストラテジー＆アドバイザリー「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。

大手総合商社グループをはじめとした大手企業に対し、経営戦略や事業戦略の最上流領域へのコンサルティングを提供します。【携わるコンサルティングテーマ】経営戦略・事業戦略・M&A戦略立案/新規事業開発支援/DXに関する戦略・改革構想立案、組織人事変革など。【プロジェクト事例】・総合商社の事業部戦略立案および戦略実現のためのM&A戦略策定・実行支援・IT事業会社の自動車産業向け新規事業戦略立案・不動産会社における営業組織変革 等※案件はグループ商社向け案件、外部向け案件半々くらいのイメージです。【具体的な業務内容】・経営戦略・事業戦略・機能戦略・M＆A戦略立案・DXに関する戦略・改革構想立案、ロードマップ策定支援・新規事業のビジネスモデル構想策定支援【キャリアプラン】お客様のDXを活用した事業戦略策定からグロースハックを通した事業成功まで寄り添うコンサルティングサービスを提供して頂きます。商社のビジネス領域を中心に幅広い経験を通してコンサルタントとして成長して頂けます。当社はスタートアップのコンサルティングファームですので新組織のリーダーとしてマネジメントに携わって頂ける可能性が高く経営者目線をいち早く獲得頂ける機会を持っていただけます。【魅力ポイント】・コンサルタント、シニアコンサルタントとしても、他ファームではマネージャーが担当するレベルの大規模案件に携わることができ、成長を実感できます。また、丸紅グループ内の大規模プロジェクトにハンズオンで現場に近いところまで携わることができるため、プロジェクトの面白さを実感できます。・大手コンサルティングファーム出身者も多く、未経験で入社した方教育も充実している環境です。・設立2年目のフェーズのため企業の立ち上げ期に携わっていただけます。メインのコンサルタント業務以外にも研修や全社での取り組みの企画等幅人い業務に携わることができます。【組織構成】戦略コンサルタント15名程度

1. 主に金融機関クライアントに対してM&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）2．金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供。【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。M&A、金融未経験者でも、OJTにより、専門知識・経験を身につけることが可能です。

◎M＆Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。　ニーズが高まるM＆A分野で高付加価値サービスを提供するため、　全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。【営業スタイル】■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。■ソーシング～クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で（年商5億円以上の企業がメイン）、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。【補足】□ソーシングは基本的に支店からのトスアップ。　PEファンドからの紹介案件も多数ございます。□M＆Aグループ全体で成約は年60件程度です。（成長期～安定期/上記件数は売り・買い双方の合計）□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージ）□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２～3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。【組織】M＆Aアドバイザリー部□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□M＆Aグループ：東京14名、大阪6名（うち10名が中途入社の方です）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★ソーシング～クロージングまで一貫して対応頂けます。★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★今後、LP出資のファンドも強化していきます。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★2025度に民営化しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【働き方】□残業：法定外労働時間で月20～30Hがボリュームゾーンです。□出張頻度：月により濃淡がございますが、月の3分の1程度かと想定されます。□主な出張先：各担当が担当エリアを設けており、出張先は各人バラバラです。東京部署の場合は東日本（北海道～東海エリア）で担当エリアが設定されます。□テレワーク：利用有。会社として特段の制約なく各人フレキシブルにテレワークを利用しています。頻度としては平均週1～2回程度です。□休暇：入社3年間は年間16日、入社4年目以降は年間21日の年次有給休暇が付与されます。お休みは基本的にカレンダー通りとなりますが、年末年始は12/31～1/3までがお休みとなります。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

◎M＆Aアドバイザリー部にて活躍頂ける方を募集致します。　ニーズが高まるM＆A分野で高付加価値サービスを提供するため、　全国の営業店スタッフと連携してクライアントの課題解決に取り組んで頂きます。【営業スタイル】■1名につき10店舗位の営業店を担当し、各店舗からニーズが上がってきたら対応して頂く流れです。営業店へ赴き、勉強会を実施やニーズ喚起することもございます。■ニーズに対して、同行訪問等を通じて案件化に向けて営業活動を行います。FA契約後は、営業店とは情報遮断を行い担当2名にて動きます。契約前は営業店との同行や当室単体で活動するなど案件に応じて対応します。■ソーシング～クロージングまで一貫して行います。中小企業が対象で（年商5億円以上の企業がメイン）、経営者の方とのコミュニケーション取りながら進めていきます。【補足】□ソーシングは基本的に支店からのトスアップ。　PEファンドからの紹介案件も多数ございます。□M＆Aグループ全体で成約は年60件程度です。（成長期～安定期/上記件数は売り・買い双方の合計）□受諾件数や活動量等でKPIを設定していますが、個人ノルマはございません。□利益相反の見地からも、1案件2名体制で行っています。1人当たり６～8案件です。（主担当、副担当半分ずつのイメージ）□当金庫では仲介、片側FA等状況に応じて担当しますが、いずれのケースでも1人当たり年間２～3件成約していますので、その水準を達成できる担当社数となっております。□出張対応もございますが、直行直帰やテレワークも活用頂きながら勤務可能です。【組織】M＆Aアドバイザリー部□2024年4月にM&A支援室と事業承継グループを統合し「M＆Aアドバイザリー部」を設立しております。□部全体で計30名程度（12名が事業承継グループ/残り18名程度がM＆Aグループ）□M＆Aグループ：東京14名、大阪6名（うち10名が中途入社の方です）□20代後半～40代の社員が在籍しています。【魅力】★ソーシング～クロージングまで一貫して対応頂けます。★収益重視ではなく、顧客視点での対応が叶います。★今後、LP出資のファンドも強化していきます。★都市部だけに集中的に融資するのではなく、全国の案件に携わることができます。地方エリアでも頼りにされている存在です。★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★会社として、2025度に民営化を予定しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【参考記事・URL】□85年以上にわたる中小企業との強い信頼関係のもと事業承継の選択肢として「M&A」をサポート（2024年6月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/71818□商工中金がM&A新部署を設立！47都道府県で経営者のお悩み解決（2024年7月 ）https://forbesjapan.com/articles/detail/72530□事業シナジーのシナリオが描けた 双方が納得する商工中金のM&A支援（2024年8月）https://forbesjapan.com/articles/detail/73214□商工中金 CASE-1 「事業承継篇」https://www.youtube.com/watch?v=JyBKWqUekao

M&Aアドバイザリー業務（Financial Advisory/Lead Advisory業務）をご担当いただきます。【具体的には】・M&A戦略立案・買手或いは買収先のソーシング支援・プロセスのリード・条件交渉戦略の作成支援および交渉・DD実行支援・企業価値分析及び買収または売却価格検討支援・買収ファイナンス等のアレンジメント支援・意向表明、基本合意、最終契約等各種ドキュメントのドラフティング支援・サイニング、公表資料作成、クロージングの支援　など【特徴】・Pre-Deal業務（コンサルティング）からPost‐Deal業務（PMI）まで一連のM&A経験が積める・クロスボーダー案件が多く、海外との連携も多い・フラットなカルチャーやDiversityを重視した環境がある【参考URL】https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/interview-ns.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-d/people/talk-04.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

コンサルタントがお客様に質の高いご提案を行うため、会計・税務の専門家としてコンサルタントをサポートします。【職務内容】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成業務支援部：部長ーメンバー5名

