製造業(メーカー)のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【職務内容】(1)事業企画業務　新たな海外事業（特に鉄源一貫事業）の企画、実行（M&Aを含む）　既存の主管事業の事業拡張の企画、実行　＊企画・実行した事業の立ち上げ・勤務も想定しています。(2)事業推進・運営業務　主管事業の事業管理・推進・運営　→ 利益成長に向けた検討、日常的な管理業務、該社重要会議の運営、JVの場合、partnerとの折衝業務　＊将来　海外事業会社での勤務も想定しています。(3)地域担当業務　タイ、インドネシア、米国、欧州、中東、インドに対して一定の知見と高い関心があり、当社事業の現地化に寄与できる方。当地の語学が出来る方も歓迎します。　＊将来、現地での勤務も想定しています。ただし、将来に亘り担当国や職位の固定化を　約束するものではありません【入社後のキャリアパス】・入社後１～3年程度は、原則東京本社で海外事業関連業務を担当いただきます。・その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*他分野の企画部門、海外拠点等・尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】・この部門は、財務、営業、要素技術に特化した機能部門ではなく、事業収益向上を目的とする組織です。本部門に所属する各人は専門性を持ちつつも、事業として成功するため協力し、日々業務を推進しています。・これまでは、短期間で選択と集中を行いつつ、新規の事業の立ち上げを行うべく、社内の経験豊かな人材を中心に配置してきました。しかしながら、本部門の主管事業を中心とした海外事業が当社事業の柱として成長した現在、更なる成長を実現し、社の付託に応えるべく、広く人材を募集します。【配属部署について】・当社海外事業はこの10年で1000億円規模の収益を見込むまでに拡大し、当社事業の柱の一つに成長してきました。・近年では、鉄源一貫ミルのAM/NS India（インド）やG/GJ Steel（タイ）の買収を行い、現在U. S. Steelの買収に取り組んでいます。このように従来の下工程事業展開に加え、重点地域（インド・ASEAN・北米）での事業基盤拡大を推進しています。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。▼納入事例https://www.senqcia.co.jp/projects/▼健康経営優良法人に認定されております。https://www.senqcia.co.jp/corporate/kenko-keiei/今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【期待する役割】ITを活用した分析をもとに事業計画を提案・実行・管理する業務を行う方を募集します。対象範囲は日本国内に加え、これからの成長ポテンシャルの高いアジア地区の焦点を当ててビジネスの成長戦略を描き、その実行管理を行って頂きます。【業務内容】日本及びアジア地域における事業規模の拡大に伴い、経営状況を把握するための情報収集から分析、その分析に基づく事業計画を策定し、経営層に対して提案を行う。また、主要テーマについて調査分析から企画の策定、遂行プロジェクトのリード役（またはサブリード役）、あるいは組織をまたがった縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）としてのプロジェクト遂行支援を担います。管轄国：日本業務上関連する国：アジア地域（韓国、東南アジア、南アジア、中東アフリカ）及びグループ会社所在国適正にあわせて以下いずれかの業務をお任せします。１）経営分析の実施、経営課題の抽出および経営層への改善提案２）成長戦略や事業計画の策定や新規事業の提案、経営管理体制の構築、それらの実行の支援３）経営目標の関わるデータ分析業務（事業計画・予算策定、KPI等計数管理等）４）IT機能として、社内の業務プロセス・ITプラットフォームの構築推進５）内部統制、管轄関連会社のガバナンス支援などの統括管理業務６）市場動向（マーケット、競合、技術動向などデータ分析）の調査に基づく内部/外部の環境分析７）グループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進８）アジア地区における新規販売会社設立やM&A案件の関わる業務（プロジェクトベース）９）マネジメントからの特命事項、調査事項への対応【配属部署】※入社後親会社トプコン社へ出向いただきます。DX/ KM推進部【同社の魅力】●世界をリードする技術力！トプコンソキアは、測量・建設・農業分野における最先端の光学機器・GPS技術を開発・提供しています。GNSS（全球測位衛星システム）や自動制御機器など、世界中のインフラ整備に不可欠な技術を担うグローバル企業です。●高い社会貢献性！トプコンソキアの技術は、建設現場の効率化や農業の自動化、災害復旧支援など、社会インフラの発展や人々の生活を支える役割を果たしています。「社会に役立つ実感」を持ちながら働けるのが大きな魅力です。

