家電・AV機器メーカーの社宅・住宅手当・家賃補助制度有の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】オンプレミスのクラウド化を進める特定システムを対象にサイバーセキュリティの機能強化等について、提案段階から参画し、プログラム開発、システム構築、試験、運用までシステムのライフサイクル全体に従事いただきます。提案フェーズにおいては、ニーズ調査から提案書の作成にプロジェクトマネジャーとして従事いただきます。また、開発フェーズでは、プロジェクトマネジャーの立ち位置で50名以上のプロジェクトメンバを取り纏めプロジェクトを推進できる方を募集します。※実際の機材設定やプログラミングは、協力会社へ発注し、開発作業を推進することになります。【職務詳細】IT/IoTのサイバーセキュリティに係るエンジニアリング。・中央省庁に対してヒアリングを行い、ニーズを収集、集約、分析・聴取したニーズを踏まえ、サイバーセキュリティに係わる事業の企画立案・ニーズの擦り合わせと並行して、上記システムの構築・研究開発部門、製品事業部及び他社製品ベンダーと意見、工程等の調整・組織の内外と協調し、上記に係わるソリューションサービスの構成検討を推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】顧客業務の理解から、課題の抽出、ソリューション検討を行い、実際のソリューション構築まで一気通貫で経験することが可能です。官公庁をメインの顧客としており、社会を支える中大規模なシステムを自身の手で作り上げる貢献・達成感が得られるとともに、情報システムにおいて重要なサイバーセキュリティ関連の幅広いスキルを身に着けることが可能です。上流から下流までを経験いただくことで、スキルや経験を身に着けていただけるとともに、実績に応じて、事業取りまとめといった責任あるポジションへの登用も見込まれます。社内や社外ベンダとの勉強会や、知識獲得・資格取得に向けた研修制度を積極利用することができ、ご自身のスキルをより一層高めることができる環境がございます。【働く環境】配属組織は約50名の社員、配属予定の案件チームは現在5～10名の社員で構成されています。また、日立製作所社員に加えて、協力会社の方々と共に業務を進めていただきます。基本は在宅勤務ですが、作業内容によっては出社/出張となります。（従事いただく業務内容によって変わります）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】サイバーセキュリティ事業はディフェンスシステム事業部の重要事業分野であり、主に国家安全保障などに係るお客様（国家機関など）の情報セキュリティ確保のためのソリューション（システム、サービス、製品など）を提供する事業です。サイバーセキュリティ業務とは、高度なセキュリティ機能が求められる情報システムの設計・開発・運用支援を行います。お客様の環境等において想定される脅威の分析、対応方針の策定、各種機能の設計・開発、セキュリティ機能の実装保証等を行います。また、ネットワークの設計・構築、お客様へのセキュリティ訓練・演習、独自暗号製品の提供なども実施しています。当ポジションでは、クラウド環境下においてサイバーセキュリティを実現するための、提案、設計・開発、運用支援について担当者として設計・開発等を担当いただきます。技術的には、NIST-SP800、ISO15408等のセキュリティ基準に基づく設計・開発、識別認証、アクセス制御、FW、IDS、ログ解析、マルウェア対策、SOC、暗号等に係るセキュリティ製品と自社開発アプリケーションを組み合わせたソリューション開発に従事いただきます。【募集背景】サイバーセキュリティは非常に重要な事業であり、事業規模が年々拡大しています。今後も優位な競争力を確保していくための、提案及び設計・開発をプロジェクトマネジャーとして牽引頂ける人財を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【職務概要】原子力プロジェクトにおけるプロジェクト企画戦略・プロジェクト管理の実務及び取り纏めをになっていただきます。顧客及びステークホルダーとの調整・連携・交渉を通じ，プロジェクト成功に向けたプロジェクト管理，プロジェクトリスク低減への実務を主導頂きます。【職務詳細】選考を通じて確認したご経験・ご志向を踏まえ、企画戦略またはDX（デリバラブル管理）いずれかの業務へアサインさせていただきます。■企画戦略・下記デリバラブルデータマネジメントの効率化、仕組み化など、プロジェクトを横断した戦略的な企画・コスト・リスクなどを含めたプロジェクト全体を俯瞰的に管理する上でのプロジェクトを横断した企画・管理。■DX（デリバラブル管理）・調達品（購入品、内作品、社給品等）のリスト整備、計画と実績の管理、現場着荷までのモニタリングおよびフォローアップ会議の運営。・図書（社外・社内インターフェース・工事用図面等）のリスト整備、発行調整会での進捗・実績管理。・上記プロジェクト管理の観点で、現場の困りごと解決、各種データの見える化や分析、データ間インターフェースのDX化など、データマネジメント全般を対応いただけます！【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・原子力プロジェクトに携わることにより，顧客の課題解決に貢献するだけでなく，エネルギーの安定供給・カーボンニュートラルといった地球規模の課題解決にも寄与できる点にやりがいを感じることができます。・原子力事業のプロジェクト計画・管理の高度化・標準化に携わることにより，市場拡大が期待される北米・欧州における原子力プロジェクトマネジャーへのキャリアが期待されます。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力技術本部 原子力プロジェクトマネジメント室))【配属組織について（概要・ミッション）】＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。原子力事業及び原子力プロジェクトを推進するため，原子力事業の統括的なプロジェクト計画及びプロジェクト管理を担っています。社員約30名のチームにて原子力プロジェクト計画の立案，管理プロセスのイノベーションを図っています。カーボンニュートラルを背景に急伸する原子力事業において，原子力プラント設計・建設に関わるプロジェクト計画及び管理業務をリードし，顧客及びステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを担っています。＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。【募集背景】政府が掲げるカーボンニュートラルの2050年実現に向けて，原子力事業の重要性が益々高まる中，当社では，原子力発電所の既設プラントの再稼働や復旧作業、新規建設等を鋭意推進しています。今回は，国内及び海外で急増している需要と顧客の多様なニーズに応えるべく，プロジェクト管理する上で必要となる仕組みの企画やDXを担い、これを通じて実際のプロジェクト管理を担う人員を追加募集するものです。【働く環境】①　配属組織は約１５名程度のプロジェクト企画及び管理部門，３０代前半から５０代前半まで様々な年齢層の構成メンバーです。②　日立事業所での勤務が主体となりますが，原子力プロジェクトの現地や電力事業者への出張等があります。在宅勤務は，一部可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【職務概要】原子力プロジェクトにおけるプロジェクト計画・プロジェクト管理の実務及び取り纏めをになっていただきます。顧客及びステークホルダーとの調整・連携・交渉を通じ，プロジェクト成功に向けたプロジェクト管理，プロジェクトリスク低減への実務を主導頂きます。【職務詳細】・大規模な原子力プロジェクトプロジェクト計画立案・プロジェクト管理の実務・取り纏め・Primavera 6を活用したプロジェクト計画に基づく進捗管理の実務・取り纏め・EVM(Earned value management)に基づくリスク管理の実務・経営幹部/プロジェクトマネジャーへのプロジェクト進捗・リスクの報告実務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・原子力プロジェクトに携わることにより，顧客の課題解決に貢献するだけでなく，エネルギーの安定供給・カーボンニュートラルといった地球規模の課題解決にも寄与できる点にやりがいを感じることができます。・原子力事業のプロジェクト計画・管理の高度化・標準化に携わることにより，市場拡大が期待される北米・欧州における原子力プロジェクトマネジャーへのキャリアが期待されます。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力技術本部 原子力プロジェクトマネジメント室))【配属組織について（概要・ミッション）】＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。原子力事業及び原子力プロジェクトを推進するため，原子力事業の統括的なプロジェクト計画及びプロジェクト管理を担っています。社員約30名のチームにて原子力プロジェクト計画の立案，管理プロセスのイノベーションを図っています。カーボンニュートラルを背景に急伸する原子力事業において，原子力プラント設計・建設に関わるプロジェクト計画及び管理業務をリードし，顧客及びステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを担っています。＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。【募集背景】政府が掲げるカーボンニュートラルの2050年実現に向けて，原子力事業の重要性が益々高まる中，当社では，原子力発電所の既設プラントの再稼働や復旧作業、新規建設等を鋭意推進しています。今回は，国内及び海外で急増している需要と顧客の多様なニーズに応えるべく，プロジェクト管理を取り纏める人員を追加募集するものです。【働く環境】①　配属組織は約１０名程度のプロジェクト計画及び管理部門，３０代前半から５０代前半まで様々な年齢層の構成メンバーです。②　日立事業所での勤務が主体となりますが，原子力プロジェクトの現地や電力事業者への出張等があります。在宅勤務は，一部可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【職務概要】原子力プロジェクトにおけるプロジェクト企画戦略・プロジェクト管理の実務及び取り纏めをになっていただきます。顧客及びステークホルダーとの調整・連携・交渉を通じ，プロジェクト成功に向けたプロジェクト管理，プロジェクトリスク低減への実務を主導頂きます。【職務詳細】選考を通じて確認したご経験・ご志向を踏まえ、企画戦略またはDX（デリバラブル管理）いずれかの業務へアサインさせていただきます。■企画戦略・下記デリバラブルデータマネジメントの効率化、仕組み化など、プロジェクトを横断した戦略的な企画・コスト・リスクなどを含めたプロジェクト全体を俯瞰的に管理する上でのプロジェクトを横断した企画・管理。■DX（デリバラブル管理）・調達品（購入品、内作品、社給品等）のリスト整備、計画と実績の管理、現場着荷までのモニタリングおよびフォローアップ会議の運営。・図書（社外・社内インターフェース・工事用図面等）のリスト整備、発行調整会での進捗・実績管理。・上記プロジェクト管理の観点で、現場の困りごと解決、各種データの見える化や分析、データ間インターフェースのDX化など、データマネジメント全般を対応いただけます！【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・原子力プロジェクトに携わることにより，顧客の課題解決に貢献するだけでなく，エネルギーの安定供給・カーボンニュートラルといった地球規模の課題解決にも寄与できる点にやりがいを感じることができます。・原子力事業のプロジェクト計画・管理の高度化・標準化に携わることにより，市場拡大が期待される北米・欧州における原子力プロジェクトマネジャーへのキャリアが期待されます。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力技術本部 原子力プロジェクトマネジメント室))【配属組織について（概要・ミッション）】＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。原子力事業及び原子力プロジェクトを推進するため，原子力事業の統括的なプロジェクト計画及びプロジェクト管理を担っています。社員約30名のチームにて原子力プロジェクト計画の立案，管理プロセスのイノベーションを図っています。カーボンニュートラルを背景に急伸する原子力事業において，原子力プラント設計・建設に関わるプロジェクト計画及び管理業務をリードし，顧客及びステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを担っています。＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。【募集背景】政府が掲げるカーボンニュートラルの2050年実現に向けて，原子力事業の重要性が益々高まる中，当社では，原子力発電所の既設プラントの再稼働や復旧作業、新規建設等を鋭意推進しています。今回は，国内及び海外で急増している需要と顧客の多様なニーズに応えるべく，プロジェクト管理する上で必要となる仕組みの企画やDXを担い、これを通じて実際のプロジェクト管理を担う人員を追加募集するものです。【働く環境】①　配属組織は約１５名程度のプロジェクト企画及び管理部門，３０代前半から５０代前半まで様々な年齢層の構成メンバーです。②　日立事業所での勤務が主体となりますが，原子力プロジェクトの現地や電力事業者への出張等があります。在宅勤務は，一部可能です。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【職務概要】原子力発電所における調達品QAQC業務を通じて、製品・設備の品質保証および品質管理を担っていただきます。再稼働・新設・予防保全・改造工事等、各フェーズにおける品質活動を通じて、顧客要求・法令・規格への適合性を確保し、安全・信頼性の高い原子力設備の構築に貢献します。【職務詳細】具体的には以下の職務をお任せする予定です。・調達先が作成した試験検査計画書、試験検査要領書、試験検査報告書のレビュー・調達先工場での調達品の立会検査（材料検査、寸法検査、外観検査、耐圧検査、非破壊検査等）の実施・調達先工場での調達先監査の実施・調達先および社内関係部門（設計・製造・プロジェクト等）との調整・顧客への技術説明、調整対応、質疑応答、調達先工場での顧客立会検査対応・調達品不具合に対する原因調査、現品対策、根本原因分析、再発防止策立案および調達先への指導【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】このポジションでは、原子力発電所の安全性と信頼性を支える品質保証・品質管理業務を通じて、カーボンニュートラルに貢献でき、社会的に意義のある仕事に携わることができます。調達品検査や顧客対応を通じて技術力と調整力を磨きながら、原子力分野特有の専門性を習得できる点が魅力です。将来的には、工場や現地の取り纏め者としてのキャリアアップ、さらには新型炉や海外案件や現地管理業務への参画も可能です。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力品質保証本部 原子力品質保証部))【配属組織について（概要・ミッション）】＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。原子力施設に納入する製品（自社製品及び調達品）のQAQC業務を担っています。工場での業務だけでなく、原子力施設での据付検査や定期検査等、現地でのQAQC業務も担っています。社員及び派遣社員にて約130名の課になります。原子力施設のコア製品となる自社製品のQAQCを担当する係、原子力施設の予防保全のための非破壊検査検査及びその技術開発を担当する係、及び調達品・現地据付品のQAQCを担当する係にて構成しています。【募集背景】政府が掲げるカーボンニュートラルの2050年実現に向けて、原子力発電の重要性が益々高まる中、当社では、原子力発電所の既設プラントの再稼働や復旧作業、新規建設等のQAQC業務を鋭意推進しています。今回は、原子力施設に納める調達品のQC業務に関わる人員を追加募集するものです。【働く環境】配属先は、約130名が在籍する品質保証課の中で、調達品のQAQC業務を担当する約10名のチームです。20代の若手から60代のベテランまで幅広い年齢層のメンバーで構成されています。主な業務は調達品のQAQC対応となるため、調達先作成図書のレビュー、社内調整等の工場勤務、調達先での立会検査、監査等、調達先への出張（1～3日程度）が伴う働き方となります。

