製造業(メーカー)のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

当社人事グループ管理職クラスとして下記業務をお任せ致します。【職務内容】同社グループは海外含めた5事業があり、グループ・グローバル規模での事業成長を人事としても強く牽引していくことが求められています。海外拠点にも一部人事部門はあるものの、今回ご入社頂く方には、それら人事機能とグローバルに連携すると同時に、各ビジネスユニットの役員や部門長と密にコミュニケーションをとり、各ビジネスユニットの事業拡大に伴うHR施策を実現していくにあたり、グローバル本社として必要な施策を考え、実行してもらいます。※人事部門のみでなく現地経営・CHROと連携して実行頂くものばかりでなく、ご自身で実行頂くものも多くあります。＜是迄行ってきたことは以下の通りです＞・海外現地法人幹部の報酬策定・グローバルなKey memberのみえる化・グローバル化へのロードマップの策定＜今後の取り組み＞　※以下についても現地とのコミュニケーションをしながら必要な取り組みを考えていただくことが可能です。・グローバル人事組織の構築・グローバル人事ガバナンスポリシー策定・地域軸での最適化や効率化※プロジェクトベースでプロジェクトメンバーのマネジメントも一部行うことを予定していますが、基本的にはプレイングマネージャーとして各国のHRと連携、リードしながら業務を推進していただきます。※レポートライン：Report to CHRO/人事部長　※社長に直接報告することもございます。※関係先：社長、海外現地法人責任者、同社各事業本部長、本社役員・部門長、海外現地法人HR責任者、本社人事関係者など【募集背景】同社は2024年に新経営体制がスタートし、新社長の下、2年目となります。これまでのモータ事業を中心とした事業から、「事業5本柱」をコンセプトとした、モータ以外の事業も含めた「動くもの、回るもの」に関わるグローバル事業を推進していくべく、全社で変革を進めています。その中で、人事領域においてもグローバルに体制を変革していく必要が出てきておりますが、同社はオーガニックでの成長のみなく、戦略的にM&Aを進めていることから、同社グループが拡大・急成長する中でまだまだ既存の体制の延長といった部分もあり、今回募集するポジショングローバル本社におけるグローバル人事担当として、同社の人事のグローバルな変革を自ら推進頂く方の募集です。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【募集背景】同社は、光学薄膜成膜装置で世界トップクラスのシェアを誇るグローバル装置メーカーです。スマートフォン、車載カメラ、半導体、AR/VRといった成長分野の中核技術を支え、売上の約9割を海外市場が占めています。現在、事業規模の拡大と海外拠点増加を背景に、**企業基盤そのものを再構築する「第二創業期」**に突入。経理・人事と連携しながら、「守りの総務」から「経営を前に進める総務」へ進化させる中核人材を募集します。【ミッション】■DXを起点に、総務部門を“経営基盤をつくる組織”へ変革すること。単なる管理業務ではなく、・業務の無駄・属人化をなくす・コスト構造を見直し、意思決定の質とスピードを上げる・海外展開に耐えうるガバナンス体制を整えるといった、会社の成長を根幹から支える役割を担っていただきます。