経営企画部　戦略企画グループにて下記のような業務をお任せ致します。・買収候補企業の調査・分析・経営層への買収提案資料作成・社内経営層への交渉・買収後の企業統合業務※まずは買収先企業の調査・分析・経営層への提案資料作成がメイン業務となります。【配属先】経営企画部　戦略企画グループ（40代男性2名）※現在は元営業の方と、元技術の方が担当されています。【採用背景】当社では2名で１案件のM&A調査を担当しており、当部署は４月より2名体制として活動して参りました。さらにM&Aの成功を目指し、更に2名増員致します。【働き方】■転勤：実質なし※ただし、ご入社後研修のため数週間～数カ月程度富山拠点にて研修を行なって頂きます。■フレックス：可（コアタイムなし）■リモート：可（１～２回/週）■残業：10～20時間程度■定年：60歳（定年再雇用65歳まであり。役職定年なし）

本ポジションでは、主に以下の2つの業務領域を軸にグループの事業成長を支援していただきます。①海外子会社の経営改善支援計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社を対象に、経営および事業運営の改善を支援します。海外子会社の事業内容や経営状況、課題の分析を行い、予算と実績の乖離について構造的な要因を可視化します。その上で、現地の事業環境や実情を踏まえた実行可能な対策案の策定を支援します。海外子会社の経営陣や関係部門との対話を重ねながら、最適な施策や方針の検討・推進を支援する役割を担っていただきます。② M&A企業に対するPMI（経営統合）推進支援M&Aにより新たにグループに参画する企業とのPMIにおいて、計画策定から実行までを主導する役割を担います。PMI計画策定プロセスおよびPMI実行プロセスの標準化を推進するとともに、M&A企業と社内部門（事業部、管理部門等）との間に立ち、コミュニケーションのハブとして、円滑な経営統合とシナジー創出を支援します。【募集背景】同社は、通信分野を中心とした多様な計測器を提供してまいりましたが、通信市場は技術革新や投資動向による変動が大きく、持続的な成長のためには新たなビジネス領域への拡大が不可欠となっています。中期経営計画に掲げているとおり、今後はM&Aとオーガニック成長の双方を推進し、新領域ビジネスの成長加速と、既存の通信計測ビジネスのさらなる拡大という「両輪」を力強く回していく方針です。こうした取り組みを進める上で、海外に展開するグループ会社や、M&Aを通じて新たにグループに加わる企業との相乗効果を最大限に引き出すことが重要となっています。そのため、グループ各社への経営支援や経営統合（PMI）を担う体制の強化を図るべく、新たな仲間を募集することとしました。【部門紹介】本部門は、2026年度に新設された通信計測カンパニー配下の部門です。計測器およびソリューションを軸に事業を展開する海外子会社を対象として、グループ全体の成長と価値向上に資する経営・運営支援を行います。海外子会社に対しては、事業運営や経営管理に関する支援を通じて、各社の事業拡大およびグループとしての最適な運営を推進していきます。また、M&Aにより新たにグループに参画する企業に対しては、PMI（Post Merger Integration）の計画策定から実行までを担い、円滑な経営統合と早期のシナジー創出を支援していきます。本部門は発足間もない組織であるため、既存の枠組みにとらわれず、業務プロセスや組織運営の確立を進めている段階です。関係部門やグループ会社と連携しながら、経営支援およびPMIの基盤を整備し、通信計測カンパニーならびにグループの持続的な成長を支える役割を担っています。【組織体制】部長以下メンバー2名※部長マネージャー兼務【やりがい・魅力】① グローバルに事業経営へ関与できる環境計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社の経営支援を通じて、国や地域ごとに異なる市場環境・事業特性に向き合います。海外拠点の経営陣と直接対話しながら課題解決を進めるため、グローバルな視点で事業運営や経営判断に関与できる点が大きな特徴です。② 事業部・管理部門を横断した幅広い関わり海外子会社支援やPMI推進にあたっては、事業部門、管理部門、海外拠点など、社内外の多様な関係者と連携します。特定の製品や組織に限定されず、通信計測カンパニー全体を俯瞰した立場で業務に携わることで、会社全体の仕組みや事業構造への理解を深めることができます。③ 経営・PMIに関する専門性を高められる予算‐実績ギャップの要因分析、経営改善施策の検討、PMI計画策定・実行などを通じて、経営分析力やPMIに関する実践的な知見を蓄積できます。特に、PMIプロセスの標準化やシナジー創出支援といったテーマに継続的に関与できる点は、専門性を磨く上でも貴重な経験となります。④ 立ち上げ期ならではの裁量と手応え新設部門であるため、業務プロセスや進め方を自ら考え、関係者と調整しながら形にしていく機会が多くあります。自分の取り組みが組織の仕組みとして定着し、グループ全体の経営基盤強化につながる実感を得られる点も本ポジションの魅力です。