開催希望日程を応募時にお伝えください。【開催内容】1．日本M&Aセンター 中途入社者向け説明会[日時] 1月9日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、質疑応答2．生産性向上の鍵を握るDX戦略！　～日本M&Aセンターが実践する効率的な業務プロセスとは～[日時] 1月16日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、営業効率のための仕組みづくりについて、質疑応答 3．M&Aコンサルタントでしかキャリア形成できないの！？　～日本M&Aセンターの成長環境とキャリアの可能性～[日時] 1月23日(火) 20:00-20:30[場所] オンライン[内容] 会社説明、キャリア事例、質疑応答【職務内容】当社はM＆Aを通じて事業承継問題を抱える中堅中小企業様のご支援を行っております。M&Aコンサルタントには、中堅・中小企業～大手・上場企業のM&Aに関する一連の業務を担っていただきます。【オリジネーション業務（案件発掘）】＜譲渡サイド＞・会計事務所／金融機関の開拓及びフォロー・紹介案件相談～アドバイザリー契約締結・バリュエーション・概要書作成＜譲受サイド＞・マッチング～ロングリスト作成・ノンネーム提案・秘密保持契約締結・概要書提案・アドバイザリー契約締結・IP提供【エグゼキューション（調整・交渉）】・トップ面談／企業訪問・条件交渉・基本合意契約締結・デューデリジェンス対応・最終条件交渉・最終契約締結・デリバリー／成約式／ディスクローズオリジネーション業務は譲渡／譲受サイドは別々の業務ですが、エグゼキューション業務に進むと社内で協業し、お客様にとってより良いM&Aになるようご支援いただきます。

【採用部門のミッション】企業の持続的な成長・企業価値向上を目指し、証券系シンクタンクのコンサルティング部門として、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことがミッションとなります。【募集背景】　サスティナビリティ経営・コーポレートガバナンスの視点から、事業ポートフォリオの見直し等が企業に求められていることを背景に、M&Aや組織再編が企業経営の選択肢として活発化しています。今回、組織強化・支援拡大のため、M&A・組織再編・企業価値算定を支援する人材を募集します。【業務の魅力】・多様な上場企業に係るM&Aアドバイザリー業務・組織再編支援等の実績・知見を積むことができます。・証券系シンクタンクであることから、大和証券グループと連携して資本市場に立脚した支援を行うことができます。・上場企業の経営課題に接することができ、当部の他テーマを支援するコンサルタントと連携して、　新たな問題解決に向けた支援を行う機会や、派生テーマに係るコンサルティングに参画する機会があります。・上場企業の経営層・部門責任者とのコミュニケーション機会が多くあります。・レポート発信等を積極的に行っており、調査内容や自身の考えを外部に発信する機会があります。・リモートワークやサテライトオフィスを活用しやすく、ワークライフバランスを考慮した環境となっています。【業務詳細】・M&Aアドバイザリー業務・エグゼキューション（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、企業価値算定、デューデリジェンスのサポート、等）・組織再編（株式移転・会社分割・株式交換）に係る支援・エグゼキューション　（スキーム検討、契約書や文書開示等のサポート、比率算定、移転資産等に係る助言、等）・企業価値算定に係るバリュエーション業務（各方式に基づく算定・評価報告書の作成、等）・上記に関連した他社事例等の調査【採用部門概要】主に上場企業（多様な業種・規模）に対して、経営コンサルティングを行っています。コンサルティング第一部・第二部の両部横断で、サスティナブル経営を主眼としたコンサルティング支援を行っており、支援内容には、M&A・組織再編・企業価値算定、サスティナビリティ経営推進、ビジョン・中期経営計画策定、コーポレートガバナンス、資本政策、人的資本等、多岐にわたります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

■仕事内容企業変革（主にM&A・組織再編や事業再生など）局面における、クライアント企業の人事戦略策定や、人事デューディリジェンス、人事PMI、抜本的な人材構造・人材マネジメントの改革等の支援をプロフェッショナルな人事コンサルタントとして担っていただきます。社内外・国内外の他領域（M&A、戦略、財務、業務、IT、等）の専門家と一体となって協働して、クライアントの企業価値の最適化・最大化の実現を支援します。【上記支援作業における下記のタスク】１．組織・人事・人材マネジメントに関する現状分析・問題抽出・課題定義（定量・定性）２．あるべき組織・人事・人材マネジメントの想定・設計（定量・定性）３．あるべきと現状、M&Aにおける買い手・売り手のFit-Gap分析４．あるべき姿の実現・統合に向けたリスク・制約/阻害要因の抽出・定義５．あるべき姿の実現、統合に向けた組織・人事・人材マネジメントの要件・方向性定義６．実現・実行に向けた具体的な施策の設計および導入・実行支援７．プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション８．人事プロフェッショナルとしての知見提供９．上記諸タスクにおける、FA・戦略・財務・税務・法務・業務IT等々の各領域の専門家や国内外のファーム等とのコラボレーションその他、クライアント・案件ごとに必要なタスクを定義し、提供・実施■採用背景クライアントニーズと事業規模の拡大に対応するために人員を増強中。2020年立ち上げの若い組織の中で、自身も成長しながら、フラットなカルチャーでメンバーと共にサービスやチームを作っていくというプロセスにも参画いただけます。なお、現在のメンバーは、コンサル経験者、事業会社のみの経験者という様々なバックグラウンドの者が入り混じる形で活躍しております。■働き方弊社では、コロナウイルスの感染拡大前からリモートワークを取り入れておりましたが、現在の情勢に鑑みまして、基本的にハイブリットワークでの就業を推奨しております。ご自身のライフスタイル・ご自宅の環境などに応じて、リモートワークやオフィス出社での業務をフレキシブルに選択していただくことが可能です。また、22時以降システムによる残業の規制や、有給休暇取得の徹底したモニタリングなどを実施し、プロジェクトの繁忙などに合わせたメリハリのついた働き方が可能です。【部門からのメッセージ】PwCアドバイザリーにおける人事コンサルタントには、M&A・企業再編や事業再生・構造改革等企業が直面する大きな変革を成功させる上で不可欠・重要な、人に対する最適な施策の立案・実行を支援することが求められます。従って、取り組む課題は複雑で難しいものが多いですが、数多くの様々なプロジェクトにチャレンジいただくことで、大きなやりがい・達成感を得ていただけるのみならず、人事コンサルタントとして極めて高度な知識・スキルと良質な経験を積んでいただくことができ、結果として自身の価値を高めることが可能となります。チャレンジ精神と成長意欲が豊富な方のご応募をお待ちしております。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介／特徴トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）はNextWaveと呼ばれる EYのグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティス（EYパルテノン）に所属しています。TSEではトランザクション（統合、会社・部門再編、価値向上、会社・部門売却）の実行計画の策定及び推進支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合・再編後のプロセスの設計 (PMI：Post-Merger Integration)、統合・再編・売却実務のプロジェクトマネジメントなどを総合的にサポートします。・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、　業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントやEYグループ海外拠点と連携して　プロジェクトが遂行できる・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながら　M&A・統合実務が推進できる・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に　学ぶことができる・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジを　することができる（プロアクティブな姿勢）・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる組織風土がある●業務内容・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”会計士・税理士”としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

【期待する役割】監査法人内でのアドバイザリーに特化したアドバイザリー統轄事業部での採用です。Deal Advisorとして、M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般の支援に従事していただきます。【業務内容】■トランザクションサービス・財務・ITその他デューデリジェンス・売り手側に対する各種支援■リストラクチャリングサービス・事業再生支援・リストラクチャリング支援・業務改善計画立案・実行支援・バリューアップ支援（BIツール使用した支援）【組織について】トランザクション＆リストラクチャリングを専門に行うグループに所属となり、デューデリジェンスを中心としたM&A支援、事業計画作成等事業再生支援の両方に関与する機会があるほかPMI業務に参画する機会もあります。同グループは監査を経験した会計士が主体となって構成され、監査クライアントへの業務提供も多く、監査チームとのコラボレーションのほか同じアドバイザリー統轄事業部内でアカウンティングやCFOアドバイザリーを行うメンバーとのコラボレーションの機会があります。監査法人ならではの長期的視点からのキャリア形成、クロスボーダー人材の育成を考えています。

＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。

■組織としての担当業務2016年に設立されたSony Innovation Fundは、ソニーグループとしてさらなるオープンイノベーションを推進する為、グローバルでEntertainment、Healthcare、Fintech、Deeptech等の幅広い分野でスタートアップへの投資を行っており、現在関連する活動も含めて、約160社の投資先を有する。http://www.sonyinnovationfund.com/■担当予定の業務内容ベンチャー投資に関する業務・投資候補先の市場調査・投資案件の評価（デューディリジェンス）・投資スキーム検討・投資後の投資先企業価値向上に向けたサポート（社内外連携、協業推進等）・投資先のexitに関わる業務　等■想定ポジション現在、日本チームは全体の統括拠点として10名程度が在籍。その中で、ご本人の志向や特性を活かしながら、Sony Innovation Fund全体（グローバル）のいずれかの投資分野をご担当いただくキャピタリストのポジションを想定■職場雰囲気・米国、欧州、イスラエル、インド、日本で約30名程度のメンバーで運営・メンバーのバックグラウンドとして、ソニーグループ内の各ビジネスユニット出身者はもちろん、金融機関などグループ以外からのキャリア採用入社者なども多数在籍。経験職種としても、M&A、経営企画、事業開発、サービス企画、エンジニアなど多様なメンバーで構成・比較的フラットな組織形態で、自主性、主体性を重んじるカルチャー・働き方についても各自の状況に応じて柔軟に対応しており、育児中メンバーも複数在籍■描けるキャリアパス・ソニーだからこそできる、日本発のグローバルなベンチャーキャピタルとしてユニークな存在であるSony Innovation Fundの一員として、最先端のテクノロジー/市場トレンドをウォッチし続けることができる・世界的に見ても成長著しいベンチャー投資のマーケットにおいて、グローバルなファンド運営ノウハウが身につき、将来的には同分野/業界のエキスパートになることができる可能性がある

【シードファンドとは】エムスリーが新たに開始する、シードステージ（起業前後）の挑戦者を支援するための戦略的投資プログラムです。 既存のCVC「1人1円ファンド」で培ったノウハウやアセットを活かし、ゼロイチの事業創造を強力にバックアップします。単なる資金提供にとどまらず、エムスリーグループのリソースをフル活用したハンズオン支援を特徴とします。【ミッション】新設シードファンドのファンドマネージャーとして、シードステージ（起業前後）の有望なベンチャー企業や起業家を発掘・支援し、事業の立ち上げを強力にリードすること。 ファンド全体の戦略策定から実行までを牽引し、キャピタルゲインの追求と共に、エムスリーグループとのエコシステム・シナジー創出やCSV（共通価値の創造）の推進をミッションとします。【具体的な業務内容】■シードファンド全体の企画・投資テーマ（戦略やフォーカス領域）の策定・シード案件を発掘し続けるための「ソーシング・エンジンの構築」・ソーシング戦略の実行（アクセラレーションプログラムの企画・実施、m3.comの活用、学生インターンプログラムの活用、外部パートナーシップ構築など）■シード投資案件のソーシング・将来的なIPOやM&AによるExitが期待できる、有望な起業候補者やターゲット案件の探索・リストアップ、アプローチ・金融機関、VC、アクセラレータ、エンジェル投資家、起業家コミュニティ等との独自ネットワークの開拓■シード投資の実行・シードステージに最適化されたデューデリジェンス、契約交渉、クロージング等の実行をリード■投資実行後のハンズオンサポート（バリューアップ）・リード投資家として、起業前後のタイミングにおける事業の「壁打ち」相手となり、事業の立ち上げを積極的にサポート・エムスリーグループのアセットやノウハウを活用した経営アドバイス、ファイナンス支援、事業開発支援など【本ポジションの魅力】■圧倒的な独自アセットの活用: 国内最大級の医療従事者プラットフォーム「m3.com」の会員基盤や、エムスリーグループの多様な事業リソースを活用し、ソーシングとハンズオンの両面で他にはない価値提供が可能です。■ファンド立ち上げフェーズへの参画: 新設ファンドのコアメンバーとして、戦略策定から投資スキーム、ルール作りまで、ファンドの「0→1」を高い裁量を持ってリードいただけます。■社会的インパクトと事業成果の両立: 医療・ヘルスケア領域を中心とした社会課題解決（CSV）と、高い事業成長（キャピタルゲイン）の両方を追求できる、やりがいの大きいポジションです。【所属】事業開発グループ CVCチーム

エムスリーの成長戦略としての、海外におけるM&A等の推進および、買収先企業のPMIの遂行をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■海外M&A案件のソーシング・ターゲット案件の探索・リストアップ、持ちこみ案件の分析、提案書作成、アプローチ等■海外M&A案件のエグゼキューション・ストラクチャリング、企業価値の分析、デューデリジェンス、契約交渉、クロージング、各種開示等の実行をPMとしてリード■海外企業買収後のPMI遂行・買収先企業の経営効率化の推進のリード・買収先企業とM3及びM3グループとの協業を通じた価値創造プロセスのリード※希望や資質・経験次第で海外子会社管理（日本からの管理、および現地駐在）も可※上記はいずれも、買収先企業のマネジメントチームの一員として遂行して頂く【本ポジションの特徴】事業開発グループではM&Aの推進だけでなく、買収やJV設立等を実施後も、当事者として参画いただくケースが多い。M&A後のシナジー創出には事業推進の経験が不可欠であり、特にそれらに相当する経験を有さない場合は、エムスリー入社後に事業サイド（主にSPBUなど）を経験することが強く望まれます。現メンバーの多くもエムスリーの事業を理解・経験したうえで、事業開発Gに参画しています。キャリア例：SPBU参画2年後事業開発Gへ異動、事業開発G／SPBU兼務など【配属部署】事業開発グループ

募集背景「住宅・不動産・建設」は、暮らしと都市の基盤そのものをつくる巨大産業です。一方で、人口動態の変化、働き手不足、生産性の限界、資材・エネルギー価格の変動、デジタル化の遅れ、カーボンニュートラル対応など、産業構造の再設計が避けられない局面に入っています。これからの住宅・不動産・建設は、「建てる／売る」だけではなく、都市と暮らしのあり方を更新し続ける社会インフラとして、より長期視点での価値づくりが求められます。私たちリブ・コンサルティングは、「100年後の世界を良くする会社を増やす」をミッションに、戦略立案に留まらず“現場に入り込み、やり切って成果を出す”実行伴走型のコンサルティングで成長してきました。住宅・不動産・建設領域において、業界内企業の変革支援に加え、業界外プレイヤーとの新領域ソリューションづくり、産官学や周辺プレイヤーとの共創の場づくりなど、産業の未来を更新するプロジェクトを多数推進しています。次の成長フェーズに向けて、産業変革を前に進める仲間を募集します。仕事内容住宅・不動産・建設領域のクライアントに対して、経営と現場に直接働きかける戦略・経営コンサルティングを担当いただきます。「何を変えるべきかを構造化して描く」だけでなく、「変革が現場で動き、成果が出るところまでやり切る」ことに強みがあります。【支援テーマ例】・経営戦略立案・中期経営計画策定・事業計画策定・新規事業構想／立ち上げ（0→1）・M&A／アライアンス検討・DX推進（業務・営業・マーケ領域の変革）・マーケティング／セールス戦略立案～実行支援・組織開発／人事制度設計、組織改革・業務生産性向上・営業力強化／研修設計・商品／サービス開発【コンサルティングスタイル】・対業界企業向け：経営層が直接のクライアントとなるケースが多く、意思決定に入り込み、現場実装まで伴走します。・対業界外企業向け：業界の巨大市場に変革を起こしたい企業（大手新規事業部門、ベンチャー等）に対し、事業構想から0→1の実行伴走まで支援します。・業界変革活動：業界内外のプレイヤーとの連携や、知見共有・対話の場づくり（交流会・勉強会・イベント等）を通じて、業界の変革を前に進めます。※活動内容や関与度はプロジェクト／時期により異なります。（変更の範囲）会社の定める業務