【職務概要】工場内の設備データを収集・可視化し、生産プロセスの進捗把握や予防・予兆保全を実現するためのシステム構築を担当。工場の安定稼働と生産性向上に直結するデジタル化推進の中核メンバーとしてご活躍いただきます。【職務詳細】・設備データの収集・分析およびダッシュボード等による見える化の企画・推進・PLCやFA機器、HMI等を活用したシステム構築・機器導入・立ち上げのリード・AI・IoT・クラウド等の最新技術を活用した生産現場のDX推進・ベンダーや社内関係部署との連携・プロジェクトマネジメント・生成AI等の新技術導入検討・実証　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】原子力機器の生産ラインにおける大規模工場のデジタル化をゼロベースから構築し、高付加価値製品の一端をデジタル面から携わることで、全体最適を自ら設計・推進できるダイナミックな環境で働くことができます。ご自身のアイデアや技術を具現化し、工場の生産性や品質向上に直接貢献することができます。また、上流工程から実装・運用まで一貫して携わることで、幅広いエンジニアスキルやマネジメント力を身につけることができます。【働く環境】①設備設計や技術開発を行う5名のグループに配属される予定です。同グループは8名の保全チームを有する計13名であり、グループ内には保全のスペシャリストをはじめ、機械設計、電気・制御設計、デジタル対応の方が在籍しています。②必要に応じて在宅等を活用した柔軟な働き方を推奨しています。　※業務の進捗によっては出社による業務が中心となります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 環境・生産インフラ管理部【配属組織について（概要・ミッション）】環境・生産インフラ管理部では、日立地区の工場のインフラ管理や工場内で使用する設備の設計開発および導入・立ち上げや保守・メンテナンス対応および日立地区の環境活動等の推進を行っています。3グループから構成されており、生産技術戦略グループでは設備設計・開発及び保守・メンテナンス対応等、生産投資企画グループでは工場のインフラ整備や場内のデジタル化対応等、環境管理グループでは日立地区の環境活動等を対応し、円滑な生産活動ができるように推進しています。【募集背景】国内の原子力発電所の再稼働や新型炉の製作等が見えてくるにあたり、場内の設備データの収集及び把握を行い、予防保全や予兆保全を行い、工場の安定稼働が必須となります。環境・生産インフラ管理部の生産技術戦略グループで主に工場設備のデータ収集や機器の構築などを担当いただきます。自身のアイデアを具現化し、設備へ反映し、モノづくりへ貢献できます。デジタル化対応にあたり、システムの構築ができ、リーダーシップを発揮し、取り纏めできる自律的な人財を募集します。

【職務概要】・国内原子力発電プラントのバルブ設計、調達・許認可用の強度評価、機能評価・新しい規制要求に対応するための新たな製品・技術の開発、BWRX向けバルブの開発・プラント運転後のバルブの保守や改造に関する設計業務、新たな予防保全ビジネスの検討・サプライチェーンマネジメント（バルブメーカとの技術交流、新規メーカの開拓）【職務詳細】・プラントの健全な運転を実現するために要求される機能を満足するバルブの設計、調達を行う・プラントの安全上特に重要なバルブに対しては、法令要求に基づく種々の強度・機能評価を行う・バルブの性能向上、メンテナンス性向上に寄与する日立独自技術の開発を行い顧客へ提案を行う・プラント運転効率向上に寄与するためのバルブ点検合理化手法の検討・バルブメーカとの協調による新技術の創出、バルブメーカが抱える課題の抽出と解決策の協議を通じたサプライチェーンの強化・バルブの用途や運転条件に応じた最適な材料選定、部品・材料の仕様調整、調達先の選定および管理指導を行う【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・自身の持つ技術力を活かして原子力発電による社会インフラの維持に貢献することができます・バルブ設計には幅広い知識が必要なため、ご自身が所持しているスキルが活かしやすく、また業務を通じて幅広いスキルの習得を行うことが可能です・社内外の多くのステークホルダーと技術的なやりとりを行いますので、技術力やコミュニケーション力のスキル習得が可能で、これら関係者とワンチームで業務を完遂した時に大きな達成感を得られることが魅力の業務です【働く環境】・配属組織は20名程度となりますが、担当業務自体は5名程度のチームでの対応となります・20代～50代までの幅広い年齢層で構築された組織ですので、ベテラン設計者からノウハウを吸収したり、若手設計者と一緒になって勉強することができます・在宅勤務も可能です。その時々の業務状況を踏まえてチーム内での調整を行った上で各自が希望する頻度、タイミングで取得しています【配属組織名】原子力ビジネスユニット 日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー(株) 原子力生産本部 原子力プラント部＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。【配属組織について（概要・ミッション）】・国内および海外の原子力発電プラントで使用される「バルブ（バルブ）」の設計・開発を担当する技術部門です。・バルブは流体制御を担う重要機器であり、原子力プラントの安全性・信頼性を支える中核的な役割を果たします。・設計業務としては、規制当局向けの提出図書や設計図書の作成、試験計画の立案などを行うと共に、社内外（顧客・調達先を含む）の関係者との技術調整も担当します。・機械力学・流体力学・材料力学などの機械工学に加え、電気・化学などの知識も活かせるため、幅広い技術領域でのスキルアップが可能です。・バルブの製作は外部調達となるため、部品・材料の仕様調整や調達先の選定・管理指導など、調達・品質管理の観点でも技術力を発揮できます。・また、現地据付に関する技術支援も担当するため、設計から現場まで一貫した技術対応を経験することができます。【募集背景】国内のBWRプラントが再稼動する時期を迎えつつあり、また、日立としてBWRX-300の開発を推進していく中でバルブ設計の一層の技術力強化が必要となっていることから人財の募集を行うものです。

【職務概要】原子力発電所における現地QAQC業務を通じて、製品・設備の品質保証および品質管理を担っていただきます。再稼働・新設・予防保全・改造工事等、各フェーズにおける品質活動を通じて、顧客要求・法令・規格への適合性を確保し、安全・信頼性の高い原子力設備の構築に貢献します【職務詳細】具体的には以下の職務をお任せする予定です。・試験検査計画書、試験検査要領書、試験検査報告書の作成・品質記録の収集・管理および許認可図書に対する適合性評価・現地での検査（据付検査、立会検査、定期検査、非破壊検査等）の実施または取り纏め・社内関係部門との調整（設計・製造・プロジェクト等）・顧客への技術説明、調整対応、質疑応答・現地不具合に対する原因調査、現品対策、根本原因分析、再発防止策立案【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】このポジションでは、原子力発電所の安全性と信頼性を支える品質保証・品質管理業務を通じて、社会的に意義のある仕事に携わることができます。現地での検査や顧客対応を通じて技術力と調整力を磨きながら、原子力分野特有の専門性を習得できる点が魅力です。将来的には、工場や現地の取り纏め者としてのキャリアアップ、さらには新型炉や海外案件への参画も可能です。【働く環境】配属先は、約120名が在籍する品質保証課の中で、各原子力発電所のQAQC業務を担当する約50名のチームです。20代の若手から60代のベテランまで幅広い年齢層のメンバーで構成されています。教育の一環として工場勤務の期間もありますが、主な業務は現地QAQC対応となるため、基本的には現地出張（転勤ではなく、一定期間の滞在を伴う出張）による働き方となります。（工場の場合）茨城県日立市大みか町5丁目2番2号（現地の場合）青森県下北郡大間町、青森県上北郡六ヶ所村、茨城県那珂郡東海村、福島県双葉郡大熊町・双葉町、新潟県柏崎市・刈羽村、石川県羽咋郡志賀町、島根県松江市等【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力品質保証本部 原子力品質保証部【配属組織について（概要・ミッション）】＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。原子力施設に納入する製品（自社製品及び調達品）のQAQC業務を担っています。工場での業務だけでなく、原子力施設での据付検査や定期検査等、現地でのQAQC業務も担っています。社員及び派遣社員にて約120名の課になります。原子力施設のコア製品となる自社製品のQAQCを担当する係、原子力施設の予防保全のための非破壊検査検査及びその技術開発を担当する係、及び調達品・現地据付品のQAQCを担当する係にて構成しています。【募集背景】政府が掲げるカーボンニュートラルの2050年実現に向けて、原子力発電の重要性が益々高まる中、当社では、原子力発電所の既設プラントの再稼働や復旧作業、新規建設等のQAQC業務を鋭意推進しています。今回は、原子力発電所の新規制工事および定期検査のための現地QAQC業務に関わる人員を追加募集するものです。

【職務概要】原子力発電所における調達品QAQC業務を通じて、製品・設備の品質保証および品質管理を担っていただきます。再稼働・新設・予防保全・改造工事等、各フェーズにおける品質活動を通じて、顧客要求・法令・規格への適合性を確保し、安全・信頼性の高い原子力設備の構築に貢献します。【職務詳細】具体的には以下の職務をお任せする予定です。・調達先が作成した試験検査計画書、試験検査要領書、試験検査報告書のレビュー・調達先工場での調達品の立会検査（材料検査、寸法検査、外観検査、耐圧検査、非破壊検査等）の実施・調達先工場での調達先監査の実施・調達先および社内関係部門（設計・製造・プロジェクト等）との調整・顧客への技術説明、調整対応、質疑応答、調達先工場での顧客立会検査対応・調達品不具合に対する原因調査、現品対策、根本原因分析、再発防止策立案および調達先への指導【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】このポジションでは、原子力発電所の安全性と信頼性を支える品質保証・品質管理業務を通じて、カーボンニュートラルに貢献でき、社会的に意義のある仕事に携わることができます。調達品検査や顧客対応を通じて技術力と調整力を磨きながら、原子力分野特有の専門性を習得できる点が魅力です。将来的には、工場や現地の取り纏め者としてのキャリアアップ、さらには新型炉や海外案件や現地管理業務への参画も可能です。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力品質保証本部 原子力品質保証部))【配属組織について（概要・ミッション）】＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。原子力施設に納入する製品（自社製品及び調達品）のQAQC業務を担っています。工場での業務だけでなく、原子力施設での据付検査や定期検査等、現地でのQAQC業務も担っています。社員及び派遣社員にて約130名の課になります。原子力施設のコア製品となる自社製品のQAQCを担当する係、原子力施設の予防保全のための非破壊検査検査及びその技術開発を担当する係、及び調達品・現地据付品のQAQCを担当する係にて構成しています。【募集背景】政府が掲げるカーボンニュートラルの2050年実現に向けて、原子力発電の重要性が益々高まる中、当社では、原子力発電所の既設プラントの再稼働や復旧作業、新規建設等のQAQC業務を鋭意推進しています。今回は、原子力施設に納める調達品のQC業務に関わる人員を追加募集するものです。【働く環境】配属先は、約130名が在籍する品質保証課の中で、調達品のQAQC業務を担当する約10名のチームです。20代の若手から60代のベテランまで幅広い年齢層のメンバーで構成されています。主な業務は調達品のQAQC対応となるため、調達先作成図書のレビュー、社内調整等の工場勤務、調達先での立会検査、監査等、調達先への出張（1～3日程度）が伴う働き方となります。