【期待する役割/業務内容】①総務・ガバナンス（中核業務）・社内規程の整備・改定（国内／グローバル）・文書管理・契約管理の標準化、ルール設計・上場企業としての統制・ガバナンス強化②DX・業務改革【最重要ミッション】・伝票処理・ワークフロー等の手作業業務の自動化・IT・システム導入におけるベンダーコントロール・「なぜこの業務があるのか？」から見直す業務設計③ファシリティ・設備管理・オフィス・工場設備の最適化（コスト／効率／安全）・設備投資計画の立案・見直し（ROI視点）④ グローバル総務基盤の構築・海外拠点（中国・台湾 等）との連携・出向・ビザ・規程整備の企画設計（※運用は人事部門と分担）【組織構成】総務人事部　６名┗組織人事・総務設備【定年】60歳(60歳以降、65歳まで再雇用制度有)【企業概要】■真空成膜技術を用いて薄膜を部品上に成膜するソリューション（装置・プロセス）を世界の主要部品メーカーに販売、業界トップシェアを維持。半導体や電子デバイス製品向けにも応用領域を拡大し、成長継続中■設立間もない2017年に上場（現在プライム市場）。上場後もスマホ・カメラレンズ・LED・IoT（車載カメラ・生体認証・AR/VR）の各分野で北米・中国を中心に受注を増やしています。一方で生産効率の改善や部材調達コスト削減等の地道の努力も怠らず、利益率も一定数の確保を続けており、堅実な経営を推し進めています。■上海・台湾にも製造開発拠点を置き、売上の9割が海外を占めるグローバル企業。今後もM&Aや業務提携を視野に入れながら、事業拡大をさらに加速させております。【同社の魅力】■世界的ニッチ市場で圧倒的競争力光学薄膜という“真似しにくい領域”で装置メーカーとして世界トップ級。装置 × プロセス × サービスを一貫提供できる強固なビジネスモデル。■スマホ、車載、半導体、AR/VRなど成長分野に直結次世代デバイスを支えるコア技術を扱い、社会変化の中心で働ける。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【募集背景】組織強化のための募集です。既存の千葉工場に加えて新工場を建設し、製造力強化をはかっています。それにともない、サプライチェーンの構築を含め調達組織の強化を行い、適正な調達業務を遂行する必要があります。業績も順調に推移しており、5年、10年先のさらなる成長を見据え、事業体制の強化に伴い、人材募集を行うことになりました。【職務内容】フレキシブルチューブ・管継手製造メーカーで国内シェアトップクラスである当社に調達担当として従事いただきます。・国内工場案件の発注資料作成およびコストダウン交渉※物価高に伴うコスト削減が同社の急務となっています。・新規サプライヤーの開拓（価格交渉・評価実施・社内手続きなど）・コストダウンの戦略・戦術の策定・発注および仕入登録・データ分析・海外工場との貿易業務（輸入書類作成・配送手配など）【組織構成】調達部5名　中途入社の方が多くご活躍されています。【魅力】・30年前から他社に先行して中国・ベトナムに製造拠点をもち、高い生産能力と圧倒的な価格競争力で他社との差別化を行い優位性を確保。・継手事業を主軸に、関連企業の勢力的なM&Aにより、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業へ多角的展開を行い、グループシナジーを生み出しております。・高い品質とバリエーションが求められる管継手業界において、40年にわたり築いてきた実績と業界トップの取扱高、豊富な製品ラインナップで顧客から選ばれるメーカーとなっております。