【業務内容】・法人の代表者や個人事業主と面談を行い、顧問税理士契約を締結する仕事です。・提携している企業や金融機関、お客様からのご紹介や、新たに設立された法人や新規開業者などへの新規開拓営業が主になります。・お客様との契約開始後は会計担当者と同行し、資金繰りのサポートやフォローを行います。・その他にも新規開業される方の開業サポートや法人成り支援など、様々な業務を行っていただきます。・入社後、先輩社員や上司とOJT形式の研修制度があります。＜モデル年収＞年収700万円【会社の魅力】・営業エリアに制限はなく、ご自身の裁量で自由に仕事ができます。・目標以上に成果を挙げたときは、インセンティブとして次月給与に反映されます。・会計監査や経営コンサルタント・M&Aなど他部署への希望があれば能力・適性に応じて異動も可能です。・様々な経営者と話ができるので、ご自身の人脈も広がり、多業種の知識も向上します。・未達成の場合でも評価は下がりにくい制度になっています。

■ストラクチャードファイナンス（不動産ファイナンス）業務の期中管理、フロント業務サポートを担当いただきます。【詳細業務】・REIT向けファイナンスのエージェント業務・不動産ノンリコースローンの期中管理業務・稟議作成補助・ドキュメンテーション・調印事務補助等のフロントサポート業務・グループ全体の計数管理・不動産ファイナンス案件のポートフォリオ管理等のバック業務【募集組織】・ソリューションプロダクツ部ー不動産ファイナンスG　80名程度ーREITチーム　20名（フロント及び期中管理含む）ー不動産ソリューションチーム 35名程度（フロント及び期中管理含む）ー戦略チーム　13名程度※中途採用比率10％～15％キャリア採用及び出向受入、トレーニー受入を通じて信託銀行、証券会社、ノンバンク、デベロッパー等、多様なバックグラウンドのメンバーで構成されております。また、マネジメント（部次長）の中にも複数名の中途入行者が在籍しています。※年齢構成：平均年齢は30代半ばでボリュームゾーンは30代前半～30代半ばです。【募集背景】・MUFG全体として不動産領域を注力しており、不動産ファイナンス業務強化に伴い、本ポジションを募集しております。【魅力ポイント】■不動産ファイナンス領域において、REIT向けファイナンスは業界ナンバーワンの実績、REITマーケットを牽引しているトップバンクであり、不動産NRLも主要レンダーの一角を担っています。■MUFGではで不動産ビジネスのグループ（信託・証券・リース）一体運営を行っており、その中で銀行の不動産ファイナンス（REIT向けファイナンス、不動産NRL）を注力領域と位置づけ、積極的な業務運営とリスクテイクを推進しています。（例：不動産NRLのクローズ件数は、直近3年で約10倍に伸長しています）■2024年度から始まる新・中期経営計画においても不動産ファイナンスを強化していく方針であり、そのような前向きな業務推進環境の中で、思う存分ご活躍頂けます。また、既述の通り、銀行・信託・証券・リースとの緊密な連携によるMUFGグループ一体運営を行う中で、レンダー（銀行）としての立場だけでなく、MUFGの他の不動産エンティティとの協働を通じて、活躍いただけるフィールドは広域なものとなっています。■セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。■中途入行者、受入出向者、トレーニーの方も多く、部内のダイバーシティが非常に進んでおりますのでオープンでフラットな雰囲気です。【キャリアパス】不動産ファイナンスの中でREIT業務、不動産ノンリコースローン業務の他、ストラクチャードファイナンス領域のミドル・バックのプロフェッショナルとして、ソリューションプロダクツ部内の他プロダクト（M&A、プロファイ等）の経験も可能です。【働き方】・業務状況やパフォーマンスの最大化を目的として、セレクト時差勤務や在宅勤務等、自律的かつ多様な働き方が可能です。・服装はカジュアル、Flat＆Openな職場環境です。

【募集背景】オーツー・パートナーズは、製造業向けに特化したコンサルティング会社です。製造業に向けてDX支援、新規事業支援といったコンサルティング事業と新製品開発や新規生産設備導入等製造業におけるプロジェクトマネジメントサービスを提供するPM事業を展開しています。当社は現在成長過程にあり、数年後のIPOをマイルストーンに事業拡大を続けています。■仕事は原則としてクライアント先（出張）またはテレワークで行います。東京にある本社には原則出社の必要はなく、転居不要です。■業務内容製造業及び製造業エコシステムを形成するプレーヤー（金融機関、官公庁等）に対して以下業務を提供します。・全社改革／ビジョン・中期経営計画策定／戦略策定、施策実行支援・経営管理手法、経営スタイル変革支援・組織構造改革・新規事業戦略立案、企画、実行支援・M&A戦略、実行支援（技術・工場デューデリジェンス等）・海外事業戦略立案・DX戦略、グランドデザイン【求める人物像】■同社の事業内容/ビジョンに共感できる方■向上心と意欲、責任感を持って仕事に取り組むことができる方■素直に物事を受け入れることができる方■楽しく仕事をする姿勢を持っている方

【ポジション概要】『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し●生活者視点のサービス開発【担当業務】●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）【今後の注力領域】■デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援■デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）■データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援■自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）■サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）■自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発【主なクライアント/インダストリー】インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など【プロジェクト事例】・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト・総合レジャー企業のDX戦略策定支援・交通事業者における観光DX戦略策定支援・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援・自治体の地域DX戦略の策定・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）【配属ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット　クロスクリエイショングループhttps://www.nttdata-strategy.com/recruit/team/btf/【ポジションの魅力】【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【直近の事例（26年4月現在）】■地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、「金融業務共同化支援室」を設置へ地域金融機関におけるマネーロンダリング・サイバー攻撃、サードパーティーリスク、内部監査の共同化などの態勢高度化に伴い、複数の地域金融機関の業務効率化・負担軽減を目的とした業界横断的な仕組みづくりを行っております。＜参考URL＞https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/financial-operations-collaboration-support-office.html【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。※本求人はAGSコンサルティングにご入社頂き、数カ月間従事頂いたのち、AGSコンサルティングシンガポールに転籍頂く形を想定しています。【IFRS対応・海外統制支援】※シンガポールのみならずASEAN全域の案件を担っています。■シンガポールにおける顧問業務（海外進出したクライアントの顧問業務）■クロスボーダーM&Aに係る財務DD、VAL業務■PMI■IFRS（連結、決算早期化）影響度調査・導入支援・開示対応■海外子会社の内部監査・統制対応　（海外子会社往査、改善支援、不正調査、JSOX支援他）■上記に関するPM（インチャージ）【働き方】リモートワーク可（週2回程度）【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を全て担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。そのため、ゆくゆくは英語力に磨きをかけ、「グローバル」というキーワードをもとにキャリアステップを歩みたい方にはおすすめのポジションです。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

■アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、中南米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、事業拡大のためのM&A・提携/連携も推進（過去6年のM&A実績は10案件）■担当業務は、「予算・財務」で、予算、決算、財務などのグローバル各拠点を束ねて事業管理を担当。事業部の予算方針の策定、取り纏め、コーポレート部門等関係部署との調整、経営課題の抽出などを実施■そのために現地幹部との折衝や本社コーポレート（経営企画室、経理財務本部、法務部、人事本部など）との協業も担当■担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に慣れて頂きます。【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】中堅～リーダークラス【仕事のやりがい】ダイキングループの新規事業（大型空調、サービス・ソリューション）の海外展開を担っておりグループの戦略上、重要な事業部で、入社後、下記の成長ができるチームです。■事業管理を通じて、経営に幅広く関わることができ、経営管理全般のスキルの取得、向上できる。■北米、中南米、中国、欧州とほぼグローバル全域の事業に関わり、知識を習得できる■アプライド事業管理を通じ、機器（ハード)、サービス・ソリューション(ソフト）両面の事業ノウハウを習得できる。【ダイキンの強み】■全世界の空調市場規模のうち「アプライド(大型空調）事業」の占める割合は約4割■一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業で大きく成長してきたため、アプライドの占める割合は未だ1割強であり、伸びしろの大きい事業■さらに「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は7：3。市場･顧客のサービス･ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業■ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中。これから成長する事業で様々なチャレンジができる事業です。【キャリアパス】■先ずは本部(大阪)を本拠地にして、海外拠点の事業管理（予算、決算、財務など）に携わって頂きます。■その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能。■将来的には、海外拠点に出向して、自ら現地の経営に携わる選択肢もあります。■本社勤務・海外出向いずれのケースもマネジメント経験を経て昇進していくことが可能。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

【期待する役割】M＆A税務(国内)、国内組織再編等に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。【職務内容】・企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)・事業再編に係る税務ストラクチャリング・その他、国内税務に関するアドバイザリー業務・税務申告業務及び税務申告から派生する税務相談業務以下の業務については、本人の経験・能力・希望に応じて・海外投資に係る投資国の税制リサーチ・官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務・タックスヘイブン対策税制等に対するサポート業務・BEPS2.0に対するサポート業務・その他、国際税務に関する総合的なアドバイザリー業務【魅力】・幅広く多様な業務があるため、英語に苦手意識がある方は、国内M&A税務や国内税務業務を中心に従事。希望があれば簡単な国際税務業務にも従事。・英語に苦手意識のない方(必ずしも得意でなくても可)は、クロスボーダーM&A税務・国際税務業務等に携わり、海外とのやり取りも日常的に対応。・募集時点においては、原則としてリモートワーク。週に1～2回程度の出社を推奨。・国内転勤無し。海外駐在(複数年)及び海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等あり。【組織構成】・32名在籍・女性比率：約30％

業務改善コンサルタントとして、クライアントの生産性向上を DX の観点で支援していただきます。グループ会社や外部協力会社と連携し、DX ソリューションの企画や導入提案をお任せします。【案件】製造業における基幹システム、生産管理システム導入における構想策定から導入力、さらに使いこなしのための立ち上げ支援。【役割】製造業における業務知見を活かし、プロジェクトマネージャーの指示のもとプロジェクトの担当タスクを完遂していただきます。【出張】あり。頻度や長さはプロジェクトにより変わります。【転勤】なし。【キャリアアップ】同社グループはM&Aにより急成長中。キャリア形成上多くのチャンスが広がっています。M&A、PMI、コンサルティング、グループ会社役員等のチャンスがあります【配属先情報】コンサルティング事業部25名のうち、ITコンサルティングチームは7名メンバーは20代から50代と幅広く在籍。

業務改善コンサルタントとして、クライアントの生産性向上を DX の観点で支援していただきます。グループ会社や外部協力会社と連携し、DX ソリューションの企画や導入提案をお任せします。【案件】営業担当が引合いを獲得し、マネージャーが提案し、受注の際はプロジェクトマネージャーを担当いただきます。1 人あたり担当は 2 社程度。構想策定から運用開始まで一気通貫でご担当していただきます。【業務範囲】企画（構想）～運用開始までです。要件定義以降はグループ会社であるセレンディップテクノロジーズのメンバーとも連携します。【出張】あり。頻度や長さはプロジェクトにより変動。【転勤】なし。【働き方】リモートワークや時短勤務の制度が整っており、柔軟で多様な働き方に対応しています。【キャリアアップ】同社グループはM&Aにより急成長中。キャリア形成上多くのチャンスが広がっています。M&A、PMI、コンサルティング、グループ会社役員等のチャンスがあります【配属先情報】コンサルティング事業部25名のうち、ITコンサルティングチームは7名メンバーは20代から50代と幅広く在籍。

業務改善コンサルタントとして、クライアントの生産性向上を DXの観点で支援していただきます。グループ会社や外部協力会社と連携し、DXソリューションの開発や導入提案をお任せします。【案件】製造業における基幹システム、生産管理システム導入における構想策定から導入、さらに使いこなしのための立ち上げ支援。【役割】製造業における業務知見を活かし、プロジェクトマネージャーの指示のもとプロジェクトの担当タスクを完遂していただきます。【出張】あり。頻度や長さはプロジェクトにより変わります。【転勤】なし。【キャリアアップ】同社グループはM&Aにより急成長中。キャリア形成上多くのチャンスが広がっています。M&A、PMI、コンサルティング、グループ会社役員等のチャンスがあります【配属先情報】コンサルティング事業部25名のうち、ITコンサルティングチームは7名メンバーは20代から50代と幅広く在籍。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

【採用背景】当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組みます。社内では新規事業の位置づけであり、従来の枠組みに捉われず、ベンチャースピリットを持って日々チャレンジしています。一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。【職務概要】・健保組合や自治体向けの医療費分析や保健事業の効果検証等の分析コンサルティング※ソリューション営業担当者が取得した顧客ニーズに対して、課題特定から事業成果を創出するまでのプロセスを一気通貫でリードいただきます。　①コンサルティングを通じた本質的な課題の特定　②課題解決や研究目的の達成に向けたデータ分析、機械学習モデルの構築、および仮説検証（例：疾病の発症予測 等）　③分析結果に基づくインサイトの提示と、具体的な解決策やアクションプランの策定　④策定したプランを現場の実際の業務プロセスや事業へ実装・落とし込み、成果を創出するまでの伴走と効果検証・当社・グループ会社の事業を通じて獲得したヘルスケアデータの利活用戦略の策定および実行・ヘルスケアデータを活用したサービス等の開発、製薬メーカー・アカデミア等の外部パートナーとの共同研究（例：レセプトデータを活用した薬の効果測定、薬の使用状況分析 等）【担当案件の一例】・保健事業支援・医療費適正化コンサルティングサービスhttps://wellness-star.com/health-cost-consulting/・データ分析サービスhttps://wellness-star.com/data-analysis-service/【チーム体制について】当チームは、・健保組合・共済・企業領域・自治体領域（後述の「ニッセイ医療費白書」の作成・活用支援を含む）・データ利活用推進領域の3つに分かれています。ご入社いただく方のご経験・適性や対話を通じて、主担当として担っていただく領域を決定いたします。【組織概要：安心の多面体企画部】安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織です。組織は大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・健康増進ユニット★(配属組織)・医療事業ユニット・介護事業ユニット・保育ユニットの4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。【特徴・魅力】・一気通貫の価値提供：コンサルティングから相手の業務への落とし込みまでコミットできるため、事業成長への直接的な貢献を強く実感できます。・社会課題への挑戦： ヘルスケアという社会的意義の高い領域において、ご自身の分析・機械学習スキルを活かして新たなマーケットや価値を自らの手で創り出していくダイナミズムを味わえます。・先進的なデータ活用：日本生命は、匿名医療保険等関連情報データベース（National Data Base、以下「NDB」）を活用した「ニッセイ医療費白書」の作成と、健康リテラシー向上に向けた啓発活動（以下「本取り組み」）を2025年より開始しています。NDBデータの利用承認を得たのは、金融機関として初の事例です。・グループシナジーの創出：2026年2月に子会社化したメディカル・データ・ビジョン（MDV）社との協業などを通じて、さらなる事業シナジーの創出に継続的に取り組めるポジションです。【キャリアパス】・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、ヘルスケア事業領域（国内保険事業とのシナジー創出含む）を始めとする部門のデータアナリティカルコンサル、データサイエンティストとしてのキャリアパスが想定されます。