【職務概要】海外小型炉に関する安全設計業務をお任せいたします。・確率論的安全評価・設計基準事故及び重大事故解析・被ばく・遮蔽設計(L3PSAも含む)・上記業務に関する社内部署や顧客との調整面接を通じてご本人の適正にあった業務をアサインさせて頂きます。【職務詳細】海外小型炉に関する炉心燃料、原子炉圧力容器及び格納容器、工学的安全施設、シビアアクシデント設備などの情報に基づき、プラントの安全設計の妥当性の評価をします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】[魅力・やりがい]原子力発電プラントの更なる安全性及び信頼性の向上に直結する仕事であり、2050年カーボンニュートラルの実現に向け益々重要度が高くなっています。特に、本ポジションの業務が「海外での成功」の中核となります。自らの成果が海外市場での評価や受注拡大に直結するため、大きな達成感と国際的な影響力を実感できるポジションです。[キャリアパス]原子力発電プラントの安全設計を幅広く経験することが可能なポジションです。将来的には技術・開発の取り纏め、プロジェクト業務、マネジメント業務といったキャリアパスがあります。【働く環境】①配属組織について課は原子力発電所の計画・上流設計を担当する部署であり、約80名が在籍しています。比較的若手が多く、新たな解析技術を積極的に導入するなど新しいことに挑戦できる環境です。②働く環境についてアフターコロナの働き方として、出社勤務と在宅勤務のハイブリッド型を取り入れています。現在、ユニットの平均在宅率は約2～3割ですが、個人環境等により柔軟に出社/在宅割合のご相談も可能です。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(原子力生産本部 原子力計画部 原子炉計画グループ))＊日立ＧＥベルノバは、日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー株式会社の略称です。【配属組織について（概要・ミッション）】発電過程でCO2を排出することがない原子力発電は、地球温暖化の防止をはじめとする日立グループの環境への取り組みの大きな柱となっています。日立GEベルノバニュークリアエナジーは、国内外の原子力発電プラントの再稼働・建設を推進しており、新型炉開発にも取り組んでいます。原子力発電プラントの再稼働・建設、新型炉開発においては、規制当局からの認可を取得するためには、原子力発電所が規定の性能を発揮できること、また安全性が維持できる設計であることを、解析評価等を通して示していくことが必要です。原子炉計画グループでは、炉心、事故時の安全性維持等の観点から安全設計・安全解析を行っています。ラインの中核として実務を担当しながら、近い将来（5年後程度）にはラインの取り纏めとして業務を推進できることを期待しています。御自身のこれまでの技術的経験を活かしながら、自ら考え、社内外関係者と積極的にコミュニケーションを取り、ラインメンバーを纏めて粘り強く対応し、最後までやり遂げることができる人財を求めております。【募集背景】カーボン・ニュートラルの実現に向けて、BWRX-300など新型炉の開発のための安全設計エンジニアリングを強化・加速するため、経験者を募集致します。

【期待する役割】海上自衛隊向け装備品営業の中核メンバーとなる重要なポジションです。防衛省・海上自衛隊はもとより、国内外のパートナー企業や社内の技術部門と広く連携し将来構想の議論や提案といった「プレ活動」から、契約・納入といった確実な「案件履行」までを一気通貫で担当し、既存ビジネスの拡大と新規事業領域の創出の両輪を担っていただきます。【職務詳細】・顧客リレーションの強化と戦略立案・実行顧客キーパーソンと信頼関係を構築し、ニーズの変化に応じた中長期的な営業戦略（アカウントプラン）を策定・実行します。・一気通貫での案件マネジメント業務の取纏めとして、お客様の課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、自・他事業部門の幅広い視点からお客様に最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を企画・立案、契約、納入、代金請求まで営業業務の全行程を一気通貫で実施する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力・日々の安心・安全な社会を支える誇り防衛省、各自衛隊への多様な製品・サービスの提供を通じ、安心・安全な社会の実現の一端を担うと自負できる仕事です。・急成長する防衛市場と圧倒的なスケール感「防衛力の抜本的強化」が政府の重要政策の1つとして位置付けられており、歴史的な成長期を迎えています。急速に成長するマーケットの中で、数十億～数百億円という圧倒的なスケールの事業に最前線で携わることができます。伸びゆく市場の波に乗りながら、多様なステークホルダーを巻き込み、安全・安心を支える巨大なプロジェクトを遂行し、作り出す経験ができる、最高のタイミングです。■キャリアパス入社後まずは、配属先の業務を通じて防衛ビジネスの専門性を深めていただきます。その後は、ご本人の志向や適性に応じて統括本部内で幅広に業務経験を積んでいただくことや将来的な管理職への登用等が考えられます。また、防衛市場は予算増額が実行され成長が見込まれる分野であり、自らの力を発揮して新たな事業を形成、社内外を牽引し、キャリア形成が出来るやりがいのある分野です。また、海外との関りが増えてきている分野であり、将来的には海外関係の業務に携わって頂く可能性があります。【働く環境】■配属組織/チームについて・配属部門は約12名の社員で構成されており、担当の製品によって２つのグループに分かれており、第１グループにて募集しています。・ディフェンス営業統括本部は、若手社員また他部署からの異動者も多く、部門間を跨ぎまた多様な経験から意見交換をしています。皆で情報共有し協調しながら課題解決や提案活動を進めています。■働き方について営業業務であり、顧客対応のための出勤・出張（防衛省・各自衛隊、社内関係事業所、プライムメーカー等）はありますが、在宅勤務も可能です。また、海外出張に対応頂く可能性もあります。【募集背景】海上第１営業部は、防衛省、海上自衛隊のアカウント営業として、多様な製品・サービスの提供を通じて日本の安全保障に貢献すべく活動しています。日本を取り巻く安全保障環境の変化は格段に速度を増しており、その変化に対応するため、防衛省・海上自衛隊の防衛予算は増額傾向にあります。事業拡大をリードして頂ける方に活躍頂ける環境です。また、昨今の安全保障に関する情勢や政策の変化に伴い、海外との関わりも増えてきています。従来からお客様にご提供している分野に加え、海外を含む新しい領域において新たな価値を創造・提供でき、私たちと共にチャレンジしていく人財を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

ヤマハの音響システムと連動するアプリやSaaSの開発を牽引するプロジェクトマネージャーを募集します。ヤマハは、劇場・ホール・商業施設・会議室など、多様な用途に向けた音響システムを開発しています。これらの多くはミッションクリティカルなシーンで利用されるため、ユーザーが安心してストレスなく利用できることが強く求められます。アプリやSaaSを音響機器と組み合わせて使うことで、複雑な音響システムを飛躍的に使いやすくしたいと考えており、その構想の実現を技術面でリードしていただけるエンジニアを求めています。【関連商品・サービスのURL】https://jp.yamaha.com/products/proaudio/software/provisionaire/index.html【業務内容】業務用音響システムと連携するアプリやSaaSの開発プロジェクトにおいて、顧客の要望を技術的に解釈し、具体的で実現可能な要求仕様、要件に落とし込みます。・ハードウェアを含めたシステム全体に関わる技術選定・アーキテクチャ設計・中長期的な技術ロードマップの策定と実行・顧客要望の理解に基づく、技術的に実現可能な要求仕様、要件の定義・複雑な技術課題の解決や、障害のトラブルシューティング・開発プロセスの標準化、若手エンジニアの指導を通じた、組織全体の技術水準の底上げ【役割】ソフトウェア開発に対する深い知識と経験を活かして、単一チームを超えた組織全体の技術課題を解決し、中長期的な技術戦略を策定・実行する役割