当社人事グループ管理職クラスとして下記業務をお任せ致します。【職務内容】同社グループは海外含めた5事業があり、グループ・グローバル規模での事業成長を人事としても強く牽引していくことが求められています。海外拠点にも一部人事部門はあるものの、今回ご入社頂く方には、それら人事機能とグローバルに連携すると同時に、各ビジネスユニットの役員や部門長と密にコミュニケーションをとり、各ビジネスユニットの事業拡大に伴うHR施策を実現していくにあたり、グローバル本社として必要な施策を考え、実行してもらいます。※人事部門のみでなく現地経営・CHROと連携して実行頂くものばかりでなく、ご自身で実行頂くものも多くあります。＜是迄行ってきたことは以下の通りです＞・海外現地法人幹部の報酬策定・グローバルなKey memberのみえる化・グローバル化へのロードマップの策定＜今後の取り組み＞　※以下についても現地とのコミュニケーションをしながら必要な取り組みを考えていただくことが可能です。・グローバル人事組織の構築・グローバル人事ガバナンスポリシー策定・地域軸での最適化や効率化※プロジェクトベースでプロジェクトメンバーのマネジメントも一部行うことを予定していますが、基本的にはプレイングマネージャーとして各国のHRと連携、リードしながら業務を推進していただきます。※レポートライン：Report to CHRO/人事部長　※社長に直接報告することもございます。※関係先：社長、海外現地法人責任者、同社各事業本部長、本社役員・部門長、海外現地法人HR責任者、本社人事関係者など【募集背景】同社は2024年に新経営体制がスタートし、新社長の下、2年目となります。これまでのモータ事業を中心とした事業から、「事業5本柱」をコンセプトとした、モータ以外の事業も含めた「動くもの、回るもの」に関わるグローバル事業を推進していくべく、全社で変革を進めています。その中で、人事領域においてもグローバルに体制を変革していく必要が出てきておりますが、同社はオーガニックでの成長のみなく、戦略的にM&Aを進めていることから、同社グループが拡大・急成長する中でまだまだ既存の体制の延長といった部分もあり、今回募集するポジショングローバル本社におけるグローバル人事担当として、同社の人事のグローバルな変革を自ら推進頂く方の募集です。

【具体的には】（１）主担当業務■和文、英文の契約書審査（売買基本契約書、業務委託契約書、NDA他）■ビジネス部門からの法的照会への対応（下請法、独占禁止法に関わる照会への対応）※上記契約書審査及び法的照会への対応は国内外のグループ会社からの依頼案件も含みます。（２）副担当業務（グループ長と連携して進める業務）■ビジネス部門の交渉サポート（損害賠償を巡る交渉のサポートなど）■訴訟や仲裁への対応■M&A、事業再編（合併、会社分割他）、事業立ち上げや撤退他【キャリアステップ】まずは法務グループ内の業務をご経験に応じてご担当いただきます。幹部候補生（法務グループ長候補者）としてのキャリアを築いていただけることを期待します。【組織構成】■総務部　法務グループ　総合職3名（グループ長４０代　１名、担当者４０代　１名、３０代　２名）【募集背景】■組織の体制強化のため

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

■国内トップクラスシェアである同社の経営企画業務をご担当いただきます【具体的には】・経営戦略の立案と実行・経営環境の収集・分析・子会社管理・M&A戦略の策定やM&A先のリサーチ・SDGsや人的資本経営などのトレンドの対応【事業内容】 ■立旋盤、鉄道車輪旋盤など工作機械の開発・設計・組立・販売を行っています。BtoB企業のため、普段の生活の中で直接目にする機会は多くありませんが、私たちが手掛けた機械によって作られたモノたちが、航空機や宇宙ロケットの開発をはじめ、鉄道車両、脱炭素に向けた風力・電力発電の分野へと、さまざまな場面で活躍しています。

【募集背景】組織強化のための募集です。既存の千葉工場に加えて新工場を建設し、製造力強化をはかっています。それにともない、サプライチェーンの構築を含め調達組織の強化を行い、適正な調達業務を遂行する必要があります。業績も順調に推移しており、5年、10年先のさらなる成長を見据え、事業体制の強化に伴い、人材募集を行うことになりました。【職務内容】フレキシブルチューブ・管継手製造メーカーで国内シェアトップクラスである当社に調達担当として従事いただきます。・国内工場案件の発注資料作成およびコストダウン交渉※物価高に伴うコスト削減が同社の急務となっています。・新規サプライヤーの開拓（価格交渉・評価実施・社内手続きなど）・コストダウンの戦略・戦術の策定・発注および仕入登録・データ分析・海外工場との貿易業務（輸入書類作成・配送手配など）【組織構成】調達部5名　中途入社の方が多くご活躍されています。【魅力】・30年前から他社に先行して中国・ベトナムに製造拠点をもち、高い生産能力と圧倒的な価格競争力で他社との差別化を行い優位性を確保。・継手事業を主軸に、関連企業の勢力的なM&Aにより、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業へ多角的展開を行い、グループシナジーを生み出しております。・高い品質とバリエーションが求められる管継手業界において、40年にわたり築いてきた実績と業界トップの取扱高、豊富な製品ラインナップで顧客から選ばれるメーカーとなっております。