【業務内容】同社管理部での経営企画業務をお任せします！管理会計（予実、中計、見通し等）、今後の事業推進に関わる計画・立案・見直し、新規事業・M&A関連（法務、企業診断、事業分析評価等）、その他複数の部門間調整を行いながら、同社の経営企画に関わる業務を担当していただきます。【組織構成】配属先は8名（男性2名、女性6名）で40～50代を中心に構成。配属先の経営企画部門(社長室)は現在1名(50代男性)がメインで運営しており、経営企画を含む管理部門全体で9名（男性3名、女性6名）の組織です。【同社の実績】●非接触電気検査装置・テスター：世界シェアNo.1●液晶向け装置・テスターの世界シェア：90%以上●電子回路基板向け装置・テスターの世界シェア：35％

本ポジションでは、主に以下の2つの業務領域を軸にグループの事業成長を支援していただきます。①海外子会社の経営改善支援計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社を対象に、経営および事業運営の改善を支援します。海外子会社の事業内容や経営状況、課題の分析を行い、予算と実績の乖離について構造的な要因を可視化します。その上で、現地の事業環境や実情を踏まえた実行可能な対策案の策定を支援します。海外子会社の経営陣や関係部門との対話を重ねながら、最適な施策や方針の検討・推進を支援する役割を担っていただきます。② M&A企業に対するPMI（経営統合）推進支援M&Aにより新たにグループに参画する企業とのPMIにおいて、計画策定から実行までを主導する役割を担います。PMI計画策定プロセスおよびPMI実行プロセスの標準化を推進するとともに、M&A企業と社内部門（事業部、管理部門等）との間に立ち、コミュニケーションのハブとして、円滑な経営統合とシナジー創出を支援します。【募集背景】同社は、通信分野を中心とした多様な計測器を提供してまいりましたが、通信市場は技術革新や投資動向による変動が大きく、持続的な成長のためには新たなビジネス領域への拡大が不可欠となっています。中期経営計画に掲げているとおり、今後はM&Aとオーガニック成長の双方を推進し、新領域ビジネスの成長加速と、既存の通信計測ビジネスのさらなる拡大という「両輪」を力強く回していく方針です。こうした取り組みを進める上で、海外に展開するグループ会社や、M&Aを通じて新たにグループに加わる企業との相乗効果を最大限に引き出すことが重要となっています。そのため、グループ各社への経営支援や経営統合（PMI）を担う体制の強化を図るべく、新たな仲間を募集することとしました。【部門紹介】本部門は、2026年度に新設された通信計測カンパニー配下の部門です。計測器およびソリューションを軸に事業を展開する海外子会社を対象として、グループ全体の成長と価値向上に資する経営・運営支援を行います。海外子会社に対しては、事業運営や経営管理に関する支援を通じて、各社の事業拡大およびグループとしての最適な運営を推進していきます。また、M&Aにより新たにグループに参画する企業に対しては、PMI（Post Merger Integration）の計画策定から実行までを担い、円滑な経営統合と早期のシナジー創出を支援していきます。本部門は発足間もない組織であるため、既存の枠組みにとらわれず、業務プロセスや組織運営の確立を進めている段階です。関係部門やグループ会社と連携しながら、経営支援およびPMIの基盤を整備し、通信計測カンパニーならびにグループの持続的な成長を支える役割を担っています。【組織体制】部長以下メンバー2名※部長マネージャー兼務【やりがい・魅力】① グローバルに事業経営へ関与できる環境計測器・ソリューション事業を展開する海外子会社の経営支援を通じて、国や地域ごとに異なる市場環境・事業特性に向き合います。海外拠点の経営陣と直接対話しながら課題解決を進めるため、グローバルな視点で事業運営や経営判断に関与できる点が大きな特徴です。② 事業部・管理部門を横断した幅広い関わり海外子会社支援やPMI推進にあたっては、事業部門、管理部門、海外拠点など、社内外の多様な関係者と連携します。特定の製品や組織に限定されず、通信計測カンパニー全体を俯瞰した立場で業務に携わることで、会社全体の仕組みや事業構造への理解を深めることができます。③ 経営・PMIに関する専門性を高められる予算－実績ギャップの要因分析、経営改善施策の検討、PMI計画策定・実行などを通じて、経営分析力やPMIに関する実践的な知見を蓄積できます。特に、PMIプロセスの標準化やシナジー創出支援といったテーマに継続的に関与できる点は、専門性を磨く上でも貴重な経験となります。④ 立ち上げ期ならではの裁量と手応え新設部門であるため、業務プロセスや進め方を自ら考え、関係者と調整しながら形にしていく機会が多くあります。自分の取り組みが組織の仕組みとして定着し、グループ全体の経営基盤強化につながる実感を得られる点も本ポジションの魅力です。

■国内トップクラスシェアである同社の経営企画業務をご担当いただきます【具体的には】・経営戦略の立案と実行・経営環境の収集・分析・子会社管理・M&A戦略の策定やM&A先のリサーチ・SDGsや人的資本経営などのトレンドの対応【事業内容】 ■立旋盤、鉄道車輪旋盤など工作機械の開発・設計・組立・販売を行っています。BtoB企業のため、普段の生活の中で直接目にする機会は多くありませんが、私たちが手掛けた機械によって作られたモノたちが、航空機や宇宙ロケットの開発をはじめ、鉄道車両、脱炭素に向けた風力・電力発電の分野へと、さまざまな場面で活躍しています。