【期待する役割】「創造性・生産性の高い働き方」と「会社と従業員の高いエンゲージメント」とそれを支える心理的安全性の高い「活き活きとした組織づくり」を実現をリードする担当者として、労働時間管理や安全衛生の観点から心理的安全性の高い職場づくりや、従業員サーベイの結果分析を通じたエンゲージメントの向上施策の立案から運用まで一気通貫に実施いただきます。職務遂行にあたっては、課長職・先輩社員のサポートの元で、各種ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて課題点を把握し、それに基づく事業に貢献する施策の立案と実行が求められます。【職務詳細】課長職・主任・先輩社員のサポートの元、部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら以下の実務を推進頂きます。　・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進　・法令順守に向けた各種労務管理（労働時間管理・勤務規則の運用・組合対応）や安全衛生施策の推進　・心理的安全性の高い組織づくりととコンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】従業員の幸せと会社組織の成長の両立を図る仕事であり、そのためには事業・職場を深く理解したうえで、エンゲージメント向上のための考え方やHRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見につけることが求められます。　結果として、HR全般の専門性を身に着ける上でのベースとなる知識・スキル・経験が得られる仕事でもあります。職場の活気は、事業の成長に加え、エンゲージメント指標や退職率、罹病率などにも表れます。公共システム事業部という大規模な組織全体に対して自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。また、関係各所、職場と密に連携しながら施策を行うことで職場への直接的な貢献の実感も感じることができるポジションです。今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、関係各所と議論しながら、自ら成長したい方と考えている方には非常にやりがいのある仕事です。意欲のある方の、積極的なチャレンジをお待ちしております。【働く環境】①顧客フロントのSE・営業部門に対応する労務業務を担うチームは14名で、その中で、公共ビジネスのSE・営業の労務全般を担当しているメンバーは4名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を週次で設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。【配属組織】公共システム事業部（営業部門含む）にて、事業部幹部や職場と密接にコミュニケーションを取りながら同事業部のエンゲージメント向上と社員の創造性・生産性の高い働き方の実現にダイレクトに貢献する組織です。活き活きとした職場づくりを通じて、社員のパフォーマンスを引き出すことで、社会・顧客の成長に寄与していきます。事業部全体のエンゲージメント向上のドライバとして風通しのよく心理的安全性の高い組織づくりなど、職場風土の改善を実現していきます。【募集背景】今後当社が社会イノベーション事業においてグローバルに発展していくためには、従業員のエンゲージメントを高め、やる気・やりがいを持って働いて頂くことを通じ、個人・組織が高いパフォーマンスを出していくことが強く求められています。その為には労働時間管理などが中心のこれまでの労務担当の役割から、ニューノーマルに向けた働き方改革や、様々な人財データの利活用・分析による確度高いエンゲージメント向上施策の検討など、新しい労務担当の役割が求められています。上記のような新たな取り組みを、職場と連携しながら強化させていく為、体制を補強すべくメンバーを募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳細は内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】主任として、自発的にアカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション(IT・OT・プロダクト)を提案、受注に繋げる。また、営業職のみならず自事業部門で広くネットワークを構築し、自事業部門のソリューションに関する知識・技術動向を理解しながら、既存ビジネスの事業拡大に貢献する。また、自発的に製造業分野のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献する。【職務詳細】①営業提案顧客ニーズに最適な製品・サービスソリューションを検討し、顧客に適正価格、条件での案件獲得に努める。②販売機会の創出顧客ニーズを満たす、複雑な製品やサービスを数量、製品構成とともに特定し、提案を実施する。③顧客関係の構築と調査アカウントとなりうる潜在的な顧客との新しい関係を構築するため、製品・サービスソリューションに関する拡販計画の策定と営業活動を推進。また、顧客からの問合せや苦情を受け付け、これらを解決する窓口を担う。④リレーションシップマネジメント/アカウントマネジメントアカウントとの関係深化のため、新たな製品・サービスソリューションの広報計画を策定および実施する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・顧客に向き合い、課題を解決するために本質は何かを考え、柔軟な発想で各種提案が実施できる環境がある。・提案する各種サービスソリューションは顧客の本業に直結したサービスであり、顧客の業務への理解、経験、知識を得ることができる。・関東支社以外の営業とも連携し、部署の垣根を超えた人脈構築、提案支援等がある。・「グリーン」「デジタル」「イノベーション」という日立が掲げる3つのテーマに、自分の活動がどう当てはまるかを意識することで、会社方針とのつながりも感じられる。【働く環境】①配属組織部長代理(40代)、主任2名(30代：キャリア採用者)、担当3名(20代)の6名のチーム。キャリア採用者と若手を中心としたチームなので、上司、先輩、メンバー間でのアドバイスを得ながら、顧客の最前線に出て、様々な提案活動にチャレンジできる。責任感が強く、初めてのお客様でも積極的に案件を開拓していける、自発的な考動力がある方のご応募をお待ちしております。②働き方より良い結果(成果)を出す為に、顧客訪問(基本的に対面、リモートも有り)・会社出社・在宅勤務を柔軟に使い分けた働き方を実施【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】・関東支社 産業・流通システム営業部は社会イノベーション事業を加速させるための市場分析／戦略立案／営業活動全般を実施。　総勢20名、部長以下3Grの課で構成、関東圏の産業・流通業界への営業組織。・支社は幅広い業種営業で組織されているため、他業種との連携により、今後益々重要になってくる業種跨りのソリューション提案がし易い環境にある。また、地域密着のため、顧客とは経営層を含めて深いリレーションシップの下で活動が出来ることも特長で、担当者層でも、担当地域における社会イノベーション事業を牽引する気概をもって取り組んでいる営業組織。【第二グループの組織ミッション】製造業（組立製造業、プロセス製造業)のお客様は、生産性の向上、労働力不足（特に地方）、環境負荷軽減、地政学リスクへの対応など、様々な課題に直面。これらの課題に対し、日立グループ、ならびに外部の会社のソリューションを組み合わせ、日立の全社方針でもある「IT×OT×プロダクト」を活用した社会イノベーション事業を通じて、社会とお客さまの課題解決を推進。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳細は内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】産業・流通営業部門の営業業務プロセス、営業活動に必要な利用システム、取り扱いサービス・ソリューションに関する知識・技術動向の理解を深めつつ、以下の職務を実行いただきます。①業績管理：経営指標の数値管理を行っていただきます。②営業施策推進・営業業務改革：産業・流通営業部門の営業活動を高度化・効率化するために必要な施策・改革を推進いただきます。【職務詳細】①業績管理・全社および相対事業部ごとの予算策定・実績管理・見通し管理（月・四半期・半期・年度）を集計・統括し、受注目標達成に向けた活動をリードします。・営業活動および社内経営会議に必要な各種データを取りまとめ、迅速かつ的確に提供することで組織運営に貢献します。②営業施策推進・営業業務改革・全社・セクター施策と産業・流通営業部門の施策を連携・融合し、既存ビジネスの深化および新領域の拡大を推進します。・業界トレンドや営業現場の課題を踏まえ、最新技術・ツール・プロセスの導入を企画・実行し、営業業務の高度化と現場支援を実施します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい・大規模な事業基盤を有する産業・流通営業部門において、予算・実績管理の中核として経営層と連携しながら、事業運営を支える経営数値の分析・可視化に携わるポジションです。・自身が取りまとめた予実データや分析結果が経営判断に活用され、営業戦略の方向性に影響を与える手応えを実感できます。■キャリアパス・配属当初は、業績管理グループの一員として、担当の本部（または支社）の受注業績管理からスタートいたします。その後は、業績管理グループの取り纏め、対外的な業績報告取り纏めなどをご経験いただきます。並行して営業組織改革業務などもご経験いただき、いずれは営業企画部門全体を統括する立場を目指していただきます。【働く環境】①配属組織/チームについて・営業企画部は、部長相当職が2名、1グループが7名、2グループが6名の15名で構成されています。・配属先の1グループは、落ち着いた雰囲気の方が多く、担当業務に精通したプロフェッショナルとして、互いに協力し合いながら業務を進めています。②働き方について・業務状況に応じて出社いただきますが、在宅勤務も可能となっています。【募集背景】AIによる受注予算策定・受注見通しの高度化、One Hitachiでの受注予算管理、デジタル分野(Lumada、HMAX)受注実績の見える化など、営業業績管理部門としての業務が日々高度化しています。一方、受注予算の年度・四半期・月の通常管理業務は、より精緻にスピード感を持った対応を求められている状況。ついては、受注予算を中心とした経営指標の管理業務の質・量を増加させることを主な背景とした募集を実施します。【配属組織について（概要・ミッション）】営業企画部は、総勢約540名規模の産業・流通営業部門全体の戦略立案・業績管理・拡販施策を統括するスタッフ機能を担っています。当部が対象とするマーケットは、「産業界の民間企業全般」であり、極めて広範かつ多岐にわたります。・製造業： 組立加工製造業全般、プロセス製造業全般・流通業： 運輸・物流企業、商社・小売・卸、サービス業など・その他： 情報通信、エンターテインメント、人財サービスなど【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【携わる領域】　・産業・流通営業部門の営業戦略／営業企画機能全般／施策検討・推進　・受注・入金・間接費等の経営指標マネジメント　・中期営業計画における運営・推進支援【携わる事業】　・【IT】 AIなどの先端技術を活用したデジタルサービス　・【OT】 ロボティクスSIや製造ラインビルディングなどのライン現場向けソリューション【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】弊部では担当業種である食品・飲料・化粧品のお客様において、SCMの各領域で発生する業務課題をお客様と一緒に解決できるベストパートナーとなるため、「業務×IT」をキーワードに上流工程からお客様をリード可能な組織を目指しています。日立はERP、生産管理、物流WMS、データ分析基盤などの各領域で強みの出せるソリューションを保持しているため、これらのソリューションを活用し、上流からお客様の業務課題解決をリードできる即戦力を求めています。特に物流・製造管理（MES）の領域においては上流コンサルを担う人員が異動となり不足しているため、物流・製造管理（MES）に関する業務知識を有する方、システム導入の上流コンサル、設計・構築経験者は歓迎いたします。【職務概要】食品・飲料・化粧品など、ライフスタイル関連業界のお客様に向けて、物流システム（WMS・WCS等）や生産管理システム（MES等）の導入支援・システム開発を担当いただきます。業務の上流から関わり、業務コンサルティング・要件定義・設計・構築・導入・運用保守までをリードいただきます。特に、サプライチェーン全体の最適化（SCM）や現場データの利活用（IoT・AI等）といったDXニーズが高まる中、日立の持つ豊富な業種ノウハウやIT基盤を活かし、お客様の業務変革を支援いただくポジションです。【職務詳細】・業種担当SE　引合・提案～システム設計・導入～保守運用（お客様の現場とコミュニケーションをとりながら、各種データを基に潜在的な課題やニーズにも対応していくことが求められます。）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日本を代表する製造業（食品・飲料・化粧品）のトップ企業のシステム開発に関与できる。今後のデジタルソリューション開発においても日立の最先端のデジタル技術を活用し、ソリューションの開発を担当できる。これらの経験をもって、産業分野の多岐にわたる顧客への展開も担当できる可能性がある。【働く環境】①配属組織/チーム組織は30名程度で、年齢層は20代～50代。各メンバの強みを活かし、弱みについてはお互いカバーして高めあう良好な関係です。アカウントのお客様とは長年のお付き合いになるケースも多く、お客様との信頼関係を重視しており、その一環として積極的な情報発信を心がけています。②働き方最近では在宅勤務を主体にしているメンバが多いですが、状況に合わせてフレキシブルにお選びいただけます。プロジェクトによってはお客様先のプロジェクトルームに勤務となる場合もあります。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(エンタープライズソリューション) エンタープライズソリューション事業部 産業システム本部 第１システム部【配属組織について（概要・ミッション）】食品・飲料・化粧品等のお客様に対するシステムインテグレーションにおいて、お客様の要望に応じ各種パッケージ（ERP、WMS、DWH等）の導入から、大規模な新規スクラッチ開発によるシステム構築を実施しています。担当業界をターゲットとして、物流、生産、販売マーケティング等の様々な現場データを収集し、お客様の求める作業効率化、高度化を実現したデジタルソリューションの開発を計画中です。＜参考：インダストリアルビジネスユニット エンタープライズソリューション事業部について＞「挑もう、あなたらしく」製造業・流通業向けソリューション SE採用特設サイトhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/industry/recruit/career/index.html#message

【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(経営企画本部　原子力事業企画部))【配属組織について】企画部門は、会社経営のために必要な事業戦略立案、業績予算策定、管理、人財確保や育成、従業員のエンゲージメント向上施策の企画立案等、リソース、アセットマネージメントを担う部門です。経営陣と各部署との架け橋ともなる重要な役割も担っており、会社の意思決定をリードする“経営中枢機能”としての役割を担っています。ミッションは、「中長期視点で原子力事業の成長を成立させること」。そのために、収益を最大化し、将来の成長投資につなげる仕組みを構築していきます。また日立製作所グループにおいては、脱炭素社会の実現とエネルギー安定供給を支える原子力事業の中核企業として、グローバル成長（特にSMRなど次世代炉領域）を担う重要なポジションにあります。本組織では、技術・営業・経理などあらゆる機能を横断しながら意思決定を推進するため、企業経営そのものに直接インパクトを与える経験を得ることができます。【募集背景】現在、原子力業界は世界的な脱炭素化の潮流の中で再評価が進み、特に小型モジュール炉（SMR）を中心に市場構造が大きく変化しています。日立GEベルノバニュークリアエナジーにおいても、国内事業の推進と並行して、グローバル成長に向けた戦略投資・事業拡大を加速しています。そんな中、より高度な経営視点での企画機能の強化が不可欠となっています。こうした背景のもと、組織の実行力をさらに高め、原子力事業の構造・規模の大きな変革期に対応するため、事業企画人財の強化を図ります。【職務概要】事業統括・事業戦略担当として、会社全体の収支管理、予算策定・達成に向けた施策立案および実行を担っていただきます。市場動向や業界環境、自社事象の分析を通じて中長期経営計画や事業計画を策定し、経営課題の解決および事業成長を推進します。また、経営層や各部門と連携しながら、全社的な戦略立案・実行をリードしていただきます。【職務内容】・全社の収支管理、予算策定および予実管理 ・中長期経営計画、事業計画の策定・推進 ・市場、競合、業界動向の調査・分析および成長機会の探索 ・経営課題の抽出、改善施策の立案・実行 ・企業戦略の策定および各部門と連携した実行推進 ・ビジネスモデルや業務プロセスの分析による改善・改革の推進 ・新規事業や事業拡大に向けた戦略検討および実行支援 ・社内外ステークホルダーとの連携・調整、経営情報の共有および意思決定支援 ・経営層に対する提言やレポーティング、各種プロジェクト・変革施策の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションは、「事業の将来を決める意思決定そのものに関与できる点」が大きな魅力です。中長期戦略の立案、経営判断に直結するシナリオ検討等を通じ、事業の方向性そのものを形成します。また、原子力という社会インフラ産業を通じ、顧客である電力会社の方と共に安全・安心なエネルギー供給、カーボン・ニュートラル実現、人々が安心して暮らせる社会の構築に貢献できる点も大きなやりがいです。特に現在は国内事業の推進と小型炉等の次世代市場への進出の両立が求められるフェーズにあり、ダイナミックな経営課題に関与できる環境です。さらに、技術・営業・財務などの全社機能を横断し、経営層との直接的な議論機会を通じ、事業会社における経営人財としての実践的な成長機会を得ることができます。【働く環境】配属チームは総勢約30名です。様々なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されており、中途採用の方も多くいます。社会的意義の大きい原子力事業を担い、経営陣に近い立場で、2000名を超える従業員がいる会社経営を支える誇りと責任感をもって業務にあたっています。在宅勤務可能であり、各々の事情や希望に合わせた働き方が可能です。

ヤマハは、楽器・音響で培った音づくりの知見を活かし、車載オーディオ事業をグローバルに展開しています。車載ビジネスでは、開発から量産、EOLまでの長期ライフサイクルを通じ、安定供給の実現が求められます。そのため、当部門（PSIグループ）では、顧客要求や開発日程、部材調達状況などの前提が変化する中で、タイムリーな生産納期の調整と在庫リスク低減の両立を重要ミッションと位置づけています。具体的には、顧客需要、商品計画、開発日程、部材調達、製造委託先の生産能力、物流・在庫状況を踏まえ、事業として成立する生産・調達計画を立案・推進する役割を担っています本ポジションでは、量産中モデルの生産管理に加え、新製品立上げプロジェクトにも生産管理代表として参画いただきます。「決められた枠の中で最適化する」のではなく、枠そのものを設計しながら事業を伸ばしていける方をお迎えしたいと考えています。【関連商品サービスのURL】https://device.yamaha.com/ja/automotive_sound/【業務内容】・量産モデルの需給マネジメント　ー顧客動向・需要変動・在庫・部材LT・製造/物流LTを踏まえた生産フォーキャストの立案　ー納期遵守と在庫リスク低減を両立する生産・調達計画の設計と実行・新製品の量産立上げ推進　ー生産管理代表として開発・調達・品質・物流・海外製造委託先を横断したプロジェクト参画　ー量産準備から安定供給への移行までを主体的にリード・課題解決・仕組みづくり　ー調達リスク、設計変更、EOL対応など非定型の事業課題への対応推進　ー属人化しがちな業務プロセスの標準化・改善提案【役割】・PSIグループの需給マネジメント主担当として、担当製品の供給責任を負う・新製品立上げでの生産管理側の窓口として、開発・調達・品質・物流・海外製造委託先をつなぐ・実務主担当として主体的にPDCAを回し、担当領域の供給計画に責任を持つ・十分な経験をお持ちであれば、非定型課題の解決をリードし、業務プロセスの標準化や若手育成にも貢献・将来的には、管理職候補としてPSI/SCM戦略とパートナーマネジメントを牽引する