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

【業務内容】京都フィナンシャルグループの投資専門会社・京都キャピタルパートナーズへ出向いただき、ベンチャー投資部において、ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。具体的に：・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　（京都キャピタルパートナーズ株式会社　ベンチャー投資部への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。

【ミッション】成長戦略の実行に伴い、今回M&Aが決定した米国バッテリー事業のPMI担当者を募集する事となりました。※詳細は面接時にお伝えいたします。【職務内容】■M&A先に出向し、PMI担当として事業グロースを実現させること【業務イメージ】■PMIの戦略立案と実行管理（PMO業務）■オペレーションの全体最適化■現地ステークホルダーのマネジメント■該当事業のグロース（BizDev業務）【会社概要】Terra Drone株式会社（テラドローン）は、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」ミッションのもと、東京に本社を置き、アジア・欧州・中東・北米に拠点を展開しております。当社は、ドローンを活用し、測量・点検・農業といった各産業に対するドローンソリューション事業と、将来的にドローンの飛行する低空域のインフラとなる運航管理システム（UTM）事業を展開しております。創業当初から「日本発のグローバルメガベンチャー」を目標として掲げてきた当社は、2024年11月に東証グロース市場への上場を果たし、現在も積極的な海外展開を進めております。? 世界7カ国にグループ事業拠点を保有（アジア・中東・北米・欧州）? 直近会計年度における海外売上比率50%以上? 世界時価総額Top3の石油企業アラムコ傘下VCより18.5億円を調達? ドローンサービス企業として世界No.1にランクイン（Drone Industry Insights社）上記の通り、すでにドローンサービス分野ではグローバルNo.1との評価をいただいておりますが、将来的にはドローンおよびエアモビリティ業界全体で、真のグローバルNo.1を目指しております。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。【業務内容】・IFRSアドバイザリー業務・会計基準アドバイザリー業務・決算早期化支援・内部統制の高度化支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・リスク管理支援・M&A支援・規制対応支援・DX、データ利活用支援など以下は、案件の一例です。【案件事例】・国際会計基準（IFRS）や新リース会計などの各種会計基準への対応支援・M&A、経営統合支援・国内外拠点の内部統制構築・高度化支援・サステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）・新規保険会社設立や参入支援等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。INS-IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識・専門性を習得してキャリアにおける強み・武器を持ちたいと実感されている方は、是非ご応募をご検討いただけますと幸いです。

【採用背景】当社では、2017年からヘルスケア事業の取組を本格的に開始しました。以来、着実に事業を拡大しており、2026年からは、新たに「安心の多面体企画部」となって保険以外の多面的な領域（当面は「健康増進」「医療」「介護」「子育て」が重点）で社会的価値の創出に向けて取り組みます。社内では新規事業の位置づけであり、従来の枠組みに捉われず、ベンチャースピリットを持って日々チャレンジしています。一緒に新たなマーケットを切り開いていくメンバーを募集します。【職務概要】自治体における医療・健康増進政策、企業における健康経営、保険者におけるデータヘルス計画の支援として、データ解析を通じた健康課題等の分析から、具体施策の企画提案まで、一気通貫でのコンサルティング支援をご担当いただきます。日本生命の顧客基盤からの紹介営業（主に健康保険組合や企業案件）もございますが、自身での自治体開拓もご担当いただきます。【職務詳細】・自治体や健康保険組合などの保険者向けのコンサルティング営業を担当（医療費適正化や健康増進を推進）。・オープンデータや公表情報、日本生命が作成する「ニッセイ医療費白書」※1など、複合的な情報を組み合わせながら仮説的にお客様の組織的な健康課題を抽出（課題抽出はユニット内のデータアナリティカルコンサルタントと協働で実施）。（※1）匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）のデータを活用し、人口1万人以上の市区町村ごとに、疾病有病率や患者一人当たり医療費等を分析したレポート・抽出した健康課題への対応策を検討立案し、お客様に企画提案を実施（例：医療費適正化に向けたデータ分析、検診の受診勧奨 等）。・データ分析では、お客様の要望をヒアリングし、データアナリティカルコンサルタントとともに分析の要件定義から結果フィードバックを行う。・お客様の声を集約し、ヘルスケアサービスの企画・開発担当者へフィードバックし、サービス改善にも貢献する。【提案内容の一例】・保健事業支援・医療費適正化コンサルティングサービスhttps://wellness-star.com/health-cost-consulting/【組織概要】安心の多面体企画部は、東京約120名・大阪約20名からなる組織で、本職種は東京5名・大阪2名の少数精鋭チームです。組織は大きく6つのユニットで構成されています。まず、事業領域ごとに・健康増進ユニット★(配属組織)・医療事業ユニット・介護事業ユニット・保育ユニットの4つのユニットがあり、それぞれの分野に特化した企画・推進を行っています。さらに、これら4つの事業ユニットを横断して支える形で・全社の方向性や方針を定める「全体戦略ユニット」・M&Aやアライアンス戦略を担う「M&A・アライアンス戦略ユニット」の2つのユニットがあり、事業横断で成長戦略をリードする体制となっています。【特徴・魅力】・全国の自治体・健保・企業の、健康課題の解決や健康増進に寄与できる仕事です。自身の分析や提案によって、より多くの方の健康支援が出来ることが大きな魅力です。・日本生命は匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）を活用した「ニッセイ医療費白書」の作成と、健康リテラシー向上に向けた啓発活動を2025年より開始しています。NDBデータの利用承認を得たのは、金融機関として初の事例です。・2026年2月に子会社化したメディカル・データ・ビジョン（MDV）社との協業など、今後もさらなる事業シナジーの創出に取り組めるポジションです。【キャリアパス】・健康増進事業領域（国内保険事業とのシナジー創出含む）でのコンサルティング営業に加え、当該事業領域での事業戦略・サービスの企画、関連するグループ会社・提携先会社への出向などのキャリアパスが想定されます。

