製造業(メーカー)のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【職務内容】新薬及びジェネリック医薬品、並びに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う同社にて、法務業務をご担当いただきます。下記(1)の業務に加え、適宜(2)(3)(4)の業務を担当して頂きます。(1)契約審査・ドラフト（英文契約が約30%）主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等(2)リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・与信管理・債権保全回収、独禁法、取適法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、著作権、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応・委員会事務局業務(3)各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働＊案件の比較的早い段階から関与することが多いです。(4)株主総会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務【今後の職務内容】入社時：国内外の契約審査+経験のある業務※上記（1）は必ず、経験なければ秘密保持契約書から将来的：上記（2）～（4）業務　事務局やコンプライアンス、紛争相談や株主総会をお任せします。【募集背景】海外案件の増加、コンプライアンスの重要性の高まり、合理的経営判断のための法務支援の必要性等、法務の役割はますます大きくなっており、幅広い法務業務を担える人材を求めています。【人員構成】法務部6名（部長１名（40代男性）、課長1名（40代男性）、メンバークラス4名（20代～40代、女性3名・、男性１名））【業務の魅力・やりがい】同社グループは、従業員数が1000人に満たない中堅製薬企業ですが、新薬及びジェネリック医薬品から臨床検査薬・機器やヘルスケア商品まで幅広い製品について、開発・製造・販売のすべてを手掛けており、海外展開にも注力していますので、様々な経験を積んで頂くことができます。また、同社の法務部門は上記のとおり様々な法務業務を担いつつ、専門性を追求しています。ライセンス契約を審査するには、民法だけでなく、特許法、独禁法等の知見も必要ですし、継続的売買契約では与信管理・債権保全への目配せも欠かせません。個人情報保護法の相談を受けたところ、実は景表法の問題が隠れていることもあります。日々、知らないこと、分からないことに直面しますが、様々なことを経験し、法務パーソンとして着実に成長できる環境です。人財育成のためOJTに力を入れていますので、医薬品業界の経験がない方でも心配して頂く必要はありません。また、部員同士、協力して仕事を進める文化が根付いていますので、困ったときは気軽に相談できる雰囲気です。【仕事の進め方 】担当業務のルーティンと、適宜上司へ業務状況報告、確認【中途入社者事例】活躍状況：プロパー、中途関係なく活躍している社員は評価される。期待すること：主体的・積極的な業務への取り組み。【配属部門の位置づけ、事業戦略】開発や研究を行う同社において、企業価値を高め、事業の発展に貢献する部門です。【強みや特性】他社との差別化：総務部は、法務担当と総務（管財、庶務）担当に分かれていますが、株主総会など会社行事は部全体で担当を行います。【人員構成】法務部6名（部長１名（40代男性）、課長1名（40代男性）、メンバークラス4名（20代～40代、女性3名・、男性１名））【男女人数】男3名　女3名【職場の雰囲気】円滑なコミュニケーションが取れる環境会社全体としても中途入社が多く、新卒入社との間に垣根もありませんので、馴染みやすいです。

【期待する役割】ITを活用した分析をもとに事業計画を提案・実行・管理する業務を行う方を募集します。対象範囲は日本国内に加え、これからの成長ポテンシャルの高いアジア地区の焦点を当ててビジネスの成長戦略を描き、その実行管理を行って頂きます。【業務内容】日本及びアジア地域における事業規模の拡大に伴い、経営状況を把握するための情報収集から分析、その分析に基づく事業計画を策定し、経営層に対して提案を行う。また、主要テーマについて調査分析から企画の策定、遂行プロジェクトのリード役（またはサブリード役）、あるいは組織をまたがった縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）としてのプロジェクト遂行支援を担います。管轄国：日本業務上関連する国：アジア地域（韓国、東南アジア、南アジア、中東アフリカ）及びグループ会社所在国適正にあわせて以下いずれかの業務をお任せします。１）経営分析の実施、経営課題の抽出および経営層への改善提案２）成長戦略や事業計画の策定や新規事業の提案、経営管理体制の構築、それらの実行の支援３）経営目標の関わるデータ分析業務（事業計画・予算策定、KPI等計数管理等）４）IT機能として、社内の業務プロセス・ITプラットフォームの構築推進５）内部統制、管轄関連会社のガバナンス支援などの統括管理業務６）市場動向（マーケット、競合、技術動向などデータ分析）の調査に基づく内部/外部の環境分析７）グループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進８）アジア地区における新規販売会社設立やM&A案件の関わる業務（プロジェクトベース）９）マネジメントからの特命事項、調査事項への対応【配属部署】DX/ KM推進部【同社の魅力】●世界をリードする技術力！トプコンソキアは、測量・建設・農業分野における最先端の光学機器・GPS技術を開発・提供しています。GNSS（全球測位衛星システム）や自動制御機器など、世界中のインフラ整備に不可欠な技術を担うグローバル企業です。●高い社会貢献性！トプコンソキアの技術は、建設現場の効率化や農業の自動化、災害復旧支援など、社会インフラの発展や人々の生活を支える役割を果たしています。「社会に役立つ実感」を持ちながら働けるのが大きな魅力です。