・日立製作所人財統括本部コネクティブインダストリーズ人事総務本部CHROオフィスおよび人財戦略部の企画員として、HR戦略・組織戦略・KPI等の取り纏め、人財マネジメントオペレーション、グローバルオペレーション基盤の構築、HRDX・AI活用による人財マネジメント高度化と業務改革、それらに伴う経営・セクター内グループ会社とのコミュニケーション等の業務を上司の指示に基づき実行する。【職務詳細】以下の主な業務内容を上長の指示に基づき実行する。1. HR戦略・組織戦略の企画・KPI管理の支援　・セクター人財戦略の策定および取りまとめ(KPI管理)、人財戦略ロードマップの策定、経営層および各ビジネスユニットとのアラインメント推進　・戦略的な人財マネジメントの推進（人財ポートフォリオ上の重点人財の活用等）2.タレントマネジメント等の個別人財マネジメントオペレーションの企画・実行　・サクセッションプランなどのセクター経営層に関する施策の推進3. デジタルHR・HRDX推進　・HRシステム基盤の構築、人財データ活用による意思決定支援、タレントマネジメント高度化に向けた施策推進、AIエージェント活用プロジェクトの推進4. 経営コミュニケーション・組織変革推進　・経営層向けレポート作成、Town Hall等のコミュニケーション施策推進、セクター内HRマネージャー向け会議体の企画・運営5. ガバナンス・サステナビリティ推進　・サステナビリティ関連KPIの管理、全社リスクマネジメントの進捗管理　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・経営・事業・HRを横断し、セクター全体のHR変革推進に参画できます・今後のHRに求められる重要テーマ(HR戦略・デジタル・グローバル等)に幅広く関わることができます・経営層や各ビジネスユニットのリーダーと直接コミュニケーション、事業成長を支えるHR施策を企画・実行により、HRとしての専門性と経営視点の双方を高めることができます。・将来的には、HRBP、HR戦略企画、HRDX、タレントマネジメント、グローバルHRなど、多様なキャリアパスにつなげることが可能です【働く環境】・出向者やキャリア入社者が多く、多様なバックグラウンド(グローバル経験等)を持つメンバーと働けます。・各人が柔軟に働き方を選択し、オフィス勤務と在宅勤務を併用しています。【募集背景】・事業環境の変化、グローバル化の進展、デジタル技術やAIの急速な発展を背景に、当社では人財戦略およびHR機能の高度化を加速しています。・コネクティブインダストリーズセクターでは、事業成長を支える人財戦略・人財マネジメントの実行力を高めるとともに、デジタルHR、グローバルHRオペレーション等の新しいHR基盤の構築を進めています。・本ポジションでは、セクター全体のHR変革を横断的に推進し、経営・事業・HRをつなぐPMOとして、組織変革と事業成長を支えるHR機能の高度化に貢献いただきます。【募集背景】・事業環境の変化、グローバル化の進展、デジタル技術やAIの急速な発展を背景に、当社では人財戦略およびHR機能の高度化を加速しています。・コネクティブインダストリーズセクターでは、事業成長を支える人財戦略・人財マネジメントの実行力を高めるとともに、デジタルHR、グローバルHRオペレーション等の新しいHR基盤の構築を進めています。・本ポジションでは、セクター全体のHR変革を横断的に推進し、経営・事業・HRをつなぐPMOとして、組織変革と事業成長を支えるHR機能の高度化に貢献いただきます。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】システムの提案段階から参画し、プログラム開発、システム構築、試験、運用までシステムのライフサイクル全体に従事頂きます。提案フェーズにおいては、ニーズ調査から提案書の作成に従事いただきます。また、開発フェーズでは、プロジェクトマネージャーの立ち位置で、10名程度のプロジェクトメンバを取り纏めプロジェクトを推進できる方を募集します。※実際の機材設定やプログラミングは、協力会社へ発注し、開発作業を推進することになります。【職務詳細】サイバーセキュリティ（暗号製品及びそれを活用したシステム）に係るエンジニアリング。・中央省庁に対してヒアリングを行い、ニーズを収集、集約、分析・聴取したニーズを踏まえ、サイバーセキュリティに係わる事業の企画立案・ニーズの擦り合わせと並行して、上記システムの構築・研究開発部門、製品事業部及び他社製品ベンダーと意見、工程等の調整・組織の内外と協調し、上記に係わるソリューションサービスの構成検討を推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・顧客業務の理解から、課題の抽出、ソリューション検討を行い、実際のソリューション構築まで一気通貫で経験することが可能です。・官公庁をメインの顧客としており、社会を支える中大規模なシステムを自身の手で作り上げる達成感が得られるとともに、情報システムにおいて重要なサイバーセキュリティ関連の幅広いスキルを身に着けることが可能です。また、ドライバ等のプログラム開発に関われるため、専門的な技術力の習得も可能です。・上流から下流までを経験いただくことで、スキルや経験を身に着けていただけるとともに、実績に応じて、さらに上位のポジションへの登用も見込まれます。・ご入社直後は、基本はOJTでキャッチアップいただく想定です。同僚のサポートを受けつつ、ドキュメント作成などの業務の進め方や、扱う製品について理解を深めていただきます。・勉強会や、e-learningによる研修制度などもございますので、社内の制度を利用して、自身のスキルアップを図ることも可能です。【働く環境】配属グループは、約7名の社員で構成されています。また、日立製作所社員に加えて、協力会社の方々と共に業務を進めて頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】サイバーセキュリティ事業はディフェンスシステム事業部の重要事業分野であり、主に国家安全保障などに係るお客様（国家機関など）の情報セキュリティ確保のためのソリューション（システム、サービス、製品など）を提供する事業です。サイバーセキュリティ業務とは、高度なセキュリティ機能が求められる情報システムの設計・開発・運用支援を行います。お客様の環境等において想定される脅威の分析、対応方針の策定、各種機能の設計・開発、セキュリティ機能の実装保証等を行います。また、ネットワークの設計・構築、お客様へのセキュリティ訓練・演習、独自暗号製品の提供なども実施しています。当ポジションでは、暗号を用いた高い機密性が求められるシステム及び暗号関連製品の提案、設計・開発、運用支援について取りまとめ者として従事頂きます。技術的には、NIST-SP800、ISO15408等のセキュリティ基準に基づく設計・開発、識別認証、アクセス制御、FW、IDS、ログ解析、マルウェア対策、SOC、暗号等に係るセキュリティ製品と自社開発アプリケーションを組み合わせたソリューション開発に従事いただきます。【募集背景】サイバーセキュリティは非常に重要な事業であり、事業規模が年々拡大しています。今後も優位な競争力を確保していくための、提案及び設計・開発をリーダーとして推進いただける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】電力系統監視制御システムにおける、設計上流工程を中心としたエンジニアリング全般をご担当いただきます・競合他社・市場の動向、顧客ニーズ、最新の技術動向等を踏まえ、次世代のビジネスを担う事業戦略の策定や基盤技術やソリューション製品の開発・顧客要求に見合う条件でシステムが稼働するよう、様々なステークホルダーと連携・調整を行いながら、プレエンジニアリング活動～要件定義～システム設計開発～本番稼働までの一連の業務を遂行【職務詳細】【職務概要に記載のとおり、当部門では、幅広い職務と役割があり、応募者の希望や適性などを総合的に判断し決定します。】・電力・エネルギー業界・市場動向の調査や、営業とのプレ活動を通じた当分野における顧客ニーズの把握など受注活動全般・電力系統監視制御システムの設計・開発・構築・現地調整・保守業務・関連する新たな事業開発など、イノベーション事業の取り纏め、エンジニアリング、新規ソリューションの開発・担当するグループ内の事業戦略立案、予算編成管理、部下の労務管理、指導育成・教育など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】●ポジションの魅力・電力・エネルギートップメーカーである日立の中でも、事業の根幹を担う制御システムを担当できます。また、国策プロジェクトや次世代システムの構築等、社会的意義の大きな案件に携わることができます。・豊富な過去実績と信頼性の高い技術力により、業者としてではなく電力会社と対等な技術パートナーとしてご期待をいただけるのは、日立ならではのやりがいです。・開発やプロジェクトなどの成果は論文や学会発表など、業界内外での強いプレゼンスを発揮できます。・グローバルな事業展開を強みとする弊社で、日立エナジーをはじめとしたパートナーと連携し、国内外案件の業務経験を積むことも可能です。●キャリアパス・プロジェクトの一業務担当から、新プロジェクトのPM／SPMへ。顧客とのつながりを活かした別システムや、習得したコア技術を活かした別顧客への提案等、広い選択肢の中から本人の意思に沿ってキャリア形成ができます。【働く環境】●大みか事業所：・日本初、世界の先進工場に選出された「大みか事業所」　https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/index.html　https://deh.hitachi.co.jp/_ct/17476915●チーム：・リーダや同僚と部員2～5人（＋協力会社）のプロジェクトチームを組んで同じ目標に向かい遂行します。また、業務も多岐なことから、自身の経験や成長にあわせて、色々なチャレンジができます。●働き方：・在宅勤務と出社のハイブリッド勤務が可能。出社頻度は最低週1回以上を目安、出張の可否も相談ください・大みか事業所における勤務エリアは、オフィス空間デザインの大手、イトーキによる国内初のABWを実現した魅力ある職場作りを実施https://www.itoki.jp/abw/topics/case-study/hitachi-omika.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】●電力系統監視制御システム（OT)をはじめ電力分野のGX/DXを実現するソリューションを提供・日立が、送配電システムズ合同会社から次期中央給電指令所システムを受注https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/11/1113a.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】電力系統監視制御システムのミドルウェアのソフトウェア設計開発全般を担い、ビジネス戦略に基づき要件を満たすために、取り纏め者として、チームを率いて、またチーム間を調整し、ソフトウェアの設計・開発・実装・検証・保守を指揮し、ミドルウェアを導入した電力系統監視制御システムの価値提供に対して責任を負う。ハードウェア、ソフトウェア(オペレーティングシステムを含む)、ネットワークなど情報通信分野についての一般的な知識を活用する。所属する組織の方針に基づき、開発工程の管理、組織内のメンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行う。【職務詳細】電力系統監視制御システムのミドルウェアに関する以下の職務を行う。・課題またはニーズを探索し、潜在的な原因、障壁、関連する問題を特定する。・イノベーション戦略、パイプライン、ロードマップを形成する可能性がある、イノベーションビジネスケースのプロトタイプを作成するための手段 (アイデア、ソリューションなど。内製と外製の判断を含む) を提供する。・変更や改善が必要な領域を分析し特定することで、既存のソフトウェア開発と新規のソフトウェア開発に貢献する。・ミドルウェアの提供責任者として、担当するミドルウェアの組織内適用ユースケースにおいて発生した問題点を特定し、ミドルウェア利用者の課題であればその解消の支援を行い、担当するミドルウェアの課題であればその解消を推進する。・確立されたプログラムマネジメント計画 (複数のプロジェクト計画) の中で取り組みを進めながら、小規模または中規模のプロジェクトを遂行する。・既存のプロセス、システム、手順に対する改善を提案する、マネージャーの指導の下、改善活動プログラム (品質活動等) の一部に関わる計画を提出、実施する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】●ポジションの魅力・電力・エネルギー領域のトップメーカである日立の中でも、事業の根幹を担う、電力系統監視制御システムのミドルウェア提供を通じて、部門の提供する全領域での価値提供を実感できる・開発やプロジェクトなどの成果は論文や学会発表など、業界内外での強いプレゼンスを発揮できる・日立エナジーをはじめグローバルパートナや、社内組織を横断してソリューションの強みを発揮する「真のOneHitachi」の実現に寄与できる・設計、開発したソフトウェアが社会イノベーションに直接寄与することで、日立の企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を実感できる。●キャリアパス・機能のリーダーから、全体を俯瞰するマネージャーへ。日立の電力事業の根幹を支えるミドルウェアの開発・保守を通じて得られるコア技術を活かしたシステム開発におけるアーキテクトとしての活躍等、広い選択肢の中から本人の意思に沿ってキャリア形成ができる【働く環境】①チームについて・マネージャーと同僚2～5人 (＋協力会社) のプロジェクトチームを組んで目標に向かってベクトルを一つになって遂行します。また、業務も多岐なことから、自身の経験や成長にあわせて、色々なチャレンジができます。・経験豊富なOTエンジニアによる制御技術のOJTを受けることができ、高度な専門技術者として活躍することができます。②働き方について・在宅勤務と出社のハイブリッド勤務が可能で柔軟な働き方を実現しています。大みかの電力システム設計部は、オフィス空間デザインの大手、イトーキによる国内初のABWを実現した魅力ある職場で部員や来訪者からの非常に高い評価を得ています。https://www.itoki.jp/abw/topics/case-study/hitachi-omika.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】担当する分野・部門における電力系統監視制御システムにおいて、顧客の要求する条件で稼働するように業務担当者として、顧客課題を解決するシステム設計のプロジェクトを遂行する。システムの仕様書などの設計開発文書の作成や、計画工程に伴った設計開発を担当する。所属する組織の方針に基づき、指示を仰ぎながら一連の設計開発作業を遂行する。【職務詳細】・顧客課題を解決するニーズなどを、既存のプロセス、手順に従い調査を行う。・製品開発とエンジニアリング活動を行う。確立したシステムをベースとして、顧客ニーズを分析し新しい製品を定義し提供をする。・システムの指定された運用要件などに従い、顧客要件を満たす条件にて現地にて最終的に稼働するか確認をする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】魅力・やりがい：・社会インフラを支えるシステム開発を通して、社会に安全、安心、快適、エコな暮らしを提供する。キャリアパス：・システム開発を経験した後に、PJ全体の管理などのマネージメントを推進するポジションや、自身の専門性を活かした技術に特化したポジションへのキャリアパスが多い。【働く環境】・配属組織/チーム：配属組織は12名程度。20代～50代までの幅広い年齢層にて構成。担当するPJにおいては、社内組織メンバーが上記の12名程度、関係協力会社が数十名程度のPJにおいて業務を遂行する。・働き方：担当するPJの工程や業務内容に応じて、在宅勤務可。出社頻度の目安は1～2日/週。システムへの現地稼働確認時や、顧客打ち合わせ時には、出張の可能性あり。【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所内で、エネルギーインフラを構築するための、電力系統の監視制御システムの設計・開発を推進する。それにより、地球環境にやさしく持続可能なエネルギーインフラを、ステークホルダー（お客さま、パートナー等）との協創を通じて構築し、安全、安心、快適、エコな暮らしを提供する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】エネルギーインフラである電力系統は、近年の大規模な再生可能電源の導入の中で、時々刻々と変化する電力の消費状態に対して、電圧や潮流などの品質を維持していく必要がある。また、近年の需給調整市場に対応した新たな電力系統監視制御システムが必要となってきている。これらのシステムの開発事業を推進する。・電力系統監視制御システムhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/ems/index.html【募集背景】社会に地球環境にやさしく持続可能なエネルギーインフラを構築するためには、再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、次世代のエネルギーインフラとなる電力系統の監視制御システムの構築が急務である。それらシステムの設計開発をより加速するための人員を募集し、社会インフラをリードすべきトッププレイヤーとなるべく推進する。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】配電盤や制御盤のハードウェア設計、監視制御システムの構築におけるシステム設計やネットワーク設計、保守運用まで一貫して行っている組織において、ハードウェア設計を担って頂きます。システム設計者から降りてくる配電盤や制御盤の仕様をもとに筐体、構造設計、モデリング、工場への製造指示を行います。また、システム設計と連携しての仕様調整や現場の確認へ行くこともあります。【職務詳細】・制御盤や配電盤における筐体設計（板金加工等の部品図を作成し、3Dでモデル化）や構造設計(盤内における基板や配線、機器類等を考慮した構造検討)・製造現場への製作指示書作成・顧客、工事業者との調整【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・電力や鉄道等の社会インフラの電力安定供給を支える技術に直接かかわるやりがいがあります・次世代のデジタル変電所の移行に伴う新規システム構築の検討など、エンジニアリングスキルを身に付けられます・順次デジタル変電所への移行を進めていくため、長期的なスパンでエンジニアとして腰を据えて働ける環境があります。【働く環境】【部内構成】：約50名（社員30名、派遣他20名）で構成され、20代～60代の様々な年齢層の方が働いています。【在宅勤務可否】：可能、部全体で50％程度の出社率になります。【出張】：顧客先へ月数回程度有【配属組織について（概要・ミッション）】電力系統の集中監視制御システムにおける遠方監視制御装置や通信制御装置などのハードウェア設計、システム設計、ネットワーク設計等を行っている組織になります。電力の需要と供給を調整し、安定運用するにあたって非常に重要なシステムであり、当部では電力の安定供給に貢献する事をミッションとしております。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】電力系統監視制御システム・遠方監視制御装置及び通信制御盤などのシステム設計、ネットワーク設計業務(https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/ems/index.html)電気は大量に蓄えることができない性質のため、常時電気の生産と消費の調整が必要になります。日立では、電力のバランスを保つための中央から地域レベルまでの運用における監視制御システムを提供しております。【募集背景】電力系統監視制御システムにおけるデジタル化の移行を推進する上での増員募集となります。従来の配線やケーブルによって配電盤や制御盤を繋いでシステムを構築していくのではなく、ネットワーク化を進めていくことでより効率的にシステムを構築でき、運用やメンテナンスコスト削減、さらにはセンサーによるデータ収集の貢献等が期待できます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・鉄鋼生産設備向けプラント制御システムの電気仕様や計算機仕様の設計開発全般を担い、顧客課題・ニーズを解決するために、業務の取り纏め者として、顧客課題を解決する電気的仕様や計算機仕様設計のプロジェクトの管理に対して責任を負う。・要求仕様から、より具体的な仕様の策定を担当する。・所属する組織の方針に基づき、開発工程の管理、組織内のメンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行う。【職務詳細】・課題またはニーズを探索し、潜在的な原因、障壁、関連する問題を特定する。・イノベーション戦略、パイプライン、ロードマップを形成する可能性がある、イノベーションビジネスケースのプロトタイプを作成するための手段（研究、アイデア、ソリューションなど）を提供する。・確立されたシステム内で利用できる最良のアプローチを選択することにより、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、提供する。・情報の分析、技術標準および仕様の作成、担当する技術分野でのこれらの有効性の評価に貢献する。組織、サプライヤー、請負業者、およびコンサルタントの技術的作業に情報を提供する。・確立されたプログラムマネジメント計画（複数のプロジェクト計画）の中で取り組みを進めながら小規模または中規模のプロジェクトを遂行する。・組織のある分野の予算を策定したり、組織のその他分野の予算進捗について、高度な分析を行う。・組織の方針および手順に関する理解と詳細な知識、また、関連する規制規範および行動規範に関する理解と詳細な知識を維持し、最新情報を把握する。求められる基準を遵守して自らの業務を遂行することを徹底する。あるいは、チーム内で、組織の方針および手順が遵守されていないケース、関連する規制規範および行動規範が遵守されていないケースを特定する。その後、適切な措置を取ってこれらの問題を周知し、解決する。必要に応じて問題を上長に報告する。・課題を特定する、既存のプロセス、システム、手順に対する改善を提案する、プロジェクト/プログラムマネジャーの指導の下、改善活動プログラム（QC活動等）の一部に関わる計画を提出する。（具体的業務）・プロジェクトの進捗・工程管理・運転方案の立案・電気設備に関するシーケンス・ソフトウェア作成・顧客やステークホルダーとの折衝業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】鉄鋼制御システム設計に対し、生産管理システム(MES)～計算機～制御～アクチュエータと上から下まで把握しながら、プロジェクトを推進して頂きます。高い製品品質を実現する技術に携わることでの成長、更にはインフラを支える鉄鋼事業に携わることでの社会貢献を感じる業務に取組めることがやりがいです。また、多くのグローバルプロジェクトも推進しており、海外鉄鋼メーカーとの打合せや設備立上げに携わる機会も多いため、仕様の折衝や交渉等、海外のお客様との業務経験を積上げることが可能な点も魅力です。【働く環境】①部全体で約60名程度のメンバーが在籍し、年齢層としては、20歳代から50歳代まで幅広く在籍しており、国内・海外の案件を取り纏めています。メンバーは任せられた仕事に対する責任感がとても強いですが、業務遂行において難しい課題が出た際はチームとして対応する互助の精神も大切にしています。②メンバーの多くは出社していますが、在宅勤務も可能です。出張は国内・海外共にあり、お客様との打合せや現場調査を目的とするものでは短日程(日帰り～1週間)、また、設備の立上げを目的とするものでは長日程(～2,3ヶ月)となる場合もあります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・鉄鋼生産設備向けプラント制御システムの計算機仕様(*)の設計開発全般を担い、顧客課題・ニーズを解決するために、業務の取り纏め者として、顧客課題を解決する計算機仕様設計のプロジェクトの管理に対して責任を負う。・要求仕様から、より具体的な仕様の策定を担当する。・所属する組織の方針に基づき、開発工程の管理、組織内のメンバーの進捗管理、収支・資産の管理を行う。(*)IEC/ISO62264、ISA-95の製造業の階層モデルにおける、Level-2 ： Process Control【職務詳細】・課題またはニーズを探索し、潜在的な原因、障壁、関連する問題を特定する。・イノベーション戦略、パイプライン、ロードマップを形成する可能性がある、イノベーションビジネスケースのプロトタイプを作成するための手段（研究、アイデア、ソリューションなど）を提供する。・確立されたシステム内で利用できる最良のアプローチを選択することにより、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、提供する。・情報の分析、技術標準および仕様の作成、担当する技術分野でのこれらの有効性の評価に貢献する。組織、サプライヤー、請負業者、およびコンサルタントの技術的作業に情報を提供する。・確立されたプログラムマネジメント計画（複数のプロジェクト計画）の中で取り組みを進めながら小規模または中規模のプロジェクトを遂行する。・組織のある分野の予算を策定したり、組織のその他分野の予算進捗について、高度な分析を行う。・組織の方針および手順に関する理解と詳細な知識、また、関連する規制規範および行動規範に関する理解と詳細な知識を維持し、最新情報を把握する。求められる基準を遵守して自らの業務を遂行することを徹底する。あるいは、チーム内で、組織の方針および手順が遵守されていないケース、関連する規制規範および行動規範が遵守されていないケースを特定する。その後、適切な措置を取ってこれらの問題を周知し、解決する。必要に応じて問題を上長に報告する。・課題を特定する、既存のプロセス、システム、手順に対する改善を提案する、プロジェクト/プログラムマネジャーの指導の下、改善活動プログラム（QC活動等）の一部に関わる計画を提出する。（具体的業務）・プロジェクトの進捗・工程管理・運転方案の立案・電気設備に関するシーケンス・ソフトウェア作成・顧客やステークホルダーとの折衝業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】鉄鋼制御システム設計に対し、生産管理システム(MES)～計算機～制御～アクチュエータと上から下まで把握しながら、プロジェクトを推進して頂きます。高い製品品質を実現する技術に携わることでの成長、更にはインフラを支える鉄鋼事業に携わることでの社会貢献を感じる業務に取組めることがやりがいです。また、多くのグローバルプロジェクトも推進しており、海外鉄鋼メーカーとの打合せや設備立上げに携わる機会も多いため、仕様の折衝や交渉等、海外のお客様との業務経験を積上げることが可能な点も魅力です。【働く環境】①Gr全体で約20名程度のメンバーが在籍し、年齢層としては、20歳代から50歳代まで幅広く在籍しており、国内・海外の案件を取り纏めています。メンバーは任せられた仕事に対する責任感がとても強いですが、業務遂行において難しい課題が出た際はチームとして対応する互助の精神も大切にしています。②メンバーの多くは出社していますが、在宅勤務も可能です。出張は国内・海外共にあり、お客様との打合せや現場調査を目的とするものでは短日程(日帰り～1週間)、また、設備の立上げを目的とするものでは長日程(～2,3ヶ月)となる場合もあります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