【業務内容】同社管理部での経営企画業務をお任せします！管理会計（予実、中計、見通し等）、今後の事業推進に関わる計画・立案・見直し、新規事業・M&A関連（法務、企業診断、事業分析評価等）、その他複数の部門間調整を行いながら、同社の経営企画に関わる業務を担当していただきます。【組織構成】配属先は8名（男性2名、女性6名）で40～50代を中心に構成。配属先の経営企画部門(社長室)は現在1名(50代男性)がメインで運営しており、経営企画を含む管理部門全体で9名（男性3名、女性6名）の組織です。【同社の実績】●非接触電気検査装置・テスター：世界シェアNo.1●液晶向け装置・テスターの世界シェア：90%以上●電子回路基板向け装置・テスターの世界シェア：35％

【職務内容】当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【募集背景】国際事業の拡大に伴い、法務知財部の体制を強化します。【組織構成】法務知財部 知財G配属【働き方】リモート制度有(2日/週)フレックス勤務（コアタイムなし）

【職務内容】■　英文契約書に関連する業務　（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）■　法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務　（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

【職務内容】・契約法務（契約書の作成、審査、契約稟議の進行、契約交渉支援）・商品、サービス、事業の適法性判断に関する相談、検討・知的財産権の審査、管理・法人、不動産等の登記手続き・コンプライアンス推進業務 /リスク管理施策の企画・実施・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた、社内ルールの制定、改廃・法務・コンプライアンスに関わる社内セミナーの企画立案、運営・法的な紛争処理対応【募集背景・ミッション】2024年10月に日新製糖および伊藤忠製糖と完全統合して以降も同業他社との合併による取込みを進め、今後プライム上場企業として事業領域の拡大方針（従来の精製糖関連事業にとどまらず、機能性食品等の新たな分野へと展開を進めます）のもと事業領域の拡大も進めていくうえでは、従来とは異なる稟議、契約関連の対応も増えていることもあり、組織全体の強化を促していける人材が必要となりました。【配属先部署】総務部文書株式課：６名-組織の主な役割：株式関連業務（IR/SR対応）、社内ガバナンス業務、取締役会事務局運営、法務関連業務、広報業務、その他総務業務-法務担当メンバー：メイン担当１名、その他複数名で法務業務を分担【ポジションの魅力】・企業法務・コンプライアンス機能の強化や仕組みづくりに関われる経験・精製糖事業に加え、機能性食品など新規事業領域での法務対応・M&Aや事業統合に関わるプロジェクトへの参画機会・事業部門と近い距離で、経営判断に影響を与える法務経験・将来的には、法務リーダー／管理職へのキャリア展開も可能

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【入社時の役割】①BEPS2.0、Pillar2における海外子会社の税額算出、会計処理、各国で必要な届出の確認、スケジューリング等②M&Aにおける税務デューデリジェンス、M&Aストラクチャー構築、税務アドバイザーとの連携③APA申請における必要な社内データの取りまとめ、社内及び税務コンサル会社との調整、スケジューリング等④BEPS1.0文書化 マスターファイル・ローカルファイル作成⑤組織再編時のロイヤリティ、PE、契約等検討⑥海外送金時の源泉税、租税条約適用届等についての社内相談対応。

【職務内容】以下の中から適正等を鑑みて担当を割り振ります。ローテーションもあります。■資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援■決算実務（SAPによる仕訳伝票の起票、決算資料の作成等）■子会社の財務管理の支援(CF分析モニタリング、ローン等の実施)■為替リスクヘッジの施策立案、実行の支援■財務業務の効率化、改善の立案・推進■グローバルプロジェクトの推進■保険実務（グローバル保険の最適化）■グローバル保険戦略の立案・推進■保険のグローバル一括調達に係る案件の組成・実行■保険に関連する海外子会社の管理ならびに施策の立案・実行【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務等）および保険業務の支援を担当いただきます。なお、ご経験、スキルにより業務内容は柔軟に検討致します。【仕事の魅力】グローバルに成長を続けているテルモでは、資本効率向上のためのグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。保険業務では各拠点、事業とのやり取りを通じたリスク管理等に携わることができます。海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かして多様なバックグラウンドを持つ人財と協働しながら業務を遂行する力を身に着けることができます。特に財務室は金融機関との対外的なやり取りも多く、経済、金融動向を注視しながらも対外折衝能力を身に着けることができます。【背景】社内ローテーション等による欠員の補充およびグローバル化に伴う本社財務機能の強化のため募集します。