【チーム紹介】BCM（Banking and Capital Markets）は、銀行・証券・アセットマネジメント会社に対してビジネス戦略の立案・実行から、システム導入のPMO支援等のマネジメントコンサルティング、各種ビジネスにおける法令・規制対応やシステム・サイバーセキュリティ等のリスクコンサルティングの幅広いニーズに対応するチームです。ビジネスを拡大・維持するため各クライアントのCXO／部門長クラスとリレーションを構築し、課題やニーズが多様化／複雑化しているビジネス現場へのハンズオン支援の豊富な実績を踏まえ、経営課題から現場の課題までを理解した上で、提案活動やプロジェクトの実行支援をリードします。【職務内容】銀行・証券・アセットマネジメント会社における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。プロジェクトにおいては、①現状分析・評価、②ソリューションのデザイン （フレームワーク策定・高度化等）、③導入支援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを行います。1) 戦略・オペレーション：例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI2) 財務・会計：例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global　 MS3) IT：例）基幹システム導入、ERP導入、IT戦略策定、システムリスク管理、セキュリティ4) DX推進：例）業務の可視化・見直し、DX推進（BPR / RPA /BPM 等）5) 人事・企業変革：例）経営ビジョン・事業理念策定、人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）*状況に応じて、金融セクターの他のプロジェクトへ配属される可能性があります。【役割および責任】原則マネジャー職・シニアマネジャー職の採用を想定しております。各アカウント担当の補佐として、時にプロジェクトの現場をハンズオンで支援しクライアントの実行責任者から信頼を勝ち取り、時にアカウント担当と伴に、ビジネス領域全般についてCXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業しての解決策の提案を行っていただきます。※必須要件の続き＜銀行・証券・アセットマネジメント領域の知識＞・銀行・証券・アセットマネジメント会社のビジネスの以下いずれかの知識を有する：- 主要業務に関する基礎的な理解（取引フロー、オペレーション）- 基本的なシステム構成、金融機関間のネットワークや決済の仕組についての基本的な理解- 金融機関におけるシステム開発の基本的な導入アプローチの理解＜プロジェクト管理の経験＞・銀行・証券・アセットマネジメント会社及びSIer、コンサルティングファームにおいて以下いずれかのプロジェクトをリードした経験を有する：- 銀行・証券・アセットマネジメント会社のシステム構築等のプロジェクトのリード- 業務プロセス改革、統合（システム統合、人事・組織統合、商品統合等）プロジェクトのリード＜語学＞日本語：母国語またはビジネス以上英語： 母国語またはビジネス以上

【募集背景】●「未来の社会に必要な我が国の金融サービスの実現」をミッションとし、クレジットカードやコード決済等の決済サービスおよび決済関連のプラットフォームを提供する企業、暗号資産、FinTech企業等の変革を支え・伴走し、クライアントの健全な成長とより良い社会の実現に貢献することを目指しています。●クライアントの多岐に渡る経営課題に向き合い、共に変革を推進していくメンバーを募集しています。【チーム紹介】EFS（Emerging Financial Services）は、様々な決済サービスを提供するクライアントに対するビジネス戦略の立案と実行をリードするチームです。課題やニーズが多様化／複雑化している各クライアントのCXO／部門長クラスとリレーションを構築し、シーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。紹介ページ▼Financial Services（FS）紹介https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/6131▼決済サービス・クレジットカード（EFS）紹介https://kpmg.com/jp/ja/about/kc/kc-sectors/kc-financial/efs.html【職務内容】クレジットカードやコード決済等の決済サービスおよび決済関連のプラットフォームを提供する企業における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。各領域ごとの業務内容と主なテーマ【戦略・オペレーション領域】●経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPAなど主なテーマの例-他業態からの金融ビジネス参入の事業企画-金融ライセンス取得-新サービス・新事業の企画・検討-オペレーション戦略策定、等【財務・会計・リスク管理領域】●会計、管理会計、リスク管理・規制対応（GRC、AML/CFT、BCP等）、Global MSなど主なテーマの例-収益分析・改善-リスク管理態勢高度化、等【ITシステム領域】●基幹システム導入、ERP導入、IT戦略策定、システムリスク管理、セキュリティなど主なテーマの例-基幹システム更改の企画、開発PJのPMO-サイバーセキュリティ管理態勢高度化、等【人事・企業変革領域】●人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processingなど）主なテーマの例-企業理念再構築、浸透-人事領域におけるDX推進・効率化-人事制度改革、等【組織の特徴・本ポジションの魅力】●コンサルティングファーム、SIer、クレジットカード会社、国際ブランド等の多様なバックグラウンドを持つ人材で構成●KPMGコンサルティング内の他部門や、監査法人、税理士法人、FASの幅広い専門家と日々コラボレーションするオープンな組織●他ファームと比較しても長い歴史があり、圧倒的な知見と経験があります●新しい業界を対象にしており、他業界から決算事業への参入、海外から国内への参入など非常に伸びている注目事業としての面白さがあります。転職としてもキャリアの幅が広がります※必須要件の続き＜クレジットカード、決済サービスの知見 ＞●クレジットカードや決済サービスのビジネスの以下いずれかの知見を有する- 主要業務に関する基礎的な理解（取引フロー、オペレーション）- 基本的なシステム構成、金融機関間のネットワークや決済の仕組についての基本的な理解- 金融機関におけるシステム開発の基本的な導入アプローチの理解＜プロジェクト管理の経験＞●クレジットカード会社、決済サービス会社において以下いずれかのプロジェクトをリードした経験を有する- システム構築等のプロジェクト- 業務プロセス改革、統合（システム統合、人事・組織統合、商品統合等）

【職務内容】テクノロジーの進展、法規制の複雑化、M&Aや組織再編の活発化、事業のグローバル化等により、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。その中で内部統制の重要性はますます高まり、企業の健全な事業運営を支えるための高度な内部統制態勢の整備・運用が求められています。本ポジションでは、財務報告に係る内部統制（J-SOX）を中心とした評価支援、内部統制文書化、統制改善、効率化・高度化施策の立案および実行支援、SAP 等の基幹システム導入時の統制対応など、企業の内部統制強化に向けたコンサルティングを担当します。【プロジェクト事例】・財務報告に係る内部統制の評価範囲特定・文書化支援・財務報告に係る内部統制整備状況・運用状況評価支援・内部統制報告制度対応の効率化・高度化支援・SAP導入・更改時の内部統制対応支援・テクノロジー活用による内部統制効率化・高度化支援【想定職位】コンサルタント～シニアマネジャー【役割および責任】【Consultant / Senior Consultant】・プロジェクトスコープ・成果物に基づくタスク遂行・内部統制領域に関する知識を活かしたアウトプット創出・クライアント課題に応じた改善提案・下位メンバーへの指導・助言【Manager以上】・プロジェクトの組成～運営・クロージングまでの管理・成果物の品質管理、スケジュール設計・チームへの作業指示・レビュー・新規案件の提案活動（提案書作成・見積・プレゼン）・内部統制領域の専門性を活かしたメンバー育成※歓迎要件の続き※ご志向性次第では以下求人もご覧ください。⇒［SRT］ITコントロール整備・評価コンサルタント（https://js01.jposting.net/kpmgkc/u/mid_careers/job.phtml?job_code=570）もご確認ください。■フィットする人物像（共通）・継続的な学習意欲・成長志向・高いコミュニケーション能力・明るく前向きな姿勢・論理的思考と共感力・異文化理解への関心・自己マネジメント力