【担当業務と役割】(1)法務企画グループ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。(2)事業法務グループ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。(3)共通会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。【具体的な仕事内容】(1)法務企画グループ　・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営　・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応）　・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など）　・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用　・貿易コンプライアンス施策の企画・運用　・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進(2)事業法務グループ　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。(1)法務企画グループ当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。(2)事業法務グループ当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

本ポジションでは、主に以下の2つの業務領域を軸にグループの事業成長を支援していただきます。①海外子会社の経営改善支援計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社を対象に、経営および事業運営の改善を支援します。海外子会社の事業内容や経営状況、課題の分析を行い、予算と実績の乖離について構造的な要因を可視化します。その上で、現地の事業環境や実情を踏まえた実行可能な対策案の策定を支援します。海外子会社の経営陣や関係部門との対話を重ねながら、最適な施策や方針の検討・推進を支援する役割を担っていただきます。② M&A企業に対するPMI（経営統合）推進支援M&Aにより新たにグループに参画する企業とのPMIにおいて、計画策定から実行までを主導する役割を担います。PMI計画策定プロセスおよびPMI実行プロセスの標準化を推進するとともに、M&A企業と社内部門（事業部、管理部門等）との間に立ち、コミュニケーションのハブとして、円滑な経営統合とシナジー創出を支援します。【募集背景】同社は、通信分野を中心とした多様な計測器を提供してまいりましたが、通信市場は技術革新や投資動向による変動が大きく、持続的な成長のためには新たなビジネス領域への拡大が不可欠となっています。中期経営計画に掲げているとおり、今後はM&Aとオーガニック成長の双方を推進し、新領域ビジネスの成長加速と、既存の通信計測ビジネスのさらなる拡大という「両輪」を力強く回していく方針です。こうした取り組みを進める上で、海外に展開するグループ会社や、M&Aを通じて新たにグループに加わる企業との相乗効果を最大限に引き出すことが重要となっています。そのため、グループ各社への経営支援や経営統合（PMI）を担う体制の強化を図るべく、新たな仲間を募集することとしました。【部門紹介】本部門は、2026年度に新設された通信計測カンパニー配下の部門です。計測器およびソリューションを軸に事業を展開する海外子会社を対象として、グループ全体の成長と価値向上に資する経営・運営支援を行います。海外子会社に対しては、事業運営や経営管理に関する支援を通じて、各社の事業拡大およびグループとしての最適な運営を推進していきます。また、M&Aにより新たにグループに参画する企業に対しては、PMI（Post Merger Integration）の計画策定から実行までを担い、円滑な経営統合と早期のシナジー創出を支援していきます。本部門は発足間もない組織であるため、既存の枠組みにとらわれず、業務プロセスや組織運営の確立を進めている段階です。関係部門やグループ会社と連携しながら、経営支援およびPMIの基盤を整備し、通信計測カンパニーならびにグループの持続的な成長を支える役割を担っています。【組織体制】部長以下メンバー2名※部長マネージャー兼務【やりがい・魅力】① グローバルに事業経営へ関与できる環境計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社の経営支援を通じて、国や地域ごとに異なる市場環境・事業特性に向き合います。海外拠点の経営陣と直接対話しながら課題解決を進めるため、グローバルな視点で事業運営や経営判断に関与できる点が大きな特徴です。② 事業部・管理部門を横断した幅広い関わり海外子会社支援やPMI推進にあたっては、事業部門、管理部門、海外拠点など、社内外の多様な関係者と連携します。特定の製品や組織に限定されず、通信計測カンパニー全体を俯瞰した立場で業務に携わることで、会社全体の仕組みや事業構造への理解を深めることができます。③ 経営・PMIに関する専門性を高められる予算‐実績ギャップの要因分析、経営改善施策の検討、PMI計画策定・実行などを通じて、経営分析力やPMIに関する実践的な知見を蓄積できます。特に、PMIプロセスの標準化やシナジー創出支援といったテーマに継続的に関与できる点は、専門性を磨く上でも貴重な経験となります。④ 立ち上げ期ならではの裁量と手応え新設部門であるため、業務プロセスや進め方を自ら考え、関係者と調整しながら形にしていく機会が多くあります。自分の取り組みが組織の仕組みとして定着し、グループ全体の経営基盤強化につながる実感を得られる点も本ポジションの魅力です。