【職務内容】■　英文契約書に関連する業務　（書面審査だけではなく、締結部署へのヒアリング、関連する法令の調査や弁護士との会話等を含む）■　法令、コンプライアンス、及び機密管理に関連する業務　（調査、社内教育啓蒙活動、及びそれらの資料作成等）契約書の作成やレビューなどの業務から、社内からの相談対応、また社内向けのコンプライアンス研修、外部の弁護士とのやり取りなど、幅広い経験が積めます。また将来的にM&A業務など商事法務に関わる可能性もございますのでキャリアアップに適した環境をご提供いたします。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【職務内容】当社グループの研究所・グループ会社が保有する多様な技術シーズを活用し、鉄鋼事業以外の成長分野における新規事業の創出を推進していただきます。・グループ横断での技術シーズ発掘、事業化テーマの選定・評価・新規事業のビジネスモデル構築、市場調査、事業性評価（収益性検討・投資判断）・事業化に向けたPoC（概念実証）の企画・推進・社内外パートナーとの連携構築・交渉（アライアンス・M&A検討を含む）・事業計画策定および経営層への報告・提案※対象分野例：半導体関連（素材・装置）、ロボティクス、環境・リサイクル、新エネルギー、先端材料、精密化学品 等【部署名】新事業開発推進部　5名【働き方】出張：国内中心（日帰りもしくは1泊）【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【職務内容】■M＆A等の海外投融資の財務に関する企画・調整および主管部門への支援■既設立の海外事業会社に関する財務面からの総合的な支援■海外投融資・海外拠点に関する資金の企画、調達および管理【入社後のキャリアパス】配属初期(入社～3年程度)は、原則東京本社　財務部　海外財務室にて上記①②③の業務を中心に行うことになります。その後は、ご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門以外の業務*、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。（*）海外での事業管理業務、本社財務部における他室業務、財務部以外における海外関連業務等尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社は経営の大きな柱として海外事業展開を積極的に推進しており、幅広い財務知識・経験を有し、高い交渉力・多方面の関係者との調整経験を有するコア人材の確保を必要としています。【配属部署について】財務部は財務総括室・海外財務室・予算室・決算室・資金室・IR室の6室で構成、このうち海外財務室は、当社が推進している海外事業展開において、幅広く財務面からの総合的支援を行う業務を行っています。M&A・新会社設立等の海外投融資における財務面の支援（事業価値評価、投資採算性評価、財務分析、財務DD、資金調達等）、既設立の海外事業会社への財務面からの総合的な支援等、財務面での幅広い知識・経験や多方面の関係者とのハイレベルなコミュニケーション能力が必要とされますが、会社の海外事業展開への貢献を通じて、財務知識・経験のさらなるレベルアップを実現出来ます。

【職務内容】(1)事業企画業務　新たな海外事業（特に鉄源一貫事業）の企画、実行（M&Aを含む）　既存の主管事業の事業拡張の企画、実行　＊企画・実行した事業の立ち上げ・勤務も想定しています。(2)事業推進・運営業務　主管事業の事業管理・推進・運営　→ 利益成長に向けた検討、日常的な管理業務、該社重要会議の運営、JVの場合、partnerとの折衝業務　＊将来　海外事業会社での勤務も想定しています。(3)地域担当業務　タイ、インドネシア、米国、欧州、中東、インドに対して一定の知見と高い関心があり、当社事業の現地化に寄与できる方。当地の語学が出来る方も歓迎します。　＊将来、現地での勤務も想定しています。ただし、将来に亘り担当国や職位の固定化を　約束するものではありません【入社後のキャリアパス】・入社後１～3年程度は、原則東京本社で海外事業関連業務を担当いただきます。・その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*他分野の企画部門、海外拠点等・尚、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】・この部門は、財務、営業、要素技術に特化した機能部門ではなく、事業収益向上を目的とする組織です。本部門に所属する各人は専門性を持ちつつも、事業として成功するため協力し、日々業務を推進しています。・これまでは、短期間で選択と集中を行いつつ、新規の事業の立ち上げを行うべく、社内の経験豊かな人材を中心に配置してきました。しかしながら、本部門の主管事業を中心とした海外事業が当社事業の柱として成長した現在、更なる成長を実現し、社の付託に応えるべく、広く人材を募集します。【配属部署について】・当社海外事業はこの10年で1000億円規模の収益を見込むまでに拡大し、当社事業の柱の一つに成長してきました。・近年では、鉄源一貫ミルのAM/NS India（インド）やG/GJ Steel（タイ）の買収を行い、現在U. S. Steelの買収に取り組んでいます。このように従来の下工程事業展開に加え、重点地域（インド・ASEAN・北米）での事業基盤拡大を推進しています。