【期待する役割】MS部門（マネジメントサービス部門）は、AGSのクライアント（主に中堅・中小企業）に対して、税務・会計顧問業務及び経営管理支援業務を提供している部門です。また、既存クライアントの成長ステージで発生する様々なイベントに対する専門サービス（例えば事業承継・上場・M&Aなど）についても、部門内で対応可能な案件についてはサービス提供を行っています。【業務内容】■税務・会計顧問業務（中堅非上場会社、上場会社、上場準備会社、グループ通算制度もあり）■経営管理支援業務（主に中堅非上場会社）・事業計画策定、資金調達支援・予算統制、管理会計制度の整備・運用支援　・ガバナンス体制構築・運用支援■MS部門でも実施している専門サービス（主に既存クライアント）・事業承継、財産承継支援業務（相続・贈与サポート、事業承継スキーム立案等）・財務税務DD、企業価値評価・IPO準備支援（主にアーリーステージ）※中堅・中小企業に対する幅広い業務に関わりたい、税務業務の専門性を上げたいなど、様々なキャリア志向が所属している部門です。【プロジェクト事例】《案件事例》1:サービス業（年商40億円、非上場）に税務顧問業務で新規受注し定期的な接点を持ちながら、　会社の組織・ガバナンス体制整備、資本政策の検討を実施（弊社システムコンサルティング部にシステム導入支援も連携）2:サービス業（年商250億円、当時非上場）の税務顧問クライアントで、　上場準備過程において組織再編（株式移転によるHD化、合併・会社分割による機能別分社化）による　スキーム検討、PJファシリテート・組織再編時の税務申告を実施。その後、グループ通算制度を導入し、継続関与中。3:金融機関紹介で卸売業（年商20億円、非上場）から自社株式の承継、経営承継の相談を受け、事業承継スキームの検討、　財産評価シミュレーション、株式譲渡・贈与実行支援等を実施。自社株式承継後、相続発生による相続税申告、　経営承継コンサルティングを実施。4:クライアントによる同業の買収案件に際し、売り手企業のデューデリジェンス、バリュエーションを実施【キャリアパス】MS部門の実務的なスキル・経験を積みながら、ご本人のキャリア志向により以下の①②のキャリアパスを検討いただくことになります。①マネジメント業務にも挑戦しチームマネジャー・事業部長などマネジメント層を目指す②より専門性をみがき、専門職パートナーを目指す【魅力】・既存クライアントからの派生業務・リピートが7割程度、金融機関等からの新規紹介案件3割程度となっております。・クライアントの業種は特定でなく様々な業種となっており、クライアントの売上規模は1億円程度～100億円程度となっておりますが、　コアな規模層は10億円～50億円程度となっております。・税務顧問業務は、クライアント規模にもよりますが、主担当1名、上席1名（適宜フォロー）で対応することが多いです。・上場会社・上場準備会社・非上場の中堅企業もあり、当該会社グループでの業務引き受けもしており、　PJチーム（2～4名）で対応することもよくあります。【働き方】※子育てや介護等で働き方の調整が必要な方もご相談ください（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能）・残業時間：月20～30時間程度（繁忙期：月40～50時間の可能性あり）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】MS部門（49名）税理士・会計士・年齢など様々なメンバーがおりますが、明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です（平均年齢は30代前半）。At-homeを重視しており、仕事仲間とコミュニケーション取りながら切磋琢磨したいといった方がフィットするかと思います。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。本ポジションでは、保険会社向けの支援の中でも、経営管理・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関するバックボーンをお持ちの方におすすめのポジションです。【クライアント】日本国内に拠点を持つ、日系・外資系保険会社【業務内容・支援領域】■ガバナンスに関する支援・内部監査、内部統制の高度化支援、品質評価、監査実施支援・海外子会社、グループ会社の経営管理体制の構築支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・コーポレートガバナンス・コード対応支援■リスクに関する支援・欧米保険会社のリスク管理に係る実例調査・統合的リスク管理態勢の構築および高度化支援・業務継続計画（BCP）などの構築および高度化支援・保険会社向け経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービス■コンプライアンスに関する支援・海外進出先におけるコンプライアンス調査・保険募集に関するコンプライアンス支援■認可申請などに関する業務・保険会社の新規設立認可アドバイザリー業務・組織再編に係る各種認可アドバイザリー業務■その他・保険検査マニュアルに基づくギャップ分析および対応アドバイザリー業務・当局検査結果に対する対応策のアドバイザリー業務・ソルベンシー・マージン比率計算アドバイザリー業務・マイナンバー対応支援・FATCA対応業務など【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的にM&Aや海外進出といった事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。このような大きく変化している状況の中において、PwC Japan有限責任監査法人の第三者として経営体制や統制に関する支援を行うことで、経営人材としてのキャリアアップを叶えていくことができます。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【仕事内容】経営企画部の一員として経営陣と密に連携し、事業のPL管理と非連続な成長（事業企画・推進）の両輪を担っていただきます。まずは経営企画の立場で各部門のPLを緻密に管理・分析し、改善施策を自ら実行していただきます。代表の至近距離で「経営の判断基準」をインストールした後は、新規/既存事業の責任者を狙うことが可能です。【具体的な業務内容】■M&A後のPMI・経営企画業務・中期経営計画の策定、KPI設計およびモニタリング体制の構築。・事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行■新規事業開発：・既存のコンサルネットワークを活かした新規サービスや周辺領域への進出検討【仕事の魅力】■アドバイザーや予算の管理者として外部から数字を作るのではなく、経営の当事者として、事業が成長していく手触り感をダイレクトに実感できます。■出来上がった仕組みを回す運用フェーズではなく、自ら基準を設計構築いただくフェーズです。経営直下で大きな裁量の下、アウトプットできる環境です。■コンサル業界特化という参入障壁の高いビジネスを展開しているため、営業利益率が高く、攻めの投資判断を迅速に行える財務健全性があります。

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。１．M&A関連プラットフォーム「M&Aプラス」M&Aプラスのチーム運営に参画し、プラットフォームを通じた案件創出の最大化に貢献します。プラットフォーム利用ユーザーに対するサポート、エンゲージメント強化、および継続的な利用促進を行います。２．案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘３．案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。（入社後2年程度は営業活動中心になります）また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務入社数年後想定でM&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。

2018年3月にサービスを開始し、プロフェッショナルの集まるユニークなM&Aマッチングプラットフォームとして、高い評価を得て拡大中の『M&Aプラス』（https://ma-plus.com/）を軸に全国のM&Aを活性化するチームにおいて、以下職務を担える方の採用をいたします。【メインミッション】金融機関（銀行・証券）や税理士事務所等の士業に対して、リソース不足や提供サービスの限定により対応できないM&A案件の獲得に向けた営業活動を行っていただきます。中長期的にはM&A案件のアドバイザリー業務を担当することも想定されています。【具体的な業務内容】・案件発掘・新規開拓および既存顧客深耕既存ユーザー（プラットフォーム利用者、金融機関、事業会社など）とのリレーションを深め、M&A案件の掘り起こし、およびプラットフォームを起点とした案件の受注、新規開拓として、以下のターゲットに対し、戦略的なアプローチとソリューション提案を実行します。【対象顧客】　・企業（事業会社）：事業承継、M&A戦略、資本政策などに関する課題解決　・金融機関（地銀含む）：M&A案件の共同推進、協業体制の構築　・M&A仲介会社：プラットフォームを活用した成約支援および協業　・士業（会計士、税理士、弁護士など）：専門性を活かした協業案件の発掘・案件発掘後のM&Aアドバイザリー業務入社数年後想定でM&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントやデューディリジェンスの実行支援などのM&Aアドバイザリー業務を担当しております。（主に士業や医療承継）【職務内容】　・M&A実行ストラクチャーの策定支援　・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント　・M&A候補先企業との交渉支援　・デューディリジェンスの実行支援　・企業価値評価　・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援　・M&A実行後のPMI戦略策定支援【組織構成】全拠点で21名（2026年4月時点）札幌拠点は立ち上げメンバーとしてジョインいただく想定です。【魅力】・企業規模の異なる金融機関や士業の経営層を相手にM&A案件の深耕営業を行うので、M&Aの知見を身に着けることができるとともに経営に根幹にかかわる課題解決に関与できるやりがいを感じるポジションです。・地域の金融機関や士業も重要なクライアントなので、地域密着型のクライアント課題解決にも関与できます。・小規模組織のため、成果次第で早期のプロモーションも期待できるポジションです。・実労働時間7時間かつ想定残業時間が20~30時間のため、ワークライフバランス整えて働くことができます。