アレンジャー・ワークステーションやポータブルキーボードといった電子楽器の開発では、確かなプログラミングスキルに加え、従来の電子楽器としての仕様や設計思想を理解し、それらを踏まえてより良い形へ発展させていく視点が求められます。近年は、音楽の楽しみ方や演奏スタイル、制作環境が変化しており、こうした流れを捉えた上で、新しい機能や体験を前向きに設計・実装できる開発力が重要になっています。本募集では、電子楽器ソフトウェアの基礎を理解した上で新機能開発に主体的に取り組めるプログラマー、ならびにソフトウェア開発チームを牽引できるチームリーダー人材を募集しています。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/products/musical_instruments/keyboards/portable_keyboards/index.htmlhttps://usa.yamaha.com/products/musical_instruments/keyboards/arranger_workstations/index.html【業務内容】・電子楽器（アレンジャー・ワークステーション、ポータブルキーボード等）の組込みファームウェア開発業務全般（仕様検討・設計から実装、テスト）・ソフトウェア開発チームにおける開発計画・進捗・リソース管理、および関係部署と連携したチームマネジメント・開発推進【役割】・ソフトウェア開発チームの一員として、担当機能やモジュールの開発実務を主体的に担い、チームメンバーと協力しながら成果を創出すること・次期リーダー候補として、チーム外の関連部署と連携し、仕様立案から設計・実装・リリースまでの開発全体を主体的に推進すること【募集人数】1名【転勤の可能性】あり（可能性低い）【海外出張の可能性】あり【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方・上司からの指示を待つのではなく、自主性をもって積極的に提案し行動することができること。・自身の業務範囲を限定せず、積極的に他者・他部門を巻き込んだ業務推進ができることヤマハでは、誠実で信頼関係を大切にし、自発的に行動できる方を求めています。挑戦を恐れず、新しいことに積極的に取り組み、執着を持って最後までやり抜く姿勢が重要です。さらに、常に高い志を持ち、自己成長と社会貢献に情熱を注げる方を歓迎します。【求人部門からのメッセージ】 私たちが取り組んでいる電子楽器は、当社の中でも重要なコア事業の一つであり、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを大切にしながら開発を続けています。同じフロアには、ソフトウェアやハードウェアをはじめとするさまざまな分野の技術者が在籍しており、分野を越えて相談や意見交換を行いながら開発を進めています。商品企画段階の仕様検討に参画し、設計・実装・リリースまで一貫して携わることができるため、自身が開発に関わった商品がお客様の手に届き、実際に演奏されていることを実感でき、チームとしてものづくりの喜びを共有できます！

