製造業(メーカー)のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【募集背景】グローバル市場やFA領域などにおける成長を背景に、経営の意思決定をより高度化・迅速化するため、経営戦略室にて人材を募集します。戦略と現場を繋ぐ「実行できる経営企画」を担っていただける方を歓迎します。【ミッション】■ 各関係会社や各部署との円滑なコミュニケーションや支援・サポート■ 各種経営課題や業績数値を管理しながら、現場の実情も踏まえた柔軟な戦略立案・提案を行い、実行を推進【職務内容】■全社予算の作成および予実管理■グループ全体の販売実績の集計・管理■関係会社の管理・サポート（関係会社ごとの担当者あり）■外部情報収集および社内データ分析■M&Aや業務提携、資本提携等の検討・調査・実行■経営課題の抽出および企業価値向上のための施策検討と経営への提案・実行【組織構成】経営戦略室 経営戦略課：約6名【キャリアパス】■入社後～1～2年：事業の現状把握と業務の習得当社の事業構造や業績管理の流れを把握しながら、予算作成・実績集計・資料作成など、経営戦略課の基本的な業務に携わっていただきます。関係部署との連携や会議資料の作成などを通じて、全体像の理解を深めていきます。■入社2～3年：経営戦略課の全般業務を理解し活躍の幅を広げる全般業務を理解し業務範囲を広げつつ役割を担っていただきます。課内の中核メンバーとして、業務改善の実行や経営課題に関わるプロジェクトにも携わっていただきます。■将来的には：業務の主導から、経営を担うリーダーへ様々なプロジェクトを自ら主導する経験を通じて、実績とリーダーシップを積み上げていただきます。将来的には、チームを牽引する管理職への登用も。経営層のパートナーとして企業の未来をデザインする、より大きな裁量と責任のある役割を担っていただくことを期待しています。【働き方】■原則出社■平均残業時間：約10～20時間/月

【期待する役割】同社の経理部にて経理業務全般を担っていただきます。【主な業務内容】・予算グループ：ENEOSの年度予算の編成(経費の審査を含む)、収支見通しの作成・決算グループ：ENEOSおよびエネルギーセグメントの管理会計(業績の分析・報告)・IFRS決算グループ：連結会計方針の作成、連結財務諸表・有価証券報告書の作成・CoMPASS会計２グループ：ENEOSの棚卸会計、販売会計【採用の背景】同社はエネルギートランジションへの取り組みを加速しており、M&Aを含む新規の投資、子会社上場・分社化、既存事業の一層の効率化など、各種の施策を同時並行的に進めている。施策の実行に際して、財務・会計・税務の観点からサポートできる人材を必要としています。【配属先について】■配属グループ(予定)：予算グループ・決算グループ・IFRS決算グループ・CoMPASS会計２グループ　※選考時に適性を見ていずれかのグループで決定■平均残業時間：30時間■テレワークの有無：テレワーク可■人数・部署の人数：130名程度・配属グループの人数：10～15名程度■職場の平均年齢：43歳【採用後のキャリアパス】最初は、ENEOS経理部に配属。その後、本人の適正・希望などを踏まえて、経理部・財務部・国内外出向など経理財務部門内で異動。【仕事のやりがい・アピールポイント】同社はエネルギートランジションへの取り組みを加速しており、M&Aを含む新規の投資、子会社上場・分社化など、財務・会計・税務のサポートを必要とする場面が多く、知識・経験・意欲次第で、新しいことに挑戦することが可能です。

【期待する役割】■ご経験に応じて、環境安全部のいずれかのグループに所属頂き、ENEOSの安全衛生・保安・環境安全などを担っていただきます。■環境安全部は同グループの安全・環境・健康に関する使命および価値観を実現するための活動について、舵取り・サポート役を担う部署です。職務内容で3つのグループに分かれています。【ミッション・募集背景】■主に本社側の環境安全部では各製油所・事業所において法令に基づいた環境安全への取り組みがなされているのかをチェック頂き、グループ全社においての風土醸成、認知度維持向上を図っていただきます。■同社ではカーボンニュートラル社会・エネルギートランジション実現への取り組みを加速しています。石油精製事業の合理化、新エネルギー設備投資、新規事業、M&Aなど業務領域は拡がって多様化し、環境安全部門においても各種法対応・申請など業務が複雑化しています。■また、ESG経営の社会的重要性の高まりから、企業における環境安全管理の意義は極めて重要になっています。このような背景から、本社環境安全部門の体制強化を図るべく、経験者の採用を行います。【安全衛生グループの職務】１．同グループ全体の安全に係る企画・調整２．労働安全・産業衛生に関する総括業務（安全方針等の制定・周知、安全指標の制定・管理、操業に関するマネジメントシステムの企画・推進および監査、労働災害の原因調査および再発防止策に関する企画・推進、環境安全に関わる社内会議・発表会の事務局業務）３．製油所・製造所等の安全管理・産業衛生に関する企画・推進４．社内外の労災・事故情報等の水平展開５．労働安全・産業衛生に係る法令および情報等の調査・周知６．労働安全・産業衛生に関する官公庁および諸団体との連絡・調整７．化学物質等へのばく露防止対策立案（測定含む）、熱中症予防など労働疾病防止に関する業務【保安推進グループの職務】８．製油所・製造所等の保安法令遵守に関する企画・推進（高圧ガス認定体制の統括および監査、防災に関する技術およびセキュリティーの企画・推進、消防設備、警備設備の予算管理）９．保安法令に関する遵法関連情報の水平展開１０．保安管理に関する法令情報の調査・周知１１．保安に関する官公庁および諸団体との連絡・調整【社会環境グループの職務】１２．同グループ全体の環境に係る企画・調整１３．環境管理に関する総括業務（環境方針の制定・周知、中期環境経営計画の制定・管理、環境マネジメント体制の企画・推進、環境保全対策の企画・推進、グループ会社環境安全連絡会議の事務局業務）１４．製油所・製造所等の環境管理に関する企画・推進（環境管理重点目標・環境指標の制定・管理、事故・トラブルが発生した際の原因調査・再発防止対策に係る支援、環境測定設備の予算管理）１５．環境に関する社内外事故情報等の水平展開１６．環境管理に関する法令情報の調査・周知１７．環境管理に関する官公庁および諸団体との連絡・調整【配属先】■配属グループ予定：環境安全部／安全衛生グループor保安推進グループor社会環境グループ平均残業時間：20時間/月テレワークの有無：テレワーク可能（週に1回、グループミーティングで出社）部署の人数：38名【採用後のキャリアパス】採用後は、環境安全部スタッフとして経験を積み、専門スキルを磨きます。以降、職務適正や本人の希望等に応じ、様々なキャリアパスへ進むことができます。本社環境安全部や製油所環境安全部門でエキスパートを目指す、他部門に異動して見識を広める、また将来的にマネジメントを担って頂くことも可能です。【仕事のやりがい・アピールポイント】また、ESG経営の社会的重要性やコンプライアンス重視の気運の高まりからも、企業における環境安全管理の意義は極めて重要になっています。同グループ内で、その旗振り役として主翼を担うのが環境安全部です。所内外の関係部署と広く関わり連携しながら、専門的な情報・知見によって、保安防災・労働安全・環境保全の面で企業活動を正しく導き、管理する仕事であり、”会社を支え、社員を守る”という醍醐味があります。