【具体的には】（１）主担当業務■和文、英文の契約書審査（売買基本契約書、業務委託契約書、NDA他）■ビジネス部門からの法的照会への対応（下請法、独占禁止法に関わる照会への対応）※上記契約書審査及び法的照会への対応は国内外のグループ会社からの依頼案件も含みます。（２）副担当業務（グループ長と連携して進める業務）■ビジネス部門の交渉サポート（損害賠償を巡る交渉のサポートなど）■訴訟や仲裁への対応■M&A、事業再編（合併、会社分割他）、事業立ち上げや撤退他【キャリアステップ】まずは法務グループ内の業務をご経験に応じてご担当いただきます。幹部候補生（法務グループ長候補者）としてのキャリアを築いていただけることを期待します。【組織構成】■総務部　法務グループ　総合職3名（グループ長４０代　１名、担当者４０代　１名、３０代　２名）【募集背景】■組織の体制強化のため

水産食品に強い食品メーカーである同社にて、経営企画としてご活躍いただける方を募集致します。■業務内容：経営企画として中期経営計画策定、管理会計における予実管理および分析、経営会議の資料準備および運営、部門横断プロジェクトのファシリテート、他経営企画業務全般をお任せ致します。・中期経営計画立案、策定、管理・ローリング・年度事業予算（月次予算含む）の方針立案、策定・予実管理および分析（管理会計）・経営会議の資料準備および運営M&A、業務提携などの推進、管理・部門横断プロジェクトのファシリテート、その他子会社管理・サポートを含む経営企画業務・全般決算説明会、株主総会運営等、IR関連業務サポート■ポジションの魅力：グループ長が経営企画での経験が非常に豊富なため、入社後のキャッチアップ、将来的なスキルアップが出来るポジションです。また、グループ会社6社（内海外2社）の役員層との関わりも多く発生する環境で、調整力やコミュニケーション能力を培える環境が整備されています。■組織構成：部長1名、グループ長2名、メンバー3名の合計6名にて構成されております。∟20代から60代まで幅広く在籍をしています。■キャリアパス：経営企画部内にIRグループもあるため、将来的にIR部門でもご活躍いただくことを期待しております。■就業環境：残業時間は30時間程度を想定しております。【同社について】水産原料の素材の調達から製造・販売までを一貫して行う食品製造販売事業を展開。大手コンビニチェーン「セブン-イレブン」の全国約22,000店舗に供給可能な製造能力を有する食品メーカーです。工場ごとに得意分野や得意商品があり、それぞれ組み合わせることで3温度帯（チルド、常温、冷凍）のどれにも対応できる製造体制を敷いています。2024年11月より関西工場が新たに稼働開始。また2025年4月1日より100年の歴史があるブランドを持つ味の浜藤を子会社化しました。同社は1925年創業、今年100周年を迎える企業で都心をはじめとした百貨店や駅ナカにおいて販売店を運営しております。当社は国内の安定供給だけでなく、各工場の技術をクロスオーバーし新商品の開発や、国内売れ筋商品をベースにしたグローバル商品の開発に力を入れています。

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【募集背景】同社は今後、海外でのM&A案件をはじめとするビジネス活動が活発に行われることを予想しており、既に海外市場に進出している状況です。これに伴い、国内外の法務に関する専門知識や経験を持つ人材を求めています。【職務内容】・法務に関する事項 ・契約書管理に関する事項 ・訴訟・紛争（2次クレーム対応含む）対応に関する事項 ・登記に関する事項 ・知的財産管理に関する事項 ・法改正及び規制対応に関する事項 ・その他上記に関連する事項 【組織構成】MGR1名、スタッフ2名【求める人物像】・スクラッチから物事を作り上げることが好きな方・お互い認め合い、多様な経験と多角的な考え方、そしてそれぞれのスキルを活かして一丸としてチームで働きたいという方【魅力】■同社は既に海外市場に進出しており、M&A案件も含むビジネス活動が活発化しているため、国際的な法務業務に携わることができます。■法務部が新設されたばかりのため、組織の構築や整備に貢献でき、自身のアイデアを反映しやすい環境です。■契約書管理、訴訟対応、知的財産管理、法改正対応など、多岐に渡る法務業務に対応するため、幅広いスキルを身に付けることができます。■多角的な考え方や多様なスキルを活かし、一丸となってチームで働ける職場環境です。