ヤマハは「音・音楽の力で、人々の個性輝く未来を創る」をビジョンに掲げ、世界中のお客様に楽器・音楽体験を届けています。電子ピアノ、キーボード、シンセサイザー等を展開する電子楽器事業は、高い業界シェアを誇り、中期経営計画においても成長と収益性の両立を担う中核事業として位置付けられています。電子楽器事業のさらなる成長に向けて重視しているのが、楽器を通じた体験価値の創出です。電子楽器の価値は、音や機能にとどまらず、演奏する楽しさや音楽と向き合う時間そのものへと広がっています。世界中の音楽文化やお客様の演奏体験を深く理解し、その想いを商品・サービスとしてお客様に届ける商品マーケティング・セールス担当者を募集します。特に、将来の中国駐在候補を前提とした戦略人材を募集しています。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/products/musical_instruments/pianos/index.htmlhttps://jp.yamaha.com/products/musical_instruments/keyboards/index.html【業務内容】電子楽器（電子ピアノ、キーボード、シンセサイザー等）のマーケティング・セールスに関する以下業務を担当頂きます・中国市場を中心とした販売戦略立案・商品別販売計画／価格政策／チャネル戦略策定・現地販社との連携による販売施策推進・市場分析（競合、EC、消費者動向）・中期商品戦略へのフィードバック【役割】マーケティングセールス業務は基本的な業務プロセスは存在するものの、新しい価値を世に生み出すために前例のない取り組みを積極的に行う必要があります。このような非定型業務において、主体的に業務のPDCAを回す役割を期待しております。【募集人数】1名【転勤の可能性】あり【海外出張の可能性】あり【求人部門からのメッセージ】 電子楽器マーケティングセールスグループの仕事は、単に仕様を決めたり、損益を試算することではありません。世界中のお客様がどのような音楽を楽しみ、どのような体験を求めているのかを起点に、技術・感性・市場をつなぎながら、価値ある商品として形にして、お客様へ届ける役割を担っています。当事業部では、電子ピアノ、キーボード、シンセサイザーなど幅広い商品を対象に、開発・生産・営業、さらには海外販売子会社と密に連携しながら企画を推進しています。自ら携わった製品やサービスが、世界中のお客様の手に届き、自宅で、教室で、ステージで演奏される――その一連のプロセスに深く関われることが、この仕事の大きな魅力です。特に今後は、中国やインドなどでの成長戦略を立案するため、より高度な市場理解と現地連携が求められています。本ポジションでは、事業部での戦略立案経験を積んだのち、将来的には販社での商品マーケティング・営業推進を担って頂くことも視野に入れています。

【期待する役割】IR本部の担当者として、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■Global Investor Engagement：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■Executive Engagement Strategy：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【課横断でお任せする業務】　-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修　-財務分析、企業価値分析【Global Investor Engagementでの主な業務】　－グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進　-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集　-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【Executive Engagement Strategyでの主な業務】　－(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案　－財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)　－統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修【Disclosure & Analysisでの主な業務】　-本社ファイナンス部署との連携　-IR資料(決算開示資料)の監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。【働く環境】(1)チームについて■社内外から様々な経験を持つメンバーが集った、多様性ある20名弱の組織です。20代後半から30代のメンバーも多く所属しており、それぞれの強みを活かしながら、高い成長意欲をもって働ける職場です。現在3つの課がありますが、それぞれの課のミッションだけでなく、本部横断的な業務を含めて、部全体で協力しながら、風通し良く意見を出し、業務を遂行する雰囲気があります。■投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。

【期待する役割】■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。【職務詳細】以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。①DX契約支援委員会の事務局として運営　（案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備）②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等）＜キャリアパス＞DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。【働く環境】①配属組織/チーム：５名前後②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。【主な業務】事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会）AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止【組織の特徴】社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。【募集背景】SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】社会インフラ分野における情報システムを主としたアカウント営業をお任せします。※主な担当顧客は国土交通省、空港会社（成田国際空港株式会社等）、環境省（原子力規制庁）他(ゆくゆくは高速道路会社など道路分野をお任せする可能性もあり)【職務詳細】■インフラ施設系の窓口営業（各種提案、受注案件の工程管理・書類作成・入金管理、顧客交渉、見積書作成等）■事業所、グループ会社や特約店との連携や他社との協業による将来案件に向けた提案活動■新規事業の創出（ICT・AI・DX関連、環境関連）■(場合によっては)担当者層への業務的指導とサポート【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに主体的に参画できること■提案～入金までの一連した業務に携わり、社内外様々な人と接し、感謝された時、大型案件を受注できた時、工事が完成した時、日立グループ一丸となれた時、そして提案したソリューションが実現した際の社会貢献への達成感があること■社内様々な部署と連携を取り、自らがインフルエンサーとなってプロジェクトを推進できること■水分野にとどまらない、幅広い分野のソリューションを展開できること■社会インフラ事業は全国ベースで仕事ができる市場であり、将来的には他事業や製品・サービスも経験できるチャンスがあること【働く環境】①部全体は約9名で構成。(実務担当は30代・2名,20代・2名がいる組織となっております。)②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出社頂くこともあります。（現状は週1日程度の在宅勤務)顧客先訪問・出張について：関東圏がメインのエリアとなります。直行直帰等はございますが海外や遠方への出張の想定は現状ございません。また顧客先へは公共交通機関をメインにご訪問いただきます。【募集背景】国内の社会インフラ市場を新規開拓し、急速に変化する社会課題に対してAI・ICT等を活用した新技術提案を進めるため、スマートで快適、安心・安全、持続可能な社会インフラ事業に携わりたいフロント営業人材を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】【概要】　社会インフラ分野におけるアカウント営業で、主な担当顧客は高速道路会社、国土交通省、空港会社、原子力規制庁等となります。　社会課題解決に向けて、顧客のソリューションパートナーとして対応するフロント営業組織です。顧客の構想段階から入り込み、IT・OT・プロダクトを組み合わせて案件そのものをつくり上げていくことを特徴としています。社内外の技術・リソースを営業主導で束ねながら、社会インフラ分野の高度化・DX・GXを実現していく組織です。【ミッション】・顧客の課題やニーズを的確に捉え、市場分析や様々な社内部門との連携を通じて営業活動を推進していきます。 重要な社会インフラである道路・空港・原子力事業に対し、IT×OT×プロダクトの提供を通じて社会に貢献するだけでなく、 DX・GX・ユーティリティソリューションを顧客と共に協創し、社会課題解決につなげ、会社業績を伸ばしていく事がミッションです。本ポジションでは、社会インフラ領域で“案件をつくり、動かし、完遂できる営業”であることを期待しています。国・準公的機関を相手に、要件が固まる前の構想段階から顧客に入り込み、技術部門や社内外の関係者を巻き込みながら、営業主導で案件を成立・推進していく役割を担っていただきます。・主な実務としては、提案～引合い～契約～施工管理～検収・入金までの一連の業務を社内関連部署と連携しながら担当して頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■空港・原子力・道路等の社会インフラ事業■IT関連（ICT・AI・DX）■設備関連（監視設備、防災設備、計装設備等）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

ヤマハ株式会社は、音の入り口から出口まで業務音響のトータルソリューションを提供し、世界中の音響シーンを支えています。製品仕様や価格だけでは選ばれない業務音響ビジネスにおいて、私たちは、人と人との結びつきによるサポート体制を含めた「信頼性」と、現場の声を製品の進化へとつなげる継続的な改善を重要な価値と位置づけています。近年、業務音響システムは高度化・ネットワーク化が進み、現場で発生する技術的課題も多様化しています。こうした状況を踏まえ、顧客が抱える技術的な課題に本社の立場から解決にあたり、その知見を製品価値の向上へとつなげていく即戦力テクニカルサポートスタッフを募集します。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/products/proaudio/index.html【業務内容】メーカー本社の立場から、現場で解決が難しい技術的な問題を迅速かつ的確に解決することで顧客満足度の向上を図ります。・国内外の販売会社からエスカレーションされる技術問い合わせへの対応・発生するトラブル・課題の技術的な切り分け、再現検証、原因分析・現場経験およびサポート知見をもとに、製品仕様の改善提案や商品企画・開発部門へのフィードバック・ウェブコンテンツ等を通じた顧客・販売会社向けの技術情報発信・販売会社・パートナー向けの技術トレーニングやデモンストレーション