【職務内容】・給与・賞与計算・退職金計算・所得税・社保周辺知識【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【業務内容】税務コンプライアンス、税務プランニング、移転価格税制・国際税務、子会社税務サポートなど、幅広い業務に携わっていただきます。■ 税務コンプライアンス当社の法人税、地方税、消費税の申告業務、期末決算における法人税額の見積計上、税効果会計、期末税務監査対応、申告書レビュー、税務調査対応などを担当していただきます。法人税については、現状は単体納税方式を採用していますが、将来的にはグループ通算制度の導入も検討しています。グループ会社で共通の所得計算ファイルを導入しており、申告ソフトは「達人」を使用しています。クラウドAP仮想化サーバーを導入し、グループ会社の申告を一元管理しています。■ 税務プランニング国内外を問わず、M&Aや組織再編などの案件に関する税務プランニング業務や、事業部・管理部門からの各種税務相談に対応していただきます。■ 移転価格税制・国際税務マスターファイルやCbCRの作成、BEPS2.0対応、移転価格ポリシーの策定、ローカルファイルの作成、海外子会社との取引に関する各種相談対応、米国における税務申告対応などを行っていただきます。現在は、コミュニケーションツールを導入し、グローバルタックスレポートラインの構築にも取り組んでいます。■ 子会社税務サポート当社グループの大規模子会社に対する税務コンプライアンス業務、申告書レビュー、税務調査対応を行っていただきます。その他の子会社に対しても申告サポートや税務研修の開催などを担当していただきます。【募集背景】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔といった世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。そのため、国内外での新工場建設計画が進行中です。さらに、M&Aの実施や株式上場の予定もあり、会社規模の拡大に伴って税務業務が増加傾向にあります。これらを背景に、税務機能のさらなる強化を図るべく、税務担当職の増員を行います。税務申告業務にとどまらず、M&Aや組織再編に関する税務プランニング、移転価格税制・国際税務業務にも積極的に取り組んでいただくことを期待しています。【業務のやりがい・魅力】当社では、国内外を問わずM&Aや組織再編などの案件が多く、難易度の高い国際税務・プランニング業務を経験できる点が大きな魅力です。上場企業の税務統括部署の一員として、グローバルレベルでの税務ガバナンス体制の構築に携わることができ、非常にやりがいのあるポジションです。税務担当には税理士資格保有者も在籍しており、専門知識を活かせる環境です。また、経理部員の約半数がキャリア採用であり、中途入社の方も活躍しやすい職場です。【教育体制】基本的にはOJTによる指導が中心ですが、外部講習会やWeb研修などにも参加していただき、知識習得と実務力の向上を図っていただきます。また、「セルフ・イノベーション・サポート」という制度があり、会社からの補助を受けて税理士講座などに通学することも可能です。【キャリアパス】入社後は経理部税務担当として業務に携わっていただきますが、キャリアの過程で事業・業務理解を深めるため、事業部や各拠点、海外子会社への異動の可能性もあります。その後、再び経理部税務担当として、より事業に密着した形で税務業務に携わることで、専門性をさらに高めていただきます。また、ご希望があれば、税務知識を活かして事業部などで活躍するキャリアパスも描くことができます。【組織構成・特徴】経理部内に税務担当があり、担当課長を含めて6名体制です。現状では中途入社者が多く、風通しの良いアットホームな職場です。役職や社歴に関係なく意見を出し合える環境が整っており、中途入社の方も安心して働ける職場です。【PR】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔など世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。国内外での新工場建設、M&A、株式上場などを通じて、会社は大きな変革期を迎えています。

【募集背景】IPランドスケープ業務の強化及び退職者の補充【職務内容】研究開発・経営部門の企画・開発戦略・M＆A等に対するIPランドスケープ等の知財情報分析を用いたサポート(コンサルティングを含む)【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　IP戦略G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】退職補充（定年退職者、再雇用契約満了者）【職務内容】化学・高分子に関する材料や素材についての内外特許の実務（出願明細書作成、ＯＡ対応、特許クリアランス、特許調査業務、特許関連契約）【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　技術知財G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。