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

■会社紹介：同社は、世界をリードする米菓企業です。幅広いブランドを展開し、多くのお客様に長年親しまれてきました。国内米菓市場ではトップシェアを誇り、さらにお米の加工技術を活かした新たな食品事業や海外事業にも挑戦しています。私たちは、お米の新しい可能性を広げる「ライス イノベーション カンパニー」を目指しています。 ■募集背景：現行中期経営計画において、北米構造改革を起点とした本格的なグローバル展開と事業規模の拡大を推進しています。その中で経営企画部門は、経営戦略立案から管理会計、海外事業のモニタリングまで、会社の成長戦略を支える中枢機能として役割が拡大しています。こうした環境下で、国内外の投資家との対話機会が増加し、情報開示の高度化が求められる中、現行の社内体制では今後の成長に十分対応することが難しい状況となっています。そこで今回、IR業務の実務を担いながら、将来的に中核人材として成長していただける一般～監督職（主任・AMG）クラスを募集 いたします。企業価値向上に関わる専門領域で、経験を積みながらステップアップできるポジションです。【業務内容】IR担当として、プレイヤーとしての実務を中心に下記業務を担当いただきます。■ 投資家・アナリスト対応投資家・アナリストミーティングの調整・運営決算説明会・スモールミーティングの準備・資料作成（経験に応じて）ミーティング参加・説明サポート※将来的に海外IR（北米など）対応の可能性あり■ IR開示資料の作成決算説明資料、有価証券報告書、決算短信のドラフト作成IRサイト更新、外部問い合わせ対応サステナビリティ・人的資本など非財務情報の整理・資料化■ 経営企画／財務／広報との連携各種データ収集・分析サポート他社情報・業界動向のリサーチ経営層向け報告資料の作成補助【得られる経験 / スキル / やりがい】■ 得られる経験・スキル成長フェーズ企業でのIR実務経験投資家コミュニケーションや開示業務など専門性の高いスキル財務・会計・開示・事業理解を横断した知見海外IRへの挑戦機会■ やりがい・魅力裁量を持ちながら、実務と企画の両面に関われる成長期の企業で、IRの仕組み・運営づくりに携われる自身の成果が企業価値向上に直結する実感将来的にマネージャーへキャリアアップ可能■組織構成/部署の雰囲気：経営企画部（21名）└秘書室└経営戦略チーム└コーポレートコミュニケーションチーム（6名）　※本ポジション※部署の半数は新潟勤務※東京・新潟など複数拠点と連携しながら業務を推進※出張機会あり（国内外）■将来的なキャリアパス：・IR責任者（ヘッドオブIR）・経営企画、財務企画、事業戦略などへの領域拡大・海外子会社管理／グローバルIRへのステップアップ・全社横断プロジェクト（M&A、海外戦略など）への参画

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制のさらなる強化に加え、グループの重要戦略の一つとしてM&Aを積極的に推進しており、今後、法務関連業務のさらなる増加が見込まれています。これらの業務に対応するため、法務部門の体制強化を目的として人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略として、2023年度　売上収益3000億円、事業利益300億円を目指しています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

PILLARグループの成長戦略を支えるM&A・アライアンス機能強化のための案件探索・分析・実行支援を担当いただき、事業戦略を支えるM＆A戦略の構築、案件発掘からクロージング、PMI支援までの対応をお任せいたします。【具体的には】■M&A候補先の調査・選定■市場調査および業界分析■企業概要資料作成■財務分析・投資採算性検討■金融機関およびアドバイザーとの連携■NDA、LOI等の契約手続き支援■デューデリジェンス対応支援■取締役会および経営会議向け資料作成■PMI支援■アライアンス案件推進※上記業務を幅広くご担当いただきます。【組織構成】経理部財務グループ※レポートライン上、所属は経理部財務グループとなりますが、業務内容としてはM&Aアライアンス専任となります。経理業務に従事いただくことはございません。【魅力・やりがい】M&A業務の一環として企業戦略および機密情報を取り扱う業務が主担当であり、対象企業分析や投資判断に必要な経験が積めます。【働き方】平均残業時間：10～20時間/月出張：有り　国内外の出張の可能性あり（最大1週間程度）【募集背景】PILLARグループでは、国内外における事業拡大および企業価値向上を目的として、M&A・資本業務提携・アライアンス活動を積極的に推進していくため専任担当者を募集します。