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクターのHR部門のハブ機能として、人財戦略の策定、組織設計および重要人事の立案、人財データの分析に基づくインサイト提供、DSS HR部門の組織運営などの役割を担っています。これらを通じて、DSSおよび日立が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献します。■当ポジションの役割・責任DSSのビジネスオペレーションモデルを可能とする組織編制や幹部人材配置について、上位者（CHRO、人財戦略部長、ポジションマネジメントグループ課長）の包括的な指示のものと、メンバーを指揮し、実務を推し進める役割を担います。【職務詳細】DSS のビジネスオペレーションモデルを可能とする組織設計および幹部人財配置の決定に向けた実務の実行・各BU、事業部、統括本部の担当HR（HRBP）と連携し、各ビジネスリーダーの構想や事業/部門戦略に即した組織設計をデザインする。・事業部長以上の人事異動について、BU長、BU/事業部の担当HR本部長、DSS CHROと連携しながら人事案を作成する。・上記組織編制および人事異動案の決裁を得るためのプロセスを実行する（DSS内部の職制会議の事務局業務、本社人財部門への申請など）・組織改編、人事異動の決裁後の、アナウンスメントや本人への内示の支援を行う。・DSS管轄のグループ会社の役員人事について、管轄のBUのHRBPや各グループ会社の人事担当者と連携し、人事異動案を取りまとめ、決裁プロセスを実行する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部（リーダー）との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることを通じて、自らのビジネスパーソンとしての成長を加速することができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトに携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS HRのハブ機能を担うため、DSS HR内のCoE（Center of Expertise）やHRBP、本社人財部門と密接に連携しながら業務を行います。当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などHRプロフェッショナルとしてのキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人材戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【配属組織】デジタルシステム＆サービス（DSS）セクターは、日立グループの4大セクターの中で「デジタル中核」かつ「全社横断の成長エンジン」として位置づけられ、LumadaとAIを軸に、他セクター（エナジー／モビリティ／コネクティブインダストリーズ）の価値創出をデジタルで牽引する役割を担っています。人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）、人財データの分析とレポーティング（ピープルアナリティクス機能）を担います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳細は内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】・Lumada(グローバルデジタル)戦略策定・「IT x OT x プロダクト」の強みを発揮する日立グループ横断での戦略テーマ検討・AI活用を含めたビジネス基盤のグローバルでの整備・活用の推進・Lumadaの市場でのプレゼンス向上に向けた施策の企画と実行・上記職務を推進するLumada Strategy部門のメンバーとして、他組織と連携しながら、業務を遂行し、組織ミッションを完遂する【職務詳細】各セクターやビジネスユニットのLumada事業推進責任者や関連組織と連携し、日立横断で取組む事業モデルの選定＆推進いただきます。2025年度より日立はLumada事業の1つである”HMAX(AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション)”に注力しているため、今回採用する方においても、まずは”HMAX”の全社展開に向けた課題の抽出、解決策の立案・実行に取り組んでいただく予定です。具体的には、各セクタ、BUにおいて新事業創生を進めるにあたり、本ポジションが課題抽出及び、解決に向けた提案を行います。BUごと、テーマごとにより課題は様々なため、具体的にお任せする案件は選考を通じて決定しますが課題解決に向けて、グローバルにおけるビジネス基盤の構築・整備(パートナーアライアンス、AI活用基盤、セキュリティ等)や競合・市場データ分析なども対応いただきます。案件規模により対応人数は異なりますが、1案件当たり上長・部下の合計3－4名で対応します。業務上、本社コーポレート部署や、各BUはもちろんのこと、AICoEやサイバーCoE含めた経営層とも密に連携いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】●日立の幅広い事業分野を理解し、大きな事業構想、事業戦略を考えることができるポジションです。・海外を含む日立のビジネスユニット、グループ会社とコミュニケーションを取りながら、BUの強みを掛け合わせBU横断でさらに新しい価値を生み出す事業創生を推進します。・日立の総合力を実感するとともに、これまでの専門性を活かしながら、幅広い視野を獲得することができます。●業界やお客様の課題、社会課題の解決に向けた社会イノベーションを推進できます。・Lumadaは、データとデジタル技術を活用して、お客様や社会の課題を解決する価値を提供することで、社会イノベーションを実現するための推進力です。・持続可能な社会、ハーモナイズドソサエティの実現に向けて、日立として取組むべきことを考え、ビジネス貢献だけでなく社会貢献にも寄与できます。●施策を立案し、それを自ら推進します。・より事業に近い組織だからこそ、施策の立案だけにとどまらず、事業関係者と連携し、それを推進するまで担当できることがやりがいです。●経営層や、経営企画、経理、広報、IRと意見交換しながら事業戦略を検討することができます。・役員クラスの方々、各ビジネスユニットのLumada事業推進責任者、関連部門の方々とのコミュニケーションの場が多くあります。・経営視点を含め多面的な視点、また、高い視座からの課題発券・解決能力を身に付けることができます。【働く環境】①本部約25名のうち9名で構成される部に所属します。担当業務は上長、部下の合計3-4名での推進を想定しています。部員各自のバックグラウンドは異なっており(営業/エンジニア/キャリア入社者等)、各人が強みを生かし、互いを助け合いながら、チームで成果を成し遂げるよう日々協力しています。②経営命題に対する解くべき課題は多岐に渡るため、チーム内外の関係者と協力して一つの業務を遂行します。メンバー間で高頻度でフランクな意見交換をしながら、チームで働く場合が多いです。出社と在宅勤務を併用しながら柔軟な働き方を実施しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

ヤマハの音響事業は、「空間音響のトータルソリューションプロバイダー」になることを事業の目指す姿として、戦略立案・実行を推進しています。ライブやイベントで使用されるラウドスピーカーはこのソリューションの中核を担っており、大きな成長が期待されている領域です。この事業成長に向けた取り組みを加速させるために、市場・顧客・競合起点のマーケティング戦略の立案、および海外現地法人や関係部門を巻き込んでその実行をリードできる人材を募集いたします。【業務内容】マーケティング戦略立案と実行：・市場・顧客・競合分析に基づき、商品の市場投入戦略を策定する・海外現地法人、関連部門、協力会社を巻き込みながら施策を実行する・販売状況や施策効果を分析し、継続的な改善につなげる【役割】・海外現地法人や関係部門とのハブとなり、課題の整理と解決を推進する・次期リーダー候補として、担当業務カテゴリだけでなく幅広く中心的/主導的に業務を推進していく

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

当社音響事業は新中期経営計画「Rebuild & Evolve」において、強固な事業基盤の再構築を掲げ、事業最適な体制構築による法人向け音響事業の成長加速と、ホームオーディオ事業の早期収益改善を目指しています。新中期経営計画に基づきQMS改革を推進してきた中で、各施策を実行・加速するフェーズに入り、QMS機能のさらなる強化が求められています。外部委託生産の活用やアプリ・サービスとの連携が進む中、スピードと競争力を高めるQMSへの進化を推進し、事業成長に貢献する品質マネジメントの確立に向け、QMS人材の強化を図ります。【関連商品サービスのURL】https://www.yamaha.com/ja/products-services/#audio【業務内容】・音響事業におけるQMS改革について、全体像の設計、現状分析、論点整理を行い、具体的な打ち手の立案から実行計画の策定までを担う・QMSの実行、運用状況のモニタリング、課題抽出および改善活動を継続的に推進する・音響事業全体の視点で関係者の課題意識を揃え、開発・生産・調達等の関係部門と連携しながら、QMS改革および運用に関する調整・合意形成を行う【役割】・QMS改革を担う担当者として、主体的に業務を推進し、改善サイクルを回す・次期リーダー候補として、担当業務カテゴリにとどまらず周辺領域にも関与し、業務推進の中核を担う

当社は、楽器および音響製品の製造において、木材の安定調達とコスト競争力の強化を重要テーマとして位置づけています。また、環境と社会に配慮した木材調達を通じて、木材という資源を最大限に生かすことを目指しています。近年、原材料価格の変動や木材資源の枯渇、サプライチェーンリスクの増大が進む中、これらの課題に対応するには、サプライヤー開拓を進め、QCD＋SE（品質・コスト・納期・社会的責任・環境）の維持・向上を目指しています。今回の募集は、環境と社会に配慮した木材調達を実現し、楽器用木材の安定調達を担う木材バイヤー職となります。将来的には、ヤマハの木材調達を中核から支える人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】・木材調達戦略の立案・実行およびサプライヤー開拓・評価・契約交渉、コスト低減施策の推進・木材の品質管理（現地での品質基準共有、検品、歩留まり向上の取り組み）・環境と社会に配慮した木材調達の仕組みづくりとデューデリジェンスの実施（伐採地・加工工場の確認など）【役割】・木材調達業務の中心メンバーとして、業務全体を取りまとめ、社内外と連携しながら計画的に推進する。・木材の特性や用途に関する知識を活かして、安定的に良質な木材を調達する活動・蓄積した知識・経験をメンバーへ共有し、チームのスキル向上と業務レベルの底上げに寄与する役割。【求人部門からのメッセージ】今回募集する木材バイヤーは、木材に関する専門性を活かし、QCD＋SEをより確かなものへと高めていく役割を担っていただきます。安定した供給体制の構築、コスト競争力の向上、そして環境と社会に配慮した木材調達を通じて、事業の発展に寄与していただくことを期待しています。私たちとともに、グローバルな視点で調達業務を推進し、未来のモノづくりを支えるサプライチェーンの構築に取り組んでいただければと考えています。これまでに培われたご経験と知識を、当社の事業で活かしていただけることを期待しています。

音響事業本部では、既存事業の延長にとどまらない新たな成長機会の創出を重要なテーマとして掲げています。自社内での事業成長に加え、社外企業とのアライアンス、出資、M&Aなども視野に入れながら、事業ポートフォリオの拡張を進めています。本ポジションでは、こうした取り組みにおいて、事業ポートフォリオの拡張の核となる技術開発や社外企業との共同開発をしながらプロジェクトを推進していただきます。不確実性の高いテーマも多くありますが、その分、仮説検証を重ねながら事業の方向性を支える技術を生み出していくダイナミズムと、事業づくりの手応えを実感できる環境です。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/products/proaudio/index.html【業務内容】HWからCloudまでのトータルソリューションでの技術検討及び技術企画社外企業との共同開発や技術折衝社内関係部門（技術、営業、法務、経営層 等）との連携・プロジェクトマネジメント【業務比率イメージ】 企画・構想：約30％ 技術開発：約60％ 調査・分析：約10％【役割】・非定型なテーマを含む技術開発において主担当として関与し、仮説設定から開発・検証まで主体的に推進する・事業本部内の関連部門（技術、営業、管理部門等）及び社外パートナーと密に連携し、既存の技術・人的リソースを活かし新たな事業価値を生み出す技術開発に取り組む・社外企業と協業案件において、窓口として関係構築を行いながら、開発プロジェクト全体の進行管理を担う

ヤマハが展開するホームオーディオビジネスの事業成長に向け、商品企画メンバーを募集いたします。激動する市場動向、常に変化する顧客志向を的確に捉え、ヤマハが保有する独自性や強みを活かしお客様の共感を得られるような商品群を企画し、なくてはならないオーディオブランドを一緒に作り上げたいという強い気持ちを持った人材を求めています。ホームオーディオ製品およびコンシューマエレクトロニクス製品の商品企画業務経験があり、かつ新しい価値を創造する意欲を持った方を募集致します。【関連商品サービスのURL】https://jp.yamaha.com/products/audio_visual/index.htmlhttps://usa.yamaha.com/products/audio_visual/index.html【業務内容】１．ホームオーディオ機器(HiFi製品、ホームシアター製品、スピーカー製品、新規提案製品など）商品企画業務２．市場動向の把握、市場レポートや販社・ディーラー・最終顧客等からの情報入手と分析３．中長期商品ポートフォリオ、カテゴリー別商品戦略の策定、個別商品企画策定４．社内社外関連部門(開発・生産・営業・マーケティング・品質保証・外部パートナー）との調整業務【役割】中期商品戦略に則り個別商品企画を主導する役割です。市場環境を的確に捉えたうえで企画案を立案。開発・生産と連携しQCDを遵守しながら市場導入に繋げていく役割を担って頂きます。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】社会や顧客の課題解決に向けて、日立はCPS(Cyber Physical System)の考え方をベースに、日立が幅広い分野で培ってきたOT、IT、プロダクトの技術やノウハウを集約して、Lumadaソリューションとして提供していますが、課題解決の核となるのが、「AI・データアナリティクス」です。今回の人財募集は、Lumadaソリューション・事業の更なる拡大をめざし、体制・人財強化を図るものです。また、昨今の生成AIの急速な立ち上がりに対応するために生成AI(LLM、RAGなど)に精通したデータサイエンティストの強化も目指しています。【配属組織名】デジタルエンジニアリングビジネスユニット Data＆Design Data Studio/Generative AI事業推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】Lumada Data Science Lab.（以降LDSL）は、日立が有する幅広い業種・業務の専門的知見やノウハウ、人財、先端技術を集結。より複雑で高度なお客さまの課題に応え、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織です。※現在２部署（①Data Studio、Generative AI事業推進センタ）でデータサイエンティストの募集を行っており、応募者のご希望・ご経験と弊社のビジネス状況等を鑑みて配属先を決定致します。■Lumada DataScience Labを紹介しています：https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/index.html#interview【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■過去、本組織で携わったプロジェクト（一例）・（製造業向け）製造現場のデータ活用により、熟練技能を可視化し、品質改善や作業効率の向上、生産計画の最適化、作業者の安全確保などに貢献。・（金融業界向け）銀行や生保業界におけるローン審査等の業務効率化ニーズに対し、帳票認識、スコアリングモデル作成などによって審査自動化を実現。・（鉄道・通信業界向け）保守・メンテナンス人員不足やノウハウの属人化課題に対して、設備管理の自動化や画像認識による自動判別等を実現。■Lumadaとは　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html■日立のAI・ビックデータ　https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/index.html【職務概要】・顧客へのAI(生成AI含む)・データ利活用コンサルティング・事業価値を生み出す高度データ分析・解析・AI(生成AI含む)技術を活用したソリューション／フレームワークの開発・PJチームのマネジメント支援（リソース手配、スケジュール管理）【職務詳細】・顧客対応、課題分析、仮説構築、PoV（Proof of Value＝価値実証）などの上流フェーズ対応・設計構築フェーズでの分析視点での要件定義支援・分析プロトタイプの作成や、運用・保守フェーズでの分析視点でのシステム活用支援や分析モデルのチューニング　等※参画するプロジェクト（規模・関わり方）は様々で日立製作所の各フロントBUと連携して対応します。　フロントBUは、より顧客・業界に相対している部隊であり、SEや営業と連携し、多様な業界の顧客や社会課題の課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、日立が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ日立独自の高度な技術者を結集。入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。